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4月6日、7日に行われた米中首脳会談（写真：AP/アフロ）
「米中首脳会談中のシリア攻撃」が中国に与えた衝撃 大国間のゲームルールを変えたトランプ
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/9345
2017年4月10日 小原凡司 （東京財団研究員・元駐中国防衛駐在官） WEDGE Infinity
米中首脳会談の夕食会が行われていた2017年4月6日、米国はシリアに対してミサイル攻撃を実行した。米海軍の駆逐艦が、化学兵器を用いた空爆を行ったシリア政府軍の飛行場を、59発の巡航ミサイルによって攻撃したのである。
トランプ大統領は、米中首脳会談のために自身の別荘である「マール・ア・ラーゴ」に到着した後の6日16時（現地時間）にNSC（国家安全保障会議）を開催し、その場で攻撃命令を出したと報じられている。
米海軍の攻撃は米中両首脳の会食中に開始され、トランプ大統領は会食終了間際、習近平主席に、シリアに対して軍事攻撃を実施したことを伝達した。発射した巡航ミサイルが59発であったことに加え、アサド政権が化学兵器を使用して国際合意違反を犯した結果であるというシリア攻撃の理由も説明された。習近平主席は、説明に対する謝意を示した上で、軍事的対応が必要だとの米側の説明に理解を示したという。
■バマが「口だけで何もしない」ことを見切っていた中国
習近平主席を始め、中国側が受けた衝撃は大きかっただろうが、米中首脳会談の最中に米国を強く非難することはできなかった。衝撃が大きかったのは、シリア攻撃が「大国間のゲームのルールが変わった」ということを示したからである。しかもそれを、米国は米中首脳会談の期間中に、「台頭する大国」たる中国の面前で行ったのである。
オバマ大統領は、理想主義的な発言だけで、実際の行動はとらず、結果として、シリアにおける深刻な人権侵害や北朝鮮等の核兵器開発による国際社会への挑戦を拡大させることになった。中国も、オバマ大統領が「口だけで何もしない」ことを見切って、南シナ海の軍事拠点化等を進めてきたのである。
オバマ政権は、シリア政府の化学兵器使用はレッドライン（最後の一線）だと言い、南シナ海の南沙諸島において戦闘機が離発着できる滑走路の建設がレッドラインであるかのように表現した。「レッドラインを超えたら米国は許さない」という意味である。
しかし、レッドラインを設定すること自体、米国が「実力行使したくない」ことを示すものである。相手は、米国が設定したレッドラインを超えない限り米国の軍事力行使を心配することなく自由に振る舞うことができ、挑戦すべき基準を明確に認識することができる。レッドラインを少しずつ超えてみて、米国の対応を見ることができるのだ。結局、オバマ大統領は、レッドラインを超えられても実力を行使なかった。
理想主義だけでは理想を実現できないという典型であると言える。
■中東からはじき出される訳にいかない中国
経済的には米国に対抗できるだけのパワーがないにもかかわらず、ロシアが、シリア問題を始めとする中東の地域情勢等に大きな影響を持つのは、躊躇なく軍事力を行使するからに他ならない。ロシアは、欧州諸国が言う「ウクライナ軍事侵攻」も実行した。
軍事的なゲームになれば、中国であっても、現段階では米国とロシア両大国に対抗することはできない。これまでは、米国が行動しない状況下で、ロシアだけが軍事力を利用し、中国は軍事力を増強して影響力の拡大を図ることができた。しかし、トランプ大統領は、シリアに対するミサイル攻撃を実行することによって、もはやそのようなルールで地域情勢が決まらないということを示すことになった。米国が掲げる理念・理想に反する行為に対して、米国も躊躇なく軍事力を行使することを実行して見せたのである。
中東を始め国際社会における問題において、米ロが軍事的ゲームを展開することになると、中国ははじき出されてしまう。中国は、1991年の湾岸戦争を、米国が軍事力を用いて米国に有利な地域情勢を作り出すものと理解した。そのため、中国は、自国が経済発展する際にも軍事力による保護が必要であると考え、軍事力の増強を図ってきた。主として、空母打撃群の世界各地域への展開によってである。中国が言う「グローバルな任務」だ。
中東は、中国にとって、「一帯一路」の地理的意義的な中心である。中国は、中東からはじき出される訳にはいかないのだ。現在、中国は、少なくとも2隻の空母を建造中である。1隻は間もなく進水すると言われる。また、「グローバルな任務」を実施するためとして、1万トンを超える大型駆逐艦も同時に建造している。
中国が、各地域に軍事プレゼンスを展開するようにする時間的目標は、2020年である。それまでの間、すなわち、米ロに対抗できる軍事プレゼンスを示せるようになるまでは、中東においても経済的なゲームを展開し、影響力を維持しようとしてきた。しかし、中国の軍備増強は間に合わないかもしれない。
■経済問題と北朝鮮問題をパッケージにして
取引をしかけたトランプ
北朝鮮の核兵器開発問題も、米国が変えたゲームのルールに影響を受ける。北朝鮮への軍事力行使は、金正恩委員長が平壌という都市部にいること、北朝鮮が日本や韓国へ攻撃するであろうこと等を考えれば、ハードルが高い。それでも米国は、自国の安全が脅かされると考えれば軍事力を行使するかもしれないと、中国に危機感を抱かせた。
実際、4月9日、シンガポールを出港した空母「カールビンソン」を中心とする第1空母打撃群が朝鮮半島近海に向かっていることが明らかにされた。北朝鮮が、国内の政治イベントに合わせて、核実験等の挑発行為を行う可能性があり、これをけん制するためである。北朝鮮が挑発行為を強行すれば、軍事的緊張が高まる。
オバマ大統領の米国は、北朝鮮の核兵器開発に対して危機感を持ちつつも、中国に対して、口頭で圧力強化の要請をするだけであった。中国は、表面的には米国の要請に応えているように見せつつ、実質的には北朝鮮を締め上げなくても、すぐに朝鮮半島情勢が大きく変わることはなかったのだ。
中国は、朝鮮半島に核兵器が存在することには反対だ。朝鮮半島が統一されることになれば、経済力で圧倒的に勝る韓国主導で統一が進み、結果として米国寄りの国家が、中国の喉元に核兵器を突き付けることになりかねない。さらに、中国指導部は、金正恩委員長に対して不快感も持っている。それでも、厳しい対外問題を抱えたくない中国は、北朝鮮を過度に締め上げることは避けてきたのだ。
しかし、トランプ大統領は、経済問題と北朝鮮問題をパッケージにして、取引をしかけてきた。そもそも、トランプ大統領と習近平主席が具体的な解決策について議論することはないだろうが、中国側がトランプ大統領の意図を理解するには十分な会談だっただろう。危機感を高めた中国は、軍事衝突を避けるために、米国との取引において何が譲歩できるのか、北朝鮮問題を含めて考えなければならなくなっている。
しかし、中国はこのルール変更を予期していたようにも思われる。中国が、トランプ大統領誕生直後から、この状況を理解していたかのように行動しているからだ。
中国では、日米首脳会談の前日に行われた米中首脳電話会談において、習近平主席が米中「新型大国関係」という言葉を用いなかったことが話題になった。また、軍事的ゲームからはじき出されないよう、すでに、軍事力の増強を加速し始めたのも、その一つと言える。中国は、国際関係を大国間のゲームだと認識しているからこそ、敏感に感じ取ったのかも知れない。
■日本がやるべきこと
日本では、米国の「変化」ばかりが強調されているが、米国の各事象に対する対応が変化したわけではない。トランプ大統領は、国益に基づいて選択的関与を鮮明にし、優先順位を明確にしただけである。優先順位の低い問題には、とりあえず触れないということだ。
しかし、そのトランプ大統領の優先順位に変化が生じたのは確かである。トランプ大統領に、シリア問題や北朝鮮問題が危機的な状況であると認識させ、軍事攻撃を採ることが米国の利益になると認めさせた人間が、政権の中にいるということである。事実は、ただ存在するだけでは、人の行動に影響しない。人は、その事象を認識して、どのように行動するかを決定するのだ。同じ事象に遭遇しても、認識のし方によって、行動が変わるということでもある。
日本にとって、米国の軍事力行使は他人事ではない。日本は、国際社会が、アナーキー（無政府）であり、目的追求のために軍事力が行使される現実を認識した上で、安全保障を含む日本の国益をいかに守るのかを考えなければならない。
理想を実現するために軍事力を行使することが必要であるということが事実であるとしても、何が理想であるのか、その軍事力行使が理想実現のために効果があるのか等は、常に問題である。日本は、価値観を共有できる各国と協力するとともに、同盟国として米国との安全保障協力を強化し、トランプ政権の認識に影響を与え、こうした問題に関与しなければならないのではないだろうか。
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