テリーザ・メイの対インターネット戦争
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2017年6月21日　マスコミに載らない海外記事

Dan Glazebrook
公開日時: 2017年6月17日 15:00
RT

フランスのエマニュエル・マクロン大統領とイギリスのテリーザ・メイ首相 Philippe Wojazer / ロイター

昨夜、テリーザ・メイは、フランス新大統領エマニュエル・マクロンとの共同記者会見で、フランスにいた。私の知る限り、イギリスで生放送したのは、アル・ジャジーラだけだった。

BBCラジオ4の最重要ニュース番組「Today」で触れたのは、唯一、五分間の宗教枠「Thought for the Day」でだった。ニュース枠では全く報じなかった。

だが、これは極めて重要なニュースのはずだ。先週の選挙以来、テリーザ・メイ初めての政策発表なのだ。しかも話題は、彼女がそのために選挙を前倒しにしたはずのBrexitではなかった。二日前の非公開会議で、自党議員たちに語ったであろう緊縮政策でもなかった。彼女の重要な公共政策発表は、インターネットの自由の終わりだった。

.@theresa_may、フランスの@EmmanuelMacronと会い、オンライン過激主義 & インターネットの安全強化を話し合った。https://t.co/zAz8dpYKxF - RT イギリス (@RTUKnews) 2017年6月13日

具体的には、両国とも、非常に漠然と“過激派の内容”と政府が規定したものを削除し損ねたインターネット企業に重い罰金を導入する予定という発表だった。

発表を額面通りに受け取れば、ISIS [「イスラム国」、旧ISIL]新兵募集ビデオや、オンラインの自爆攻撃訓練ビデオやらのことを言っているように見えるかも知れない。しかし、暴力の直接奨励は既に違法だ。すると、この提案の真意は何だろう？ 本当は一体誰が対象なのだろう？

そもそも、暴力的な過激主義と並んで“非暴力過激派”も非合法化すべきだと思いついたのは元首相デービッド・キャメロンだった。興味深いことに、彼が意図する一例として、“欧米が悪い”という考え方をあげ、“突飛な陰謀論”推進もそれにあたると主張した。

例えば、イギリス諜報機関とアルカイダとの共謀というのは、突飛な陰謀論に聞こえるかも知れない。だが、イギリスとアルカイダには、カダフィとアサドという共通の敵がいたという文脈では、この共謀は実際に起きていたのだ。MI5は、戦士がイギリス、シリアとリビアの間を行き来するのを助長し、SASが彼らを訓練し、MI6が連中に装備を与えていた。実際、この共謀は秘密ですらない。2016年の時点で BBCですらもが、アルカイダと提携している可能性があると認めた反政府集団を訓練するために、イギリス政府は更なるイギリス軍兵士を、シリアに派兵すると公然と発言した。

すると、この情報の公表は、過激主義として禁じられることになるのだろうか？ ユーチューブやフェイスブックやグーグルやツイッターは、キャメロンによれば過激主義にあたる“突飛な陰謀論”を推進したかどで、重い罰金を科されるのを恐れて、この種の暴露を削除するのだろうか？

この種の情報が急速に広まりだし、一体なぜイギリス国家がインターネットを弾圧したがっているのかは明らかだ。ところが、終わったばかりの選挙が危険を更に高め、もし政府がインターネットに対し権限を確立しなければ、政治的言説に対する支配を永久に失いかねないことを実証したのだ。起きたばかりのことを吟味しよう。

一ヶ月前には、テレサ・メイが予言していたような、マーガレット・サッチャーが実際に圧勝した悲惨な1983年選挙の再現による労働党の消滅をほぼ全員が予想していた。時代は何と変化したことだろう

1983年当時は、ほとんど全員が新聞かBBCから政治情報を得ていた。言い換えれば、巨大新聞社、4から5社と、イギリス国家が、政治情報を完全に独占支配していた。

つまり、連中が労働党党首マイケル・フットを「不器用なでくのぼう」と表現すると、それが彼の不変のイメージになったのだ。ごく少数の大金持ちの保守党連中が、事実上、イギリスのあらゆる政治家に関する一般人のイメージを完全に支配していたのだ。

今回は全く話が違う。新聞とTVは、コービンに対し、できる限りのあらゆる悪罵を投げかけた。‘彼はテロを支持し、魔法の金のなる木を売り込む、Brexitで苛立っている残留狂信派だ’。ところが国民は受け付けなかった。一体なぜ国民が受け付けなかったのだろう？ 彼らは新聞を読まず、衛星TVも見ないからだ。今回、国民、特に若者は、益々ソーシャル・メディアから政治情報を得るようになっており、保守党は、ソーシャル・メディアの言説は支配していないのだ。

.@jeremycorbynの反緊縮政策構想が@保守党の綱領を潰した。https://t.co/vehQxnGkkn - RT イギリス (@RTUKnews) 2017年6月13日

例えば、選挙少し前の、イギリスのテロへの共謀に関する私のRTインタビューは、フェースブックで、150万ビューだったが、これはデイリー・メイルの一日の読者数より多い。保守党の‘強く、安定’というたわごとを粉砕した、ジョナサン・パイのすばらしい記事は、1100万ビューだった。これは、デイリー・メイル、デイリー・エクスプレス、ガーディアン、サン、デイリー・スター、タイムズ、テレグラフ、イブニング・スタンダード、ミラーとメトロ - イギリス主要新聞10紙の発行部数合計より250万も多い。しかも実に面白いことに、選挙運動中に、私がたまたまテレサ・メイの演説の一つをYouTubeで見た際、その直後、YouTubeは、自動的に、先週イギリス・ポップ・チャートで四位になった反メイ賛歌「Liar Liar　ウソつき、ウソつき」を流したのだ。YouTubeは、使用しているアルゴリズムのおかげで、テレサ・メイに関して何かを見た誰に対しても、その後に、自動的に、このビデオを流したのだろうと私は推測している。

だから、保守党が一体なぜインターネットに怒り狂っているかおわかりだろう。連中と、イギリス国家が、言説の支配を、全くできなくなっているのだ。その結果が、今回の選挙実績だ。

すると、この新たなインターネット弾圧の本当の狙いは一体何だろう。この言説に対する支配力を取り戻すのが狙いなのだ。協力を拒否した場合には、彼らをはっきり懲罰する新たな関係を築くことで、YouTube、フェイスブック、ツイッターや、グーグルのCEO連中を、21世紀のルパート・マードック、つまりイギリス国家と資本家階級の政治的盟友、代弁者に変えるのが狙いだ。

政府自身の‘テロ法査読者 ’、マックス・ヒルさえもが、“私の考えでは… 既に適切な法律があり、基本的に、我々を安全にしておくのが仕事である組織、警察と治安機関には自由に使える権限がある”と言って、この動きに反対を表明している。

経験から、オンラインの過激な内容を特定する責任を負っている警察部隊は、既にハイテク企業の全面的な協力を得ていると彼は述べている。

#Grenfellタワー火事: 120の部屋が#fireに包まれている恐ろしいビデオ、人々は依然中に閉じ込められている恐れ https://t.co/C9YeTAYzm6pic.twitter.com/WDWlyMt0PS - RT イギリス (@RTUKnews) 2017年6月14日

同様に、Open Rights Groupはこう警告している。“インターネット弾圧という、これらの過激な提案の推進は、現在の政治状況や、テロに対する効果的措置から、目を逸らすもののように見える。"

“政府には既に強力な監視能力がある。保守党によるインターネット自動検閲提案は、イギリス国民がオンラインで見ることができるものに関する判断を、コンピューター・アルゴリズムにまかせ、究極的には裁判所ではなく、私企業によって判断が行われるようにするものだ。企業に通信システムの安全を弱体化するよう強いる内務省の計画は、我々全員を大変な犯罪の危険に曝しかねない。”

過激派を懸念する人々は、イギリス諜報機関によるテロ共謀やテロ助長の停止、外国で攻撃を実行した、あるいは促進した人々の引き渡し、関与した全員の国際捜査と起訴を要求すべきなのだ。

テリーザ・メイの新提案は、テロを訓練し促進していることに対する彼女自身の政権の刑事免責を終わらせる何の役にも立たない。それどころか、この刑事免責の拡張に貢献する。これには反対しなければならない。

Dan Glazebrookは、フリーランスの政治評論家で、とりわけ、RT、Counterpunch、Z magazine、Morning Star、ガーディアン、New Statesman、IndependentやMiddle East Eyeに寄稿している。初めての著書“Divide and Ruin: The West’s Imperial Strategy in an Age of Crisis”は、Liberation Mediaから2013年10月に刊行された。本は、2009年以来の、経済崩壊、BRICSの勃興、リビアとシリアに対する戦争と '緊縮政策'のつながりを検討する記事集成である。彼は現在、1970年代と、80年代の北アイルランドや中米、更に現代の中東やアフリカの独立国家や独立運動に対するアメリカ-イギリスによる宗派的暗殺部隊の利用に関する本のために調査を進めている。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

記事原文のurl：https://www.rt.com/op-edge/392701-uk-may-tories-internet/
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コメント
1. 2017年6月21日 17:41:03 : 5sH0R0t0Ww : @Ol1OKV5J_c[11] ▲△▽▼ そんなことより米補選で共和党候補がまたも勝利！ジョージアとＮカロライナで 連勝、これで補選は負けなしの４連勝だ。愉快すぎる。民主党はトランプの信任を 問う重要選挙と標榜しながら撃沈。はっきりした、国民はトランプが好き、民主党 もＣＮＮも嫌い！ちでにゴミウリとサンケイもくたばれと。
2. 2017年6月21日 20:07:14 : Q82AFi3rQM : Taieh4XiAN4[887] ▲△▽▼ 英国首相メイ氏の行動は安倍晋三内閣府の今日とよく似ている。 終わりが近い者のアガキ、だ。 今日のこの世界の異常を作り出した者の筆頭は英国支配層だという ことがこれを見てもよくわかる。 ここまで政治的にひどい扱いを受けてきた英国国民はようやく動き 出したということだろうか。 　アングロサクソン英国と米国は異常な世界だ。 徹底的な差別社会を作り上げて国民が抵抗できない社会構造を作り あげてきた。自国内にとどまらず南アフリカ、アメリカ大陸、中東 と地球上に差別を拡大して来た。 　彼らの望みは何なのか考えてみるが、想像もつかない。 支配に次ぐ支配を繰り返しその手段として戦争を画策し、何が最終 目的なのだろうか。 　生き物は生きてゆくために巨万の富は必要としないはずだが彼ら は差別を実行するための手段として巨万の富を欲している。差別し 差別による支配を続けていくために自分たちで「紙幣」を作り出し 、また他者の「性欲」を利用する。 　 　彼らの「生き方」は通常の人間存在の生き方ではない。 英国の政治家たちには小児性愛者が多い。がそれを暴露されて失脚 した例はきかない。ということは、英国（米国も）の政治世界は信 頼や協調による集団ではなく脅迫とおびえによる檻世界の者達の集 まりだということである。 小児性愛、美人局にひっかかり、脅されたら従う以外に今日の社会 で生きて行く道はない（と思うからこそこれを手段にしている）。 　小児性愛美人局用に子供を誘拐し育てるとの情報もこの所大々的 に現れてきた。 いったいそういうことの連続を延々行って、何が目的なのか。 　メイ首相がｲﾝﾀｰﾈｯﾄを利用できないようにしようがどうしようが これは明らかに末期のあがきである。 この期に及んで（つまり負けが見えていて）さらに国民の自由を制 約することで窮地を脱しようとする姿勢は安倍晋三氏とまったく変 わらない。 彼らは窮地を脱するためのほかの方法を知らないのである。 他者を強圧すること以外に窮地を脱する方法を知らないのである。 それしか知らないのであれば、事実が拡散周知された時には彼らに なすすべはない。 安倍晋三氏の顔とメイ首相の顔が人間離れして汚い。

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