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北朝鮮と日本の核武装
２０１７年９月１０日 田中 宇
http://www.tanakanews.com/170910japan.htm
（真ん中だけ抜粋）
この記事は「北朝鮮危機の解決のカギは韓国に」（田中宇プラス）の続きです。
▼トランプらの自作自演
この問題に関し、まず言っておかねばならないのは、日韓に自前の核武装を許すと最初に宣言したのが、選挙期間中のドナルド・トランプであり、北を先制攻撃するぞと喧嘩を売って挑発して北の核ミサイル開発を急がせたのもトランプであることだ。北が米本土に届く核ミサイルを持った後、トランプはまだ日韓核武装容認に再言及していない。だがもし、いずれトランプが日韓核武装容認を再宣言するか、もしくはそれと同等の効果を持つ事態（たとえば韓国が対米自立を意味する中露のダブル凍結案を承諾するとか）を誘発するのだとしたら、北の核武装を扇動して日韓を対米自立に追いやるという一連の動きの全体の黒幕はトランプ（もしくはトランプの後ろにいて米覇権放棄戦略を立案した人々）だ。 （世界と日本を変えるトランプ）
北は、何もないところから全く独自（北風に言うなら主体的）に核武装を思いついてやっているわけでない。トランプや、以前のブッシュ政権が、北を先制攻撃して潰すと脅しつつ、その一方でおそらく米諜報界が北に核やミサイルの技術を入手できるよう取り計らった末に、北の核ミサイル開発が加速している。 （北朝鮮の脅威を煽って自らを後退させる米国）
トランプらが北を核武装させたのは、日韓に高額な兵器を売り込むためだといった見方をしたがる人が多いが、それは近視眼な間違いだ。たしかに日韓は軍事費を急増し、米国から武器を買い込んだり、韓国が飛距離の長いミサイルを急いで配備したりしているが、これは中長期的に、米軍が撤退傾向になっても大丈夫なよう、軍事的な対米従属の度合いを下げるための動きだ。 （Japan requests record-high defense budget amid Korean Peninsula tensions）
北を核武装させた後、米国では逆に、今回紹介したように、日韓の核武装を容認して対米自立をうながしたり、前回の記事に書いたように、韓国が米国でなく中露と組むよう仕向けたりしている。北の核武装は、日韓の対米従属の終わりや、東アジアでの米国覇権の縮小を早めている。トランプやブッシュが北を核武装させたのは、米国覇権の維持拡大でなく、全く逆方向の、覇権縮小や多極化につながっている。米国は０２年以来、断続的に（オバマ時代を除く）１０年近く、この策をやっている。その長さから考えて、これは隠然と意図した戦略だ。「隠れ多極主義」の戦略である。 （北朝鮮危機の解決のカギは韓国に）
この戦略の目標は、日韓に核を持たせることでもない。目標はおそらく、日韓を対米自立させることである。「米国の最良の戦略は、単独覇権体制の恒久化である」と教科書的に思い込んでいる人々は「米国が日韓を自立させたいはずがない」と思うだろう。だが現実の国際政治の流れを見ると、この常識は間違っている。政治面はイラク侵攻以来、経済面ではリーマン倒産以来、米当局がやってきた世界戦略の多くが、反直観的な、米国覇権の縮小、中露イランなどの台頭、ドル基軸制の脆弱化を引き起こすものになっている。今回紹介した日韓核武装容認論の多くも、米国覇権の縮小を肯定的にとらえている。 （北朝鮮問題の変質）
（引用者注）
引用部分の前後の文章は舌を噛みそう〜田中の悪いクセ。
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