過激な言動で物議を醸すドナルド・トランプ氏が超大国のトップに就いた。政権批判の映画を世に出し続けてきた米アカデミー賞監督が「トランプ大統領もあながち悪くない」と意外な「評価」をしている。かつてはトランプ氏に手厳しい発言もしていたオリバー・ストーン監督に、真意を聞いた。

　――米大統領選の結果はショックだったと米メディアに語っていましたが、ツイッターで「トランプを良い方向にとらえよう」とも書いていました。

　「ヒラリー・クリントン氏が勝っていれば危険だったと感じていました。彼女は本来の意味でのリベラルではないのです。米国による新世界秩序を欲し、そのためには他国の体制を変えるのがよいと信じていると思います。ロシアを敵視し、非常に攻撃的。彼女が大統領になっていたら世界中で戦争や爆撃が増え、軍事費の浪費に陥っていたでしょう。第３次大戦の可能性さえあったと考えます」

　「米国はこうした政策を変える必要があります。トランプ氏は『アメリカ・ファースト（米国第一主義）』を掲げ、他国の悪をやっつけに行こうなどと言いません。妙なことではありますが、この結果、政策を変えるべきだと考える人たちに近くなっています」

　――トランプ政権下で、米国の介入主義は終わりを迎えると？

　「そう願っています。米軍を撤退させて介入主義が弱まり、自国経済を機能させてインフラを改善させるならすばらしいことです。これまで米国は自国経済に対処せず、多くが貧困層です。自国民を大事にしていません。ある面では自由放任主義かと思えば、別の面では規制が過剰です。トランプ氏もそう指摘しており、その点でも彼に賛成です」

　「トランプ氏はまともではないことも言います。かつてないくらいに雇用を増やすなんて、どうやって成し遂げられるのか私にはわからない。だがものすごい誇張だとしても、そこからよい部分を見いださねばなりません。少なくとも米国には新鮮なスタイルです」

　「彼は、イラク戦争は膨大な資産の無駄だった、と明確に語っています。正しい意見です。第２次大戦以降すべての戦争がそうです。ベトナム戦争はとてつもない無駄でした。けれども、明らかに大手メディアはトランプ氏を妨害したがっており、これには反対します。トランプ氏がプラスの変化を起こせるように応援しようじゃありませんか」

　――プラスの変化とは？

　「例えばロシアや中国、中東、ＩＳ（過激派組織「イスラム国」）への新政策です。テロと戦うためロシアと協調したいと発言しており、これは正しい考えです」

　――ロシアが米国にサイバー攻撃したとされる問題について、監督は疑義を呈していますね。

　「米国の情報機関について私は極めて懐疑的です。米中央情報局（ＣＩＡ）は長年、多くの間違いを犯してきました。キューバのピッグス湾事件やベトナム戦争、イラクの大量破壊兵器問題です。米国は世界をコントロールしたがり、他国の主権を認めたがらず、多くの国家を転覆させてきました。そんな情報機関をけなしているトランプ氏に賛成です。だが、そうしたことは社会で広く語られません。米国社会のリーダー層と反対の立場となるからです」

　――リベラル派が多いハリウッドは反トランプ氏が目立ちます。

　「そのリベラルと呼ばれてきた人たちが、ものすごい介入主義者と化しています。リベラルと言われるクリントン氏をみればわかります。民主党は中道右派となり、左派を真に代表していません」

　――米政府による個人情報の大量監視を暴露したＣＩＡ元職員エドワード・スノーデン氏を描いた新作映画「スノーデン」を撮ったのはなぜでしょうか。

　「私は、いつも時代に合わせて映画をつくっています。２０１３年にスノーデン氏の暴露を知り、衝撃を受けました。米国が監視国家だという疑いが確信になりました。スノーデン氏の弁護士の招きでモスクワに行って以来、彼と９回会って話を聞いたのです」

　「映画はスノーデン氏の証言に基づいてつくっています。彼が０９年に横田基地内で勤務していた頃、日本国民を監視したがった米国が、日本側に協力を断られたものの監視を実行した場面も描きました。スノーデン氏は、日本が米国の利益に背いて同盟国でなくなった場合に備えて、日本のインフラに悪意のあるソフトウェアを仕込んだ、とも述懐しています。これは戦争行為でしょう。あくまで彼が語る話であり、確認をとろうにも米国家安全保障局（ＮＳＡ）側と話すことは認められませんでした。でも、私は経験上、彼は事実を話していると思っています。米情報機関は映画の内容を否定するでしょう。米大手メディアも取り合いません。でも、そこから離れて考えてほしいと思います」

　――米議会は昨年、スノーデン氏がロシアの情報機関と接触しているとの報告書を出しました。

　「まったくのたわ言。動機も見当たりません。彼は米国の情報活動が米国の安全保障に役立つ形で改善されることを願っています。彼はまず、ジャーナリストに情報を提供したし、今も表だって理想主義的な発言を続けています。スパイがやることではないでしょう」

　「スノーデン氏がモスクワに着いた時、経由するだけでロシアに滞在するためではなかった。空港でロシアの情報機関の職員から『私たちに出せる情報はないか』と言われ、『ノー』と答えたそうです。彼は出国したがっていました。南米諸国からは受け入れの申し出もあったようですが、米政府の手がおよび、安全が確保できそうにありません。結果としてロシアが最も安全だとなったのです」

　――就任後、トランプ氏はＣＩＡの影響で反ロシアに陥るかもしれないと懸念していますね。

　「彼がそうなる可能性はあるでしょう。でもトランプ氏はビジネスマン。貿易を好む限り、ビジネスマンは戦争をよしとしません」

　――トランプ政権下でスノーデン氏はどうなるでしょう。

　「トランプ氏はスノーデン氏を非難しましたが、大統領に就任後、米国の情報機関がいかに堕落したものかを知れば、違った感情を持つようになるかもしれません。ニクソン元大統領は訪中し、レーガン元大統領はゴルバチョフ旧ソ連書記長と会談しました。トランプ氏も変わり得るでしょう。彼が情報機関の本質を知るにつれ、内部告発者寄りになっていく可能性があります。ウィキリークスに情報を提供したマニング上等兵も減刑となったし、スノーデン氏にもいずれ寛大な措置がなされることを願っています」

　――映画「スノーデン」の制作にあたっては、米国からは出資が一切得られなかったそうですね。

　「米国のどの映画スタジオにも断られ、大変でした。彼らの多くは政府と関係があり、政府の何かを踏んでしまうのを恐れて自己規制したのだと思います。制作にはとても困難を伴い、なんとか配給会社は見つかりましたが、小さな会社です」

　――かつて、監督は映画「ＪＦＫ」などで、米大手スタジオ「ワーナー・ブラザース」とよく連携していました。

　「今回、ワーナーにも断られました。米国がテロとの戦いを宣告した０１年以降、米国に批判的な映画をつくるのが難しくなり、そうした映画がどんどん減っています。米軍が過剰に支持・称賛されたり、ＣＩＡがヒーローに仕立てられたりする映画やテレビシリーズが目立ちます。非常に腹立たしいことです」

　――今回は結局、どうやって資金を集めたのでしょう。

　「少額資金を集めながら悪戦苦闘。フランスとドイツからの出資が支えとなりました。欧州議会がＥＵ加盟国にスノーデン氏の保護を求める決議をするなど、欧州は彼に耳を傾けています。２度の大戦を経た欧州は国家による監視を好まず、その危険性も理解しています。英国は例外ですけれど」

　――そうした状況下、今後も映画制作を続けられますか。

　「わかりません。今はプーチン・ロシア大統領についてのドキュメンタリー映画を仕上げているのですが、（商業映画としては）『スノーデン』が私の最後の作品になるかもしれません。米国では映画制作への協力を得にくくなっているためです。仮につくるとしても、たぶん国外で制作することになるでしょう」

　――トランプ氏は、彼を批判した俳優メリル・ストリープ氏をツイッターで罵倒しました。今後、米映画業界は萎縮していくのでしょうか。

　「そうなるかもしれません。ただ、私はハリウッドの政治とは一線を画しています。時に嫌われることもありますが、これまで同様、私は発言し続けます」（聞き手・藤えりか）

　　　　　◇

　Ｏｌｉｖｅｒ　Ｓｔｏｎｅ　１９４６年生まれ。従軍したベトナム戦争を題材にした「プラトーン」「７月４日に生まれて」でアカデミー監督賞。

http://www.asahi.com/articles/ASK1K5V6BK1KUHMC001.html?iref=comtop_8_05

この動画に限らず、日本人インタビュアーに限って、「ンフ〜」「ンフ〜」うるさい気がする
（他国のインタビュアーは、（ネイティブでなくても）こんなに「ンフ〜」「ンフ〜」言ってない気がする）

日本語だったら、こんなにいちいち相槌を入れないですよね
「英語できます」アピールですかね

視聴者は字幕を読みながら、できればリスニングもと聞いている人が多いのでは
インタビュアーの「ンフ〜」で妨害されたくないと思う人は、自分だけではないと思います

せめて、マイクで音を拾わないように配慮してほしい
　

●法人税減税（税率を35％から15％に引き下げ）
●個人所得税の減税（現行の7段階の累進税率を12％、25％、33％に引き下げ）
●キャピタルゲイン並びに配当に対する減税延長（現行の0％、15％、20％の税率を維持）
●相続税の撤廃
●TPP撤廃発言後、キーストンパイプライン工事を既に着手、二国間貿易協定検討。
●自分は合法脱税で税金を払わず国民の税金を利用してメキシコへ壁を作りはじめて国民へ負債を作る。労働者の生活苦、医療費に苦しむ現状による労働者保護（福利厚生徹底）や国民皆保険制度については無視。
●共和党の非人道主義者やリバタリアンをキャビネットに据える金権政治
●散々戦争を作り出し軍費予算を「他国」へ要請する（戦争へ行くのは貧しく医療保障や学費補助を当てにする若者たち）。

どう見ても金持ちの、金持ちによる、金持ちのための姑息な優遇政策。

トランプは散々、ワシントンの「一部の金持ちと権力者」にだけ恩恵をもたらす政策の政権を非難しながら、実は彼らを見逃すだけでなく、さらに減税して儲けさせてあげるという政策に他なりません。

ヒラリーが良かったなどとは口が裂けてもいいませんが、サンダース率いるプログレッシブ議員たちが存在している民主党はまだマシです。

共和党員こそが、こぞって国民皆保険に反対して潰し、国民の税金を軍予算へ回し、議員全員がイラク戦争へ賛成し、公共福祉予算を削り、金持ち脱税ルールをこっそり作り、金持ち優遇税金制度へと変えてきた経緯があります。

さらに共和党陣営はトランプをいずれ追い出し、マイク・ペンス（最悪なリバタリアン）に挿げ替えようとしているという意見もあります。実権は共和党が握っています。ペンスが倒れた後にもまた次の悪玉が共和党には用意されています。

現在、悪の親玉となったトランプが（スピーチは、スピーチライターによって書かれており、それに感動した日本人も多かったようですが）、労働者への発言をひるがえして、経営陣と金持ちに恩恵を与える政策へと早速切り替えています。

彼のキャビネットは、国民皆保険を圧力で潰して金持ち優遇策へ切り替えた共和党の裏ボスであるミッチ・マコネルの妻を運輸長官に。労働長官には「労働者は過剰に保護されている」として労働者最低賃金を更に下げるよう要請しながら労働者を排除してロボットへの切り替えに尽力してきたアンドリュー・バズダー。共和党へ家族総出で1億円以上の大口献金をしている教育長官デボス、そしてウォール街銀行家たちです。また製薬会社や保険会社は共和・民主両議員たちへ大献金を行っています。

トランプが金持ち（そして金持ちの手足となっている投資家たち）に不利となる国内政策や外交政策を行うとは全く思えません。

トランプは政府に勤めている者を排除する予定としていますが、それならば何故、共和党員たちを排除せずに、公共施設で低賃金で働いている者たちを排除しようとするのか。

トランプを持ち上げる日本人が不気味でなりません。