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英首相、対ロ制裁緩和にクギ トランプ氏に継続を
2017/1/28 10:49日本経済新聞 電子版
【ワシントン＝川合智之】メイ英首相は27日のトランプ米大統領との共同記者会見で、対ロシア制裁について「『ミンスク合意』（ウクライナ東部の停戦に関する和平合意）が完全に履行されるまで制裁を続けるべきだ」と注文を付けた。トランプ氏は28日にロシアのプーチン大統領と電話協議を予定しており、メイ氏はウクライナ危機が解決しないまま制裁緩和に動かないよう、トランプ氏にクギを刺したとみられる。
ロシアが2014年にウクライナのクリミア半島を編入した後、米欧は経済制裁を続けているが、トランプ氏は制裁解除について「話すのは時期尚早だ」と指摘。「ロシアや中国など、すべての国と良い関係を築けるなら大賛成だ」と述べるなど、ロシアに融和的な姿勢を貫いた。
英国は米国との「特別な関係」を背景に、ウクライナ危機では対ロ強硬派の米国と歩調を合わせた。停戦合意が実施されないまま米が制裁緩和に動けば、はしごを外される形になる。
トランプ氏は28日、ロシアのほかフランス、ドイツの首脳とそれぞれ電話協議する。英国はロシアと経済的なつながりがあるＥＵ諸国に制裁を促す役割を果たしてきただけに、危機感は強い。メイ氏は記者会見で、制裁継続に向けて「欧州連合（ＥＵ）内でも協議を続けている」と述べた。
議会も対ロ制裁緩和には批判的だ。共和党重鎮のマケイン上院議員は27日の声明で「（プーチン氏は）人殺しで凶悪犯であることを忘れてはならない」と厳しく非難。対ロ制裁緩和は国家安全保障を損なうと警告した。マコネル上院院内総務も米紙のインタビューで「対ロ制裁解除には反対だ」と述べた。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM28H1N_Y7A120C1NNE000/
米、国連拠出金を削減へ 国際機関の活動に支障も
2017/1/27 0:55 (2017/1/27 2:30更新)日本経済新聞 電子版
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【ワシントン＝川合智之】トランプ米大統領は国連や国際機関への拠出金削減や、一部条約からの離脱を検討する大統領令の準備を始めた。米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）が25日報じた。実現すれば規模縮小の形で国連平和維持活動（ＰＫＯ）などの活動に支障を来しかねない。世界の秩序維持に関与してきた国際社会での米国の役割が大きく変わる可能性もある。
国際社会での米国の役割が大きく変わる可能性がある（ニューヨークの国連本部）＝ロイター
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国際社会での米国の役割が大きく変わる可能性がある（ニューヨークの国連本部）＝ロイター
報道によると、一定の条件を満たした国連・国際機関への拠出金をゼロにする。大統領令の草案では(1)パレスチナを加盟させている(2)妊娠中絶を支援(3)イランや北朝鮮への制裁回避を支援――などが条件。その他の団体についても、拠出金総額を４割減らす。
ＰＫＯのほか国際刑事裁判所（ＩＣＣ）、国連人口基金などへの適用を検討する。米国の重要政策に反対する国に対する開発援助も見直すとしている。
米は国連の年間予算の22％を分担する最大の拠出国。このほかアフリカなど16カ所で展開するＰＫＯ予算の28％も負担しており、年間では78億ドル（約９千億円）にのぼる。削減されれば国連や国際機関の活動に大きな支障が出る。
別の大統領令では、米国が離脱すべき多国間条約の検討を指示する。安全保障や犯罪者引き渡し、国際貿易に関する条約は除くとしており、女性差別撤廃条約や子どもの権利条約などが検討対象という。トランプ氏は選挙戦で、温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱にも言及しており、対象となる可能性がある。
ただ草案には不透明な内容も多い。同紙によると、拠出金の削減対象に挙げたＩＣＣには、米国は現在資金を出していない。パレスチナを加盟させている国連機関への拠出金停止は、すでに法制化されている。
トランプ氏が指名したヘイリー国連大使は18日の上院の指名承認公聴会で、国連への拠出金に対して「応分の見返りがあるのか」と述べ、拠出見直しの可能性に言及した。トランプ氏自身も選挙戦で国連を批判しており、こうした意向を受けた形だ。
オバマ前大統領は2013年に「米国は世界の警察官ではない」と発言し、国連や同盟国との多国間協調を重視してきた。一方、トランプ氏は「米国第一」を掲げ、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）や日本などの同盟国が負担金を増やさなければ駐留米軍撤退も辞さないと言及している。
トランプ氏が多国間協調に否定的なのは、不動産業者として１対１の取引を重視してきたためとの見方もある。国際社会でビジネス界の交渉術を絶対視し、孤立主義を強めれば、内戦や貧困などの課題が置き去りになる懸念もある。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM26H7D_W7A120C1FF1000/
トランプ氏、米国第一主張せず 「米英は特別」
首脳会談
2017/1/28 19:04日本経済新聞 電子版
【ワシントン＝河浪武史】トランプ米大統領とメイ英首相は27日の首脳会談で、２国間通商協定の交渉開始に向けて協議することで一致した。トランプ氏は記者会見で「米英は特別な関係だ」と強調し、メキシコや日本に向ける「米国第一」の通商政策とは異なる姿勢だ。貿易不均衡がない英国とは、相互利益を生み出す通商交渉を進めていくとみられる。
会談後、記者会見する英国のメイ首相(左)とトランプ大統領（27日、ワシントン）＝ロイター
米国にとって英国は５番目の輸出先で、通商協議の意味は大きい。もっともモノの対英貿易赤字は約20億ドル（約2300億円、2015年）にとどまり、金融などのサービス貿易も含めれば米国は120億ドルの黒字を計上している。700億ドルものモノの貿易赤字がある日本などには「不公平だ」と厳しくかみつくが、対英交渉ではその必要がない。
英国は欧州連合（ＥＵ）離脱後でなければ正式に米国と自由貿易協定（ＦＴＡ）などの交渉には入れない。当面は「共同研究」などの非公式協議で貿易自由化の道を探ることになる。メイ氏は27日の記者会見でも「短期間に高官協議に進み、米英貿易協定の基盤づくりができるか協議している」と述べるにとどめ、交渉プロセスなどは明示しなかった。
米国が対英協議で狙うのは農産品輸出の拡大だ。ＥＵには食肉や穀物などの厳しい安全基準があり、米国の農畜産品の輸出拡大の道を閉ざしてきた。ＥＵとして課す10％の自動車関税の引き下げも焦点だ。
英国は米国の金融市場をもう一段開拓したい考えだ。保険分野を中心に許認可などの緩和が議題となる。ＥＵ離脱で孤立を恐れる英国にとって、対米交渉は「英国は最強、最大の自由貿易の提唱者だ」（メイ首相）との姿勢をアピールし、インドや中国など新興国とのＦＴＡ交渉に弾みをつけることもできる。
トランプ氏は26日の共和党の会合で「心配するな、たくさんの通商協定を結んでみせるから」と居並ぶ議会指導部に話しかけた。新政権の現実路線が問われている。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF28H09_Y7A120C1NN1000/
米英首脳、ＮＡＴＯ重要性確認 貿易協定巡り協議
2017/1/28 6:48 (2017/1/28 9:02更新)日本経済新聞 電子版
会談したトランプ米大統領とメイ英首相（27日、ワシントン）＝ロイター
【ワシントン＝鳳山太成】トランプ米大統領は27日、訪米した英国のメイ首相とホワイトハウスで会談した。米欧の安保協力の枠組みである北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の重要性を確認。２国間の貿易協定は今後協議を進める。対ロシアを巡ってはメイ氏が制裁継続を訴える一方、トランプ氏は継続を明言せずに関係改善に意欲を示し、意見の隔たりが目立った。
トランプ氏が20日の大統領就任後、外国首脳と会談するのは初めて。会談後の記者会見でトランプ氏は「最も『特別な関係』を支え続ける」と述べ、経済やテロ対策で米英の協力を深める意向を示した。エリザベス英女王の招待でトランプ氏が今年後半に英国を公式訪問することで合意した。
メイ氏は記者会見で「両国はＮＡＴＯへの確固たる関与を再確認した」と述べた。これまでトランプ氏はＮＡＴＯを「時代遅れ」と批判し、東欧におけるロシアの勢力拡大を懸念する欧州各国に波紋が広がっていた。メイ氏によると、トランプ氏は会談で「ＮＡＴＯを100％支持する」と語ったという。
メイ氏は会見で「より公平な負担に向けて国内総生産（ＧＤＰ）の２％を防衛費に回す加盟国の目標を達成するよう欧州各国に働きかける」と表明した。トランプ氏は予算の約７割を米国が拠出する現状を不公平だと不満を漏らしてきた。
メイ氏は米英の貿易協定に触れ「貿易交渉の開始で合意できるか、迅速なハイレベル協議に進めるか（米国と）議論している」と説明した。トランプ氏は多国間協定を敬遠し、２国間の貿易協定を重視する。英国も欧州連合（ＥＵ）離脱後、早期に新たな貿易協定の交渉に乗り出したい考え。
対ロ関係では温度差が目立った。トランプ氏は対ロ制裁を続けるかどうか「議論するのは時期尚早」と明言を避ける一方、「ロシアと素晴らしい関係を築ければ好ましい」と強調した。ロシアが2014年にウクライナのクリミア半島を編入した後、米欧は経済制裁を続けている。トランプ氏は28日、プーチン大統領と電話で協議する。
一方、メイ氏は「『ミンスク合意』（ウクライナ東部の停戦に関する和平合意）が完全に履行されるまで制裁を続けるべきだ」とけん制した。ロシアが支援する武装勢力とウクライナ政府軍の停戦で交わした和平合意をロシアが守っていないとの認識に立っている。
トランプ氏は英国がＥＵを離脱すれば他国に干渉されずに自由貿易協定を結べるようになるとして「英国にとって素晴らしいものになる」と英国の決断を支持した。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGN28H0Q_Y7A120C1000000/
米、通貨と通商で二重の圧力 ２国間協定に為替条項
2017/1/28 0:43
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トランプ米大統領は26日、日本などと想定する２国間の通商協議で「通貨安誘導に極めて強い制限を導入する」と表明した。国際的な通商協議の対象に通貨を含めるのは極めて異例で、無理強いすれば２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）が進まなくなる。日銀の超低金利政策でドル高が進みやすい構図だけに、トランプ氏の発言がエスカレートするとの懸念も出ている。
「大きな衝撃だった」。日本の通商担当者は27日、トランプ氏の為替条項発言に肝をつぶした。通商交渉は関税引き下げや貿易ルールが中心で、「極めて強い」通貨安誘導の制限措置を盛り込むのは前例がない。
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉でも米連邦議会の意向をくむ米政府が協定に為替に関する条項を盛り込むよう提起した。だが日本のほか、為替介入を実施するマレーシアやシンガポールの猛反発で頓挫。妥協案としてＴＰＰ参加国の担当者が定期的に会合を開き、為替政策に関し対話する仕組みを導入することにした経緯がある。
菅義偉官房長官は27日の記者会見で米国と２国間協定の交渉になった場合「（ＴＰＰ交渉のときと）同じ主張をする」と述べ、為替操作防止規定に慎重姿勢を示した。米政府内では「中国を操作国に指定し、通貨安分の報復関税をかける」といった案が取り沙汰されるが内容は不明。「為替操作」の定義も定かでない。
トランプ氏がＴＰＰから「永久離脱」した大きな理由も為替だ。ここまで牙をむくのは「ドル高は米雇用にマイナス」という理屈が世論受けしやすいためだ。日本車にシェアを奪われる米自動車大手もＴＰＰを「通貨安政策への十分な対応が盛り込まれていない」（米自動車政策評議会のブラント代表）と批判。さらなるドル高を阻止する点でトランプ氏と米製造業の足並みがそろう。
だが、相手国の為替政策を無理に縛ろうとすれば、特にシンガポールのように為替介入を恒常的にしている国は米と交渉のテーブルにつけない。日本など先進国も為替条項の明文化に応じる可能性は低いため２国間の通商協議は暗礁に乗り上げ、トランプ氏は自らの首を絞めるかたちになる。
米が独自の為替ルールを設ければ20カ国・地域（Ｇ20）や国際通貨基金（ＩＭＦ）の合意などとも矛盾が生じる。「急速な為替変動は経済に悪影響」という原則に沿ってＩＭＦなどは各国に一定の条件下で為替介入を容認している。2011年の東日本大震災後に急速な円高が進んだ局面では米も含むＧ７（主要７カ国）が円売り・ドル買いの協調介入をした。
世界で唯一の基軸通貨国が国際合意と整合性の取れないルールを押しつければ、為替安定策がダブルスタンダードとなり市場が大混乱するばかりか、自国通貨をドルに連動させる「ペッグ」が崩れてドル離れが加速するリスクがある。
日米は２月10日にも首脳会談を開く方向で調整中だ。11年秋から為替介入を避け「通貨安誘導はしていない」とする日本に対し、トランプ氏が為替でどこまで踏み込んでくるかが焦点だ。
「金融政策にまで口出ししてくると面倒なことになる」。政府関係者は27日、米側が日銀の緩和策を「円安誘導」と批判してくるリスクを否定しきれないと漏らした。
日銀は長期金利を０％程度に固定する一方、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は追加利上げを探っており方向性は逆だ。このため日米の金利差が開き、ドル高が進みやすい。
国内経済を浮揚させる金融緩和はＧ20も容認するものの、市場では米のドル高抑止が先鋭化してくれば、政府・日銀の為替政策が縛られることもありうるとの観測が出ている。
為替監視国リストを作成したオバマ政権以上にトランプ氏が厳しい態度で臨んでくるのは確実で、日本は通商と通貨の二正面で経済政策の防戦を迫られる。
（ワシントン＝河浪武史、中村亮）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF27H0E_X20C17A1EA2000/
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