【ワシントン清水憲司】トランプ米大統領は２３日、日米など１２カ国が参加する環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）からの離脱を正式に決める大統領令に署名する。複数の米メディアが報じた。トランプ氏はこれに先立ち、日本の自動車の輸出入をめぐり「協議しないといけない。日本は公正でない」と批判した。

　トランプ大統領は就任初日の２０日に離脱方針を発表していた。大統領令への署名で国内手続きを終え、関係国に離脱の意思を通知する見通しだ。大統領令は議会の承認や立法を経ずに大統領が直接、連邦政府に発する。安倍晋三首相は２３日の衆院本会議代表質問でＴＰＰ発効に向け米側に働きかける意向を示したが、状況は一段と厳しくなった。

　一方、トランプ氏は署名に先立つ米製造業者との会合で、不公正貿易の例として日本に言及し、「（日本国内で米国製の）自動車が売れないようにしている。一方で何十万台も輸出している」と主張した。ただ、日本の自動車メーカーは現地生産を進め、米国向け自動車の多くは米国、メキシコ、カナダの３カ国で生産されている。

http://mainichi.jp/articles/20170124/k00/00m/020/150000c

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は23日、「米国（の自動車メーカー）は日本国内で販売が増えていないのに、日本は米国に何十万台も輸出している」と主張、対日貿易で障壁があると日本を名指しで批判した。

　ホワイトハウスでの経済界首脳との会合で述べた。

　トランプ大統領は「この問題は協議しなければならない」と強調。日本に対し、「公正」な貿易を求める考えを明らかにした。中国市場についても「米国製品を売ることがほとんど不可能だ。自由貿易とはいえない」と非難した。

　また、法人税率を現行の35％から「15〜20％程度に引き下げる」と表明。オバマ前政権下の過剰な規制が企業活動を阻害しているとして「米国内規制の75％以上を撤廃する」と強調した。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170124-00000003-jij-n_ame