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アジア投資銀、開業１年 加盟国80超に拡大へ 融資は慎重、人材確保課題
【北京＝原田逸策】中国が主導して設立したアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）が16日、開業から１年を迎えた。加盟国は当初の57カ国から80カ国以上に増えそう。本業の貸し出しは他の国際金融機関との協調融資が主体で手堅いが、人材確保には苦労している。加盟を見送っている米国と日本が参加に動くかどうかが当面の焦点となる。
加盟申請中はカナダやギリシャなど26カ国程度とされ、近く認められる見通し。加盟国数は83程度と日米が主導するアジア開発銀行（ＡＤＢ）の67の国・地域を上回る。
「とても生産的な初年度だった。17年も多くの融資案件の候補を抱えている」。ＡＩＩＢの金立群総裁は16日夜、こんなコメントを発表した。
初年度の融資はパキスタンなどの計９件・17億３千万ドル（約1980億円）。うち６件が世界銀行などとの協調融資で単独融資は３件だけだ。初年度12億ドルの目標は上回った。国際金融筋は「開業当初から加盟国の拡大に力を入れる一方、融資はリスクを抑えた慎重姿勢が目立った」と話す。
「石炭や石油の火力発電への融資は例外とすべき」。ＡＩＩＢが策定中のエネルギー分野の融資方針の一節だ。中国の石炭火力の発電設備の輸出にＡＩＩＢが使われるとの見方もあったが「温暖化ガスの排出削減にこだわる欧州出身の理事が石炭火力への融資に慎重だった」と関係筋は明かす。最大出資国の中国が私物化するとの懸念は顕在化していない。
北京市中心部から西寄りのＡＩＩＢ本部。中国本土では遮断されるグーグルやフェイスブックが自由に閲覧できるという。外国人を採用しやすくするのが一つの狙いだが、大気汚染を懸念して誘いを断る外国人も多い。ＡＤＢは職員が約３千人いるが、ＡＩＩＢはまだ90人程度にとどまる。
北京は英語が通じにくく生活になじめない職員も少なくない。「英語が通じやすく金融人材も多い上海や香港に本部を置かなかったツケ」（北京の外交筋）との声もある。
「米国がＡＩＩＢに参加しなかったのは戦略ミス」。昨年、トランプ氏の顧問だったウールジー元米中央情報局（ＣＩＡ）長官が香港紙に寄せた論文が波紋を広げた。日本の経済官庁幹部は「新政権はＡＩＩＢに参加してインフラ整備など実利をとりに行く」とみる。
トランプ氏はすでにウールジー氏とたもとを分かち、対中国で強硬論を繰り返す。それでも中国が17年最大の外交行事とし、５月ごろに開く「一帯一路（海と陸の新シルクロード）国際協力サミット」に向け、米国にＡＩＩＢ参加を強く働きかけるとの臆測は消えない。
主要７カ国でＡＩＩＢに参加していないのは米国と日本だけ。日本の閣僚の一人は「米国が参加するなら日本も遅れずに参加を表明するしかない」と話している。
アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の概要
アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ） アジアの旺盛なインフラ需要に金融面で対応するため2015年12月に発足し16年１月に開業した国際金融機関。約３割と最大の出資国である中国が主導する。本部は北京で総裁は元中国財政次官の金立群氏が務める。
［日経新聞１月１７日朝刊Ｐ．７］
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