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ＮＹタイムズ紙が伝えた 米国の北朝鮮攻撃「3パターン」 どう動く？ 国際情報を読み解く
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202036
2017年3月23日 日刊ゲンダイ 文字お越し
やはりアメリカは、本気で北朝鮮とコトを構えるつもりなのか――。日、中、韓アジア３カ国を訪れたティラーソン米国務長官が、くり返し口にしたのが「２０年間の努力は失敗に終わった」という言葉だ。この２０年間、北朝鮮の“核開発”と“ミサイル開発”をストップできなかったことにアメリカが苛立っているのは間違いない。
ティラーソンは「北朝鮮への新たなアプローチ」も掲げている。では「新たなアプローチ」とは、具体的に何を指しているのか。
はやくもニューヨーク・タイムズ紙は、北朝鮮への先制攻撃のやり方を３パターン想定し、それぞれの内容、難点、北朝鮮側の反応まで詳細に分析している。
①北朝鮮のミサイル発射に対する正当防衛として、発射地点への攻撃。②すべてのミサイル発射基地へ物理的な攻撃とサイバー攻撃を加え、発射するキャパシティーをすべて奪う。③金政権を崩壊させることを目的としたイラク戦争以来の全面戦争。
記事はどのパターンであろうと、北朝鮮は必ず“捨て身”の報復をしてくると想定している。〈まず在韓米軍、在日米軍をターゲットにし、人口密度が高い都市へ核兵器を使用するであろう〉〈ソウルへの攻撃は防げない〉。つまり、アメリカが全面戦争を望まず、ピンポイントで空爆しても、北朝鮮サイドは総力をあげて攻撃してくるということだ。
ニューヨーク・タイムズ紙がここまで詳細に報じるのは、トランプ政権が北朝鮮を攻撃する可能性が高まっているからだろう。アメリカを代表する北朝鮮の専門家であるカリフォルニア大バークレー校のスティーブン・ウェバー教授も、「この問題は少しずつ進行するがんのように悪化するだけだ。強引に治すのか、最悪の結果を迎えるか決める時が来た」と米ＮＢＣでコメントしている。
恐ろしいのは、アメリカの先制攻撃が４月中にも行われる可能性があることだ。ある日本の大臣経験者は「韓国の新大統領が決まる５月９日までが危ない」と語っている。
というのも、１９９４年の朝鮮危機の時、クリントン政権は、寧辺の原子炉にトマホークミサイルを撃ち込む計画を進めていたが、金泳三大統領から「北の報復によってソウルが火の海になる」と猛烈に反対され、計画を中止しているからだ。トランプ政権が北朝鮮を先制攻撃するなら、韓国の大統領が不在の時の方がやりやすい。
はたしてトランプ大統領は、ウェバー教授が語るように、がんを強引に除去するのか、それともがんと付き合っていくのか。
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