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瓜二つだったメイ首相とトランプ大統領の就任演説
http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/71eee737cf204c3a715ea7f5360874f7
2017年02月06日 逝きし世の面影
大衆紙（タブロイド紙）の『The i』は『特別な関係が帰ってきた』との見出を付けて米英首脳会談を報じているが、これは信用度が高い欧米主要メディアの報道よりも余程物事の本質を正確に突いている。
就任演説で『古い同盟国を大切にする』と語ったトランプ新アメリカ大統領が最初にホワイトハウスに招待した米国の特別の№１の相手とは矢張りイギリス（メイ首相）だった。しかも現時点ではトランプ大統領と会った首脳はメイ首相ただ一人の例外的扱い。（独仏露日本カナダなど英国以外の各国首脳とは格下の電話会談であり、しかも時間的にも直接会談した英国首相の後だった）
『問題は英国ではない、EUなのだ エマニュエル・トッド』
『アングロサクソンの世界に変化がはじまった』
英国EU離脱を評価し、これをネオリベラリズムとグローバリズムとの決別だとの見解は、基本的に間違っていないが変化のスピードは、私の予想をはるかに上回っている。
『驚くべきものだった10月5日保守党大会メイ英首相の演説』
『特権と権力のある人々によって労働者が無視されている』
『過去の保守党は国家の市場介入を控えてきたが、政府として雇用を守り、適正に機能しない自由市場は修理するつもりだ』
『そして保守党こそが「普通の労働者階級の人たちの党」になるべきだ』。
まるで左翼政党の主張で、『イギリスでは、「右」のエリートの一部分が、エリート層に反発する民衆の指導者になり得る』と期待したが、英国保守党の変貌は期待以上です。
★注、
１０月５日のメイ首相演説はマスコミがほとんど報道しなかったが、今年１月２０日のトランプ大統領の就任演説と内容的に瓜二つ、ほとんど『同じ内容』である。ソ連崩壊を予測しリーマンショックやイギリスのＥＵ離脱、アラブの春やトランプ当選を正確に予測、資本主義の崩壊も予測したエマニュエル・トッドの２ヶ月前の発言なのでトランプ演説については触れていないが、自分の予測の確かさには満足しているだろう。エマニュエル・トッドには事前に『未来が見えていた』のである。
歴史家として2016年の定義『先進民主主義国において左派が右派でしかなくなった年』
英国の労働党、米国の民主党、仏国の社会党という左翼政党は、グローバリゼーション――ヒトとカネの移動の自由――から恩恵を受ける高学歴のエスタブリッシュメントの声を代弁し、これに反発する大衆を『ポピュリズム』として批判する。
各国のリベラル派メディアもこれに追随しています。
どの先進国でも高等教育の進展に伴う階層化によって社会が分断され、そこで『高学歴の左派』が『アンチ大衆』の態度を取っている。
英国EU離脱とトランプ旋風は、グローバリズムとネオリベラリズムにこれ以上耐えられないという大衆の『民意』の現われです。
『“左右"転換は、グローバリズムとネオリベラリズムの終焉を意味する』
英国では、右派であるはずの保守党が大衆の声を受け止め、見事に変貌している。
私はトランプ礼賛者ではありませんが、グローバリズムとネオリベラリズムに固執する民主党のエスタブリッシュメントに反発するトランプの支持者は、トランプ本人以上にリーズナブルです。
変化にすばやく柔軟に適応できるのが、アングロサクソン社会。またもや英米社会は、世界に先んじて変化を遂げようとしているのです。
2016.11.06週刊文春掲載(抜粋)
『エマニュエル・トッドの「左派が右派になる」はピッタリ日本にも当てはまるのだが、・・・』
仏を代表する知性というより、今や21世紀を代表する社会学者エマニュエル・トッドの『“左右"の転換』ですが、わが日本国でも起きている。ただし、半分だけ。共産党などの左派が、今までなら右派と同じ言動をしているのは事実だが米英のような『右派が左派になる』逆転現象は一切起きていない。
日本の場合は左派が右傾化した分だけ（世界的に珍しい全員が空気を読む絆社会なので）社会の変化に敏感に反応する右派は極右とかファシズムに変化していた。
米英のような『左右の逆転』ではなくて、余計に病的な右傾化が進行しているだけなのですから情けない。７１年前と同じで、挙国一致で『滅び』に向かって全員がまっしぐらに暴走しているのである。
今の日本は主要マスコミは言うに及ばず共産党から自民党まで挙国一致でトランプバッシングに一心不乱に励んでいる。誰も彼も同じで摩訶不思議なネガティブキャンペーンを少しも疑っていないのである。
そもそも日本の有識者でトランプ叩きを行ってないのは植草一秀などほぼ例外の少数。全員が横並びで同じ主張『トランプが悪い』としか言わない。知的劣化が凄まじい速度で進行しているのである。
特に右翼の極右化が浅ましい。
東京ＦＸテレビ（化粧品大手のDHC）の『基地反対派は交通費5万円日当2万円で雇われている』との爆笑偽ニュースも浅ましいが、『金のない透析患者は死ね』と主張してテレビ局を首になった（世間の右傾化の風に乗ろうとして墜落した）愚か者を維新が国政選挙で党公認候補として擁立するとか。いくら貧すれば鈍すとはいえ、『有名だから公認する』では、あまりにも浅ましい。
『腐っても鯛』の諺がある日本は欧米社会とは大きく違っていた。？
いくら知的エリート（高学歴のエスタブリッシュメント）の声を代弁し、これに反発する大衆を『ポピュリズム』として批判する腐敗堕落した左翼（共産党）でも、それ以外の不真面目すぎる右翼よりも余程マトモで真面目なのである。
そもそも日本国では一般市民層も知識人も誰も彼もが同じでトランプ新アメリカ大統領に対する不思議すぎるネガティブキャンペーンを疑わない原因とは、実は簡単で日本の場合にはマスコミの全員が同じ主張なので『たぶん、正しいのだろう』と勘違いしているだけ。日本の場合には知的エリート層に知識が不足しているともいえるが、善良な日本人の場合はメディアの信用度が世界的に見て極端に高いことが災いした。
逆に考えれば、一部でもメディアが健全化すれば一気に世間の風向きが変わる可能性がある。（欧米よりも日本の方が、劇的な変化が期待できる）
2月4日付け『赤旗』の『おはようニュース問答』には、『2号機は水素爆発しなかったけど、核燃料は溶け落ちた。事故からもうすぐ6年になるのに、今でも毎時4・5トンの水を入れて炉心を冷やし続けているんだ。この注水は建屋地下に流れ込む地下水とともに、放射能汚染水が増え続ける一因なんだ。』と書いている。
日本共産党機関紙の『しんぶん赤旗』ですが、他のマスコミと同じで今まで一切冷却水と汚染水との因果関係を報じていなかった。ところが、現在の時点では唯一赤旗だけが日本が置かれている厳しい現実を報じていたのである。（他のメディアは今も昔も一切報じない）
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