（ＣＮＮ） 米首都ワシントンのドナルド・トランプ氏の大統領就任式典が行われていた会場の近くで２０日、抗議集団が窓を割ったり車両を破壊したりするなどして、２１７人が逮捕された。警察に対する投石も行い、警官６人が負傷した。

ワシントンＤＣの消防当局報道官によると、抗議集団と小競り合いになった後、警官２人を含む少なくとも３人が病院に搬送された。首都警察の署長代理によると、負傷した警官のけがの程度はいずれも軽い様子だという。

デモ隊は宣誓式典が行われた後、機動服に身を包んだ警察に対し石などを投げつけた。現場には大勢の警官が出動し、人々を解散させるため、催涙弾や閃光（せんこう）装置を使用した。首都警察の声明によると、抗議集団は車両を壊したり複数の店舗で器物破壊に及んだりしたほか、複数の小規模な放火もあったという。

同署長代理はＣＮＮの取材に、警察に対峙（たいじ）していた抗議者は数百人だと指摘。他のデモ隊数千人については、平和的な方法で自分たちの主張を唱えたとして称賛した。

現場にいた女性は、一部のデモ隊による暴力にはいら立ちを覚えるとしながらも、こうした事態が起きている理由は理解できると言及。「人々は今、米国内の本当に多くのことに戸惑いを感じている。どれほど大きなポスターであっても、こうした人々の不満のすべてを列挙することはできない」と述べた。

http://www.cnn.co.jp/usa/35095347.html

きわもの記事しか売れなくなったのか。

他の新聞社は、偏向記事だと思って間違いないな。

特に産経・読売は、きわもの記事しか売れなくなった。

トランプ新大統領の就任を祝うパレードが行われているさなかにも、周辺の道路ではトランプ氏に抗議する大規模なデモが起きました。
デモ隊が集まる路上ではゴミ箱が燃やされ、路上の車から煙があがってる様子もみられ、デモの参加者は、「トランプ氏は必要ない」などとシュプレヒコールをあげていました。

警察は催涙ガスを使ったり、放水したりして、デモの排除に乗り出し、これに対して一部のデモの参加者は、れんがを警察官に投げつけるなど、一時周辺は緊迫した雰囲気に包まれました。

ワシントンの中心部は、大勢の人たちがトランプ氏に抗議の声を上げながら、大通りを行進したり、交差点を占拠して車の通行を妨げたりする異例の事態となっています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170121/k10010847681000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_017

メキシコの首都メキシコシティー中心部のアメリカ大使館前で２０日、トランプ新大統領に対する抗議デモが行われました。
参加者はメキシコ各地で行われた一連のデモで最大規模のおよそ１５００人に上り、大使館周辺の道路が一部封鎖されました。

デモ隊は壁に見立てた段ボールを次々と積み上げ、そこに「メキシコに壁はいらない」とか、「メキシコに自由を」などとメッセージを書き込んでいきました。そして、主催者の「壁を破壊しよう」というかけ声を合図に、参加者たちが一斉に段ボールの壁を壊しました。さらに、トランプ新大統領に似せた人形や段ボールの壁に火をつけて「トランプに死を」と叫びました。

デモに参加した５３歳の男性は、「トランプ氏は政治に無知で、このままでは第３次世界大戦のような危険な事態になるのではないかと恐れている。彼は不法移民を強制送還すると言っているが、もしそうなれば、メキシコはすでに失業率が高いため、さらに大きな問題になる」と不安を語りました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170121/k10010847861000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_010

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は２１日朝（日本時間２２日未明）、首都のワシントン大聖堂で礼拝に参加する。就任から一夜明けた最初の公式行事となる。２０日に就任したトランプ氏は、医療保険制度改革法（オバマケア）を見直す大統領令を早々と発令。その日夜に開かれた就任舞踏会で「仕事が始まる」と述べ、新政権の始動をアピールした。

　トランプ氏は２０日、各省庁が発令を予定している全ての新規制を凍結・精査するようプリーバス大統領首席補佐官に指示。さらに、オバマ前大統領が「レガシー（遺産）」と位置付けるオバマケアをめぐる規制緩和を指示する大統領令を出した。

　トランプ氏は大統領の公式ツイッターで「２０１７年１月２０日は、国民がこの国の支配者に戻った日として記憶されるだろう」と就任演説の一節を強調した。

　また、ホワイトハウスのホームページを一新し、外交・安保、通商など６分野の基本政策を公表。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の壊滅を最優先事項にすることや環太平洋連携協定（ＴＰＰ）からの離脱を明記した。

　一方、２１日は土曜日に当たるため、２３日の月曜日がトランプ氏の事実上の「執行開始１日目」となる。来週以降、外国首脳との接触や、不法移民の流入を阻止するためにメキシコとの国境に壁を建設するといった選挙公約に本格着手するかどうかが焦点となる。

　首都ワシントンでは２１日、トランプ氏の女性蔑視などへの抗議デモと行進が計画されている。主催団体「ワシントン女性大行進」によると、全米から約２０万人が集結する見通しだ。就任式当日の２０日は、デモに参加した２００人以上が拘束された。　（2017/01/21-16:03）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017012100204&g=int

　テロ暴動　煽るは　ユダのお家芸

　■支配層は国民守らず／米国製品を買おう

　【ワシントン＝小雲規生】米国の第４５代大統領に就任した共和党のドナルド・トランプ氏（７０）は２０日、新政権の主要分野での方針をホワイトハウスのホームページで発表した。通商政策では、「米国は貿易赤字拡大と製造業の崩壊に直面している」として、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）からの離脱を表明。また、「イランや北朝鮮のような国からのミサイル攻撃」に対抗するため、ミサイル防衛システムを確立する方針を示した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　トランプ氏は就任パレード後、ホワイトハウスで医療保険制度改革（オバマケア）の撤廃に向けた大統領令に署名した。

　また、主要分野別の政策方針では、外交政策に関し、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）と他のイスラム過激派テロ組織の壊滅を最優先に掲げた。

　トランプ氏は２０日の就任演説で、「支配階層は保身に走り、わが国の国民を守らなかった」とワシントンの既成政治家や既得権益を握るエリート層を批判。米国民の利益をあらゆる政策の基本とし、雇用を拡大すると宣言し、「米国製品を買おう。米国民を雇おう」と呼びかけた。

　国防・安全保障面では軍の再建を進める見通しを示し、「古くからの同盟を強化して新たな同盟を築く」と強調した。

　さらに、「他国の国境を守りながら、自国の国境防衛をおろそかにしてきた」と述べ、テロリストらの侵入阻止に努める考えを示唆。イスラム過激派のテロを「根絶させる」と表明した。

　演説では国民の結束を訴えたが、トランプ大統領誕生をめぐる米国社会の分断は解消されていない。就任直前の大統領としては近年で最も低い４０％という支持率を記録した。

　首都ワシントンでは２０日、トランプ氏の就任に抗議するデモが拡大し、店舗の窓ガラスをたたき割るなどして一部が暴徒化し、警官隊と衝突した。ＡＰ通信によると約２００人が拘束された。

　２１日もワシントンなどで女性を中心にした大規模デモが展開された。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170122-00000032-san-n_ame

米上院は8日、1月6日の連邦議会乱入事件の警備体制に関する報告書を公表した。議会警察の情報部門は事件の半月前から「議会襲撃が起こり得る」との情報を把握していたが、リスクを過小評価し、組織内での情報の周知や具体的な対策強化を怠っていたことが明らかになった。

　調査は上院の議会運営委員会と国土安全保障委員会が合同で実施し、議会警備を担当する議会警察や政府当局者から聴取した。警備や情報収集体制の検証が目的で、事件の原因などは調査対象外だった。

　報告書によると、2020年の大統領選の敗北を認めないトランプ大統領（当時）や支持者らは20年12月、連邦議会が21年1月6日に選挙結果の公式集計を行うのに合わせて、ワシントンでの抗議運動を呼びかけていた。

　議会警察の情報部門は20年12月中旬、集計当日の混乱を予想し、リスク評価を開始した。同21日の議会警察幹部への報告書で、トランプ氏に共鳴する白人至上主義組織などをリスト化。関連のウェブサイトで議会敷地内の見取り図などが示され「銃を携帯しろ」「議会に入り、議場の外で待機だ」といったやり取りが交わされていることを記した。市民や他の情報機関からも危険性を指摘する情報が寄せられ、1月3日の最終評価では「暴力事件に発展する恐れがある」と指摘した。

　しかし、議会警察内で広く共有される1日1回の情報リポートには、リスク評価の結果が反映されず、抗議運動が起きる可能性について事件当日まで「まず起きない（1〜5％）と可能性は低い（20〜45％）の間」と評価されていた。

　リスクを過小評価したことについて、議会警察幹部は調査に「従来のデモと同じような認識だった。暴力が起きることは想定していたが、数千人規模の軍隊のような攻撃は予期していなかった」と釈明した。

　報告書は、大規模な暴動に対処する訓練を受けていたのは議会警察官1840人のうち160人ほどに過ぎなかったことや、ヘルメットや盾、ガスマスクなど基本的な装備が不足していたことも指摘。国防総省や連邦捜査局（FBI）、国土安全保障省などとの連携や情報共有が不足し、州兵の応援が遅れたことなどを批判し、関係機関に再発防止策の徹底を求めた。

　報告書は事件の経過を説明する中で、1月6日にトランプ氏が支持者向けに演説した後に乱入が起きたことにも言及したが、因果関係には触れていない。民主党は事件を総合的に検証する超党派の独立調査委員会の設置を求めているが、共和党の大半が反対し、頓挫している。