「アメリカはまっぷたつに割れたんじゃけ」：アルマゲドン・ウェーブは今、始まったばかりなのかも・・・と、カリフォルニア大学バークレー校の暴動を見て松方弘樹さんの台詞を呟きつつ

アメリカの超名門大学で今、暴動が起きています。

トランプ政権への抗議デモが暴徒化したカリフォルニア大学バークレー校　2017年2月2日

・eastbaytimes.com

・rt.com

カリフォルニア大学バークレー校内の薬局チェーンの壁　2月2日

・Michael Bodley

燃やされたトランプ大統領を象徴する帽子

・heatst.com

このカリフォルニア大学バークレー校は、アメリカの公立大学ランキング１位でもある大変優秀な学校であると同時に、不法入国者を保護すると約束した「聖域キャンパス（sanctuary campuses）」とされていました。

下の動画は、現地の SNS にアップされたものをつなぎ合わせたものです。

カリフォルニア大学バークレー校にはリベラルな空気があるようで、それが今回のようなデモに結びついたのかもしれないですが、ただ、その優秀性からの「暴力の誕生」というキーワードとも「何となく」関係した大学でもあります。

たとえば、カリフォルニア大学バークレー校 – Wikipedia の説明にある、

たとえば、イスラム圏７カ国からの入国禁止という政策に対して、アメリカ国民がどう思っているかというと、下の報道ではっきりします。

入国制限を「 49％のアメリカ人が支持している」ということになります。

これは、共和党支持者に絞れば、８割近くが支持していることがわかります。

・ロイター

統計には示されていませんが、この中のさらに「人種」などでの回答をまとめていけば、どこかのカテゴリーでは「ほぼ 100％が賛成」という一派もありそうな気もします（例えば、〇〇州の〇〇歳以上のキリスト教徒の白人男性グループなど）。

こういう「現実」について、最近はたくさん思い知らされます。

たとえば、現在のフィリピンの大統領は、昨年６月の就任から現在までに「麻薬撲滅の取り組みという名目」の元に 7000人以上を殺害していますが（数字は、2017年1月30日の BBC より）、このような大統領のフィリピン国民による支持率は「９割以上」と言われています（朝日新聞）。

半年で死者 7000人というのは、ものすごい数字で、たとえば、比較としては変化もしれないでが、 2003年から 2014年までのイラク戦争でのアメリカ軍の戦死者数は「 4489人」です。フィリピンの数字はがいかに軌を逸しているかと思います。

昨年の夏頃までの私は、「フィリピンの人たちも大変だな」と呑気なことを考えていたのですが、この支持率を知って、大変どころか、「国民は大歓迎している」ということを知るに至ったのでした。

フィリピンの人たちの「ほぼ」総意として、「そのやり方でいい」ということになるみたいなんですね。「そのやり方」とは、末端の若者などを含めて、「疑わしきは全部抹殺する」という方法ですね。

それをみんなが支持しているという現実を知った時に、「そういうものなんだなあ」と、まあ、残念というのとは違いますが、改めて地球ピープルの現実を知らしめてくれたという感じでした。

そういう意味では、最近は、昔にもまして世相や人心に無関心になっている部分はありますが、しかし、それはそれとして、アメリカでの完全な「５対５」に世相が二部したこれからの動きそのものには興味があります。

昨年のアメリカ大統領選挙の後に、

・このアルマゲドン的結末も、アメリカの人たちにとっては「リアル革命」の行動を持つことができる良い機会になるのかもしれないかもと感じたり
　2016/11/09

というタイトルの記事を書いたことがありましたが、選挙結果は「アルマゲドン的結末」ではなく、「アルマゲドン的始まり」だったのかもしれないですね。

先日、俳優の松方弘樹さんが亡くなられましたが、松方さんが印象的な演技をされていた 1974年の映画『仁義なき戦い 完結篇』の中での松方さんの台詞を、今のアメリカを見ていて思い出しました。

それは、

というものでした。

「戦争で」の「で」は広島弁で、「戦争になりますよ」というような語感です。

下は、その台詞の際の松方弘樹さんと菅原文太さんです。
共に故人ですねえ。

・仁義なき戦い 完結篇

この『仁義なき戦い 完結篇』はものすごく好きな映画で、何回見たとかはよくわからないですが、ほぼすべての台詞をソラで言えるほどには見ています。

いずれにしましても、この台詞を今のアメリカにそのまま当てはめられそうで、

「ともかく、まっぷたつに割れたんじゃけ、アメリカは戦争で」

というような感じになっていくのですかねえ。

ところで、選挙から３ヶ月以上が過ぎ、「 2016年のアメリカ大統領選挙の時に、多くのアメリカ人はどのような行動をしていたか」ということについて忘れつつあるかもしれませんので、それを改めて記しておこうと思います。

簡単にいうと、

「アメリカ大統領選の際には、サバイバル食品とサバイバルグッズの売り上げが驚異的に伸びていた」

のです。

どちらが当選するかはまだわからなかった時とはいえ、選挙後に「アメリカは混乱する」、あるいは「アメリカが戦争状態になる」というようなことを本気で考えていたアメリカ人たちがたくさんいたのでした。

いわゆる「プレッパー」が爆発的に増えたのでした。

そして、おそらくは、今も進行中なのだと思います。

そのことを取りあげていた記事をご紹介して締めたいと思います。

Election Chaos Fears Have Preppers Stockpiling Survival Food
NBC 2016/11/05

大統領選挙が生むカオスへの懸念から、プレッパーたちはサバイバルフードの備蓄を進めている

アメリカ大統領選の夜に訪れる終末の日に備えて、プレッパーたちは、緊急時のサバイバル食品のセールに駆けつけている。

長期保存食品の売上高が、自然災害や選挙に伴って増加するのは一般的なことで、2012年にもサバイバル食品の売り上げが大きく伸びたが、サバイバル食品の製造業会社マイ・パトリオット・サプライ（My Patriot Supply）のマーケティング担当のキース・バンスマー（Keith Bansemer ）副社長は、「今回の売り上げの増加は 2012年に見られたものより激しい上昇を示しています」と述べる。

前回の大統領選挙（2012年）で彼の会社は倍の売上となったが、今回は「３倍の売り上げ」となっているのだという。

「私たち自身がこの売り上げに圧倒されています」と副社長は言う。

他の長期間の保存が可能なサバイバル食品の供給会社の売り上げも同様で、もうひとつのサバイバル食品の製造業会社マレガシー・フーズ社（Legacy Foods）も、売上高が 300%増加したと述べている。

さらに、緊急時のためのサバイバル用品のオンラインストアであるエピセンター（TheEpicenter）は、前年比で 6%の売り上げの増加を報告した。

プラスチック製のバケツまたはトートビン（小さなコンテナ）で販売される、これらのサバイバル食品群は、一般的に、密閉された軍用のマイラーバッグ（ポリエステルフィルムで作られた袋）に収められた乾燥食品、あるいはフリーズドライされた食品だ。

メニューには、パスタ・プリマベーラやハワイアン・スタイル・スウィートサワー、チーズブロッコリ、ライススープなどがあり、また、オレンジ・エネルギードリンクミックスやチョコレートプディングといったところもある。

たとえば、レガシー・フーズ社のサバイバル食品を 2,000ドル（約 21万円）購入したとすると、ひとりが１年間を通して、１日３食を食べることができる。全部で 1,080食分ある。

オンラインストアのエピセンターは、14日間分の食糧の供給キットを 235ドル（約 2万5千円）で販売している。これは最近、「非常によく売れています」と、オーナーのブライアン・ネルソン（Bryan Nelson）氏は述べる。

サバイバル食品製造のマイ・パトリオット・サプライ社で最も売れているのは、３カ月分の食糧がセットになった 497ドル（約 5万4000円）のキットだ。これは、家のベッドの下、あるいは、クローゼットや廊下の後ろに積み重ねやすいように設計された、独特のグレーの細いラインの外箱設計となっている。

小売業者の大手もこのサバイバル食品セール競争に参加している。大手コストコは、１カ月分の食糧が入った 390ガロンのバケツを 114.99ドル（約 1万2千円）で販売している。小売り大手ウォルマートもバケツでの販売を行っている。

これらの新しい緊急性を人々に与えているものは何なのか？

サバイバル主義の消費者たちは、大規模な暴動、電力網の停電や食糧流通の破綻、あるいは金融システムの完全な崩壊までを想定した大統領選挙後の不安のために準備していると言う。

彼らは、自分たちの土地に穴を掘り、そこに MRE （レーション / アメリカ軍用の戦闘食糧品）を備蓄し続けていると会社は述べる。そして、それをおこなっている人たちの中には、学校の教師もいれば、成功した実業家たちなど、多くのアメリカ人たちが含まれているのだ。

ペンシルベニア州ピッツバーグに住む 41歳の「都市型プレッパー」であるフレデリック・レディー（仮名）氏は、コメやピーナッツバターのような主要な食料品を６ヶ月分備蓄していたが、現在、それを２年分の備蓄に拡大する作業に取りかかっている。

レディー氏は、大統領選挙ではトランプ氏が勝利すると予測しており、それは全米の都市部の貧困層による暴動や、ビジネス街の焼き払いなどを招き、最悪、戒厳令が敷かれる可能性を考えているという。

しかし、レディー氏はまた、クリントン氏が勝利した場合についても、それは、ロシアとの摩擦を拡大させ、第三次世界大戦に繋がりかねないとして、それに対しても準備をしている。つまり、どちらが勝った場合にも、備えることには変わりがない。

サバイバル用品の会社によれば、このような行動を取る彼らの顧客の人たちは、注意深く、自給自足ができる実用的なタイプの人たちだという。

それに対して、株式市場のバブルやクラッシュのようなことがサイクルとして存在することを歴史から学んでいる学生たちは、選挙での混乱のコントロールを再確認するために、意味のある行動をする。彼ら若い学生たちは常に前向きに考える。

エピセンター社のネルソン氏は、以下のように述べた。

「これからの 25年間、缶に入った食糧は銀行のお金より価値が出てくることがあるはずです。もし、あなたが、今後お金の価値が下がっていくと考えているなら、今ならそのドルで食糧や他の物資と交換できるのです」

「アメリカはまっぷたつに割れたんじゃけ」：アルマゲドン・ウェーブは今、始まったばかりなのかも・・・と、カリフォルニア大学バークレー校の暴動を見て松方弘樹さんの台詞を呟きつつ　INDEEP

と、これだけをみると、”何だ、トランプを意図的に陥れているマスコミだけじゃなく、ほんとに大変な事態になってるじゃん！”って思われるかもしれませんが…

一時入国禁止大統領令を巡る報道の真偽　Part1

Photo: mashable.com

テロ懸念国の市民の一時入国を禁止する大統領令が1月27日に発令された。主要メディアは、「イスラム教徒を対象とした宗教的迫害」、「ファシズム政策」、「白人至上主義」、「憲法違反」と批判、空港などでの反トランプ、イスラム教支持の抗議デモで混乱が起きた。しかし、大統領令の本質を主要メディアが報道していないことが問題である。
 
 
イスラム教徒の入国禁止ではない
　大統領令には「イスラム」や「ムスリム」の言葉は一切使われていない。入国が禁止されているのは、イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア（無期）、イエメンの特定７カ国の市民が対象で、市民であれば、宗教は関係なく対象となる。テロへの対応、米国民をテロから守るための処置として90日間、移民の場合は120日間の入国禁止であり、永久なものではない。大統領令に提示しているのは、シリア移民に対しては「移民申請が国益に従って行われていることが保証されるまで（米国移民認定プログラムが適切に機能しているか確認されるまで）継続されることになる。
 
　これらの７カ国は、世界のイスラム教徒全体の12.2%にすぎない。後の87.8%のイスラム教徒は米国に自由に入国することはできるので、米国がイスラム教徒を宗教的な理由で迫害しているとの指摘は間違いである。
 
 

一時入国禁止大統領令を巡る報道の真偽　Part1　trendswatcher

一時入国禁止大統領令を巡る報道の真偽　Part２

Credit: Getty

安全保障に関わる大統領による決断となる、今回の米国民を守るための一時入国禁止大統領令は合法的とみなされる。大統領令はイスラム教徒の入国禁止（信仰や宗教を理由に個人を差別、入国を禁止する）ではなく、米国の安全保障面でテロ懸念国からの市民の入国を一時的に禁止する処置として解釈できるからである。
 
　これまで、入国禁止の大統領令が「違憲」として最高裁判所で提訴されたことは一度もない。また、2015年からオバマ政権は７カ国をテロ懸念国に指定、一時入国禁止を実施した前例があり、その際に避難や反対抗議がなかったことから、今回の避難には政治的な要素が大きいと考えられる。
 
　米ナショナル・レビュー誌に掲載された2016年共和党候補者であったデヴィッド・フレンチ氏の一時入国禁止措置についての考えは、多くのアメリカ国民の考えを代表しているといえる。
 
　フレンチ氏は「テロリストたちが、移民や渡航者に混じって入国しようとしていることは明らかである。これまでも、数多くのテロ攻撃事件や未遂事件がイスラム移民によって行われてきた。この脅威に対応するには、今の方法では不十分である。イスラム移民によるテロをアメリカの生活の一部として受け入れない限り、テロ懸念国からの市民の一時的入国禁止と入国手続き、移民入国制度の適切性を検討することは合理的で賢明である。」と指摘している。
 
 
支持が上回る世論調査
　ラスムッセンが１月30日に実施した世論調査では、賛成は57％で、反対は33％、分からないは10％と支持率は高い。また、１月25−26日に行った世論調査では、52％は政府が国内におけるイスラムテロの脅威に十分な対応策を取っていないと考えている。ロイター/イプソスが１月30、31日に行った世論調査でも、一時入国禁止令に賛成する人は49％で、反対の41％を上回った。
 
 
 
司法長官代行の解任騒動の真相
　大統領令が合法であるとの確信が持てないとし、司法省は擁護しないとの見解を示したイェーツ司法長官代行（オバマ政権下で司法副長官を務めた）は大統領、司法省への不従順な言動が公務員としての職務違反にあたるとして解任された。
 
　大統領令が発令される前に、司法省内部で大統領令が連邦法に違反しているかが検討され、法律顧問局は違法性がないとの決断をだしている。つまり、「合法であるかの確信がもてない」の発言は個人的なもので、司法省を代表するものではないのである。公正で非政治的であることで成り立っている司法省で、大統領令に反対し、政治的立場をとったことから解任されたことになる。

一時入国禁止大統領令を巡る報道の真偽　Part２　trendswatcher

そして裏ではあの爺様の影がいつもつきまとう…。　まぁ、アメリカのB層ものせられている現実があって、割れているというか、分断させられての状況なのでしょうが…。

　それにつけても、こういう政策があたかも非道で、トランプによって始められたものであるかのような似非西洋メディア報道姿勢には虫唾が走る…。　

まぁ、それに踊らされる大多数の日本人の国際事象についての見識のなさにも落胆しきりなのですが。　アメリカ人、日本人にかかわらず、あまりにも断片的で低いところからしか、物事を見据えることしかできない人が大勢を占めているような気がしてなりません。

このままじゃあ、彼等の思惑通りに事は進んじゃうよ。

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