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通貨の信用について
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/113.html
投稿者 地には平和を 日時 2018 年 1 月 10 日 23:33:13: inzCOfyMQ6IpM km6CyYLNlb2YYYLw
 

通貨の信用は取引の証拠がブロック・チェーン技術によって保証されているという事によって担保されているという事が最重要であり、発行主体がどこであるかという事は二次的な問題だと思います。

暗号通貨、中央銀行通貨、政府通貨はいずれも投機の対象である為に価値の安定を通貨の信用度の目安とする考え方は成り立ちません。

金との交換を停止した中央銀行通貨と政府通貨は信用の根拠を発行主体の信頼性にしか求める事ができないので基本的に不安定です。又、中央銀行通貨と政府通貨は発行額の上限が無く、その意味では発行額の上限を定めている暗号通貨の方が信用度が増す事が考えられます。

暗号通貨はネット上で存在する金のような存在であり、物体としては存在していないが、ブロック・チェーン技術によってあたかもそれが実在するがのごとく扱われる情報なので中央銀行通貨や政府通貨よりも信用度が増すと考えられます。

電子公共貨幣は公共貨幣省が発行を管理し、発行額の上限を定めない場合は発行し過ぎると暗号通貨よりも信用が無くなると考えられます。  

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コメント
 
1. 中川隆[-5867] koaQ7Jey 2018年1月17日 19:08:14 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

ところで、ちょっと心配なのはビットコインの急落ですね。

相変わらず強気の意見もありますが、流石にピークは過ぎたのではないかと思いますし、ここまで下げが酷いと大打撃となる投機家も居る事でしょう。

株式市場への影響は限定的だとは思いますが、NYにはビットコイン先物が上場しておりますし、どうなるか少し警戒しているところです。

残念な事ではあるのですが、ビットコインの利益は雑所得であり、損金として計上出来ないため、株の利益に対する税を軽くすることが出来ません。

確かに動きは激しく、大幅な利益を得るチャンスはあるのですが、株と違って非常に分の悪い勝負になると言わざるを得ません。

感覚的には完全に競馬であり、所謂馬券の購入が経費にならないが、勝利すれば課税されるというものと同じです。

競馬の場合は、大抵申告せずに逃げれる訳ですが、ビットコインはネット取引が中心なので、逃げる事は不可能となっていると言えます。

普通に株で儲けを狙ったらいいのではないかと思うのですけどね。

値上がりしている時はお祭り騒ぎで、下げてくれば右往左往は株も為替もビットコインも同じと言えますが、単に資金量のバランスだけで値動きが決まるビットコインよりは、業績や材料などで動く株の方が値動きが分かりやすいですし、やはり損金が認められている株が良いと思うところです。

しかし、何故にここまで個人投資家が乗り気にならないのですかね・・・。

思い起こしてみると、利益に対する軽減税率が廃止されて、10%になっていたものが20%になった辺りからおかしくなってきたような気がします。

こうした個人投資家を軽視した税制を執り行うから、株離れを起こしているとも言えるでしょう。

個人投資家に戻ってきて頂くためには、再度の軽減税率が必要だろうと思っているところです。

20%なんて取り過ぎだ!と、どんどん議員に訴えて行くべきだと思うところです。

再度の軽減税率を手に入れれば、個人投資家はまた戻ってくるきっかけになるし、ビットコインの様なものにはそれ程資金は流れないでしょうし、乱高下による被害も減るだろうと思っているところです。

まあ、株が上昇しているところで軽減税率なんてやるはずもないのですけどね・・・。

そういう意味では、個人投資家が戻ってくる日は遠いのかも知れません。

という事は、相場の寿命は長くなるし、既に参戦している方達はしばらく有利に戦う事が出来るのかも知れません。


個人が本気で買ってくる様になると、その相場は終わりに近くなりますからね。

これは、ビットコインの多くが日本人が所有している状態となり、相場が天井を打ったのと同じ原理です。

個人が本気になって買ったらその相場は終わりなのです。

相場の世界で勝ちたいならば、これは覚えておくべき重要事項だと思います。
http://ssoubakan.com/blog-entry-2709.html

ビットコインが最大級の大暴落!1日で価値が半減、仮想通貨全般も道連れ!
中国が規制検討へ 2018.01.17 08:07 情報速報ドットコム
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/488.html


月16日の金融市場は仮想通貨関連が大暴落状態になりました。最大手のビットコインは約20%も価格が暴落し、この数日間で最高値の220万円台から120万円台まで落ち込んでいます。

勢いが強かったリップルも一時33%安となり、同時に仮想通貨を取り扱っている会社の株価も急落中。

暴落の原因は大量の買い注文が溜まっていたことと、各国の政府当局が規制を検討していると報じられたからです。特にビットコインの流通量が多い中国政府が仮想通貨に嫌悪感を示している影響が大きいと見られ、今後も政府の動き次第で市場は大荒れになるでしょう。

*規制内容はビットコインのマイナー(採掘業者)取り締まり


ビットコイン チャート
https://bitflyer.jp/ja-jp/bitcoin-chart


仮想通貨関連株が大幅安、ビットコインやリップルの急落で
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-01-16/P2NVVL6JIJUP01
2018年1月17日 4:38 JST ブルームバーグ

このところの仮想通貨ブームで社運や株価が大きく上向いていた企業の株価が軒並み下落した。この熱狂の実態を把握しようとする投資家の動きを映している。

  16日の取引で仮想通貨ビットコインは一時20%安、リップルは一時33%安となった。これを受け、急成長するブロックチェーン業界との関わりを大いにアピールしてきたライオット・ブロックチェーン、オーバーストック・ドット・コム、DPWホールディングスなどの株が値下がりした。先週、仮想通貨「コダックコイン」立ち上げを発表した後に2倍余り上昇したイーストマン・コダック株は16日、一時13%安とやはり大幅下落した。

  この日の仮想通貨売りは、規制当局による取り締まりが強化されるとの見通しの広がりを受けている。

原題:Crypto-Linked Stocks Return to Earth as Bitcoin, Ripple Fall (1)
(抜粋)


ビットコインのチャート
https://screenshots.firefox.com/xP2imSUnQ0uo3gAO/bitpress.jp


2018年01月17日
ビットコインなど仮想通貨が急落 2018年1月16日 バブル崩壊か


16日から17日にかけての仮想通貨の値動き
某掲示板http://i.imgur.com/CTyP96M.jpgより引用

ビットコイン急落

2018年1月16日から17日にかけて、ビットコインなどほとんどの仮想通貨が大幅に下落しました。

ビットコインは2017年12月17日に史上最高値の1万9891ドルを付けた後下がり、12月末にかけて1万1000ドル前後(最安値)になりました。

2018年の年明けには再び盛り返して1月6日には1万7752ドルの最高値をつけ、この後は一方的に下落している。


1月17日現在は1万800ドルから1万1500ドルの値動きで、12月後半の最安値にほぼ等しい水準です。

数日の間に40%も上昇と下落を交互に繰り返しているので、今度もあっさりと2万ドルを越えてもおかしくは無い。

ビットコインには一般的な投資の値動きの概念が当てはまらないので、40%下落してもすぐ回復したりする。


政府が決めた取引所がないので、ストップ安もストップ高も取引制限も何もありません。

仮想通貨リップルは2017年に最も上昇したが、最高値から半額程度に下落している。

下落の引き金になったと見られるのはアジア各国などの仮想通貨規制で、最近は韓国がビットコイン取引を規制する方針を示していた。


中国は既に去年ビットコイン取引を禁止し、2018年年明けにはマイニングと呼ばれるビットコイン採掘も禁止しました。

アメリカではビットコインETF上場を金融当局が許可せず、ドイツ連邦銀行は全世界で仮想通貨規制を訴えた。

投機に失敗した人多数

こうした暴落の常として、暴落の原因や今後どうなるのかは分かっていないが、多くの仮想通貨投資家が損失を出している。

16日の夜からネットやSNSでは仮想通貨で損失を出したという書き込みがあいつき、中には数千万円や数億円を失ったというものもあった。

仮想通貨投資家の中には全財産をレバレッジをかけて投資したり、大きな借金をして投資した人も居ました。


またバブル相場では必ずそうであるように、「絶対上がる」「数年後に10倍になる」と根拠の無い予想をした専門家やアナリストが多かった。

リーマンショックやアジア危機の前もそうだったが、何かしら相場の上昇が続きそうな理由を考え出しては、投資を勧めます。

仮想通貨投資家は既に何らかの仮想通貨を保有しているので、「下がって欲しくない」「絶対上がるはずだ」という願望を持っています。


このような願望を持つ人に「今後も相場は上がり続ける」という情報を与えると、できる限りの借金をしたり、有り金全てをさらに投資してしまいます。

これがバブル状態で、1990年前後の日本における土地やゴルフ会員権や美術品投資も、こんな感じでした。

バブルは全員が上げ予想をし、懐疑派が居なくなると弾けると言われていますが、その通りに「仮想通貨の時代だ」と有名評論家が言い始めたら下落しました。


もっともこの下落が「ただの踊り場」や調整であって、今後再びビットコインが10倍になると予想しているアナリストも存在します。

ビットコインは株や正式な通貨と違い、資産の裏づけや政府の後ろ盾がなく、企業や政府が買い支える資金流入もありません。

だからこそ規制を受けず高騰してきたのだが、何事にもいつかは終わる時がきます。
http://www.thutmosev.com/archives/74544933.html


2018-01-17
仮想通貨の価値は「ゼロ」と「無限」の間で揺れ動いている


ビットコインを含め、仮想通貨全般が暴落している。仮想通貨の取引は誰が管理しているわけでもないので、いったん暴騰すればどこまでも暴騰するが、いったん暴落すればどこまでも暴落する。

株式市場で一日に10%も暴落したら新聞の一面に載るが、仮想通貨は一日に10%の上げ下げは日常茶飯事であり、中には40%も50%も値が動くアルトコインまで存在する。

そもそも、なぜ仮想通貨はこれほど値動きが激しいのか。

それは、「政府が決めた管理がないから」というのもある。相場の健全性を守るための保護もなければ、投資家の保護もない。だから、ストップ高もないしストップ安もない。

あるいは、それが稀に見る鉄火場(ギャンブル相場)なので、一攫千金を狙った人間がイナゴのように市場に押し寄せているということもある。

しかし、値動きが激しい理由はそれだけではない。

もっと重要で根源的な点は「仮想通貨の価値が分からない」という点にある。仮想通貨というのは、いったい何を持ってその価値を計ればいいのか、確かなモノサシを誰も持っていない。だから、価格が凄まじく動く。

なぜ、途上国の政府は仮想通貨を規制したいのか?

「今後、ドルや円のような法定紙幣(フィアット)に取って変わる」と言う人もいるし「通貨というよりもゴールドのようになる」と思う人もいる。

あるいは「仮想通貨は詐欺だ」と吐き捨てる人もいるし、「仮想通貨は各国政府の規制によって無価値になる」と考える人もいる。

実際、2018年1月の暴落は「中国政府が規制する」とか「韓国政府が仮想通貨の取引所を閉鎖する」という政府絡みの規制から端を発している。

規制を考えているのは中国や韓国だけではない。途上国の政府の多くは自国通貨から仮想通貨へ資金が移動するのを極度に嫌がっており、次々と規制が入る可能性が高い。

なぜ、途上国の政府は仮想通貨を規制したいのか。それは、自国通貨が売られて無価値同然になり、政府財政が破綻してしまうからである。

途上国の発行する通貨は脆弱な信用の元に成り立っている。だから、財政赤字や不況や暴動や震災や戦争などによって、政府が信用されなくなると、すぐに通貨価値が国際的に下落してしまう。

通貨の価値が下落するというのは、インフレが起きるということである。その国の通貨を持っていればインフレによってどんどん無価値になっていく。

そのために少しでも資産を守りたいと思う国民はどうするのかというと、他国の通貨に交換する。価値が保障されている強い通貨と、自国の弱い通貨を交換しておく。

そうすると、自国の通貨がどんなに暴落したとしても、強い通貨を持っている人はビクともしなくなる。だから、途上国の通貨は「常に売り飛ばされる危険性」をはらんでいる。

途上国の通貨や国債ほど高金利なのは、売り飛ばされないように、そうせざるを得ないという事情から来ている。不安定な存在だから高金利にしないと、いつでも売り飛ばされて通貨の価値は下落する。


自国通貨は信用できないと思っている人間が殺到

当然だが、途上国の政府は自国の法定紙幣(フィアット)を守るために、厳しい通貨規制を行っている。つまり、外国の通貨と交換させないようにしている。

現在、世界で最も強大な国家はアメリカであり、そのアメリカが発行するドルは世界で最も信用のある通貨である。

だから、途上国の国民は、いつ紙くずになるのか分からない自国通貨を一刻も早くドルに変えたいと思う。ドルにしておけば、自国通貨が暴落しても関係ない。

しかし、国民全員がそんなことをしたら途上国の政府が発行する通貨はますます下落して無価値になる。だから、途上国の政府は国民がドルのような強い通貨を手に入れられないように「通貨規制」を必死でする。

中国も莫大な財政赤字を積み上げているので人民は誰も中国元を信用しておらず、だから彼らはドルや円を手に入れようと画策してきた。

「上に政策あれば、下に対策あり」の世界だ。しかし、中国政府は目に付く抜け道をことごとく潰して、中国元が暴落しないようにしている。

そこに現れたのが、仮想通貨である。

他国の紙幣と交換するのが難しければ、仮想通貨に移して資産を保全するか、もしくは「人民元→仮想通貨→ドル」という流れで外貨を手に入れる対策が機能した。韓国も同様だ。

ビットコインが暴騰したのは、言ってみれば途上国の「自国通貨が信用できない」と思っている人間がそこに殺到したのが最初で、次に相場が上がっているからと投機家が遅れてやってきてさらに相場を押し上げたのが現状だ。

「仮想通貨は投機家と途上国の人間の通貨」と揶揄されるのは、こうした現状を指して言われている。

途上国の政府は、仮想通貨が抜け道だと思えば全力で規制する。国の存続がかかっているのだから、途上国の政府がそれを規制するのは当然の動きである。

グローバル経済が不調に落ちたら新興国が不安定になるが、そうなれば仮想通貨を規制する国は一気に増え、さらに規制はより厳しくなる。

「仮想通貨は各国政府の規制によって無価値になる」と考える人は、このあたりの事情を指して言っている。


現在の仮想通貨の市場に起きている現象の意味とは

先進国はどうか。先進国の政府は仮想通貨に対する見方は複雑だ。それは下手したら資産隠蔽やマネーロンダリングの手段になるのではないかという危惧がある。

しかし、「誰がいくら買っているのか」を性格に捕捉できれば、それを法定紙幣(フィアット)に変えて利益が出たら、そこから税金をがっぽりと手に入れることができる。

税金が手に入るのであれば、それは政府にとっての利益である。だから「誰が仮想通貨を持っているのか」さえ把握できていれば、仮想通貨の存在自体は別に問題ないということになる。

仮想通貨の仕組みを支えているブロックチェーンは、今後インターネットと同様のインパクトを社会に与える。

その巨大で重要なイノベーションには個人も国も大きな注意を払うべきだ。そこに日本の将来はかかっている。

(日本を襲う新たな貧困「ブロックチェーン格差」の自己責任を乗り越えろ=鈴木傾城)
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2018/01/20180117T1727580900.html


このブロックチェーンの技術が金融に活かされているのが仮想通貨である。だから「今後、ドルや円のような法定紙幣(フィアット)に取って変わる」と主張する人がいても不思議でも何でもない。

「仮想通貨は各国政府の規制によって無価値になる」というのであれば、仮想通貨の価値はゼロだ。「今後、ドルや円のような法定紙幣(フィアット)に取って変わる」というのであれば、仮想通貨の価値は無限だ。

つまり、仮想通貨の価値は「ゼロ」から「無限」の間で揺れ動いている。価値がゼロだと思う人は買わないし、価値が無限だと思う人は全財産をそこに突っ込む。

今のところ、仮想通貨がどのような運命を辿るのかは決まっていない。決まっていない以上、価値の妥当性も決まっていない。高いのか安いのか誰にも分からないのである。

価値に対する感覚のブレが大きいので、相場のブレもまたそれだけ極端になる。それが、現在の仮想通貨の市場に起きている現象なのだ。

何が起きているのか、理解できただろうか?


仮想通貨の価値は「ゼロ」から「無限」の間で揺れ動いている。価値がゼロだと思う人は買わないし、価値が無限だと思う人は全財産をそこに突っ込む。それが、現在の仮想通貨の市場に起きている現象なのだ。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2018/01/20180117T1727580900.html  


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