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【社説】北朝鮮の体制崩壊、少ない犠牲で促す方法
民間市場が台頭し、国家に対する国民の態度に変化
ソウルで外国メディア向けに会見を行う太永浩（テ・ヨンホ）北朝鮮前駐英公使（25日）
2017 年 1 月 27 日 16:41 JST
韓国に亡命した元北朝鮮公使の太永浩（テ・ヨンホ）氏は25日に開かれた記者会見で、北朝鮮政府のエリート内に不満が高まっており、金正恩朝鮮労働党委員長の支配は長くは続かないだろうとの見方を示した。
これは、同国の核兵器開発計画への対処で選択肢が限られるトランプ政権にとって朗報だ。
昨夏まで在英北朝鮮大使館で公使を務めていた太氏は、経済制裁によって北朝鮮は弱体化していると指摘。核兵器開発を凍結するとのお決まりの空約束と引き換えに制裁を解除しないよう忠告した。同氏は以前、北朝鮮が核弾頭を搭載できる大陸間弾道ミサイル(ICBM）の年内開発に向けた取り組みを加速していると警告していた。
だからと言って、経済制裁だけで体制変更を引き起こせるというわけではない。国連は2013年と昨年の2度にわたって制裁を強化したが、北朝鮮の経済は成長を続けている。その一因は、中国が金政権との通商関係断絶を拒んでいることにある。しかし、もう1つの理由は、北朝鮮国内で制裁を受けていない民間市場が台頭していることにある。
「カネの達人」と呼ばれる業者が資本を蓄え、地下銀行システムを形成し、建設や採鉱などの大型プロジェクトに資金を提供している。平壌で進行中の住宅建設や小売りプロジェクトは、そうした業者から資金提供を受けている。多くの民間企業が国有企業内で運営されており、それら国有企業は政治的保護を与える見返りに分け前を受け取っている。
民間企業の成功は国家に対する国民の姿勢に変化をもたらした。国家は無力で残酷とみなされている。国の仕事では生きていけるだけの賃金が得られないため、北朝鮮国民のほとんどが今は民間に頼っている。生活必需品を購入するのも、価格が大幅に安定している民間市場だ。
こうした状況が国民の間に自立心や体制のルールをかいくぐろうとする意欲を生んでいる。警察はトレーダーからの賄賂に頼っている。黙認されている闇市場では、韓国の最新映画やテレビ番組を収録したDVDやUSBドライブも売られている。資本主義社会である韓国の生活水準を目にするようになった今、国民の間では政権のプロパガンダに対する皮肉な見方が広がっている。
太氏は北朝鮮を崩壊前のソ連と比較し、韓国と米国に情報拡散を支援するよう促した。「北朝鮮にガソリンをまき散らし、国民に火をつけさせる必要がある」
こうした努力が、人命の犠牲を最小限に抑えて北朝鮮崩壊を加速するチャンスを生む。韓国統一相は先週、高位職者の亡命が急増していることを認めた。生活向上と過去の犯罪の免責を約束することで、政権エリートの脱北を促すのが有望な策だ。重労働や処刑に対する恐怖心が依然脅しとなって人民の蜂起を防いでいるが、政権幹部を分裂させれば体制交代への道が開ける可能性がある。
トランプ政権は、体制変更を北朝鮮に関する明確な政策目標に掲げるのが賢明だろう。恐らくカリスマ性のある太氏を亡命政府のスポークスマンとして招き、北朝鮮の奴隷体制を終わらせるという同氏のメッセージを拡散する手段を与えるべきだろう。自身が25日に話した通り、太氏は金体制転覆に新たな使命感を持っている。「私は人生の最初の50年を無駄にした。今は行動を取るべきときだ。私は行動する」
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FRBのバランスシート、大幅な含み損抱えどうなるか
債券投資家はトランプ氏の大統領選勝利の犠牲者となったが、FRBの被害は特に大きい
債券投資家はトランプ氏の大統領選勝利の犠牲者となったが、FRBの被害は特に大きい PHOTO: REUTERS
By ADAM CREIGHTON
2016 年 11 月 24 日 17:22 JST
債券投資家は、米大統領選におけるドナルド・トランプ氏の勝利で予想外の犠牲者となった。中でも米連邦準備制度理事会（FRB）は、少なくとも1150億ドルの含み損を抱え被害は突出している。
中央銀行の会計規則により、FRBは通常の銀行のように資産を時価に修正する必要がない。最終的には、自分で資金を作り出せるこの機関にとって、損失はそれほど問題にならない。
だが、トランプ次期大統領の経済顧問を務めるデービッド・マルパス氏をはじめとする一部の共和党員は、FRBの巨大なバランスシートの縮小を求めている。保有資産を売却すれば損失が現実のものとなり、米財務省への巨額の納付は打ち切りとなるだろう。FRBの財務省への納付金は金融危機以降、年間900億ドル前後と約3倍に増加している。
シンクタンクのケイトー研究所で金融政策を専門とするジョージ・セルギン氏は、FRBは損失を計上したくないがために、保有資産の売却は望まないと指摘した。
同氏はインタビューで、「FRBはリスクを冒してはいけないことになっているが、危機以降はこのルールを見事に破っている。目下、少なくとも時価基準では損失が出ている。国民がそれを負担しており、損失はうやむやにされている」と語った。
一方、FRBのエコノミストらは型通りの見方を強調している。売却すれば巨額の損失が生じ、財務省への納付は数年にわたり「ゼロ」となる恐れがあるが、そうした懸念は「経済の仕組みの不合理な（中略）誤解」を反映するものだという。
10年物の米国債利回りは大統領選投開票日以来、財政出動がインフレや債務増加につながるとの見方を背景に大きく上昇（価格は下落）している。その結果、3回にわたる量的緩和の遺産としてニューヨーク連銀が保有する4兆2000億ドルの米国債と住宅ローン担保証券（MBS）の時価に打撃が及んでいる。
グッゲンハイム・パートナーズは、選挙前日から18日の時点でFRBの損失が1150億ドル前後、バランスシートの約2.7％に達したとみている。ルーズベルト・インベストメント・グループのジェーソン・ベノウィッツ氏は、損失を1200億ドルと見積もっている。同氏はインタビューで「FRBのバランスシートの価値が2週間でこれほど大幅に減少したことはない」と語った。
FRBが保有する1兆7500億ドルのMBSには50％以上の含み損が出ている。セルギン氏は「FRBは現金を疑わしい資産と交換した結果、巨大なバッドバンクへ変わってしまった。通常の銀行であれば、ストレステスト（健全性審査）の基準やバーゼル規則を満たせず、管財人の管理下に置かれるだろう」と話した。
前FRB議長のベン・バーナンキ氏は2011年2月の議会証言で、FRBは資産買入を解消しなければ「政府債務を肩代わりすることになる」と述べた。FRBが11年6月に示した出口戦略では、「経済全般の信用配分」のゆがみを最小限にとどめるため、政策金利の引き上げ後「3〜5年以内」にMBSの持ち高を「なくす」とされた。
ただ、FRBはひそかにここから逸脱している。昨年12月以降は「正常化が十分進む」までバランスシートを縮小せず、「金融政策を効率的かつ効果的に実施するため必要以上の証券」は保有しないと公約している。
ゴールドマン・サックスは今でも、FRBが満期を迎える保有証券の買い換えを2018年からやめ、バランスシートは20年までに国内総生産（GDP）比24％から13％相当に縮小すると予想している。ただ、選挙結果を踏まえると、FRBのバランスシートが「早期に縮小する」可能性は「長期的に拡大する」可能性を上回っているように思われる。
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英ポンドの行方、手掛かりはこれだ
メイ英首相（写真）とトランプ米大統領の27日の会談を前に投資家はポンドに対して弱気な見方をしている
メイ英首相（写真）とトランプ米大統領の27日の会談を前に投資家はポンドに対して弱気な見方をしている PHOTO: BLOOMBERG NEWS
By CHRISTOPHER WHITTALL
2017 年 1 月 27 日 15:30 JST
英ポンドは、26日の外国為替市場でドルに対し昨年12月半ば以来の高値をつけた。ポンドにとってとりわけ不安定な時期が続く中、この展開は意外だった。
その後、欧州時間午後にドルは幅広い通貨に対して上昇し、ポンドは下げに転じた。米東部時間の午後までにポンドは前日比0.3％安の1.2590ドルとなった。
テリーザ・メイ英首相は27日にホワイトハウスでドナルド・トランプ米大統領と会談する。両国間の貿易協定に向けた地ならしをする見通しだ。
多くの投資家はポンド相場について引き続き弱気な見方をしている。ポンドは今月初めの安値から約5％上昇したものの、昨年6月の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）を巡る国民投票時点に比べると約16％安の水準にとどまっている。
ただ、一部のデータによると、数カ月前から積み上がっていたポンド安に賭けるポジションがこのところやや縮小してきた。このことは、ポンド相場の変動が短期的には収まるかもしれないことを示している。だが、ブレグジット交渉が正式に始まればこの見通しは容易に変化する可能性がある。英最高裁判所は24日、ブレグジットの手続き開始には議会の承認が必要との判断を下した。
アナリストは、投資家のポジションが偏っていると市場は特に不安定になり変動幅が拡大すると指摘している。ポンド相場が上昇した場合、下落に賭けている空売りポジションが損切りで買い戻されることになる。一方、ポンド相場が下落した場合、昨年10月の「フラッシュクラッシュ（急落）」時に見られたように、市場心理が過度に弱気になれば直ちに暴落する可能性がある。
ただ、外国為替市場についての確実な情報はほんのわずかしかない。以下は、誰がポンドを売っていて、それが今後の動向について何を意味するのかが分かる入手可能な手掛かりの一部だ。
−入手できる公表データは
あまり多くない。国際決済銀行（BIS）によると、外国為替市場で毎日取引される5兆1000億ドル相当のうちポンドが占める割合は13％。だがこの大半は大手投資銀行による不透明な相対取引によるものだ。最もよく知られているデータは米商品先物取引委員会（CFTC）が発表するもので、さまざまな投資家による週間のポンド先物のポジションをまとめている。
−この情報は何を示すか
「投機筋はポンド下落に賭けている」ということを示している。CFTCがスペキュレーター（非当業者）と呼ぶ投資家のポジションは6万6242枚の売り越しだ。それでも、昨年10月にメイ首相がブレグジット交渉の正式な手続きを3月末までに始めると表明した時点で9万7572枚売り越しだったのに比べると縮小している。
−CFTCのデータは役に立つか
ある程度は役に立つ。トレーダーは市場の動向をつかむための手掛かりを求めてこのデータに注目している。だがさまざまな欠陥もある。このデータは火曜日時点のポジションを示す数字だが、発表は金曜日だ。日々のニュースに基づいて取引する市場にとって、この時間差は大きい。また、データの対象になるのは市場全体のごく一部だ。
−では他に注目すべきなのは
一部の銀行は、為替先物のポジションを推定する独自のモデルを開発している。HSBCホールディングスは、ヘッジファンドのポジション動向を再現する指数を開発した。このHSBCの指数によると、このところポンドのショートポジションは今年これまでに比べて縮小している。
−それ以外のデータが意味することは
少なくとも現時点では、ポンドの変動はそれほど大きくならないと見込まれる。ポジションの縮小は、上昇・下落いずれの動きも変動幅が小さくなることを意味する。だが、ブレグジット交渉の正式な開始が近づくにつれ状況が変わることを念頭に置く必要がある。
−ポンドの買い手はいるのか
いる。データによると、買い手には世界最大級の投資家である中央銀行が含まれる。国際通貨基金（IMF）が発表した直近のデータによると、昨年7-9月期に中銀の外貨準備のうちポンドが約20億ドル分増加した。
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米英の貿易協定、結ぶなら今
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メイ英首相とトランプ米大統領の会談で注目すべき点について、WSJのジョセフ・スターンバーグ欧州論説委員長に聞く（英語音声、英語字幕あり）Photo credit: Getty Images.
2017 年 1 月 27 日 17:53 JST
ドナルド・トランプ米大統領は27日、ワシントンでテリーザ・メイ英首相と会談する。最優先の議題は米英間の新たな貿易協定だろう。メイ氏は欧州連合（EU）からの離脱（ブレグジット）によって英国が経済的に孤立しないことを証明する必要がある。トランプ氏は「公平な取引」という選挙公約を果たせると示すメリットが得られる可能性がある。両者は早期に貿易協定を結ぶべきだ。
貿易協定には細則と同じくらい政治的な勢いも重要だが、今回のケースがまさにそれだ。ポール・ライアン米下院議長を含む議会共和党の自由貿易推進派は、米国のモノとサービスの市場を拡大し、トランプ氏と共同戦線を張りたいと考えている。
トランプ氏の主要顧問はブレグジットの成功に力を貸すことに意欲的なようだ。これも協定を早く結ぶべき理由の1つだ。
メイ氏はEUと「離婚」条件を話し合う上でEUの意のままにはならないことを示し、離脱協議を何としても有利に進めたいと考えている。トランプ氏はEUに対して次の2点を主張することでメイ氏を後押しできる。1つは英国に妥当な離脱条件を提示すること、もう1つは英国が世界貿易機関（WTO）加盟国として与えられた柔軟に交渉する権利を享受できるようにすることだ。
貿易協定には経済的チャンスもかかっている。米英両国の相手国に対する輸出額は既に毎年1000億ドル（約11兆5000億円）を超えている。英国は80億ドルの貿易黒字だが、その要因は主に製造業ではなく金融サービスでの競争的な優位にある。EUの過剰な規制によって英国市場へのアクセスが制限されている米国の製造業と農家にとっては、貿易協定で新たなチャンスの扉が開く可能性がある。
協定はまた、両国の規制を緩和する動機を高める可能性がある。英国の保険会社は長年、海外投資を阻む米国の州レベルの保険規制に不満をもらしている。しかしトランプ氏は、オバマケア（米医療保険制度改革法）撤廃の一環として州をまたいだ医療保険の購入を認めるという公約を果たせば、その不満に対処できる可能性がある。
メイ氏も、EUの独仏式の製品安全や金融規制を大幅に軽減することで、同様の効果を得られる可能性がある。そうした規制は英国経済に全く適合せず、過去の環大西洋貿易に関する協議でも障害となっていた。
こうしたメリットがあるとはいえ、貿易協定の締結は簡単ではない。英国はEUの傘から外れ、EUから独立した独自の金融規制を再度構築しなければならず、WTO協定をめぐって再交渉しなくてはならない。次期米通商代表部（USTR）代表に指名されたロバート・ライトハイザー氏は、開放的な貿易の一般的ルールよりも国家的な市場シェアの交渉を好む保守的な重商主義者だ。そのライトハイザー氏と取引することはメイ氏にとってリスクであり、トランプ氏に同氏の顧問らが交渉を妨害しないよう保証してもらうべきだ。
有り難いことに、貿易協定の質の高いひな形は既にたくさんある。トランプ氏が23日に離脱を正式に決めた環太平洋経済連携協定（TPP）の一部もそうだ。米英担当者はサービスの自由化、規制の調和、農業の開放、外国人投資家保護の整備に関して、該当する文言を借りることができる。
二国間協定が依然として遠い夢だというのは通説であり、貿易を専門とする弁護士が主張するところでもある。しかし、ブレグジットとトランプ氏の大統領就任は多くの通説を覆している。メイ氏とトランプ氏は強固な協力関係を確立することで自らの国を助うことができる。二国間の貿易協定締結を最優先すべきだ。
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米国務省高官の辞任相次ぐ、トランプ政権の要請が大半
指揮系統に空白の懸念も
25日に辞任したパトリック・ケネディ国務次官
25日に辞任したパトリック・ケネディ国務次官 PHOTO: CHIP SOMODEVILLA/GETTY IMAGES
By FELICIA SCHWARTZ
2017 年 1 月 27 日 16:06 JST
【ワシントン】米国務省で膨大な業務を指揮するキャリア幹部がここ数日の間に相次いで辞任している。同省関係者が明らかにした。次期長官に指名されているレックス・ティラーソン氏が承認されるまで、指揮系統に空白が生じる可能性がある。
25日には管理担当のパトリック・ケネディ次官、領事担当のミシェル・ボンド次官補、ジョイス・バー次官補、そして外交使節室長を務めていたジェントリー・スミス大使が辞任。いずれも民主、共和両党の政権下で職務経験を積んだキャリア官僚たちだ。関係者によると、過半数がトランプ政権から辞任を求められた。
ケネディ氏は1973年から外交職員として勤務し、10年前に国務省の管理次官に就任。今回の辞任が自発的なものか、あるいはトランプ政権からの要請だったのかは不明だ。一方、移民や領事業務を担当していたボンド氏はトランプ政権から辞任を求められたと、事情に詳しい関係者は話す。同氏は40年に及ぶ外交キャリアを持つ。
また20日には外交安全問題を担当したグレゴリー・スター次官補も辞任している。
今回辞任した幹部はいずれもバラク・オバマ政権によって選ばれ、上院の承認を経て職に就いた。新政権が自らの政策に沿って省庁幹部の顔ぶれを一新させることは珍しくないが、国務省のキャリア官僚は新たな体制が整うまではポストに残留する場合が多い。
ジョージ・W・ブッシュ政権で政治担当の国務次官を務めたニコラス・バーンズ氏は、新政権は「当然、次官や次官補を好きなように入れ替える権利がある」と話す。その一方で幹部不在の空白期間が生じることを避けるため、「通常は後任者が承認を受けるまで職務を続ける」ケースが多いとも言う。
国務省のマーク･トナー報道官はこの件に関し、前政権に任命された職員は辞表を提出するのが通例であり、その辞表を受理するかどうかは新政権が決めることだと述べている。またトナー氏は「国務省は上級職員が省内の高官に就くことを奨励し、かつ支持している」とした上で、「どの幹部も無期限で政府からの任命を受けているとは考えていない。大統領によっていつでも交代させられる可能性があることも承知している」と話す。トナー氏によれば、今回トランプ氏が辞表を受理した幹部の中には引退する人や他の外交関連の職務に就く人もいる。
上院外交委員会は今週、次期国務長官に指名されているレックス・ティラーソン氏を承認した。来週には上院本会議で承認が得られる予定。
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ただ、一部のデータによると、数カ月前から積み上がっていたポンド安に賭けるポジションがこのところやや縮小してきた。このことは、ポンド相場の変動が短期的には収まるかもしれないことを示している。だが、ブレグジット交渉が正式に始まればこの見通しは容易に変化する可能性がある。英最高裁判所は24日、ブレグジットの手続き開始には議会の承認が必要との判断を下した。
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少なくとも現時点では、ポンドの変動はそれほど大きくならないと見込まれる。ポジションの縮小は、上昇・下落いずれの動きも変動幅が小さくなることを意味する。だが、ブレグジット交渉の正式な開始が近づくにつれ状況が変わることを念頭に置く必要がある。
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メイ氏も、EUの独仏式の製品安全や金融規制を大幅に軽減することで、同様の効果を得られる可能性がある。そうした規制は英国経済に全く適合せず、過去の環大西洋貿易に関する協議でも障害となっていた。
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米国務省高官の辞任相次ぐ、トランプ政権の要請が大半
指揮系統に空白の懸念も
25日に辞任したパトリック・ケネディ国務次官
By FELICIA SCHWARTZ
2017 年 1 月 27 日 16:06 JST
【ワシントン】米国務省で膨大な業務を指揮するキャリア幹部がここ数日の間に相次いで辞任している。同省関係者が明らかにした。次期長官に指名されているレックス・ティラーソン氏が承認されるまで、指揮系統に空白が生じる可能性がある。
25日には管理担当のパトリック・ケネディ次官、領事担当のミシェル・ボンド次官補、ジョイス・バー次官補、そして外交使節室長を務めていたジェントリー・スミス大使が辞任。いずれも民主、共和両党の政権下で職務経験を積んだキャリア官僚たちだ。関係者によると、過半数がトランプ政権から辞任を求められた。
ケネディ氏は1973年から外交職員として勤務し、10年前に国務省の管理次官に就任。今回の辞任が自発的なものか、あるいはトランプ政権からの要請だったのかは不明だ。一方、移民や領事業務を担当していたボンド氏はトランプ政権から辞任を求められたと、事情に詳しい関係者は話す。同氏は40年に及ぶ外交キャリアを持つ。
また20日には外交安全問題を担当したグレゴリー・スター次官補も辞任している。
今回辞任した幹部はいずれもバラク・オバマ政権によって選ばれ、上院の承認を経て職に就いた。新政権が自らの政策に沿って省庁幹部の顔ぶれを一新させることは珍しくないが、国務省のキャリア官僚は新たな体制が整うまではポストに残留する場合が多い。
ジョージ・W・ブッシュ政権で政治担当の国務次官を務めたニコラス・バーンズ氏は、新政権は「当然、次官や次官補を好きなように入れ替える権利がある」と話す。その一方で幹部不在の空白期間が生じることを避けるため、「通常は後任者が承認を受けるまで職務を続ける」ケースが多いとも言う。
国務省のマーク･トナー報道官はこの件に関し、前政権に任命された職員は辞表を提出するのが通例であり、その辞表を受理するかどうかは新政権が決めることだと述べている。またトナー氏は「国務省は上級職員が省内の高官に就くことを奨励し、かつ支持している」とした上で、「どの幹部も無期限で政府からの任命を受けているとは考えていない。大統領によっていつでも交代させられる可能性があることも承知している」と話す。トナー氏によれば、今回トランプ氏が辞表を受理した幹部の中には引退する人や他の外交関連の職務に就く人もいる。
上院外交委員会は今週、次期国務長官に指名されているレックス・ティラーソン氏を承認した。来週には上院本会議で承認が得られる予定。
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