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【ニューヨーク＝大塚節雄】トランプ米大統領が27日署名した難民やテロ懸念国の市民の入国を制限する大統領令により空港で拘束されたとみられる人が相次いだことを受け、米連邦裁判所は28日、緊急措置として強制送還を阻止し、米国内に滞在することを認める判断を下した。米ＡＢＣテレビによると、米当局が入国を拒否した人数は同日夜時点で170人にのぼった。
米メディアによると、ニューヨークのジョン・Ｆ・ケネディ空港で28日、同空港に到着したイラン人ら２人が拘束された。人権団体の弁護士らは有効な査証（ビザ）を持っているにもかかわらず拘束されたのは違法だとして、ニューヨーク連邦地裁に提訴した。
これを受け同地裁は同日夜、一時的な滞在を許可する判断を下した。人権団体側の弁護士は100〜200人が今回の大統領令の影響で入国を拒否された可能性があると主張しており、この判断がほかの拘束者の釈放にもつながる可能性が出ている。もっとも、今回は大統領令自体の有効性などについての判断は下していない。
今回の大統領令は、入国審査を厳格化するまでシリア難民の受け入れを停止し、その他の国の難民も120日間入国させない内容。さらにイラクやイランなどイスラム教国を念頭にした「テロ懸念国」７カ国の一般市民のビザ発給も90日間停止し、入国できなくする。
世界各国で米国行きの便への搭乗を拒否されたり、送り返されたりした例が相次いでいる。
ロイター通信によると、エジプトのカイロで、イラク人４人とイエメン人１人がエジプト航空のニューヨーク行きの便への搭乗を拒まれた。カナダのウエストジェット航空では米国行きの便に乗っていた対象国の乗客１人を送り返した。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGN29H0N_Z20C17A1000000/?dg=1
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