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http://parstoday.com/ja/news/middle_east-i25411
イラン、日本、ドイツ、イギリスが、イスラエルの入植地建設を非難
イラン、日本、ドイツ、イギリスが、パレスチナ自治区におけるシオニスト政権イスラエルの新たな入植地建設を非難しました。
アメリカのトランプ新大統領の就任から数日後の24日火曜、シオニスト政権の内閣は、ヨルダン川西岸に新たに2500棟の住宅を建設することを決定しました。
シオニスト政権が入植地建設に関して決定を下すのは、ここ数日で2度目のことです。
イラン外務省のガーセミー報道官は、25日水曜夜、パレスチナ自治区におけるシオニスト政権の入植地建設の継続は、国際法への完全な違反であるとし、それを非難しました。
ガーセミー報道官は、国際社会に対し、本来の責務を果たし、シオニスト政権の拡張主義や侵略政策を阻止するよう求めました。
日本外務省も25日、声明を発表し、パレスチナ自治区におけるイスラエルの入植地建設の継続は、国際法への違反だと強調しました。
ドイツとイギリスも、新たな住宅2500棟の建設に関するシオニスト政権の決定をはっきりと批判し、「このイスラエルの決定は違法だ」としました。
国連、EU、アラブ連盟も、24日火曜、それぞれ声明の中で、このイスラエルの決定を非難しました。
こうした中、国連安全保障理事会は、25日、ヨルダン川西岸でのシオニスト政権の入植地建設について話し合うために非公開の会合を開きましたが、結論に至らずに終了しました。
国連安保理は、昨年12月23日、パレスチナ自治区での入植地建設を非難する決議2334を賛成14で採択しました。アメリカは棄権票を投じました。
（トランプ大統領の就任により、シオニスト政権はこれまで以上に大胆な行動を取っています。
シオニスト政権のネタニヤフ首相は、最近、CBSテレビのインタビューで、トランプ氏はイスラエルの力強い支持者だとしました。）
2017年01月26日20時31分
−参考−
イスラエルによる入植地建設計画の推進について（外務報道官談話）（外務省）
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