ロシアにとって高いものにつきかねない経済制裁解除
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/post-a2ab.html
2017年1月30日　マスコミに載らない海外記事

2017年1月27日
Paul Craig Roberts

トランプがオバマ政権がロシアに課した経済制裁を解除しようとしているというソーシャル・メディアのつぶやきがある。演出巧者のトランプは、政権外部の誰かが彼のためにするのでなく、彼本人が発表したがっているはずだ。とはいえ、ソーシャル・メディアのつぶやきは良い読みだ。

トランプとプーチンは明日会談すると報じられている。会話では経済制裁問題は避けられまい。

トランプは就任一週目に彼の方針で素早く動いた。経済制裁解除を遅らせる可能性は低い。しかも経済制裁を解除しても、トランプには何の不利なこともない。アメリカと欧米の実業界は経済制裁を全く支持していない。経済制裁を唯一支持しているのは、トランプ政権にはとりこまれていないネオコンだ。ビクトリア・ヌーランド、スーザン・ライス、サマンサ・パワーは、他の国務省連中とともに去った。だからトランプを邪魔するものは皆無だ。

経済制裁は、ロシアを経済的により自立するようにし、ロシアがアジアとの経済関係を発展させるようにして、ロシアに役立ったというプーチン大統領は正しい。経済制裁解除は、実際、ロシアを欧米に取り込んで、ロシアを傷つけかねない。欧米における唯一の主権国家はアメリカ合州国で、それ以外は全てアメリカの属国だという点に、ロシア政府は留意すべきだ。ロシアは同じ運命から逃れられるのだろうか？ 欧米に組み込まれたあらゆる国は、ワシントンの圧力にさらされるのだ。

経済制裁の問題は、それがロシアに対する侮辱だという点だ。経済制裁は、オバマ政権が言ったウソに基づいている。経済制裁の本当の目的は経済的なものではない。無法者国家として、ロシアを困らせ、無法者を孤立させるのが目的だ。トランプは、この侮辱をそのままにしておいては、ロシアとの関係を正常化できない。

だから、トランプが経済制裁を解除しようとしているというソーシャル・メディアのつぶやきは正しい可能性が高い。これはアメリカ-ロシア関係には良いだろうが、ロシア経済とロシアの主権にとっては、おそらくそれほど良くはなかろう。欧米の資本家連中は、ロシアの産業と原料を買い占めるために、よろこんでロシアに大きな負債を負わせるだろう。経済制裁は、外国の影響力に対するロシア経済の部分的防御でもあったので、経済制裁解除は、侮辱されなくなるのと同時に、防御を外すようなものでもある。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2017/01/27/lifting-sanctions-costly-russia/
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コメント

1. 2017年2月01日 04:37:49 : OdXyAMzp92 : CrE4L2tJ0Ug[52] ▲△▽▼ ロシアにとっては我が意を得たりでしょう？ どうしてもトランプに勝たせたかったロシアとロシア投資家たち。 『トランプは言うまでもなく、ビジネスマンなので、投資家とのつながりが深い。特に、今まで、私がブログで言ってきたように、ロシアとのつながりも否定できない。もし、パナマ文書にあるように、大投資家の隠し金庫がロシアにあるとすれば、その大投資家とも、繋がらないわけがない。』 http://ameblo.jp/rosyyellow/entry-12239157527.html トランプの閣僚たち ■外交を担う国務長官に指名されたのは、プーチン大統領とも親交のある（ロシア富豪たちと親交のある）石油大手エクソンモービルのレックス・ティラーソンCEOであり、外交の実務経験がないレックス。 ■財務長官は、ウォール街ゴールドマンサックス出身のスティーブン・ムニューチン。 ■商務長官には、投資でぼろ儲けをしたウィルバー・ロス。 ■TPPを所管するトップに就任する予定なのが米大手鉄鋼メーカー・ニューコアのCEOを12年まで務めたディミッコは、CEOを務めていた際は、329万ドル（約3億8800万円）の報酬を受けていた。 ■国家経済会議委員長に指名されたのは米証券大手のゴールドマン・サックスのゲーリー・コーン社長。 ■家族総出で共和党へ1億円以上の献金をしながら、義理の父親は直販大手アムウェイの創業者である、教育長官にデボス。 ■プロレス団体ワールド・レスリング・エンターテインメント（WWE）の共同創業者で元CEOを務めたリンダ・マクマホンは中小企業局長。 ■エネルギー長官には、地球温暖化を否定する前テキサス州知事、リック・ペリー。 ■国民皆保険を圧力で潰して金持ち優遇策へ切り替えた共和党の裏ボスであるミッチ・マコネルの妻を運輸長官に。 ■労働長官には「労働者は過剰に保護されている」として労働者最低賃金を更に下げるよう要請しながら労働者を排除してロボットへの切り替えに尽力してきたバーガーチェーン経営者アンドリュー・バズダー。 世界の富裕層を集結させたトランプ閣僚。 彼ら搾取をする側が、アメリカの中間層（特に生活に苦しんでいる労働者たち）の味方になるとは到底思えませんが。

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