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ロシア、虚偽を武器に西側諸国の弱体化狙う=英国防相 英国は金融業沈没で「双子の赤字」悪化 中国外務省「通貨戦争望まず」、
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/769.html
投稿者 軽毛 日時 2017 年 2 月 03 日 23:53:35: pa/Xvdnb8K3Zc jHmW0Q
 

ロシア、虚偽を武器に西側諸国の弱体化狙う=英国防相

[ロンドン 3日 ロイター] - 英国のファロン国防相はロシアのプーチン大統領について2日夜、うそを広めハッカー集団を使って重要なインフラにサイバー攻撃を仕掛けることで、西側諸国の弱体化を狙っていると批判した。

国防相は、1991年のソ連崩壊以降、プーチン大統領は西側の戦略的ライバルとなることを選択してきたと主張。北大西洋条約機構(NATO)の軍事同盟はロシアを抑止するため断固とした態度で臨むべきだと述べた。

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http://jp.reuters.com/article/britain-russia-idJPKBN15I0XW

 
コラム:英国は金融業沈没で「双子の赤字」悪化も

George Hay

[ロンドン 2日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 英国政府は2日に公表した欧州連合(EU)離脱交渉に向けた「白書」で、金融サービス分野で英国とEU加盟国間の「可能な限り自由な取引」を目指すとうたった。

しかし英国は移民流入の削減なども望んでいるため、金融サービスにおける自由度が厳しく制限されるのは必至。金融街シティーがどれだけストレスに耐えられるか試しているようなものだ。

メイ英首相の行動は一見無謀だが、実は綿密な計算に基づいているのかもしれない。金融業界を軽々に扱っても票を失うことはない。またユーロ建て取引の域外での清算を禁止するという欧州大陸の政治家の脅しも、はったりに過ぎないだろう。英国の銀行、保険会社、資産運用会社の多くは昨夏以来、EU単一市場で自由に取引できる「パスポート」を失うかもしれないと想定しつつも、EU諸国の都市は活気がないなどとして、英国が対等な立場を築ける姿を思い描いてきた。確かに妥協が成立する余地はまだ残っている。

しかし、もしこの想定通りにならなければ、英国の双子の赤字は悪化する。欧州銀行監督機構(EBA)が2日発表した統計によると、年収が100万ユーロを超えるEU域内のバンカーの80%強は英国に拠点を置いている。また英歳入関税庁(HMRC)の試算によると、2015─16年に銀行関連で発生した244億ポンドの税収のほぼ4分の3をバンカーの所得税が占めた。英国の税収の3%に相当し、これが他国に逃げれば680億ポンドに上る英国の財政赤字は一段と悪化する。

英金融業界が沈没すれば、対GDP比で5.4%に達している英国の経常赤字もさらにひどくなるだろう。英国の2015年のサービス収支は880億ポンドの黒字で、財の貿易赤字の穴埋めに一役買っているが、このうち金融サービスの黒字が420億ポンドを占めている。この黒字額は不変ではない。英国家統計局によると、2005年の金融セクターの黒字は230億ポンドにとどまった。

メイ首相は英金融業界がカネを生み続けると望むだろう。これが誤算であるなら、英経済は上方修正されたばかりの成長率目標を達成しない限り、財政赤字のひどい悪化を免れない。

●背景となるニュース

*英政府は2日、EU離脱交渉に向けた白書を公表し、英国とEU加盟国間の金融サービスについて「可能な限り自由な」取引を目指す方針を掲げた。

*イングランド銀行(英中央銀行)は2日公表した四半期インフレ報告で2017年の国内総生産(GDP)成長率見通しを従来の1.4%から2%に引き上げた。

*筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

*このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにロイターのコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。このドキュメントの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。

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中国外務省「通貨戦争望まず」、トランプ大統領に反論

[北京 3日 ロイター] - 中国外務省報道官は3日の定例会見で、貿易で有利な立場を得る手段として為替を利用したことは一度もないと発言、「通貨戦争」は望まないと述べた。

トランプ米大統領は先月31日、中国や日本の為替政策を批判している。

同報道官は、中国政府としてトランプ大統領の批判に初めて公式に回答。貿易問題は対話を通じて解決すべきだと述べた。

同報道官は「中国は為替戦争を利用して貿易で有利な立場を得たり、貿易競争力を高めようとしたことは一度もなく、今後もない」とし、「通貨戦争を戦うつもりはない。そのようなことをしても、長期的に中国の利益にならない」と述べた。

*内容を追加しました。

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