【ワシントン時事】米ホワイトハウスは３日、退職年金などの投資・助言金融機関に「顧客本位の業務運営」を促すルールを見直す意向を明らかにした。ホワイトハウス高官は、年金基金や投資会社の負担が重いとして「ルールは完全に過ちだ」と批判した。トランプ大統領が同日、労働省にルールの見直しを命じる。

　ルールは「フィデューシャリー・デューティー（ＦＤ）」原則と呼ばれ、年金基金などに対し、退職者の利益に忠実な対応を求める内容。今年春に米国内での施行が決まっていた。日本では、これを参考にして、金融庁などが昨年、金融機関にＦＤの取り組みを促す政策案を発表。メガバンクや地方銀行などが対応を検討している。米国が方針転換すれば日本にも波紋を広げそうだ。
　
　トランプ氏は３日、米財務省に対し、金融規制改革法（ドッド・フランク法）などの再評価も指示する。高官は同法に関する指示は「撤廃を意味するものではない」と語った。トランプ政権には多数の巨大金融機関ＯＢが参加し、「過度の金融規制」を見直す意向を示している。

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017020301220&g=int
　

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