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https://jp.sputniknews.com/opinion/201710054153145/
日本はTPPで米国の地位を占めるか？
© REUTERS/ Toru Hanai
オピニオン
2017年10月05日 19:04(アップデート 2017年10月06日 03:43)
リュドミラ サーキャン
トランプ米大統領が発表した保護貿易政策とは裏腹に、離脱した米国を除く環太平洋経済連携協定(TPP)の参加11カ国は、自由貿易構想の崩壊を阻止しようとしている。なおTPPはまだ発効していない。見直し作業が行われている協定で、日本はリーダーの地位を占めることができるのだろうか？
スプートニク日本
TPP参加11カ国が9月21、22の両日に東京都内で開いた首席交渉官会合で、日本の梅本和義首席交渉官は、TPPの早期発効を呼びかけた。日本は、米国が最終的にトランプ大統領の「アメリカ・ファースト」政策を見直すことに期待している。これは理にかなっている。なぜなら安倍首相は、パートナーシップが自動車をはじめとした日本製品を米国市場に開放するという意味で、TPPに大きな期待を寄せていたからだ。
© REUTERS/ Francois Walschaerts
日本とEUの自由貿易協定：本当に利益があるのか？
参加国は今はもう米離脱による茫然自失状態から抜け出したが、未解決の問題は残っている。例えば、TPP協定の批准の問題だ。当初、参加国のGDP合計の85%以上を占める少なくとも6か国の批准が必要とされた。米国抜きで批准条件が見直される可能性もある。また一連の国が、TPPの一部の条項修正を求めている。8月末にシドニーで開かれたTPP会合では、ベトナムが知的財産、環境、医薬品に関する規定の変更に関する問題を提起した。日本とニュージーランドの代表団は変更を支持する意向を表明した。
高等経済学院世界経済国際政治学部准教授のアンドレイ・フェシュン氏は、通信社スプートニクのインタビューで、新たな状況の中で日本は米撤退後に空いた場所を占めることが可能だとの見方を示し、次のように語っている−
「日本にTPPへの参加を説得するために非常に長い時間がかかった。だが日本の当局が決定を下した時、彼らは農産物をはじめとした自国の生産者たちを説得するために多くの努力をしなければならなかった。そのため今、この計画を簡単に放棄することは道理にかなっていない。さらに米国がいない中で日本はTPPをめぐる状況を喜んで引き受けるという印象がある。なぜなら将来的に日本の前には広大な市場が開かれるからだ。他の参加国については、複数の国が米国に続いて離脱する恐れがあった。なぜなら米国のサポートがなく、また米市場もないのであれば、必要な量の自国の製品をはたして売ることができるのかをこれらの国は真剣に考えなければならないからだ。だが交渉プロセスは進んでいる。各参加国には、それがたとえ限定されたものだとしても、TPP参加国と無関税で取引することを望む独自のサービスや商品がある。無関税は、TPPのキーワードだ。そのため彼らにもまた一定の利益を約束するTPPから離脱する理由はない。複数の国が自国の利益のためにTPPの複数の条項の見直しを押し付けようと試みる可能性があり、今も行われてはいるが…」。
TPP実現に向けたプロセスはすでに5年も続いている。しかし最終合意はまだ見えない。一方、日本とEUが今年7月に4年間の交渉を経て締結した自由貿易協定は、TPPをめぐる技術的問題の解決に希望を与える。グローバリゼーションのプロセスは、一つの合意を破棄して自国の市場を守ることを不可能にするところまで進んだ。
タグ 日米関係, TPP, 米国, 日本
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