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この男、プーチン大統領が「中東の盟主」になる日
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/08/post-8270.php
2017年8月22日（火）18時45分 オーエン・マシューズ（元モスクワ支局長）、ジャック・ムーア、デイミアン・シャルコフ ニューズウィーク
＜ニューズウィーク日本版8月22日発売号（2017年8月29日号）は「プーチンの新帝国」特集。中東から欧州、北極まで、壮大な野心を露わにし始めたロシアの新たな「皇帝」の野心と本心、世界戦略に迫った。本記事は、特集の1記事「プーチンが中東の盟主になる日」を一部抜粋・転載したもの＞ |
冬の地中海に浮かぶ１隻の空母。儀礼兵が居並ぶなか甲板に姿を現したのは、リビア東部を実効支配する民兵組織「リビア国民軍」のハリファ・ハフタル将軍だ。６年前、独裁者ムアマル・カダフィの政権打倒で大きな役割を果たしたハフタルは、アメリカの市民権を持ち、彼が率いるリビア国民軍もアメリカの支援を受けていた。
今年1月、厳重な警備の中、ハフタルはテレビ会議の準備が整った部屋に案内された。会議のテーマは、内戦状態のリビアをどうまとめるか。ただし協議相手は、国連が支援するトリポリ政権でも、ドナルド・トランプ米大統領でも、最近停戦仲介に成功したフランスのエマニュエル・マクロン大統領でもない。ロシアのセルゲイ・ショイグ国防相。その空母は、ロシア黒海艦隊のアドミラル・クズネツォフ号だ。
ロシアが再び中東のパワープレーヤーとして台頭しつつある。ここ１年だけでも、シリア内戦の流れを変え、トルコのレジェップ・タイップ・エルドアン大統領と親密な関係を築き、エジプトとサウジアラビア、さらにはイスラエルといった伝統的なアメリカの同盟国に食い込んだ。中東諸国の首脳がモスクワを訪問することも増えた。
アメリカは長年、世界に民主主義を広めようと努力してきたが、中東に限って言えば、逆効果を招いたケースも少なくない。「アラブの春」はチュニジア以外では長続きしなかったし、リビアとイエメンへの軍事介入は破綻国家を生んだ。シリアで反政府勢力を支援したことは内戦の長期化をもたらし、テロ組織ＩＳＩＳ（自称イスラム国）の勢力拡張を招いた。
中東和平もこれまでになく遠のいている。イランとの歴史的な核合意は、バラク・オバマ前米大統領の８年間の任期で、唯一成功した中東政策と言えるだろう。「オバマの中東政策は全面的に失敗だった」と、ロシア下院外交委員会のレオニード・スルツキー委員長は言う。「（アメリカが）無力で、何の結果も出せなかったことは明白だ」
民主主義を広めるどころか、オバマ政権とトランプ政権の下でアメリカは、「よその国の厄介事には関わらない」姿勢を強めてきた。ロシアはそこにチャンスを見いだしている。
ロシアにとって、中東での影響力拡大はいいことだらけだ。中東から地中海地域にまで政治的・軍事的影響力を行使できるようになるし、それは経済制裁などをめぐって欧米諸国と交渉するとき取引材料になる。「何より重要なのは、ロシアが戦略的影響力を取り戻すことだ」と、オレグ・モロゾフ上院議員は言う。
だが、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領にとっては、もっと重要な狙いがある可能性がある。イスラム過激派の流入阻止だ。プーチンはこれまでにも、北カフカス地方のイスラム武装組織の活動に手を焼いてきた。そんななか15年９月、ＩＳＩＳに参加するロシア人は２５００人以上との報告が発表された。これを受けプーチンは、ロシアの安全保障のためには、シリアでバシャル・アサド大統領の体制を存続させる必要があると判断したようだ。
【参考記事】プーチンはシリアのISISを掃討するか──国内に過激派を抱えるジレンマ
「（ロシアにとって）シリアで最も重要なのは、ＩＳＩＳに加わったロシア人が、ロシアに戻ってこないようにすることだ」と、ビャチェスラフ・ニコノフ下院議員は語る。「中東への介入は、ロシアの安全保障の問題だ」プーチンの決断は大成功を収めた。
今やシリアの陸にも空にもロシア軍が展開し、リビア沖にはロシアの軍艦がうろつき、トリポリからダマスカスまでロシアに友好的な指導者が権力を握る。トランプはＩＳＩＳ討伐を公約に掲げて米大統領に選ばれたが、プーチンの反応を意識せずにその戦略を練ることはできなくなった。
【参考記事】遅刻魔プーチンの本当の「思惑」とは
ソ連時代の影響力を取り戻せ
そもそもソ連が中東に影響力を持つようになったのは、アラブ社会主義と大きく関係している。これはソ連が掲げたプロレタリア革命とは異なり、旧宗主国（いわゆる西側諸国）の影響力排除を目指すアラブ民族主義ゆえだったが、エジプトのガマル・アブデル・ナセル大統領の登場が、ソ連に中東進出の大きなチャンスをもたらした。
ナセルは１９５６年、エジプトの経済開発のためにスエズ運河の国有化を宣言。これを機に、歴史的宗主国であるイギリスとフランスの影響力が大幅に弱まると、ソ連の武器と資金が流れ込むようになった。ソ連の技師たちはナイル川上流にアスワンハイダムを建設し、バース党（アラブ民族主義政党）が権力を握ったシリアとイラクで近代的な都市を建設した。
この時期、アラブ諸国の政府高官や医師らエリート層は、こぞってモスクワに留学した。ハフタルもその１人だ。一方、ソ連の秘密警察ＫＧＢの幹部は、リビアやエジプト、イラク、シリアで似たような治安組織の設立を助けた。
これを見たアメリカは、中東で共産主義のドミノ現象が起きることを恐れ、各国に莫大な資金援助をするようになった。特にイスラエル、サウジアラビア、エジプトには、大規模な軍事援助を行った。トルコは１９５２年のＮＡＴＯ加盟後、米軍の航空機や戦艦、さらにはジュピター中距離ミサイルの配備を受け入れた（ジュピター配備はキューバ危機のきっかけとなった）。
91年のソ連崩壊後もしばらくは、ソ連と友好的だった中東の指導者たちは、反米的な姿勢を維持した。だが、やがて１人また１人と権力の座を追われていった。イラクのバース党指導者だったサダム・フセインはその第１号と言えるだろう。
11年のアラブの春は、ロシアに直接の関係はなかったが、連鎖反応的にウクライナ、ジョージア（グルジア）といった旧ソ連諸国で親ロ政権が崩壊、11年末にはモスクワでも10万人規模の反政府デモが起きた。これを見たプーチンは、アラブの春からの一連の流れは、米政府主導の陰謀だと考えた。彼の目には、「（カイロの）タハリール広場と（キエフの）独立広場はどちらも、自分をおとしめる陰謀」に見えたと、モスクワ駐在のある欧米諸国の外交官は言う。「私たちは被害妄想だと笑い飛ばしたが、彼らは本気だった」
【参考記事】ロシアは何故シリアを擁護するのか
【参考記事】北方領土交渉の「新アプローチ」は幻に
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