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【社説】
トランプ大統領の「大衆迎合」宣言
政府の改革を訴えたが、政府を制限することには言及せず
米連邦議会議事堂前で就任演説を行うトランプ新大統領（20日、ワシントン）
2017 年 1 月 21 日 15:25 JST
ドナルド・J・トランプ氏が20日、米大統領に就任した。大統領になっても1年半の選挙期間中とは何も変わらないと約束しながら。トランプ氏の就任演説は政治の「エスタブリッシュメント」（既成勢力）を声高に批判する大衆迎合宣言だった。支持者は喜ぶだろう。演説をどう統治につなげるかは不明だが、トランプ氏が論争に頭から飛び込みつつあることは間違いない。
トランプ氏は選挙の常識を意に介さないアウトサイダーとして大統領の座を勝ち取った。しかし表情が厳しいところを見ると、トランプ氏でも米国で最も壮大な民主主義の舞台に立って気持ちが引き締まったようだ。平和的な権力の移行は米国の市民社会にとって非常に重要な儀式の1つである。だからこそ、トランプ氏と元大統領となったオバマ氏といった政治のライバルの間でバトンが受け渡される就任式はなおさら感動的だ。
オバマ氏は世界で最も影響力のある人間から一市民に戻った。今や、ディナーの席を予約したいなら電話をかけなければならない立場だ。存命中の大統領経験者5人のうち4人が就任式に出席した。彼らもまた権力を勝ち取り、そして明け渡した人々である。ヒラリー・クリントン氏が夫のビル・クリントン元大統領と共に式典のステージに上がったことはとりわけ称賛に価する。苦々しい選挙戦のあとに民主主義に華を添えた。
しかし、就任式の主役はトランプ氏だ。そしてトランプ氏は露骨なまでにこの場を利用した。「きょう、われわれは単に一つの政権からもう一つの政権に、一つの政党からもう一つに政党に権力を移しているだけではない。権力をワシントンからあなたがた国民に戻そうとしているのだ」と宣言した。
トランプ氏は、自らの利益のために政府を利用していたとする支配階級と戦う変化の担い手となることを約束した。これで演説は大衆迎合的なものとなった。「議論するだけで行動を伴わない」政治家を攻撃し、経済、そして社会や文化までも含めて米国を生まれ変わらせる包括的なビジョンを提示した。
注目すべきは、都市の中心部や機能しない学校、現在の景気回復から取り残されている脱工業化の地域に言及したことである。「忘れ去られた男たち、女たち」という選挙のテーマに立ち戻った。選挙結果を見れば、トランプ氏が、忘れ去られたと感じている何百万もの国民の擁護者となったことは明らかだ。
トランプ氏は演説で「米国の大虐殺」という言葉を使い、米国の現状を実際よりもはるかに悲観的に表現した。こうしたことはこれまでにも起きている。トランプ氏は細かいところに気を遣うタイプではないし、米国には問題があることは確かだ。しかし大虐殺はどちらかと言えば、ロシアに爆撃されたアレッポを表現するのにふさわしい言葉である。トランプ氏は調和や愛国心、団結を訴えて演説を終えたが、多くの米国人は、トランプ氏はどの国の話をしているのだろうと疑問に思うだろう。
トランプ氏が勝利したのは、現状を打破できる人間だという期待もあったからだ。演説では「われわれはするべきことをする」、「行動のときがやって来た」など行動するという単純な約束を繰り返した。これはじっとしていられないビジネスマンとしてのトランプ氏の信条である。こうした姿勢が改革を後押しするなら大歓迎だ。およそ80％もの国民に信頼されていない政府には変化が必要だ。そして変化を推進するまたとない機会が新大統領にはある。
しかしこの点に関しては、トランプ氏から政府の限界と大統領の行政権について多少なりとも謙虚な発言があればよかった。トランプ氏が勝利した1つの理由は、政府がこの8年間に違法行為を働いており、企業を懲らしめ、銀行を略奪し、ティーパーティー（茶会）運動に内国歳入庁（IRS）を差し向けたと何百万もの国民が感じるようになったことにある。トランプ氏は最初から、行動を急ぐにしても、憲法は必ず順守すると国民に伝えるべきだ。
もう1つ気になる点は、トランプ氏の大衆迎合主義的な愛国主義がときに攻撃性を帯びるところだ。トランプ氏が訴える「米国第一主義」は1930年代の歴史的な文脈とは関わりなく、ほとんどの国民がそのままの意味で、当たり前のものとして受け止めている。もちろん、政府は米国の国益に配慮するべきだが、トランプ氏は米国が、価値のない、敵意に満ちた世界の犠牲者であるかのような発言をすることがある。
トランプ氏は「きょうから、米国第一主義だけでいく」と述べた。この「だけ」という言葉は事前に用意された演説原稿にはなかった。「われわれは米国の製品を作り、米国の企業を盗み、米国の雇用を破壊する他国の破壊行為から国境を守らなければならない」とも述べた。
米国の企業は盗まれたわけではない。高い税率と懲罰的な規則のせいで米国を去ったのだ。トランプ氏の発言の危ないところは、世界に対する憎悪を生む極端な愛国主義を引き起こす可能性がある点だ。米国は力不足だと言って8年間にわたって内に引きこもったオバマ政権が終わり、世界は米国の指導力をこれまで以上に必要としている。世界が必要としているのは、米国は世界に出ていくにはあまりにも素晴らしい国、と考える保守的な孤立主義ではない。
就任演説とはそもそも、個々の政策以上に理念や決意を表明するもので、トランプ氏が今後重視すべきは何を達成するかだ。トランプ氏の演説で皮肉な点が1つある。統治に当たってトランプ氏は国民の支援が必要になる。それはその通りだ。しかし就任式のステージで彼の後ろに立っていた人達の支援もまた必要なのだ。第45代大統領にそれに気づくだけの賢明さがあることを期待しよう。
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トランプ大統領の就任演説への評価は真っ二つ
アメリカ現代政治研究所
自らが招いたこの「分断」を克服することはできるのか？
2017年1月23日（月）
高濱 賛
就任演説に臨んだトランプ大統領（写真：Abaca USA/アフロ）
ドナルド・トランプ第45代米大統領が誕生しました。ワシントンはじめ全米各地で抗議デモが繰り広げられたり、下院議員60人が就任式をボイコットしたり、異例づくめの就任式でしたね。注目の16分間の就任演説をどうみますか。
高濱：演説に対する米市民の評価は真っ二つです。演説直後、保守的な人とリベラルな人、2人ずつに電話とインターネットでコメントを求めました。
「まさに白人の本音を代弁してくれた」
保守的な2人は電話口で声を震わせながら歓びを語りました。
その一人、テキサス州在住の白人の主婦（53歳）は次のように話してくれました。「トランプ大統領は、予備選段階から言ってきたことをそのまま貫き通しました。私たちのように、黒人大統領から8年にわたって忘れ去られていた白人のホンネをはっきりと言ってくれました」。
「トランプ大統領は、米企業が低賃金を求めて外国に逃げていった結果、職を失った白人労働者のことを考えてくれる初めての大統領だと信じています。演説を聞いて確信が持てました」
「今、何が私の身の回りに起こっているか、ですって。私の住んでいる田舎町にまで、肌の浅黒い見知らぬ外国人がどんどん入ってきて、治安が悪くなっているんですよ。トランプさんはこんな状況から私たちをきっと救い出してくれると信じています」
もう一人はテネシー州に住む、白人の零細企業従業員（62）。「新大統領は、反エスタブリッシュメント（既得権層・支配勢力）、反エリート（主流メディアや言論界）、反ワシントン（連邦政府官僚、共和党保守本流や民主党）、外国を敵に回して戦うぞ、という意気込みを熱っぽく話してくれた。胸がスーとしたよ。オバマが大統領だった閉塞の8年間からやっと解放されたって感じだね」。
「最初は俺たちみたいな、小さくて貧しく、力のない白人たちだけにしか支持されなかったトランプが、『トランプ主義』の旗を高々と掲げてワシントンに凱旋するなんて、信じられないよ。演説はまさに俺の思っていることを100％代弁してくれていた。嬉しいね」
「パクリ表現並べたてる」
一方、民主党の大統領候補としてバーニー・サンダース氏を支持した、IT関連企業で働く35歳のエンジニア（国際政治学修士号も取得している）は、正反対な意見を聞かせてくれました。「こんなお粗末な大統領就任演説を聞いたのは初めてだ。内容は中学校の生徒会長に選ばれた生徒の挨拶と同じレベルだ」。
「分かりやすいと言えば分かりやすいが、予備選や大統領選の時の自分の支持者だけに話しているわけじゃないはず。演説の中に出てくる表現はどこかで聞いたようなパクリばかり。例えば、『Make America Great Again』という表現はロナルド・レーガン（第40代大統領）が最初に使ったのをパクっただけだし、『America First』*は第二次大戦への参戦に反対した若者たちが言い出した言葉」。
「一人で鉛筆舐め舐め書いたと側近は言っているが、言っている内容は大統領上級顧問になった右翼反動のスティーブ・バノン（保守系メディア「ブライトバート・ニュース」の元会長）がサイトで論じていたことのコピーだ」
*：America Firstは、40年代、英軍を支援すべく米国が欧州戦線に軍隊を送ることに反対した東部名門校の学生たちが行なった政治活動。ジェラルド・フォード（のちに第38代大統領）やポッター・スチュワート（のちの最高裁判事）、大西洋単独無着陸飛行をしたチャールズ・リンドバーグ飛行士らが参加した。彼らは「米国の国益を第一」に考え、ナチス・ドイツのアドルフ・ヒトラー総統との交渉を提案していた。
「演説前にトランプ氏の側近は『トランプ大統領が自分で起草した。具体的な政策ではなく、大統領自身の哲学を米国民と世界に示す演説になる』と言っていた。その意味では、トランプの哲学がこの程度だったのか、と改めて確認したよ」
ボストンに住む政治学専門の大学教授（59）のコメントは、さらに手厳しい。「改めて、われわれ米国民はひどい人間に核のボタンを押す権限を与えてしまったもんだと思う。米国がこれまで営々と培ってきた世界のリーダーの地位から降りる兆候をこの演説ははっきりと示した。中国とロシアはあざ笑い、世界の同盟国は頭を抱えているはずだ」。
「どこの国のリーダーも自国民の利益を最優先に考えている。しかしそれが通らないのが国際政治であり、外交であり、通商だ。そんなことも分からぬ男が大統領になっちゃうこと自体、米国は今異常だよ」
この4人のコメントを聞くにつけ、本当にこの国は「分裂国家」になってしまったと痛感します。
就任式の前日、権威ある超党派の世論調査機関ピュー・リサーチ・センターが、米国がいま置かれた状況について米国民に尋ねました。その結果、回答者のなんと86％が「米国が政治的にこれほど分裂したことはない」と答えています。バラク・オバマ第44代大統領が08年に就任した時に「分裂状態にある」と答えた人は46％でした。
「米国はいま修羅場のど真ん中にいる」
トランプ氏が標的に挙げている米メディアの反応はどうでしょう。
高濱：これも保守とリベラルでは異なります。選挙中、一貫してトランプ氏を支持してきた保守系新聞「ワシントン・エグザミナー」（電子版）は、トランプ氏の演説を次のように絶賛しています。「トランプ大統領はワシントン（既得権を持つ支配勢力）よりも平均的米市民の利益を優先して考えるという公約を就任に際しても堅持した。（海外に流れた）仕事を取り戻し、『米国第一主義』を掲げ、『米国を再び偉大にする』という初心を引っ提げてホワイトハウス入りした」。
一方、リベラル系メディアの雄、ニューヨーク・タイムズは演説直後、トランプ新大統領に対し、就任演説の以下の下りを引用しつつ「ご自身の演説の中で何が最も注目に値する箇所か、お教え願いたい」とした質問状を電子版に載せた。
「米国のこの修羅場*（carge）は今ここで終わらせねばならない。今直ぐにだ。我々は一緒に米国を再び強くする、再び豊かにする、再び誇りを持てるようにする、再び安全な国家にする。そうだ、我々は手を携えて米国を再び偉大にするのだ」
*：トランプ大統領が言う「修羅場」は、大都市の低所得層が居住する地域の貧困と犯罪、工場閉鎖、大学の高額授業料、麻薬と犯罪などの状況を指す。
さて就任演説に合わせて「トランプ・ホワイトハウス」のウェブサイトに、環太平洋経済連携協定（TPP）からの離脱、北米自由貿易協定（NAFTA）の再交渉という方針が掲載されました。選挙中に主張していた西太平洋条約機構（NATO）や日韓など同盟国との防衛分担拡大の話もいよいよ出てくるわけですね。
高濱：就任演説でもこう指摘しています。「米国は長年にわたり、米産業の犠牲のもとに外国の産業を豊かにしてきた。我々の軍隊が消耗しきっているにもかかわらず、外国の軍隊を支援してきた。われわれは自分の国を守ることなく、他の国の国境を守り続けてきた。米国内のインフラが衰退し破損しているにもかかわらず、海外で何兆ドルものカネを使ってきた。米国の富と力と自信が拡散する中で、米国は他の国を豊かにしてきた」。
この批判の対象に「日米安保条約の片務性」が指摘されている日本も入っていることは間違いありません。ということは早晩、日米外交防衛担当閣僚による2プラス2でこうした問題が取り上げられる可能性が大です。
準閣僚ポストなかなか埋まらず
トランプ大統領就任演説をめぐる米国内の対立と分裂を見ると、トランプ政権が外交、安全保障問題で他国との交渉に入るにはまだまだ時間がかかる気がします。人事面でも課題があります。新政権発足と同時に約4000人の連邦職員が総入れ替えになります。しかし、準閣僚レベル、つまり次官や次官補といったポストがなかなか埋まらないようです。準閣僚レベルのうち50人近くは、オバマ政権の人間が留任するといった情報も流れています。
オバマ政権で準閣僚を務めた政府高官の一人は、筆者に話しました。「ここ当分、世界は新大統領のツィッターに一喜一憂する日が続くだろうね。けど、トランプ大統領はツイッターに無責任な『願望』を打ち込んでいるだけで、それが実際に政策として実行に移されるまでには数か月かかるんじゃないか」。
「トランプ解体新書」発売へ
2017年1月20日、ドナルド・トランプ氏が米大統領に就任する。トランプ新政権のキーパーソンとなる人物たちの徹底解説から、トランプ氏の掲げる多様な政策の詳細分析、さらにはトランプ新大統領が日本や中国やアジア、欧州、ロシアとの関係をどのように変えようとしているのか。2人のピュリツァー賞受賞ジャーナリストによるトランプ氏の半生解明から、彼が愛した3人の女たち、5人の子供たちの素顔、語られなかった不思議な髪形の秘密まで−−。2016年の米大統領選直前、連載「もしもトランプが大統領になったら（通称：もしトラ）」でトランプ新大統領の誕生をいち早く予見した日経ビジネスが、総力を挙げてトランプ新大統領を360度解剖した「トランプ解体新書」が1月16日に発売されます。ぜひ手に取ってご覧ください。
このコラムについて
アメリカ現代政治研究所
米国の力が相対的に低下している。
2013年9月には、化学兵器を使用したシリアに対する軍事介入の方針を転換。
オバマ大統領は「米国は世界の警察官ではない」と自ら語るようになった 。
2013年10月には、APECへの出席を見送らざるを得なくなった 。
こうした事態を招いた背景には、財政赤字の拡大、財政赤字を巡る与野党間の攻防がある。
米国のこうした変化は、日本にとって重要な影響を及ぼす。
尖閣諸島や歴史認識を巡って対中関係が悪化している。
日本にとって、米国の後ろ盾は欠かせない。
現在は、これまでに増して米国政治の動向を注視する必要がある。
米国に拠点を置いて20年のベテラン・ジャーナリスト、高濱賛氏が米国政治の最新の動きを追う。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/261004/012100036/
トランプ氏、大統領令で移民規制を強化か
米国とメキシコの国境検問所（墨ティフアナ側）
By LAURA MECKLER
2017 年 1 月 23 日 09:17 JST
ドナルド・トランプ米大統領は近く、大統領令を使って移民政策の大幅転換を図る見通しだ。そうなれば、政治的な論争を呼んだバラク・オバマ前大統領の大統領令多用路線を逆の目的で踏襲することになる。
トランプ氏は、大統領就任当日の20日、医療保険改革法（オバマケア）の見直しや、各省庁が予定していた新規制の凍結に関する大統領令を出した。近く環境から労働法制に至るさまざまな問題でも、大統領令を発令するとみられている。
移民政策では、オバマ前大統領は子供の時に不法入国した「ドリーマー」と呼ばれる若者について、大統領令で米国内滞在を認めた。だがトランプ氏は、これを逆転させ規制を強化し、強制送還者を増やすと予想されている。
オバマ氏は、議会が移民規制緩和法案の承認を阻んだことから、強制送還の対象を重犯罪者や最近不法入国した者に絞り、ドリーマーについては一定の条件を満たせば対象から外す大統領令を発した。これに対し保守派は、オバマ氏は権限を逸脱したと批判。同氏が条件をさらに緩和しようとすると、訴訟を起こした。裁判所は保守派の主張を認め、規制緩和の動きは差し止められた。
トランプ氏はまた、シリアなどイスラム国家からの難民受け入れを拒否するとともに、不法移民を保護しているいわゆる米国内の「聖域都市」に対する連邦補助金を削減する公算が大きい。
トランプ氏が支持しているその他の制度改革は、法律制定が必要になりそうだ。移民受け入れ反対派が求めている法案としては、求職者が合法移民かどうかチェックできる政府のオンラインプログラム「E-ベリファイ」システムについて、企業に導入を義務付けるものなどがある。
ただ、上院は共和党の議席が民主党をわずかに上回るだけで、大半の法案の承認には民主党の賛成が必要になりそうだ。そのためトランプ政権はとりあえず、大統領権限の範囲内で行動を開始する見込みだ。
移民規制強化を唱える「米移民改革連盟（FAIR）」のダン・スタイン会長は、「現行法でもトランプ氏には、移民規制を強化できる幅広い裁量権や権限がある」と指摘し、「議会の助けがなくても大変革は可能だ」と話している。
＊この記事は更新されます。
トランプ新大統領特集
【社説】トランプ氏の船出、国民の反発と途方もない機会
「メキシコ人労働者が足りない」 嘆く米事業者
先進国の危険な綱渡り：高齢社会で成長維持
欧米有権者の不満と「成長率4％」の壁
オバマ氏の新たな役割 ワシントンの見張り
トランプ政権のビザ厳格化を懸念−インドIT業界
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwi7gou8kNfRAhUHjLwKHY8nAKYQqQIIHTAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB10852398588237353609804582575993436861330&usg=AFQjCNEpydtYUzAdDrDNfhDlWo9GKIVsbQ
トランプ氏、オバマケアの「迅速な廃止」目指す大統領令に署名
Anna Edney、Justin Sink
2017年1月21日 11:59 JST
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写真家: アンドリュー・ハレル/ブルームバーグ
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ドナルド・トランプ氏
トランプ大統領は確定申告書公表せず−選挙公約から遠ざかる動き
ドルのトランプ相場は曲がり角接近か、対円相場注目−利回り上昇も鍵
日本株は反落で始まる、円高懸念し輸出中心に全業種安い
Shinzo Abe, Japan's prime minister, delivers his policy speech during a plenary session at the lower house of the parliament in Tokyo, Japan, on Friday, Jan. 20, 2017. Abe said alliance with U.S. is the foundation of the country's diplomatic and security policy. Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg
長期マネーの誘導探る、アベノミクス手詰まり感で−成長戦略に反映へ
トランプ米大統領は就任初日の20日、州政府や家計、ヘルスケア業界などに経済や規制面での負担を強いる医療保険制度改革法（オバマケア）の必要事項を控えたり遅らせたりするよう連邦機関に命じる大統領令に署名した。
トランプ氏は同大統領令でオバマケアの「迅速な廃止」を新政権として目指すとし、連邦政府が「州当局に一層の柔軟性を与え、より自由で開かれたヘルスケア市場創設に向けてコントロールする」よう準備を指示した。
原題：Trump Declares in Order He’ll Seek ‘Prompt Repeal’ of Obamacare（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-21/OK3Z176TTDS001
【社説】
トランプ氏、中国の台湾「いじめ」に立ち上がる好機
台湾を中国との交渉の切り札にすべきではない
トランプ次期米大統領は「一つの中国」の原則を含め全てが交渉次第だと発言
2017 年 1 月 23 日 10:12 JST
中国政府はドナルド・トランプ米大統領の台湾の位置づけを巡る発言に不満を持っている。中国外務省の報道官は先週、「中米関係を損なう」可能性があるとして、米国に対して20日に行われた大統領の就任式に「台湾当局が言う代表団」の出席を認めないよう求めた。バラク・オバマ氏を含め歴代大統領も台湾の代表団を就任式に招待してきたが、中国から抵抗を受けることはほとんどなかった。
中国政府指導部はトランプ氏の先週の発言に動揺したのかもしれない。同氏はウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が13日に行ったインタビューで「『一つの中国』を含め、全てが交渉対象だ」と述べた。同氏は以前にも、米国の台湾に対するスタンスは、北朝鮮や貿易などその他の問題に関する中国との交渉の進展次第であることを示唆している。
中国当局は、台湾を中国の領土の一部とする「一つの中国」の原則を声高に主張している。彼らは、トランプ氏の無知で不注意な発言は米中関係に亀裂を生じさせ、戦争にさえ発展する可能性があると述べている。
しかし、米政府はそのような原則に同調したり、中国本土の台湾に対する主権を認めたりしたことは一度もない。台湾のステータスは平和的に台湾の人々の同意を得た上で決めるべきだ、というのが米国の公式の見解だ。米国は何十年も台湾軍に武器を供給しており、その販売額は2011年は58億ドル（約6600億円）、15年は18億ドルに上る。
トランプ氏は実際、近年の米大統領が台湾に対して取ってきた柔和な姿勢を改めようとしているかに見える。これに対し密かに声援を送っている中国寄りの専門家は多い。われわれはもはや、米国がソ連に対抗するために中国を必要としている世界には生きていない。台湾はもはや、いつか本土を取り戻すと主張する一党独裁国家ではない。米国は「一つの中国」に対する公式見解を変えたり、台湾の独立を認めたりする必要はない。しかし、台湾が繁栄する民主主義国家であり、米国政府が公式的な接触を拡大すべき国であることは認識すべきだ。
問題は、それがトランプ氏の意図することなのかということだ。同氏は時に台湾を中国との新しい重要な取引の切り札として利用するかのような発言をしている。だとすれば、それは裏切り行為であり、大きな間違いだ。台湾は米国の貿易相手国であり、事実上の同盟国だ。対台湾政策の基本を定めた1979年制定の台湾関係法には、台湾が攻撃を受けた場合、米国が救出に向かうことが定められている。台湾のステータスを交渉の切り札にすることは、同盟諸国に不安を抱かせ、トランプ氏と米国議会との衝突を招くことになるだろう。
中国もこの駆け引きを演じることはないだろう。共産党政権は1949年以降、国民に対し、台湾は中国の領土の一部であり、独立は決して許されないと語ってきた。台湾は中国が世界の外交政策の中で最も重視する問題でもある。台湾をトランプ氏との交渉の交換条件にするそぶりを見せれば、政権の大きな譲歩と取られ、自国での政権の立場が損なわれる。
トランプ氏にとっては、中国による台湾「いじめ」に立ち上がるチャンスだ。台湾の世界的立場を向上させ、戦争のリスクを高めることなく21世紀型の「一つの中国」政策を作り上げる機会だ。しかし、それはトランプ氏が、合理的で現実的な政策のために、台湾を交渉戦略から切り離す意思がどれだけあるかにかかっている。
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https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=2&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwjYnKW4kNfRAhUEVbwKHfoaAhQQFgghMAE&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11163456931573304514904582570463308782708&usg=AFQjCNEPmE44_hNGJlWwstGZJtnUThiSDg
トランプ氏、対中国で打つ手乏しい−為替操作認定の94年とは様変わり
Enda Curran、Christopher Anstey
2017年1月20日 17:03 JST
トランプ次期米大統領は貿易問題で中国に対抗する選択肢を検討しているが、米国が前回、中国を正式に為替操作国に認定した20年余り前と同様の手段に訴えることは不可能だ。
クリントン政権は1994年に中国を為替操作国に認定。当時は中国が為替政策で協力することと同国の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟交渉を結び付けて取引材料にした。当時はまだＷＴＯとは呼ばれておらず前身の関税及び貿易に関する一般協定（ＧＡＴＴ）だったが、中国は米国の懸念を和らげる措置を講じて為替操作国認定を解除させ、その後数年を要したものの2001年にＷＴＯ加盟を果たした。
現在は状況が全く異なる。米国はもはや相手を動かすそうした「てこ」を持っていない。また、保護主義的な立場を取るトランプ氏に対して自由貿易やグローバリゼーションを唱えているのは中国の習近平国家主席の方だ。さらに、中国の急速な発展と経済の多角化によって米国との２国間貿易の相対的な重要度は低下している。
また、中国が為替相場を操作しているとしても現在は1990年代と異なり、人民元相場を押し下げるためではなく支えるためだ。
原題：Trump Lacks Lever From Last Time China Named FX Manipulator (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-20/OK2HSX6TTDSP01
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