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商用ドローン2021年には10倍超に増加
米連邦航空局がリポートで見通し明らかに
2017.3.24（金） 小久保 重信
アマゾン、初のドローン配送を英国で実施 注文から13分で完了
インターネット小売り大手米アマゾン・ドットコムが公開した、商品配達に使われるドローンの写真（2013年12月1日公開、資料写真）。(c)AFP/AMAZON〔AFPBB News〕
米連邦航空局（FAA）が、このほどまとめた航空宇宙産業リポートによると、米国におけるドローン（無人機＝UAS：Unmanned Aircraft System）の実働数は、今後5年で急増する見通し。
商用ドローン、2021年に最大160万機
FAAによると、ドローンのうち、趣味目的の小型機は昨年末時点で約110万機だった。これが2021年までに約350万機へと増加し、市場の成長度合いによっては最大450万機にまで増えるとFAAは見ている。
一方で、昨年末時点で4万2000機だった商用ドローンは、2021年に44万2000機と、10倍超に増大する見通しだが、最大160万機に達する可能性もあると、FAAは予測している。
立ちはだかる規制の壁
こうして予測値に幅があるのは、市場が急速かつ、大きく変化していることに加え、現在施行されている商用ドローンの運用規則に多くの制限があり、将来それらの制限が緩和される可能性があるからだ。
昨年6月に公表され、同年8月に施行されたドローン使用に関する運用規則では、飛行が許可されるのは、操縦者から視認できる範囲の高度400フィート（約122m）以下となっている。
また、飛行できる時間帯は日の出30分前から日の入り30分後に限定され、夜間の飛行は認められない。さらに、飛行に直接関係のない人の上を飛ぶことや、1人の操縦者が複数機を同時操縦することも禁じている。
米アマゾン・ドットコムは、いち早くドローンを使った商品配送システムのプロジェクト「Prime Air」を立ち上げ、実験を繰り返しているが、こうした規制がある限り、同社のドローン計画は実現しない。
（参考・関連記事）「アマゾン、米国でドローン配送の実験開始か」
米メディア（Unmanned Aerial Online）によると、そもそも商用ドローンの飛行は禁止されている。そうした中、FAAは企業や団体に対し、それぞれ個別に審査を行い、問題がないと判断すれば制限を免除している。
規制緩和を示唆
ただ、今回FAAはリポートの中で、予測値に幅があることの説明として、規制に関するいくつもの前提条件を考慮したと述べ、次のような表現で規制の一部が緩和あるいは撤廃される可能性があることを示唆している。
「予測に最小値と最大値があるのは、規制環境の変化の進み具合という前提条件がいくつもあるためだ。規制環境が変化すれば、商用目的のドローン利用は、より広範かつ日常的なものになる」
なお、米国の市場調査会社ガートナーは、先ごろ公表したリポートで「民間用ドローンは個人の趣味用や産業用のいずれにおいても国や自治体の規制という障壁があり、これが市場成長を阻害する要因にもなっている」と指摘。一方で同社は「これまでのところドローン人気は衰えることを知らず、今後世界のドローン市場は急成長する」とも報告した。
ガートナーによると、昨年における民間用ドローンの世界出荷数は約215万機だった。これが今年は前年比39.0％増の約300万機になると同社は予測している。
（参考・関連記事）「急伸するドローン市場、今年の出荷台数300万台に」
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49522
急伸するドローン市場、今年の出荷台数300万台に
ただし、配送用ドローンは3年後も1％未満との予測
2017.2.14（火） 小久保 重信
英イングランド西部ウィルトシャー州ランズベリーの公園で、一人称視点（FPV）ドローンを操縦するドローンレースの世界チャンピオン、ルーク・バニスターさん（2016年12月22日撮影）。(c)AFP/Ben STANSALL〔AFPBB News〕
米国の市場調査会社、ガートナーがこのほど公表したドローン（小型無人飛行機）の市場に関するリポートによると、昨年（2016年）1年間における民間用ドローンの世界出荷台数は約215万台で、前年に比べ60.3％増加した。これが今年は同39.0％増の約300万台になるという。
市場規模、2020年に100億ドル突破へ
また昨年における民間用ドローンの売上金額は約45億ドル（約5113億円）だった。これが今年は34.3％増の約60億5000万ドル（約6874億円）となり、2020年には、そのほぼ2倍の112億ドル（1兆2725億円）に達すると同社は見ている。
ガートナーによると、民間用ドローンは個人の趣味用や産業用のいずれにおいても国や自治体の規制という障壁があり、これが市場成長を阻害する要因にもなっている。しかし、これまでのところドローン人気は衰えることを知らず、今後世界のドローン市場は急成長すると同社は予測している。
個人用はスマホの撮影ツールとして人気
ただ、その状況は個人用と産業用でそれぞれ異なるようだ。
例えば個人用は、スマートフォンに手頃な価格で追加できる、写真・動画撮影ツール、あるいは自撮りツールといった用途として、今後も引き続き人気が高まると同社は見ている。
これらのドローンは一般的に、飛行距離や飛行時間が短く（5キロメートル、1時間以内）、高度も500メートルまでと制限されている。また機体の重さは2キログラムまでと軽く、価格は5000ドル（約57万円）未満のものが一般的という。
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http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49178
Business | 2017年 03月 24日 16:49 JST 関連トピックス: ビジネス, トップニュース
ギリシャ、改革巡りＥＵに援護要請 60周年宣言支持と駆け引き
［アテネ ２４日 ロイター］ - ギリシャのチプラス首相はローマで開かれる欧州連合（ＥＵ）首脳会議を前に、ＥＵの基礎となるローマ条約の調印６０周年で採択する「ローマ宣言」を支持すると述べる一方、労働市場改革を求める国際通貨基金（ＩＭＦ）に対抗するためＥＵの援護が必要との考えを示した。
チプラス首相はＥＵのトゥスク大統領と欧州委員会のユンケル委員長に宛てた書簡で、ローマ宣言を支持する意向だとした上で、「とはいえ、これらの功績をたたえるには、それがギリシャにも適用されることを公式に明確にする必要がある」と指摘。
ギリシャ支援を巡って、国際債権団は新たな融資の見返りにさらなる改革を求めているが、ギリシャは今週、労働者の権利保護を求めてローマ宣言への支持を留保する構えを見せた。
チプラス氏は書簡で「ギリシャの権利を共に保護し、欧州の社会モデルに戻れるよう支持を求める」と訴えた。
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本物のリーダーは「反論する義務」を心得ている
ウィリアム・テイラー：『ファストカンパニー』誌の共同創刊者。
2017年3月24日
間違っていると思う意見には、「反論する義務」がある――。これはマッキンゼー・アンド・カンパニーで受け継がれる価値観だ。リーダーには、異議を呈する気概、そして異論を受け入れる謙虚さの両方が求められる。
人や組織を導く最善の方法は何か。最も有効な競争方法は何か。こうしたことを考える人にとって、昨今は頭が混乱してめまいが起こりそうな時代である。
公職者として許される（または模倣に値する）振る舞いとは、何によって決まるのだろうか。フォルクスワーゲンやウェルズファーゴ、FIFAなど、なぜこれほど多くの有力組織で、首脳陣は自分たちの未来を脅かす悪しき行為を許してしまうのか。大きな野心を抱くイノベーターは、行く手に避けられない批判や反対にどう対処し、自信がただの大言壮語に成り下がるのをどう防げばよいのだろうか。
偉大なリーダーシップが求められているこの世界で、上記は多くのリーダーが答えられないであろう疑問の、ごく数例にすぎない。私自身も容易に答えられるとは思っていない。しかし、私が研究してきた最高のリーダーたち――たしかな人的価値に基づく持続的な経済的価値を生み出してきた、経営者や起業家――について、わかっていることがある。彼らは「反論する義務（obligation to dissent）」を理解し、尊重しているのだ。
端的に言えば、ビジネスや政治や社会で優れたリーダーになるためには、周囲の人々に次のことを促さなくてはならない。本音を語ってもらうこと。偽善や不正行為に注意を向けてもらうこと。そして、リーダーが周囲に対して強い意志と率直さを示すのと同じように、彼らにも強い意志をもって率直にリーダー自身を評価してもらうことである。
私が初めてこの言葉に出会ったのは、2016年、ビクター・ホーというＣＥＯへの興味深いインタビュー記事だった。ホーは顧客ロイヤルティの強化を支援するファイブスターズの共同創業者で、1億ドル以上のベンチャー資金を調達していた。記事では、自分の幼少期や大学時代のこと、そして起業家としての才覚が磨かれた経験について語っている。そして、一流コンサルティング企業のマッキンゼー・アンド・カンパニーでの勤務経験についても触れ、不穏に響く1つの教訓について、『ニューヨーク・タイムズ』紙にこう述べている。
「マッキンゼーで学んだ最も強烈な教訓があります。いまでは私も新入社員全員に伝えていますが、“反論する義務”と呼ばれるものです。どんな会議においても、その場で最も経験の浅い者が、最古参のベテランに異議を唱える最大の権限を持つ、ということです」
なんと強烈な概念だろう。政界の中枢部で日常的に起こっていることと、まったく対照的だ。実際、反論する義務はマッキンゼーの文化の象徴となっている。これを数十年前に打ち立てて大事にしてきた人物は、同社を世界で最も著名なコンサルティング企業にした伝説的リーダー、マービン・バウワーだ。
バウワーの伝記には、マッキンゼーの元マネージングディレクターであるフレッド・グラックが、この偉大なリーダーと最初に出会ったときのことが書かれている。両者がばったり出くわしたとき、バウワーはグラックに、入社後初めて手がけている仕事は順調かと尋ねた。グラックは正直に答え、パートナーたちのやり方は完全に間違っている、という自分の考えを述べた。
翌朝グラックは、バウワーの部屋に来るようにとのメモを目にする。自分はクビになるんだな、と彼は思った。しかし部屋に着くと、バウワーはプロジェクトリーダーと電話でグラックの異議について話し合っており、新人のほうが正しいということで合意した。パートナーらはそれまでのやり方を見直し、クライアントには現時点までの費用を請求せず、最初から出直すことになったのである。
あるシニアコンサルタントは、伝記著者にこう語っている。「間違っていると思う意見には反論する義務がある。これがマービンの方針だった。マービン自身、そうしている。……そして、反論する気概がある人は滅多にいない」
マッキンゼーのＯＢでキャリアアーク・グループ会長兼ＣＥＯのロビン・リチャーズは、社員に期待する振る舞いを次のように明言している。「上司の言うことすべてに同意するような会議は、やるべきではありません。反論する義務があってこそ、最高の知恵と成果を得られるのです。人はそういう環境を好みます。自分に価値があると感じられ、大胆になります」
現実はどうだろうか。反論する気概がある人も、大胆になれる人も非常に少ない。なぜなら、反論する義務を強調し、奨励するリーダーは滅多にいないからである。
マサチューセッツ工科大学スローン・スクール・オブ・マネジメントの名誉教授であるエドガー・シャインは、リーダーシップと組織文化の専門家であり、偉大な経営者の特徴について何十年も研究を重ねてきた。彼が繰り返し強調している特徴の1つは、謙虚さである。すなわち、異論を受け入れる資質だ。悲しいことに、そうした謙虚さはごく稀にしか見られない。
シャインは著書『問いかける技術』でこう述べている。あるとき、彼は学生たちに、マネジャーへの昇格は自分にとって何を意味するか、と尋ねてみた。「学生たちはためらうことなく、こう答えた。『人にやるべきことを指示できるようになる、ということです』」。これはまさに、数多くの危機と失望を招いてきた「自分はすべてを知っている」型のリーダーシップである。
シャインはこう警告する。「私たちの多くは心の底で、勝たないことは負けを意味すると思っている」。経営者らの「暗黙の前提」は、「人生は根本的に、そしていつ何どきでも、競争である」ということだ。しかし、謙虚さと野心は必ずしも矛盾するものではない、とシャインは主張する。不確実性にあふれる世界で大事を成し遂げようとするリーダーにとって、「野心を実現するための謙虚さ」こそ、最も効果的かつ持続可能な考え方なのだ。
謙虚さを歓迎しよう。異論を歓迎しよう。そして、最近私たちが目にしているリーダーとは違う、もっと有益なリーダーシップを歓迎しよう。
HBR.ORG原文：True Leaders Believe Dissent Is an Obligation January 12, 2017
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厳しい評価をくれる同僚を あえて近くに置きなさい
同調しない組織文化のつくり方
ウィリアム・テイラー（William C. Taylor）
『ファストカンパニー』誌の共同創刊者。最新刊はSimply Brilliant: How Great Organizations Do Ordinary Things in Extraordinary Ways（Portfolio）。既刊邦訳に『マーベリック・カンパニー?常識の壁を打ち破った超優良企業』（日本経済新聞出版社）がある。
http://www.dhbr.net/articles/-/4748
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