これは1990年代からの、輸出製造業での中国の台頭と関係していま
す。自由貿易をする二国では、労働の賃金は、時間をかけて平準化
に向かうからです。

2000年ころの中国の平均賃金は日本の1/30でした。現在、世界1の
工業都市シンセンのフルタイム労働の最低賃金は、2130元（3万
6200円/月）、パートの最低時給は19.5元（331円/時間）です。正
社員で日本の約1/7、パートでは1/3にまで上がっています（2017
年）。年率では、10％から20％の上昇率でした。

1990年代中期から、大手企業の経営者や上級マネジャークラスは別
にして、日本人の平均賃金が上がらなくなった原因は、労働が作っ
た商品に、工業化したアジアと中国人以上の付加価値のあるものが
減ってきたからです。家電産業などがその典型です。

正社員を増やせず、時間給がほぼ1/2のパートの増加に頼ったのも、
1/3の低価格の中国製品の輸出が原因です。

商品は労働で作られます。労働が結実して付加価値を作ったものも
のが商品です。商品を輸入することは、コンテナに封じ込めた労働
（労賃）を輸入することと、経済的には同じです。

移民ではなくても、商品輸入は、労働の移民と同じです。

中国製品に「性能/価格＝商品価値」で対抗するには、商品の価格
の中の、労賃の部分（人件費の構成比）を下げるしか方法がなかっ
た。

賃金（＝世帯所得）が上がらないと、世帯の商品購買は増えません。
パート構成比の増加で、世帯の平均所得は下がった。商品購買力が
減ったのです。このため、生産力が超過し、1990年代からは円高だ
ったので輸入は増え、商品価格が下がるデフレ経済になって行った
のです。（注）1985年のプラザ合意の前まで、1ドル240円だったこ
とをご存知でしょうか。

日本のデフレ現象は、政府・日銀が言った「マネー量の増加率」の
低下のためではなく、円高・元安もからんだ、中国からの商品輸入
の増加と、商品需要数の増加のなさによるものでした。

2000年代の日本では、「インフレもデフレも貨幣現象」というマネ
タリストの大家、フリードマンの学説は、あてはまらなかったので
す。

（注）経済学は、国と年代でファンダメンタルズの条件が異なるの
で科学にはなり得ず、思想的なイデオロギーに終わるものです。こ
のため、思想のようにいろんな説がありえます。

日銀が、マネー量を400兆円も増やした異次元緩和が、わが国の
2010年代では、インフレをもたらすことはなかったのです。黒田日
銀は、頼った理論の間違いとは言わず、「静かに」、2％のインフ
レ目標をやめています（18年4月）。

日銀を含む財務省は、従来から、自分たちが犯した間違いを認めな
い省庁です。敗戦の直後に、全省庁が行政文書を燃やしています。
戦争犯罪を逃れるためでした。

（注）「リフレ派の経済理論の挫折」は、別稿で論述しなければな
らないことです。

1994年は、シンボリックな時期でした。1元30円を15円の元安（1/
2）にすることを米国（ゴールドマンサックス）が誘導し、中国が、
世界1の輸出大国に向かう最初の年だったからです。

中国輸入の、SPA型（製造直売）のユニクロ、ニトリの急成長は、
元が1/2に下がり、中国製品の輸出価格が1/2になった1994年に始ま
っています。

（注）1990年は620億ドル（6.6兆円）に過ぎなかった中国の、現在
の輸出額は、34倍の2.1兆ドル（225兆円：2016年）です。

人民元の過去のレートは知られていませんが、経済の解放前の
1980年には、1元＝150円でした。1986年でも50円、1990年は30円だ
ったのです。
http://ecodb.net/exchange/cny_jpy.html

それから28年後の現在のレート（1元＝17.2円）からすれば、経済
のレベルが低かったにもかかわらず、信じられない元高だったので
す。米国がロスチャイルド家の銀行を通じて人民元の切り下げを誘
導した理由は、米国の製造業の進出のためです。

米国企業が中国で作って世界に輸出するためです。一例は、iPadか
らiPhoneが主力になった アップルです。ほとんどが中国生産です。

中国の輸出額は225兆円です。商品数量で言えば、その3倍の700兆
円分くらいあります。世界に中国製品があふれる理由です。年間
51兆円（年商8.2兆円のイオンの6.2倍）の商品を売るウォルマート
の、食品を除く商品（衣料、住関連、家電・電子製品）のほとんど
が、中国製です。

シャープを買収し、1.5年で黒字に転換させた家電・電子の鴻海
（ホンファイ）など、台湾の製造業も工場は中国です。

米国は、国としては貿易赤字が7962億ドル（85兆円：2017年+8.1
％）の輸入大国ですが、中国・アジアに委託または専用工場がある
製造業（工場をもたないファブレス・メーカー）では、企業内輸出
が大きいのです。
http://archives.mag2.com/0000048497/

　父親を無実の罪により中国共産党の拷問で亡くした陳は、天安門広場の虐殺を目の前で目撃して衝撃を受けたそうだが、それでもいつしか外交官として中共政府の「先兵」となっていた。命ぜられるままに、法輪功信者の弾圧、反政府勢力の監視、中共にとっての危険人物の拉致などに携わっていた陳は、ついに良心の呵責に耐えかねて豪州政府に政治亡命を申請した。

　その際、陳の「告白」は豪州を震撼させた。陳によれば、その時点で豪州に１千人の中共スパイが潜伏し、軍事、科学、経済分野などのあらゆる情報を盗んでいるとのことだった。

　スパイには２種類ある。現地にダミー会社を作り、そこにビジネスマンとして工作員を送り込んだり、研究機関に研究者として送り込むケース。そして、もうひとつは現地に住んでいる中国人や留学生を勧誘して「エージェント」に仕立て上げるケースだ。エージェントの勧誘には金とハニートラップが使用され、中央政府を含むあらゆる個所にスパイ網が張り巡らされている。その他にも、現地に住む中国人が自由主義に目覚め、中共に批判的にならないように、ありとあらゆる洗脳工作がなされるという。

　陳は最近もテレビのインタビューに応じ、「この１０年間でスパイの数は相当増加しているはずだ」と述べている。

　最重要標的の米国や、その同盟国の日本にははるかに多くのスパイが入り込んでいると陳は言う。中華系団体（留学生を含む）の代表は、ほぼ間違いなく中共政府に繋がっている。政府やマスコミなど、あらゆる主要機関にすでにスパイ網が張り巡らされていると考えて間違いない。米国のフランクリン・ルーズベルト政権に、驚くほど多くのソ連のスパイが入り込んで日米開戦を工作していた事実が思い起こされる。

私が最も衝撃を受けたのは、陳の政治亡命申請に対し、豪州政府が当初取った冷淡な態度だった。わざわざ中国総領事館に陳の個人情報を照会し、実質的に陳の亡命をリークする有様だった。なぜそんなことをしたのか。答えは「経済」である。２０００年のシドニーオリンピック後、豪州は資源を爆買いする中国への依存を高める一方だった。政治的な問題で、お得意様の中国の機嫌を損ねたくなかったのである。

　日ごろは高邁な理想を掲げていても、現実には経済最優先で、お得意様がどんなに酷い人権侵害を繰り広げていたとしても、結局は二の次、三の次なのである。昨年は北の要衝ダーウィン港を人民解放軍と密接に繋がる中国企業に９９年間リースするという大失態までやらかした。もちろん、州政府に対する工作がなされていたことは疑う余地がない。「極めて愚かだ」と陳は嘆く。

　去る１月１７日、法務省が外国人の永住許可について、高度な能力を持つ人材に限って許可申請に必要な在留期間を最短で「１年」に短縮する方針を発表した。これも、経済界からの要請によるものだろう。

　私はグローバル企業勤務が長いので、国際的観点から、いかに日本で人材が枯渇しているかよく知っている。そして前述したように、私は移民の効果、特に高度人材の有効性をよく認識している。しかし、「親日的で融和的」という大前提を忘れれば、わざわざ反日工作員に城門を開ける愚を犯すことになる。すでに相当浸食されていると思われる日本にとどめを刺す「ダメ押し」となるだろう。戦わずして占領できる可能性がにわかに高まり、ほくそ笑んでいるのは間違いない。そして、日本の滅亡は、皮肉なことに長期安定保守政権である第二次安倍内閣が決定づけたと歴史に記憶されることになるだろう。

　陳用林は今もシドニーで中共の監視下に置かれながら生きている。彼の生命を賭したメッセージを受け取れるかどうかに、日本の命運がかかっていると言っても過言ではない。
https://ironna.jp/article/5962?p=3

2018年06月25日
米中経済対立　中国への技術流出防止で日米欧が協力

中国の企業買収は天井知らずに増え、西側の先端技術を買いあさった
画像引用：http://jbpress.ismedia.jp/mwimgs/a/f/300/img_af8ca5cba1a942147c8e980e12d50baf81945.png

中国経済の曲がり角

米中の貿易摩擦によって、2018年1月から5月の、中国からの対米投資が前年比92％減少しました。

期間中に中国が米国に行った投資額は18億ドルに留まり、過去7年で最低水準だった。

政府間の対立で民間投資がこれほど減少したこと自体が、実は中国に「民間投資」など存在しないのを示している。

中国政府が米国への報復を宣言すると、たちどころに米国との取引が消滅したが、中国企業が政府の統制下にあるからこうなる。

もし中国企業が資本主義国のように自由な経済活動をしているなら、警戒しながらも経済利益を優先する筈です。

対米投資の減少はトランプ関税への報復ばかりではなく、2017年には海外投資の締め付けが始まっていました。

中国は当時人民元の暴落懸念などから海外旅行の買い物額を制限したり、仮想通貨での海外持ち出しを禁止していました。

中国は膨大な貿易黒字を積み重ねているが、東南アジアやアフリカ、中東、中央アジアで外貨を浪費してきた。

「あっちに1兆、こっちに2兆」という具合に、習近平が外国を訪問するたびに、数兆円規模の対外投資を行った。

その結果、表向きの数字としては膨大な対外資産があるが、実際には対外債務が資産を上回る「純債務国」の疑いが強い。

だから企業の対外投資を制限し、対米投資にも規制を加え、そこにトランプの対中制裁が実施されました。

中国経済は今まさに曲がり角に差し掛かっているといえる。

米中経済対立のゆくえ

中国企業は米国内の資産を引き上げる動きも見せ、今までに約96億ドル分を撤退し、さらに40億ドルが準備中になっている。

これも中国政府からの指示があったと考えられ、こうした対抗策によって、中国はアメリカがギブアップすると考えている。

ところが両国の貿易や投資は、中国による対米輸出や対米投資のほうがはるかに巨額なので、打撃も中国側が大きい。

アメリカ側は中国による対米投資も制限しようとしていて、中国企業によるＭ＆Ａ（合併・買収）を警戒している。

日米欧は中国への技術流出を防ぐため、中国からの投資に規制を加える協議をしている。

中国による西側先端企業買収は、2018年１月から３月だけで257億ドル（約2.8兆円）に達したが、これでも最盛期より減少している。

2016年の1月から3月には約854億ドルもの企業買収が行われ、そうした企業が持つ技術は、中国製のスマホや自動車などに化けた。

2018年4月に中国企業によるＭ＆Ａは2億ドルまで減少し、事実上停止している。

トランプ大統領は中国が米国のハイテク技術を「盗んできた」と言い、規制する方針を示している。

当初トランプの強硬姿勢は「はったり」で早期妥協を目指すとも考えられたが、そうした方向には向かっていない。

冷戦時代にはソ連や中国の東側に先端技術が流出しないよう、鉄のカーテンで守っていたが、今やタダ同然でどんな先端技術も買える。

日米欧は中国への技術流出防止で協力し、規制を儲けることで合意している。
http://www.thutmosev.com/archives/76629998.html

米国の発表によると、中国外交部は海外に４万人以上の「産業スパイ」を浸透させ、各種先端技術と知的財産権を狙っているという。米国政府が、この事実が公表した以上は、防止手段に出るのは当然であろう。こうして、米中のチキンレースを予測するニュースが登場するほどだ。

「今後に多大な経済的影響を及ぼし得る貿易摩擦を巡る米中のチキンレース（度胸試し）は今後２週間内に重要な節目を迎え、どちらが先に勝負を降りるかを決めることになりそうだ。米財務省は６月２９日、中国による知的財産権侵害問題で、米通商法３０１条に基づき米政府が講じる措置の一環として、輸出規制強化に加え、中国の対米投資の制限を公表する予定」（『ブルームバーグ』（６月２５日付）、「米中のチキンレース、向こう２週間内に勝者決める重要な節目到来」

この記事では、米中の「チキンレース」という形容詞を付けるほど、両国は緊迫した関係になっている。このレースか脱落した方が不利というニュアンスである。７月第１週までが、チキンレースのヤマ場と見ている。だが、それほど簡単に決着がつくはずもあるまい。米中が、「国運」を賭けた争いであるからだ。

シンガポール副首相のテオ・チーヒエン氏は、次のように指摘している。

「米中関係が今後どう進化するか、それが今後数十年にわたり世界の秩序を形作るだろう。自由貿易を推進してきた米国だが、今では多くの米国人が貿易構造の見直しによる利益の再配分を求め、米国政府にとっては中国との貿易不均衡が最重要課題になっている。

私たちが共通の課題に対処して、平和で安定したアジア太平洋地域のための協力を促進するため、(1)オープンで連携した世界に向けた責任、(2)国連や世界貿易機関（ＷＴＯ）などの国際機関のサポート、(3)人的・文化的交流の促進――の３つの原則を提案したい」（『日本経済新聞』６月２６日付）

テオ・チーヒエン氏は、中立的な立場で米中関係を見ている。現在の米中問題は、「今後数十年にわたり世界の秩序を形作るだろう」と指摘するように、世界覇権の行方に関わっている。それだけに、短期間で決着がつく問題ではない。米中どちらに「義」があるか。その義を貫くためにどれだけの「政治的耐性」があるかが問われている。

「義」では、中国が劣勢に立たされよう。世界中に４万人もの産業スパイを放っている現実は、どう見ても非難の対象になるのだ。技術窃取の「常習犯」が、中国であることを証明するもの。他国の知財権窃取という犯罪行為を行なうからだ。

「政治的耐性」はどうか。長丁場の圧力に米中どちらが耐え抜けるかである。この問題は、政治体制から言えば、中国の独裁制に歩がある。米国は４年に一度の大統領選と２年に一度の中間選挙がある。選挙結果が貿易戦争の帰趨に影響を与える。

ただ米国民は、「全体主義」との闘いという思想・信条に関わる問題では、団結する特性がある。第二次世界大戦でも米国民は当初、「中立主義」を守って、参戦に否定的であった。それが、ドイツ軍のフランス侵略と英国攻撃作戦に危機感を持ち、欧州戦線に加わった経緯がある。それに、真珠湾の日本軍による奇襲攻撃も国民の戦意を高揚させた。米国民は、共産主義＝全体主義を蛇蝎のように嫌う特性を持っている。中国は、この点を見落としてはならない。

米国政府が、米中経済摩擦の意義を国民に向けて説明し、中国が米国の覇権に対抗すべく、大掛かりな技術窃取に踏み切っている事実を説明すれば納得して、政府に協力するであろう。

以上のような、「義」と「政治的耐性」の二点からみれば、米国が有利と見られる。だが、中国政府の国民を煽る術はすごいものがある。政府が音頭をとって、米企業製品の「不買運動」や米企業への立ち入り調査など嫌がらせ戦術は手慣れたものだ。韓国企業は、「ＴＨＡＡＤ」問題で、徹底的に痛み付けられた経験がある。米国企業に対しても、それに近いことを始めるのでないか、と思われる。（
http://2013tora.jp/kabu411.html

　【北京時事】5日付の香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストは、中国の空母艦載機「殲15」の欠陥による墜落事故が相次ぎ、代替機の開発が進められていると報じた。

　中国軍に近い関係筋は同紙に対し、「殲15は操縦系統が不安定だ」と指摘した。習近平指導部は空母を中心とする艦隊の整備を急いでいるが、性能や運用能力については疑問視されてきた。

　殲15はロシアのスホイ33を基に設計され、中国初の空母「遼寧」に配備されている。同紙によると、中国軍に近い2人の関係筋は、殲15の墜落事故が少なくとも4回発生したと明らかにした。しかし、中国国営メディアは2件の事故しか報道していない。

　2016年4月に発生した事故は操縦系統の故障が原因で29歳のパイロットが死亡した。また、これに近い時期に起きた事故で40代とみられるパイロットが重傷を負った。当初、中国の航空専門家は殲15の設計上の問題ではないという立場を取っていたが、連続して事故が起きたため欠陥があることを認めたという。

　殲15に代わる艦載機としては、ステルス戦闘機「殲31」が想定されている。殲31は殲15よりも小型で重量も軽いとされ、12年に初の試験飛行を行った。　

中国がアメリカのハイテク企業の知的財産を根こそぎ盗んで自分たちのものにして儲けているというのは全世界が知っているのだが、今までアメリカはそれを許容してきた。

なぜなら、中国には約14億人の人口があって、それが巨大な市場となっているからだ。

アメリカが今まで中国の盗みと中国の成長を許容してきたのは、中国市場に参入するためでもあった。実のところアメリカの多国籍企業は、今もなお中国の市場に秋波を送り続けている。

ところが、アメリカの多国籍企業にとって大きな障壁がある。それが「中国共産党」という独裁政権だ。

この独裁政権は中国の発展のために国家方策でアメリカの技術を盗んでパクリ製品、パクリ・サービスを生み出してきた。たとえば、ファーウェイやZTEはアップルの真似。ウェイボーはツイッターの真似。アリババやJD.comはアマゾンの真似。バイドゥはグーグルの真似である。

中国の市場を自分たちのパクリ製品で独占し、アメリカの多国籍企業が中国市場に入り込まないようにしていた。それだけならまだしも、中国は今度はこのパクリをアメリカ本土に売り込み始めたのである。

技術を不正な手段で盗んでおいて、中国市場はアメリカに開放せず、さらにアメリカ市場に自分たちのパクリ製品を売り込むのだ。これが中国のやっていることである。

日本企業は中国・韓国に「技術供与」した。その結果、あらゆる技術が盗まれて、日本の技術企業は大ダメージを受けた。家電メーカーも多くが価格競争に巻き込まれ、経営が悪化し、日本人を片っ端からリストラしてきた。

技術供与するというのは、「成功するコツ」を手取り足取り教えるということだ。当然、彼らが成功すると日本のライバルになる。そんなことは分かりきったことだ。

そうすることによって、これらの国の企業に一切合切が盗まれて自分たちが窮地に落ちたのだが、技術が盗まれて敵になるという結末は思い浮かばなかったのだろうか。

日本はなぜ、わざわざ中国・韓国に技術供与したのか。

彼らに技術供与したのは、安い労働力を使うためには彼らに仕事を教えなければならなかったという現実的な理由があった。

それ以外にも、技術供与することによって、中国・韓国との関係が友好的になり、大きな東アジア友好圏を築き、共に繁栄するという意図もあった。

　現在、アメリカ主導のグローバリズム崩壊後の、
「権威主義的に政策を変更できる国々（帝国）」
　と、
「民主主義や言論の自由により政策を自由にできない国々」
　との対峙をテーマに本を書いています。仮タイトルは「帝国の復活」。

　"帝国"の代表である中華人民共和国は、そもそも「中国人の国」ではなく、「中国共産党の国」です。中国人民に主権があるわけではありません。

　党が国家の上に立っているわけで、ナチスと同じですね。

　その「中国共産党の国」がＷＴＯに加盟し、グローバリズムの「果実」のみを享受し続けた。

　自国の市場は閉鎖し、資本移動も規制。移民も受け入れない。

　相手国には「グローバリズム」を要求し、製品を売り込み、土地や企業を買収し、移民をガンガン送り込む。実に一方的な「チャイナ・グローバリズム」でございました。

　さらには、技術を盗み、相手国からの資本（工場など）流入を制御下の下で実施。先進国の生産力を「わが物」とするべく、中共は明らかに戦略的に動いてきました。

　投資中心の経済成長を推進し、国内の経済が不振に陥ると、「一帯一路」といったプロジェクトをぶち上げ、外国の需要で国内の生産能力を維持しようとする。ある意味で「立派な国家」でございますよ。日本も見習うべきです。

　さらには、中国製造２０２５（メイド・イン・チャイナ２０２５）を宣言し、すべての製品を「自国」で生産することを目指す。そのためには、技術を盗み、他国の知的財産を侵害し、とにかく目的達成のためには手段を選ばない。

　軍事力は、正しい意味における経済力に依存します。すなわち、モノやサービスを生産する能力です。

　カネ、ではありません。カネなど、中央銀行なり政府がいくらでも発行することができます。経済力を決定するのはカネの量ではなく、モノやサービスを生産する力なのです。

　この真の意味の経済力を、中国は２０２５年に向けて「完全化」しようとしている。当然ながら、軍事力も飛躍的に伸びます。

　この状況の「ノー」とトランプ大統領が言い出したのが、そもそも現在のアメリカと中国の確執の始まりなのです。

『米政権、対中関税率25％への引き上げ提案　中国・国内財界は反発
https://jp.reuters.com/article/trump-china-idJPKBN1KM69H
　トランプ米政権は１日、２０００億ドル相当の中国製品に課す関税について、税率を当初発表の１０％から２５％に引き上げることを提案していると明らかにした。
　ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は、中国が米国の要求に応じず米国製品に報復関税を発動したことを踏まえ、トランプ大統領が関税率を当初案の１０％から引き上げるよう指示したと明らかにした。
　ライトハイザー代表は声明で「追加関税の税率引き上げは、中国に有害な政策と行動を改め、より公正な市場や全国民の繁栄につながる政策をとるよう促すため、米政権がとり得る選択肢を増やすことを目的としている」と説明した。 （後略） 』

　大企業の経営者など「財界人」は、自社のビジネス拡大が全てです。トランプ政権の対中関税抗争に異を唱えるのは当然でしょう。何しろ、米中の貿易が縮小すれば、自社の利益が減ります。

　とはいえ、国家の安全保障はビジネスの上位に位置します。

　そもそも、このまま中国共産党の力が一方的に拡大していった場合、最終的には「自由な交易」の不可能になります。

　中国側としては、皮肉な話ですが、
「グローバリゼーションは素晴らしい！自由貿易の理念を守ろう！」
　と声高に叫び、トランプ政権を批判することができます。だからとって、自国市場を他国に開放することはない。外国からの投資は「共産党を利する」場合のみ歓迎され、基本的にはＮＧ。自国の生産力が強化されるのは何でもＯＫですが、逆はダメ。

　この種の「エゴイスティックなチャイナ・グローバリズム」に翻弄されたのが、過去二十年間の世界なのです。

　そして、それに対する反発が「世界」から起き始めている。

　それにも関わらず、日本企業の経営者（恐らく政治家も）は、呑気に中国製造２０２５に対し、
「日本企業は協力できる分野はあるだろうか？」
「日本企業のビジネスチャンスになるのでは？」
　などとやっており、三菱電機のように人工知能（ＡＩ）やモノのインターネット（ＩｏＴ）などの先端技術分野（寄りにもよって！）で「戦略計画に協力」などと愚かしい真似をするわけです。

　中国共産党は、中国製造２０２５により「軍事力」を世界最高峰に持ち上げようとしているのです。ビジネスは表層的な話で、本質は「軍事力」なのです。

　その中共に技術面で協力することは、以前も書きましたが「人類に対する罪」であることを、日本企業は理解しなければなりません。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12395246595.html

アップルが史上初の時価総額1兆ドル企業になっている。これはアメリカの企業でも初のことであり、大きなエポックメイキングとして語られるべき出来事だ。

アップルは名実共にアメリカのハイテク企業の頂点に立ち、そしてその強大なブランド力、販売力で、これからも高収益を維持し続ける企業でもある。

このアップルも最初から順風満帆だったわけではない。

社内の混乱で創始者スティーブ・ジョブズが解任されて急速に魅力が色褪せて売上が落ちていき、赤字が累積し、ギル・アメリオ時代にはいよいよ倒産寸前にまで追い込まれている。

スティーブ・ジョブズが復帰した時、アップルはすでに資金が尽きかけていた。

「ジョブズが始めたアップルというカルトはジョブズが終わらせるべき」と批評家が言っていたほど、アップルは経営的にも財政的にもズタズタの企業だったのである。

実際、アップルが復活できるのかどうかは誰にも分からないところだった。

しかし、アップルを支える熱狂的なファンは相変わらず存在していた。そして、スティーブ・ジョブズもまたアップルを心から愛していた。（鈴木傾城）

【8月3日 AFP】米ゼネラル・エレクトリック（GE）から重要技術情報を盗んだとして中国国籍も持つとみられる米国人技術者が逮捕・起訴された。米司法省が明らかにした。盗んだ情報を中国に持ち込むため夕日の画像データに埋め込んで隠していたという。

　鄭暁青（Xiaoqing Zheng）被告（56）は1日、米連邦捜査局（FBI）に逮捕され、同州ニスカユナ（Niskayuna）の自宅も家宅捜索を受けた。裁判所の文書によると、所持品の中から中国政府が特定の技術情報を提供した個人に与えるという「リソース」の詳細を記した冊子が見つかったという。同時に押収したパスポートから、鄭被告がこの2年間に5回中国に行っていたことも分かった。

　FBIによると鄭被告は、GE子会社でガスや蒸気、原子力などをエネルギー源とする各種発電装置の製造やその関連事業を手掛けるGEパワー（GE Power）と同じ分野の中国企業での勤務経験や、そのような中国企業を所有した経歴があった。

　GEは、監視していたところ、鄭被告がステガノグラフィー（steganography）という手法を使ってタービン関連のファイルの情報を夕日の画像データに埋め込んで隠し、自身の私用電子メールアカウントに送信したとしている。1日に鄭被告を取り調べたFBI捜査官らによると、鄭被告はGEの企業秘密をステガノグラフィーの手法を使って5〜10回程度盗んだことを認めたという。捜査当局は、鄭被告がGEの企業秘密を盗み始めた時期は2014年にまでさかのぼる可能性があり、盗んだファイルは数千点に上る恐れがあるとしている。

　企業秘密を盗んだ罪1件で起訴された鄭被告は、最大で10年の禁錮刑と25万ドル（約2800万円）の罰金刑を受け、釈放後も3年間は監視下に置かれる可能性がある。ただし同様の事件ではこれより軽い刑になることが多い。

　ニューヨーク州南部地区連邦検事局によると、連邦裁判所は3日、鄭被告のパスポートを没収し、10万ドル（約1100万円）の保釈金と電子監視を条件として保釈を認めた。(c)AFP

中国留学生による技術持ち出しに懸念　米、ビザ発給厳格化
http://www.sankei.com/world/news/180810/wor1808100023-n1.html

【ワシントン＝加納宏幸】トランプ米大統領が中国を念頭に「米国に来るほとんどすべての学生はスパイだ」と述べたとする報道が米国であり、国務省のナウアート報道官は９日の記者会見で報道内容を知らないとしながらも、中国人学生が技術を自国に移転させることを米政府として「懸念」していると述べた。

　米政治メディア「ポリティコ」は８日、トランプ氏が７日夜、ニュージャージー州の自身のゴルフ場で開いた経営者との夕食会で「中国人学生スパイ説」を唱えたと伝えた。ホワイトハウスは発言の内容を確認していない。

　ナウアート氏はこの発言への言及を控えつつも、「米国は中国と強い人的つながりを持っているが、学生の一部が米国の技術や情報を持ち帰ることを懸念している」と述べた。

　米メディアによると、中国との「貿易戦争」が激化する中、国務省は６月１１日、知的財産の保護を目的に、ロボット工学や航空工学、高度な製造技術を専攻する中国人学生へのビザ（査証）発給を厳格化し、オバマ前政権が１年間から５年間に拡大していた有効期間を１年間に戻した。

　トランプ政権は昨年１２月、安全保障政策の基本方針を示す「国家安全保障戦略」に競争相手国への知的財産の流出を防ぐためビザ発給手続きを見直し、「特定国からの理工系留学生への規制を検討する」と明記した。同政権は中国の知的財産権侵害に対抗する制裁措置を発動している。 　

中国人はなぜ米国でトウモロコシの種を盗むのか
2014.09.21 Sun posted at 17:31 JST
https://www.cnn.co.jp/world/35051021.html

トウモロコシの種の窃盗から見えてくるものは

香港（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米検察当局は７月、米国の遺伝子組み換え種子メーカーの商業機密を盗んだ疑いで、中国人の莫雲容疑者を逮捕・起訴した。同被告は、夫である邵根伙氏が創始したバイオテクノロジー企業・北京大北農科技集団（ＤＢＮグループ）のためにトウモロコシ近交系種子にまつわる商業機密を盗んだ疑いを持たれている。

この事件を巡っては、莫雲被告の兄弟でありＤＢＮの国際事業部ディレクターを務めていた莫海龍被告を含む中国人６人が、特許権の保護対象となっているトウモロコシ種子を盗み中国に持ち込もうとした疑いで昨年起訴されていた。７月の起訴状で新たに莫雲被告が追加された格好だ。

起訴状によると、被告らは米中西部のトウモロコシ畑を中心に車で移動し、米パイオニアやモンサントといった種子開発大手企業のトウモロコシ近交系種子を盗んで回っていたとされる。

貯蔵庫を借り自前の実験場を購入するなど、大規模な農業スパイ活動を展開していたが、莫海龍被告がアイオワ州の農場を掘り返しているところを警備員に目撃され、盗みが発覚した。

対象となる分野は、トウモロコシの種から宇宙関連技術まで多岐にわたるという


ＤＢＮとグループ傘下のトウモロコシ種子会社、北京金色農華種業科技は、この件に関してコメントを出していない。

標的となったトウモロコシ近交系種子の開発を巡っては、干ばつや害虫に対する耐性を高めるため、米国の大手種子メーカーがそろって大金を投じている。中国は近年、トウモロコシの輸入大国に転じており、国内のトウモロコシ生産を増大させるために盗んだテクノロジーが使われていた可能性もある。

米国ではこのところ、中国人による産業スパイ事件が相次いで露見しており、今回の農業スパイ行為の発覚もそのひとつ。

窃盗の対象となっている分野は、米の品種改良テクノロジーから航空宇宙産業関連の機密情報に至るまで、多岐にわたっている。

アナリストの分析によると、こうした動きの背景には、何年もの時間がかかる研究開発のプロセスを省略し、一気に自国の近代化を進めようとする中国政府の狙いがあるようだ。

企業秘密の入手により近代化を一気に推し進めようとしているとの見方も


頻発する産業スパイ事件を受けて、米連邦捜査局（ＦＢＩ）や米国政府も対策に乗り出している。

ＦＢＩ特別捜査官のトマス・メッツ氏は「商業機密や特許、機密情報、国家の安全保障にかかわる情報を盗みだそうと躍起になっている人間を特定し、犯行を事前に防ぐのは、テロ対策に次ぐＦＢＩの第２の優先課題だ」と話し、問題の重要性を説く。

政府レベルでも、米オバマ大統領が中国の習近平（シーチンピン）国家主席に対して問題提起してきた。

ただ、今年３月、エドワード・スノーデン元中央情報局（ＣＩＡ）職員により、米国の政府機関が中国の電気通信大手、華為技術（ファーウェイ）を監視対象としていたことが暴露されて以降、オバマ大統領の言葉も説得力を欠いている。

実際、中国外務省は５月、サイバー攻撃による産業スパイ活動を行っていると指摘された際、米国の側こそ通信を傍受して機密情報を盗んでいると反論し、米国の偽善を批判していた。

2018年8月27日 米国の技術優位を脅かす中国の挑戦
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/13737

　6月19日、米国ホワイト・ハウスの貿易・産業政策局は、「いかに中国の経済的攻勢が米国及び世界の技術及び知的財産を脅かしているか」と題する報告書を発表した。本文は、A4版35頁にわたるもので、ホワイト・ハウスのホーム・ページで読むことが出来る。同日、米大統領府が発表したプレス・リリースでは、次のように書かれている。

　「本日、大統領府貿易・産業政策局（OTMP）は、中国の政策が、いかに米国の経済や国家安全保障を脅かしているかをまとめた報告書を公表した。」

　「OTMPは、中国が、‘中国製造2025’計画を通して、将来の経済成長を牽引する新興ハイテク企業をいかに掌握しようとしているかを調査した。中国が狙っている企業は、AI、宇宙等から高速鉄道や海運、更には新エネ自動車まである。『中国製造2025』企業の多くは、重要な国防への応用が効くものである。」

　「OTMPは、いかに中国が攻撃的に、米国の技術及び知的財産を、物理的ないしサイバーによる盗取、強制的技術移転を含む多様な方法で取得しようとしているかを明らかにした。中国は、米国の輸出管理や資源に関する輸出規制を侵害している。また、中国は、米国における600件以上のハイテクに対し、約200億ドル相当を投資している。」

　トランプ政権は、中国の知的財産権の盗用や不公正な貿易慣行は許せないとして、中国製品の輸入に報復関税を課している。中国が米国のハイテクに追いつくために、知的財産権の盗用や不公正な貿易慣行を実施し、それが中国のハイテク産業の育成に貢献してきたことは事実であり、米国がそれに反発するのは当然である。

　しかし、いまや中国のハイテク分野での挑戦は、米国の優位を脅かすほどになっている。これに対して、報復関税の付加が、例えそれが効果を上げたとしても、中国の挑戦に対応するのには不十分である。

　8月8日付のニューヨーク・タイムズ紙で、マサチューセッツ工科大学のリーフ学長は、中国の挑戦に対応する戦略として、技術優位を国策として推進すべきこと、産官学の協力を見直すこと、あらゆる地域であらゆる年齢層の才能の開発に努めるべきこと、世界中の最高の知能を受け入れられるような移民制度を維持すべきことを掲げている。このような戦略を支えるものとして、米国が数多くの第一級の大学を持っていることが大きな強みであると言うのは、その通りであろう。

これまで米国は、危機感を持つたびに、国を挙げて危機に本気で取り組み、底力を発揮してきた。1957 年にソ連が世界で最初の人工衛星スプートニクの打ち上げに成功すると、米国は宇宙開発でソ連に後れを取っているとの危機感を抱き、当時のアイゼンハワー大統領は、ミサイルとロケット兵器の分野で、ソ連の挑戦に対処するため、米国の科学技術資源を動員する新計画を発表するとともに、国家防衛教育法を成立させた。 その後の米国の宇宙開発の成果は周知のとおりである。

　1980 年代後半、米国の主要産業分野は日本の挑戦を受けた。1989年 MIT は米国の産業の実態につき“Made in America”という報告書を発表し、テレビなどの民生用電子機器、工作機械、半導体、半導体製造装置などの分野で日本に優位を奪われていることを明らかにした。一時は世論調査でソ連の軍事的脅威より、日本の経済的脅威の方が大きいとの結果が出たほどであった。危機感を抱いた米国政府は、1987 年レーガン大統領が「21 世紀の挑戦と機会に備える」と題し、人的資源への投資、科学技術の推進などの提案を行った。 米国に技術優位を失うのではないかとの危機感を抱かせた日本の挑戦は、その後日本でバブルが崩壊し、自然消滅した感もあったが、米国は 1990 年代を通じ、再び技術優位をゆるぎないものとした。

　今回の中国の挑戦に対しても、米国が危機感を抱き本気で取り組めば、再び底力を発揮するものと思われる。

米アップルの機密盗み中国へ＝自動運転担当の元従業員を逮捕

　【シリコンバレー時事】米連邦捜査局（ＦＢＩ）は１０日までに、米ＩＴ大手アップルが開発中の自動運転車に関する企業秘密を盗んだとして、元従業員の男を訴追した。男は中国の新興電気自動車メーカーに転職しようとしていたとされ、米中両国がハイテク分野で摩擦を繰り広げる中、事件は波紋を広げそうだ。

　男は、アップルの自動運転プロジェクトの技術者として機密にアクセスできる立場だった。「母親の容体が悪いので中国に戻る」と退職を申し出たが、不審に思った会社側が調査したところ、休暇中に出社し、機密データを抜き取っていたことが発覚。７日、中国に向けて出国直前に空港で逮捕された。（2018/07/11-16:48）

米中対立でアメリカは同盟国にも中国排除を要請した

画像引用：https://abematimes.com/posts/4493394

アメリカが中国封鎖の圧力

8月23日にオーストラリア政府が次世代高速通信「５Ｇ」への中国企業の参加を禁止したのが分かりました。

華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）の2社はこの日豪政府から正式に通知があったと発表しました。

豪政府は中国の通信事業者が、中国政府から指示を受けている可能性が大きいと指摘している。

中国通信企業は中国政府の支援を受けて次世代高速通信の主導権を握ろうとしていた。

中国は「中国製造2025（メイド・イン・チャイナ2025」を掲げて世界の通信事業で覇権を握ると宣言している。

ファーウェイのオーストラリアでの４Ｇ通信のシェアは５割超と高い支持を得ています。

アメリカはトランプ大統領が中国の通信企業を技術泥棒と名指しし、米国内での活動を制限している。

FBI・CIA・国防省などの安全保証は中国製スマホを使用禁止にしたり、使わないよう呼び掛けている。

その後米国と中国で貿易対立が先鋭化し、互いに数兆円規模の関税制裁を貸すまでエスカレートしている。

こうした中で米トランプ政権は同盟国のオーストラリアや日英にも、中国製スマホを排除するよう圧力を掛けている。

中国が５Ｇ通信の主導権を握ると巨額の利益が中国に渡るほか、技術や決定権を中国に握られる。

すると中国政府の意向によって外国企業が排除されたり、支配下に置かれる。

中国の将来は暗い

例えば中国は13億人の自国民の通信情報を把握し、個人情報を勝手に使っていて、外国企業にも協力させている。

中国が通信の主導権を握れば全世界の人々の通信情報を中国政府に提供するよう要求します。

中国は去年からスマホのデータを当局に自動的に送信するアプリを義務化するなどネット統制を強化しています。

アメリカが主張する自由主義と真っ向から対立し、これを許せばアメリカそのものの理念が衰退する。

またアメリカとしては中国がこのままのペースで経済成長するとアメリカのＧＤＰを上回ってしまう。

すると軍事力でも外交力でもアメリカを上回り、支配される地位に転落する。

ここで中国を叩いておかないとアメリカが超大国ではなくなり、やがて先進国からも転落する瀬戸際にある。

だからアメリカは自国が打撃を受けても中国を叩きたいのであり、状況はソ連や日本の追い上げを受けたときに似ている。

アメリカはソ連と日本をまず貿易摩擦や貿易封鎖でたたき、「悪の国」というレッテルを張り付けて経済封鎖を行いました。

今回も同様の戦略で来ると思われ、中国が取れる反抗手段は限られている。

日本のようにアメリカに従うという選択肢はないので、ソ連のように崩壊するか、内部混乱するかも知れない。
http://www.thutmosev.com/archives/77353299.html

パネリスト：
　河添恵子（ノンフクション作家）
　野口裕之（産経新聞政治部専門委員）
　坂東忠信（元警視庁通訳捜査官・外国人犯罪防犯講師）
　ペマ・ギャルポ（拓殖大学国際日本文化研究所教授・チベット文化研究所名誉所長）
　宮崎正弘（作家・評論家）
　鳴霞（月刊『中国』編集長）
　山田吉彦（東海大学教授）
司会：水島総

【今週のNewsピックアップ】
チャイナ・グローバリズムの脅威（前編）
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12401351686.html

チャイナ・グローバリズムの脅威（後編）
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12401573557.html

自由貿易
（モノ、サービス、ヒト、カネの
国境を越えた移動の自由化）
が成立するためには、一つ、
絶対に必要な条件があります。

それは、相互主義です。

つまりは、相手国の自国に対する
待遇と同様の待遇を、
相手国に対しても付与
しなければならないのです。

もちろん、相互主義であれば
「善」という話ではありません。

第一次グローバリズムの時代、
イギリスは綿製品の生産性を
産業革命で高めた後、
インドに「自由貿易」を
相互主義で要求。

安価なイギリス製綿製品を
インド市場に雪崩れ込ませ、
インドの綿産業を
壊滅状態に追い込みます。

とはいえ、相互主義ではあったため、
一応、インド産綿製品を
イギリスに輸出することは可能でした。

もっとも、イギリスは生産性が
インドより低い時期は
「保護主義（キャラコ輸入禁止）」を採り、
生産性が高まった後に
「さあ、自由貿易だ」とやりました。

イギリスのインド支配を
正当化することなど不可能ですが、
表向きは「相互主義の自由貿易」
であったのは確かです。

さて、グローバリズムの時代に、

(1)
輸出相手国には自由貿易を求めるが、
自国市場は関税や補助金、
外国企業や外国製品に対する規制で保護

(2)
投資相手国の土地や企業、技術は
自由に買うことを求めるが、
自国内では外国人の土地購入は認めず、
さらに進出してきた外資に
技術移転を強要

(3)
外国に自国の労働者を大量に送り込み、
相手国の雇用を奪うが、
自国には移民を認めない

といった国が出現した場合は
どうなるでしょうか。

相互主義ではなく、
一方向的なグローバリズムです。

トランプ政権下で、
米ホワイトハウス国家通商会議の
トップに就任したピーター・ナバロ教授は
“ある国”の強みについて、
２０１８年４月１６日の
ＷＳＪへの寄稿において、

● 知的財産権の侵害
● 国内市場へのアクセスを交換条件とした外国企業に対する技術移転強要
● 高い関税障壁（例えば自動車関税はアメリカの十倍）
● 外国企業に厄介な事業免許要件や出資比率規制を課す
● 国有企業や政府が資金支援する企業に土地や資本を助成
● 国内企業に対する無数の輸出補助金や寛大な税制優遇措置
● 為替介入による為替レート調整
● 政府系ファンドの活用

であると、猛烈に批判しています。

“ある国”がどこなのか、
言うまでもありません。

もちろん、中華人民共和国です。

本来、アメリカは
第二次グローバリズムの覇権国として、
中国の「アンフェアなグローバリズム」
を掣肘しなければなりませんでした。

ところが、
中国のＷＴＯ加盟からオバマ政権まで、
中国の無法ぶりを放置しました。
https://38news.jp/asia/12355

さて、最近は、なんだか中国製のスマホを使う人が増えましたよね。
これは価格.comのスマホの人気ランキング。

HUAWEI(ファーウェイ）のスマホが上位を独占してますた。

https://golden-tamatama.com/wp-content/uploads/2018/08/WS20180618AZC21AGAG000738.jpg?x45209

HAAWEI(ファーウェイ）？
どこの会社？

日本ではまだあまり知られてない会社です。

中国企業ですよね。
スマホとか通信機器のメーカーとして急成長してる会社です。

ファーウェイが日本のマスコミで話題になったことと言えばこれでしょうかね？
覚えてる人もいるかもしれません。

中国企業が日本で新卒を募集したら初任給が月給40万だった。

ファーウェイは世界で最も革新的な企業ランキングで５位になってます。

うーん。
まぁ、中国のハイテク企業がランキングに入って来るのも時代の流れなのか。
これは国際特許出願数ランキング。
中国企業が１位、２位になってます。

https://golden-tamatama.com/wp-content/uploads/2018/08/WS20180618AZC21AGAG000741.jpg?x45209

ファーウェイという会社は、全従業員数の45%がＲ＆Ｄ（研究開発）に従事してる会社です。
特許出願数もトップになるのも分かるというものでしょう。

中国企業も急成長して、頑張って優秀な製品を作ってる。
めでたしめでたし。

とかなんとか。
言いたいところですが、よくもまぁ、皆さん知りもせずファーウェイの製品なんか使いますよね。

ファーウェイは中国の元人民解放軍の軍人が立ち上げた企業です。

というより、中国の起業家の30%は元軍人。
中国では毎年数十万の人民解放軍の退役軍人が出ます。

だから、その受け皿に中国共産党が起業を薦めてる。

例えば、浙江省の杭州はそういう軍人が作ったベンチャー企業のメッカになってます。

で、このファーウェイはそういう軍人ベンチャーの中の一つです。

そのCEOの任正非さんは元軍人。
ニーハオ。ファーウェイの製品使ってね。

まぁ、これはずっと前から言われて来たことなんですが。
どうもファーウェイの製品にはバックドア（侵入するための裏口）が仕掛けられてるらしい。

最近、やっと危険性に気づいて締め出されるようになりましたね。

ロシアも規制するようですね。

Five minutes 2018-08-30 ロシア・中国ファーウェイとZTEを規制、米露の密約が !! - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=gDeWN36QZpw

ソフトバンクさんどうするんでしょうね。

ファーウェイやZTEのスマホはSIMフリー、しかも性能が良くて安い。

って、おいおい。
安いのは当たり前だろう。

情報全部抜き取るためのものなんだから。
中国のスパイウェアを喜んで買う人の気がしれない。

こんなAlexa搭載のスマートスピーカーも売られてるようですが。
音声を全部抜き取られそうですよね。

だいたいアイロンにまでスパイウェア仕込んでるんですからね。

日本は今までODAで中国に何十兆も出してますね。
こういうスパイウェアを輸出する国を育ててた訳ですね。

ファーウェイやZTEのスマホを持った従業員を
社内ネットワークのWIFIなどにつなげさせてる企業の気がしれない。

千葉の船橋市に巨大なファーウェイの工場ができたそうで。

ファーウェイは千葉県船橋市の工場跡地を買収して50億円を投入して
通信関連機器の工場を建設したのだとか。

日本の中にスパイ通信機器の大規模工場が作られる。。
大丈夫なんでしょうかね。

おまけにファーウェイやZTEとコラボしてるのが
人工知能とＱＲコード決済の会社です。

こっちの方がもっとひどい。
https://golden-tamatama.com/blog-entry-huawei.html

　こういう「盗み」は、単に金銭問題だけではない。研究者の努力を踏みにじる卑劣な行為だ。２０年近く、研究に研究を重ねた挙句やっと新種の栽培に成功した。

　茨城県つくば市にある農業研究機関「農研機構」が１５年前に高級品種として開発した「シャインマスカット」で、種がなく皮ごと食べられる。

　ところが２年前に、このぶどうが中国で栽培されているという情報があり、現地調査したところ、「シャインマスカット」であると確認した。

　さらに詳細に調査した結果、少なくとも８つのルートでこの品種の苗などが密かに中国に持ち出され、中国国内の３０地域で栽培されていた。

　日本国内でシャインマスカットの種や苗を使用したり、海外に持ち出したりする際に開発者の許可が必要となる品種登録を行っている貴重な新種だ。

　農研機構の塩谷和正理事は、「長い年月をかけて開発した品種が中国で作られているのは残念だ」と唇をかんだ。

　開発にどれだけの年月を費やしたことか。中国はひどいことをする。

犯罪者が好きなビジネスがある。それは「被害者ビジネス」というものだ。いつ、どこでも、自分が被害者の立場になるように画策する。場合によっては被害者の立場に「なりすまし」する。

そして、加害者と見なした相手に「自分がこんなになったのはお前が悪い。お前のせいだ。お前は反省しろ、誠意を見せろ、金を出せ」と言い続ける。

たとえば、「当たり屋」などは、被害者ビジネスの典型的なものである。

自分からわざと車にぶつかり、大袈裟に痛がったり苦しんだりして見せ、「自分をぶつけたお前が悪い。反省しろ、謝れ、金を出せ」とわめき散らす。

相手をハメて精神的に苦しめ、自分は「被害者様」になって要求をエスカレートさせ、とことん相手を苦しめながら金を引き出させる。それが「被害者ビジネス」である。

犯罪者がいったん「被害者様」の立場になりすますと、永遠に被害者の立場で威張り散らす。始末が悪く、陰湿で、卑劣な犯罪である。

日本人は「まず謝る」という教育を受けているのだが、この教育はグローバル社会では致命的な欠陥になるのは、このような手口にはめられるからでもある。（鈴木傾城）

金のために何でもする人間たちに善悪の判断はない

世界には、金に意地汚い人間がたくさんいる。「自分が儲けるためには他人を騙しても構わない、嘘をついても構わない、騙される方が悪い」と考える人間がいる。騙す方が悪いのではなく「騙される方が悪い」と心の底から思っている。

こうした人間は他人から奪えるだけ奪うことだけを考えるので、関われば関わるほど金を毟り取られていく。何かにつけて、金を引き出そうとするのだ。

自分の都合の良い妄想を真実のように叫んで、その妄想に対して「謝れ、賠償しろ」と叫んでくることも多い。

執拗かつ粘着的にストーカーのようにまとわり付いて「謝れ、謝れ、謝れ」と集団で火が付いたように叫ぶ狂った人間も、世の中にはいる。

謝ればどうなるのか。次は「賠償しろ」という一手に歩を進めるのである。謝らせるのは金を毟りとるためである。決して、水に流すためではない。

信用できない人間や組織と関わっていれば、いずれは自分の金は根こそぎ奪われることになる。まともな人間関係は築けない。彼らはただ「奪うだけ」だからだ。

もちろん、こういった人間は自分のことしか考えない。だから、他人からあらゆる手練手管で金を奪っても、「騙された方が悪い」と裏でせせら笑う。

他人を騙して金を手に入れて、悪いことをしているという反省はない。自分が悪いとは思わない。騙される他人が悪いのであって、反省すべきは騙された方だと考える。

金のために何でもする人間たちには、善悪の判断はない。彼らにあるのは「自分が得するかどうか」であって、手段が正しいかどうかなど関係ない。

関われば関わるほど、トラブルが次々と襲いかかってくることになるはずだ。まさか、悪人と関わり合って良いことが起きるなどと考えているような人はいないはずだ。100％の確率で、悪いことが起きる。

悪人であればあるほど「見てくれ」だけは立派だ

まともでない人間は、勝ち負けや損得でしか物事を判断できないという構造的な欠陥を持っている。

自分だけが利すればいいと思っているのだから、共存共栄の考え方はない。必ず裏切り、必ず内部工作によってこちらを踏みつぶしてくる。もちろん、フェアプレイはないし、公正であることも、誠実であることもない。

ただ、間違えてはいけないのは、「見てくれ」だけは立派であることが多いことだ。異常で、時には滑稽なまでに「見てくれ」の立派さにこだわる。誰にも確認できないところで学歴・職歴・肩書すべてを捏造する悪人もいる。

こうした捏造は、言ってみれば騙しの「基本」である。

なぜなら、表面を飾らないと、他人を騙すことができないからである。他人を騙すために、ありとあらゆる手段で外見を飾り、装う。

他人を騙すために、別の姿になりすます。服装や態度を尊大なものにするだけでなく、場合によっては、名前すらも躊躇なく変える。さらに、顔面も変える。

最近は整形手術の技術も発達しているので、顔面をまったく別のものに「取り替える」ことも可能になっている。原型がなくなるほど顔面を変えることも可能なのだ。まったく別の人間に「なりすまし」をする。

その結果、「悪人であればあるほど善人に見える」という逆転現象が起きることになる。

詐欺師や悪人であるほど、実は外見だけは好感度が高い。なぜなら、騙す前には信頼されなければならず、信頼されるためには見てくれを飾ることに重点を置くからだ。

もちろん、どれほど外見を飾ろうがしばらく付き合うと内面の薄汚さがボロボロと出てくるのだが、彼らは馬脚が現れる前に勝負を付ける。

だから、カモにされる人間が、騙されたと気付いたときは、奪われたあとだ。

インドネシアの辺境の地で真夜中に渦巻く愛と猜疑心の物語。実話を元に組み立てられた電子書籍『売春と愛と疑心暗鬼』はこちらから。

世の中はきれいごとでは成り立っていないことを教えよ

彼らは確信的に、情熱的に、嘘をついてまわりを振り回す。「嘘も百回言えば真実になる」という哲学を持っているので、全力で嘘を付いて回る。

偽証も辞さず、嘘を真実に見せかけるためにさらに嘘の上塗りをする。彼らにとって重要なのは真実ではなく、いかに自分の嘘で相手を屈服させ、叩き落とせるかにかかっている。

彼らに関われば関わるほど、そういった果てしのない嘘に巻き込まれていき、どんなに追及しても嘘の世界が拡大していく一方になる。

もちろん、彼らを信じてあげて、良心が芽生える時が来ることを待つという選択もあるかもしれない。そのように考える人も中にはいるだろう。そのような選択をする人がいるとしても、それはその人の自由である。

しかし、多くの場合は、詐欺師や、性格破綻者や、犯罪者や、敵意を持った人間や、利己主義者のような人間・組織と関係を持つと、まともな結果にはならないのも事実だ。

じわじわとワナにかけられて最後に足元をすくわれる。利己主義者は常に自分を優先するのだから、裏切りが待っているのは当然のことなのである。

こういった人間が、自分の人間関係の中に入り込んできたら、明確な意識を持って排除するというのが正しい生き方である。

誰でも腐った食べ物は、食べないで破棄する。誰でも危険は自分の人生から遠ざける。それは当たり前のことだが、その当たり前は人間関係にも発揮しなければならない。

「誰とでも仲良く」は、あり得ない。世界がグローバル化し、異なる価値観がぶつかり合う時代に、いまだ「誰とでも仲良く」みたいな教育をしていることに驚く。

内面の腐った人間や組織との友情や友好関係はあり得ない。こういった「生きる上での基本概念」は、もっと教育の現場で取り入れられてもいいはずだ。

世の中はきれいごとでは成り立っていない。それを叩き込むのも教育である。世の中が「きれいごと」で成り立っていないことを知れば、それなりの生き方ができる。（written by 鈴木傾城）

内面の腐った人間や組織との友情や友好関係はあり得ない。こういった「生きる上での基本概念」は、もっと教育の現場で取り入れられてもいいはずだ。

米国の対中姿勢は
中国をたたきつぶすつもりか

　米国の最近の対中強硬姿勢を見て、「殴り合ったら両方が痛いのだから、殴り合いはやめろ」といった論考がある。しかし、それはあくまで経済学的な視点で見たとき。安全保障上の視点から見れば全く違う光景が見えてくる。

　けんかには2通りある。1つは、ガキ大将が弱虫に対して「オモチャをよこさないと殴るぞ」と言って脅し取るようなもので、「ハッタリ戦略」とでも呼んでおこう。この場合、ガキ大将は殴る気はない。殴ったら自分の手も痛いので、相手が黙ってオモチャを差し出すことを期待しているのだ。

　トランプ大統領が日本やメキシコ、欧州、カナダなどに対して「関税を課す」と脅し、譲歩を迫っているのはこれに近い。

　もう1つは、ワンマン社長が、急激に力を増しつつある副社長の派閥に脅威を感じて、これをたたきつぶしにかかるような場合だ。この場合は、自身の体制の生死が懸かっているわけだから、殴ったら自分の手も痛いとか、相手に殴り返されて痛いとか言っている場合ではなく、相手が倒れるまで殴り合う。「肉を切らせて骨を断つ」覚悟で闘うのだ。

　最近の米中関係は、後者に近い。米国の最近の姿勢を見ていると、中国の急速な台頭に脅威を感じ、自国の覇権が脅かされていると感じているようだ。しかも、それが不正な手段によってなされているのだから、たたきつぶさなければならないと考えているように見えるのだ。

　そして、これはトランプ大統領が勝手に暴走しているのではなく、米国議会が中国の嫌がる法案を立て続けに成立させていることからもわかるように、米国の国家意思となりつつある。

経済学で論じる段階から
安全保障の文脈で論じる段階へ

　米中の関税問題をめぐっては、「自由貿易は双方の利益だから、輸入制限は相手国のみならず自国経済にも悪影響を与える。やめるべきだ」といった経済学者などからの批判はあるが、見向きもされていない。

　それは、「トランプ大統領が経済学を理解していないから」ではなく、「米中関係が、経済学で論じるべき段階ではなく、安全保障の文脈で論じられる段階に入っているから」だ。

　中国は2015年、「中国製造2025」計画を発表した。これは、�ｹ 小平の「トウ光養カイ路線」（「才能を隠して、内に力を蓄える」という外交・安保の方針）を撤回し、世界製造強国を目指すことを宣言したものだ。

　さらに、「一帯一路政策」でユーラシア大陸に影響力を強めようとしたり、領有権争いのある南沙諸島の暗礁を埋め立て軍事拠点化を図ったりした。

　こうした中国の一連の動きが、米国の危機感を高めたきっかけだった。

　米通商代表部（ＵＳＴＲ）は3月22日、中国政府が米国企業に対して不合理、または差別的な慣行を行っているとする報告書を発表。米国企業に技術移転を強制したり、サイバー攻撃によって企業秘密や技術などを盗み出したりしていると指摘した。

　また、米国の通商・産業政策局 も6月19日、中国の政策が米国の経済や国家安全保障を脅かしているという報告書を発表。中国が攻撃的に、経済スパイなどを用いて米国の技術および知的財産を盗み、あるいは強制的移転を伴う多様な方法で取得しようとしていると主張した。

　これらの不正によって米国の技術上の優位が脅かされ、ひいては軍事面を含む覇権が脅かされるとすれば、それは到底黙認されるべきではないというのが、米国有識者の世論となった。

米国は「国防権限法」を成立
米中関係は「冷戦」に突入

　さらに米国は8月13日、「国防権限法」を成立させた。中国について「軍の近代化や強引な投資を通じて、国際秩序を覆そうとしている」と指摘し、厳しい姿勢で臨むというものだ。内容ももちろんだが、この法案が超党派の圧倒的多数で可決されたことも注目に値する。

　同法では、国防費がこの9年間で最大となるのみならず、外国の対米投資を安全保障の観点から制限する規定、中国のリムパック（環太平洋合同軍事演習）への参加を禁じる規定、台湾への武器供与を推進する方針なども含まれている。

　ＺＴＥとファーウェイという中国の通信機器大手2社に関しては、両社が中国共産党などと密接に関わっていて、スパイ工作にも関係しているとして、米政府機関との契約を禁じる規定を盛り込んだ。ちなみに、この方針には日本も豪州も追随するもようだ。

　この法律は、明らかに「オモチャをよこせ」ではなく、「お前の好きなようにはさせない」という宣言だ。しかも法律名、そしてその内容のいずれも「経済摩擦」といった次元のものではなく、「冷戦」と言っていいのではないだろうか。

　では、「米中冷戦」と呼ぶべき事態は、どちらに分があるのだろうか。

　関税戦争では、米国が圧勝するだろう。米国の輸入が圧倒的に多いから、というだけではない。米国は中国からの輸入品を自国で作ることができる。だが、中国は自国で作れるものをわざわざ人件費の高い米国から輸入しているはずがないから、今後は米国からの輸入品を別の国から輸入せざるを得ない。

　加えて、米国および日欧などの同盟国からの部品輸入が止まれば、中国の製造業は生産に深刻な支障を来す。心臓部の部品を、先進国から輸入している中国企業が多いからだ。

　最後の最後は、米国が中国の保有するドルを凍結したり、中国に対するドルの供給を絞る事態にまで発展したりする可能性もある。筆者は、さすがにそこまではいかないだろうと信じているが、両国の状況次第では、なきにしもあらずだ。

　とはいえ、中国が「中国製造2025を撤回して覇権を目指さない」などと宣言するはずがない。中国はメンツの国だということに加え、米国に妥協したとなると国内の権力闘争が激しくなり、習近平国家主席の立場が危うくなるからだ。

　したがって、中国が妥協するとは考えにくい。となれば「冷戦」は長期化し、両国の“体力勝負”となる可能性が高い。

中国に有効な対抗策はなし
経済も弱体化する可能性

　とはいえ、中国に有効な対抗策はない。貿易戦争は勝ち目がないし、高い関税を嫌って外国企業が中国の工場をほかの途上国に移してしまう可能性もある。もしかしたら中国企業も、工場を移すかもしれない。

　輸出を維持するために、米国に課せられた関税の分だけ人民元相場を元安に誘導する誘惑にかられるかもしれないが、非常に危険だ。人民元に先安感が生じれば、大規模な資本逃避が発生しかねないからだ。当局は為替管理を強化するだろうが、中国は「上に政策あれば下に対策あり」の国。「留学中の息子から、金メッキしたゴミを100万ドルで輸入する」といった取引が横行しかねない。

「中国政府が保有している米国債を売却して米国の長期金利を上昇させ、米国の景気を悪化させる」という戦略もあり得るが、これは有害無益だ。中国が売って値下がりした米国債を、米国人投資家がありがたく底値で拾うだけだからだ。

　そうなると、中国経済はかなり弱体化するかもしれない。タイミングの悪いことに、中国経済は国内の過剰債務問題が深刻化しつつあるともいわれている。そうであれば、ダブルパンチだ。

　場合によっては、経済の混乱の責任を問う声が高まり、政治が混乱して権力闘争に明け暮れるようになるかもしれない。そのあおりで、「反対派閥と交友のある資本家や知識階級が投獄されかねない」といった状況にまで陥ると、資本家や知識階級が海外に移住してしまうだろう。

　そこまで米国が中国を追い込む気なのかは不明だが、もしそうなれば、中国経済は数十年にわたって低迷するだろう。

　そうした状況であるにもかかわらず、日本企業は中国への進出を加速しているようにも見える。中国が日本に友好的になったことを受けて、「中国側は日本側に協力を求めている。大きなチャンスが来ている」との日本経済団体連合会会長の発言も報じられているほどだ。

　中国市場が大きくて魅力的なのは十分理解できるが、このタイミングで中国に進出して大丈夫なのだろうか。2つの意味で心配だ。

　1つは、米国が中国を本気でたたきつぶし、中国経済が今よりはるかに魅力の乏しいものとなってしまうリスク。そしてもう1つは、日本企業の行為が米国から見て「敵に塩を送っている」ように見えかねないというリスクだ。

　さらには、日本政府の行動も気になるところだ。日中関係の改善は、一般論としては望ましいが、同盟国である米国の計画を邪魔するようなことは厳に避けるべきであろう。日中が通貨スワップの協定を再開するとの報道も見られるが、慎重な判断が必要だ。

2017年11月に北京で開催されたビジネスフォーラムでそっぽを向いて座るトランプ大統領と習近平国家主席（写真：The New York Times／アフロ）

　愛知淑徳大学の真田幸光教授に米中経済摩擦の行方を聞いた。
「米国は中国をいたぶり続ける」と真田教授は見る。
司会は日経ビジネスの常陸佐矢佳・副編集長。

やくざの因縁と同じ

――米中貿易摩擦の展開をどう読みますか。「おとしどころ」は？

真田：米国は中国をいたぶり続けます。「おとしどころ」などありません。台頭する中国を抑えつけるのが目的ですから。これは貿易摩擦ではなく、覇権争いなのです。「終わり」のない戦いです。

鈴置：米国は中国に対し具体的な要求を掲げていません。中国が何をどう譲歩したら25％に引き上げた関税を元に戻すのか、明らかにしていない。やくざが因縁を付けるのと似ています。

真田：まさに仰る通りです。理屈をこねて相手を脅しているのです。もちろん、トランプ（Donald Trump）大統領は「知的財産権の問題――中国が米国の技術を盗んでいるから関税を上げた」と言っています。

　実際、中国の盗みはひどい。米国や日本、欧州の先端技術を平気で無断借用する。さらにそれを軍事力強化にも使う。そして無断借用どころか、堂々と自分の特許として出願する。知財の問題で米国が怒り心頭に発し、中国の技術窃盗をやめさせようとしているのは事実です。

　でも、中国がどう行動したら「盗むのをやめた」と認定されるのか。米国が「まだ、中国は盗みをやめない」と言えば、関税を戻さなくていいわけです。「中国をいたぶり続ける」ことに真の目的があるのです。

基軸通貨にはさせない

――トランプ政権は習近平政権を倒すまでいたぶる？

真田：そこまでやる必要はありません。中国の国力を削いで行けばいいのです。もちろん、政権が変わることで中国の国家運営のやり方が変わるというのなら別ですが、それは期待できない。

鈴置：人民元は6月半ばから売られ、8月15日には1人民元＝7・0を割るかというところまで安くなりました。人民元を暴落させるつもりでしょうか。

真田：米国がやろうと決意すればできます。基軸通貨ドルに、力のない人民元が挑んでも叩き返されます。

　ただ米国は人民元を暴落させる必要はありません。「少しの脅しで人民元は揺れた。そんなボラティリティの高い通貨が使えるのか。基軸通貨と言えるのか」とマーケットに思わせれば十分なのです。米国とすれば、人民元が基軸通貨に育たないよう、貶め続ければいいのです。

鈴置：暴落させなくとも、中国は外貨準備の減少に悩むことになります。人民元売りに対抗するために、外準のドルを恒常的に吐かせられるからです。

　2018年の上半期、中国の経常収支は赤字に陥りました。海外旅行ブームでサービス収支の赤字が急増したためです。そのうえ、米中摩擦で貿易黒字も減って来るでしょうから、この面からも外準は目減りします。

上海株は落とす

――株式市場は？

真田：為替と異なり、米国は中国の株式市場には甘くないでしょう。中国企業はここで資金調達して急成長してきた。だから、上海株はさらに落としたいはずです。

　もちろん、米系金融機関は政府の意向を組んで早くからポジション調整していた。それを見て他の国の金融機関なども追従――売りに出た構図です。

――金融の戦いなのですね。

真田：中国は「一帯一路」計画とAIIB（アジアインフラ投資銀行）のセット商品化を通じ、世界の基軸通貨となるよう人民元を育ててきました。

　軍事力を除き、最も強力な武器は通貨です。米国は中国に通貨の覇権を握らせるつもりはありません。だから人民元を叩くのです。

　貿易を名分に金融戦争を仕掛け、人民元はヘナチョコ通貨だと知らしめる。するとマーケットは「中国危し」と見て、株も落ちる。こうして実体経済も悪化する。その結果、中国は米国に歯むかう軍事力を持てなくなる、というシナリオです。

工場を取り返す

鈴置：「トランプは安全保障を理解していない」と批判する人が多い。TPP（環太平洋経済連携協定）は中国への投資に歯止めをかけ、軍事力拡大を抑止するのが目的。というのに、参加を取りやめたからです。

　しかしトランプ大統領にすれば「TPPなんてまどろっこしい方法をとらなくても、人民元を揺さぶればもっと簡単に目的を達成できるじゃないか」と反論したいでしょうね。

　真田先生の指摘した「中国へのいたぶり」。トランプ大統領の参謀であるナヴァロ（Peter Navarro）国家通商会議議長の書いた『Crouching Tiger』（2015年）が予言しています。邦訳は『米中もし戦わば』です。

　この本のテーマは中国の台頭を抑え、米国の覇権を維持するには何をなすべきか――。第42章「経済力による平和」では以下のように説いています。『米中もし戦わば』の333ページを要約しつつ引用します。

•取るべき方策は明らかに、中国製品への依存度を減らすことだと思われる。この方策によって中国との貿易の「リバランス」を図れば、中国経済とひいてはその軍拡は減速するだろう。

•アメリカとその同盟諸国が強力な経済成長と製造基盤を取り戻し、総合国力を向上させることもできる。

　一言で言えば「どんな手を使ってでも、中国に取られた工場を米国と同盟国は取り返そう。それだけが中国に覇権を奪われない道なのだ」との主張です。

　トランプ政権が発動した一部の中国製品に対する25％の高関税に対しては「中国製品の輸入が止まって米国の消費者や工場が困るだけ」と冷笑する向きがあります。

　しかし、真田先生が予想したように、この高率関税が長期化すると世界の企業が判断すれば当然、それに対応します。企業はバカではないのです。

「中国生産」から足抜け

――対応策は？

鈴置：別段、難しい話ではありません。米国向けの製品は中国で作るのをやめ、代わりに中国以外で生産すればいいのです。中国以外で生産能力が不足するというなら、能力を増強すればいい。

　ロットの少ない製品は中国での生産と米国での販売をやめてしまう手もあります。中国の根本的な弱点は「中国でしか作れないもの」がないことです。

　日経新聞は8月末から相次ぎ、企業のそうした対応を報じています。電子版の見出しは以下です。
•「日本企業、高関税回避へ動く　中国生産見直し　米中摩擦への対応苦慮」（8月28日）
•「米フォード、中国製小型車の輸入撤回　25％関税で」（9月1日）
•「信越化学、シリコーン5割増産　米中摩擦受け分散投資」（9月3日）

　米中経済戦争が長期化すると判断した企業が出始めたのです。そもそも中国の人件費の高騰で、組み立て産業の工場は中国離れが起きていました。中国での生産回避は大きな流れになる可能性があります。ナヴァロ議長の作戦通りです。

　というわけで、『米中もし戦わば』を再読するビジネスマン、安保関係者が増えています。「米中経済戦争」だけではありません。

　「マッドマン戦略」（第38章）、「法人税の引き下げ」（第42章）など、トランプ政権の手口、手法が予言されているからです。「中国の技術窃盗がいかに米国の国益を害しているか」との説明も42章で展開されています。

「いたぶり」は米国の総意

真田：予言書というより、大統領の教科書でしょうね。ただ、「中国へのいたぶり」は、トランプ政権の特殊性というよりは米国の総意であることを見逃してはなりません。

　民主党議員からも本件に関しては反対の声は出ません。議会も「中国へのいたぶり」を支持しています。中国から政治献金を貰い、魂を奪われてきた議員も多いというのに。

　中国で稼いできたウォール街――金融界も文句を言いません。マーケットとしての中国は大事ですが、自分たちの飯のタネであるドルの優位を人民元に脅かされるとなれば話は別なのです。人民元が基軸通貨になれば中国の銀行にやられてしまいます。

鈴置：最近、米国で「中国スパイの暗躍」が話題になっています。5年前に自身の補佐官が中国のエージェントだったとFBIから指摘され、辞任させた上院議員の話が7月下旬に突然、明らかになりました。

　産経新聞の古森義久・ワシントン駐在客員特派員が「中国スパイと断じられた米上院議員の補佐官　慰安婦問題糾弾でも先鋒」（8月14日）で詳しく書いています。

お前はスパイか

　8月24日には米議会の米中経済安全保障問題検討委員会が有力シンクタンクや大学に中国が資金を提供し、影響力の行使を図っているとの報告書を発表しました。

　『China’s Overseas United Front Work』です。産経新聞の「『中国共産党が米シンクタンクに資金提供』　米議会委が報告書発表」（8月26日）が内容を報じています。

　中国は1949年の建国当時から100年かけて米国を打倒し世界を支配する計画を立てていた、と警告する本が2015年に米国で出版されました。

　『The Hundred- Year Marathon』で、書いたのは中国専門家のピルズベリー（Michael Pillsbury）氏。『China 2049』というタイトルで邦訳も出ています。

　CIAの職員だった同氏は親中派から転向。この本では、米国の中国研究者の多くが中国共産党の思いのままに動かされていると暴露しました。

　日本のある安保専門家は今や、トランプの中国叩きを批判すれば「お前は中国のスパイか」と非難されかねず、米国の親中派は動きが取れなくなっていると指摘しています。

今、抑え込むべき敵

――米国の通貨攻撃を中国がやめさせる手はあるのでしょうか。

真田：2つあります。まず、世界に向け「米国が世界の通商を破壊する」と訴えることです。G20などでもう、やっています。でも、トランプ大統領はそんな非難にへこたれる人ではありません。

鈴置：むしろ「中国が弱音を吐いている」とほくそ笑むでしょうね。それに世界には中国の横暴に反感を持ち、中国が叩かれるのを待つ空気があります。中国の意見を支持する人はあまりいないでしょうし、下手に賛同すれば「中国のスパイか」と疑われてしまいます。

真田：もう1つの手は、イラン問題で米国と協力することにより、中国への圧迫を緩めて貰う手です。トランプ政権は「中国いたぶり」以上に「イラン潰し」を重視しています。

　実はロシアもその手を使っています。7月16日にヘルシンキで開いた米ロ首脳会談の後、トランプ大統領がロシアに極めて甘い姿勢を打ち出し、共和党からも非難されました。

　私の聞いたところでは、プーチン大統領から「イランで協力することはやぶさかではない」と耳打ちされたからのようです。

　中国も「イランで協力する」と持ちかける手があります。トランプ大統領は中国へのいたぶりを緩める一方で、国民には「対中貿易赤字が減った」とか「雇用が戻った」などと説明するでしょう。

　ただ、それで「中国へのいたぶり」を本気でやめるわけではない。時により強弱はあっても、米国は圧迫を続けると思います。中国は「今ここで、抑え込んでおくべき国」なのです。

　日本に対してもそうでした。対日貿易赤字が増えると、「日本は米国製品を不公正な手で締め出している」「日本人は働き過ぎ。アンフェアだ」など、ありとあらゆる難癖を付けて日本の台頭を抑え込もうとしたではありませんか。

　米国は可能なら、中国も日本同様に「生かさず殺さず」の状態に持って行き、おいしい部分だけ吸い上げる仕組みを作っていくでしょう。

「宇宙での戦い」が始まった

――「中国へのいたぶり」が今年夏になって始まったのはなぜですか？

鈴置：中国の金融は今、いくつもの不安を抱えています。ドルが利上げに向かい、途上国に入りこんでいた外貨が抜け出しやすくなっている。中国企業が世界同時不況の際――2008年に発行したドル建ての債券が発行後10年たって償還期を迎えている。少子高齢化で生産年齢人口の比率が減少に転じ、バブルが崩壊しやすくなっている。

真田：ご指摘通り、金融面で「攻めやすい」状況になっています。ただ私は、米国が今「中国いたぶり」に乗り出した最大の理由は「制宙権問題」だと思います。

　中国が宇宙の軍事利用に拍車をかけています。これに対しトランプ政権は宇宙軍の創設を掲げ全面的に対抗する構えです。中国の「宇宙軍」を抑え込むのにはやはり、中国経済を揺らすことが必須です。

　現在、米ロが中軸となって国際宇宙ステーションを運営しています。これにクサビを打ち込む形で中国が独自の宇宙ステーションを運営しようとしています（「米中ロがうごめく『金正恩後の北朝鮮』分割案」参照）。

　米国とすれば、軍事的な優位を一気に覆されかねない「中国の宇宙軍」は何が何でも潰す必要があるのです。マーケットはそうした米政府の意図を見抜いて中国売りに励んでいるわけです。

覇権に挑戦する国は「宙づり」に

――それにしても、米中の戦いに「おとしどころ」がないとは、目からうろこのお話でした。

鈴置：我々は――日本人は対立した人同士は話し合って妥協点を見いだすもの、あるいは見いだすべきだと思い込んでいる。だから新聞記事は、何らかの解決策があるとの前提で書かれがちです。

　でも、話し合うフリはしても妥協など一切せず、相手を苦しい状況に宙づりにして弱らせていく、という手も世の中にはあるのですよね。

真田：覇権争いとはそういうものです。中国を野放しにしておけば、米国がやられてしまう。米国が生き残るには、中国を貶めるしかないのです。

2018年7月6日、アメリカは中国に対して25％の報復関税をかけたのだが、中国もまたアメリカの大豆や農産品などに25％の報復関税をかけた。

翌月8月23日、アメリカは中国の半導体やプラスチック等に25％の関税をかけたのだが、中国もまた自動車・鉄鋼等に25％の報復関税をかけた。

そしてアメリカは9月24日から2000億ドル相当に10％の関税をかけることに決めたのだが、これに対して中国は600億ドルの報復関税をかけた。

これで終わりではない。中国がアメリカに対して報復に動いたことから、トランプ大統領は2000億ドル相当の関税を25％に引き上げることや、追加関税2670億ドルを予定している。

アメリカと中国の関係は、もはや「冷戦」と言っても言いような状況となっている。アメリカは覇権を絶対に中国に渡すことはない。

AIIB（アジアインフラ投資銀行）や一帯一路でアメリカの覇権とドル基軸通貨体制に挑戦しようとした中国をアメリカは許さない。そのため、アメリカはいずれ世界に「中国に付くか、アメリカに付くか」の踏み絵を世界に迫ってくる。

この踏み絵は、当然のことながら日本にも突きつけられる。（鈴木傾城）

盗んだ知財で政府の言うことを聞く自国企業を成長させる

中国は外資を呼び込んで、そこで膨大な数の国民を働かせて雇用を確保すると同時に、技術を「盗んで」から外資を追い出すという方法を使って成長を続けてきた。

アメリカの企業もそうだが、日本企業もまたそうやって技術を盗まれ続けてきた。中国が何か新しいものを産み出したり、革新的な技術を発見したりすることはない。

安い労働力と大量の人口を生かして、安いモノを作って作って作りまくり、外国の技術を盗んで盗んで盗みまくって回転してきたのである。

当初、アメリカはこうした中国の無法ぶりをそのまま放置してきたと言っても過言ではない。技術を盗まれながら、見て見ぬふりをしていたのである。

その理由は、中国の約14億人にのぼる市場を成長させて、そこにアメリカの多国籍企業に支配させれば莫大な利益が上がるという計算があったからだ。

それには中国政府の民主化も不可欠だが、経済成長すると共に中国政府は民主化していくという楽観的予測もあった。しかし、この予測は裏切られた。

中国共産党は民主化するどころか、独裁性をますます強めていき、最近は国家主席の習近平の神格化まで行われていく始末だ。さらに中国はアメリカの多国籍企業を締め出して、自分たちが作り上げた企業で儲けを独占した。

たとえば、中国はグーグルを締め出して百度（バイドゥ）を成長させ、アマゾンを締め出してアリババやJDドットコムを成長させた。

あるいは、フェイスブックを締め出して人人网（レンレン）を成長させ、ツイッターを締め出して微博（ウェイボー）を成長させてきた。

盗んだ知財で政府の言うことを聞く自国企業を成長させ、言うことを聞かない外国企業を締め出したのだ。政治は独裁化する一方で、14億人市場にも自由に関与させないことにアメリカはキレた。

それが昨今の貿易戦争となって火を吹いた。

中国の経済成長はいよいよ正念場に差し掛かった

14億人市場に自由にアクセスさせない。アメリカの多国籍企業に儲けさせない。そのくせ、合法非合法を問わず全世界の企業から知財を盗んで自分たちは成長する。

その上、成長で得たカネを軍事に注ぎ込んで、次々と軍事的野心を拡張していく。それが中国の姿だった。

もはやアメリカとしても手をこまねいている段階は終わった。今起きているのは「新・冷戦」である。アメリカは中国に対抗するために、同盟国にも中国に対する対決を求めるようになるというのは必然的なことでもある。

中国という国をビジネス環境としてとらえる経営者は日米にも多いが、政治的にも経済的にも中国はカントリー・リスクが増大している。

このような状況の中で、中国経済も成長し続けると考えるのは危険だ。アメリカという巨大な国家が締め付けている以上、中国の経済成長はいよいよ正念場に差し掛かったと見るべきだ。

膨大な人口を抱える中国は、まず最初に沿岸部の国民から豊かになっていった。しかし、中国内部の多くの国民がいまだに取り残されて暮らしている。

中国では年間10万件以上もの暴動が起きているが、格差があまりにも広がってしまってそれが社会不安を引き起こす元凶になっている。

だから、人民がある程度豊かになるまで中国は経済成長を続ける必要があった。必死になって「経済至上主義」を貫いて、環境破壊や劣悪な労働条件を無視して突っ走ったのはそのためだ。

中国共産党がこうした国内の不満分子を抑えることができたのは「経済成長しているのだから、別に体制を無理に変えることもない」というコンセンサスがあったからだ。

しかし、経済成長しないのであれば、弾圧と監視に明け暮れる窮屈な体制に我慢する理由が消える。

中国は巨大なカントリー・リスクを持った国だ

中国経済が失墜したら、豊かになれない国民と、貧困に叩き落とされた国民が、激しい怒りと憎しみを感じて中国政府に不満の矛先を向ける。

そんなシナリオは昔からずっと言われていたことだ。その中国の「悪夢」は、ドナルド・トランプ大統領のはじめた貿易戦争でいよいよ現実化しつつある。

中国共産党は、習近平の悪口をSNSに書いたらアカウントが消され、習近平のポスターに墨をかけたら公安に連行される。そのため、表面上は国民の不満は見えないのだが、裏側では大きな不満が渦巻いている。

この政府に対する不満は、貿易戦争が激化すればするほど巨大化していく。中国経済に悪影響が隠せない状況にまでくると、人民のフラストレーションは危険なまでに膨れ上がっていく。

今、中国はアメリカを敵に回しているので日本に対する反日言動を控えめにして、日本を懐柔しようとしているのだが、これは最初だけだ。

自分たちの都合良く事が運ばないと分かると、人民の怒りを日本にそらして逃げようとするので、すぐに反日を煽り立てるようになる。

中国が経済崩壊しようがしまいが、仮に経済的に持ち直そうが何だろうが、反日の構図がそこにあるのであれば、日本企業にとって中国が巨大なカントリー・リスクを持った国であることは変わりがない。

それでも「中国との友好が」と言っている政治家や経営者は頭がおかしいということだ。もう、そういう状況ではない。

日本企業や日本人が中国と関わっていいのは、反日国家が崩壊して民主主義国家が樹立してからだ。

反日的な構図を内包している国である限り、中国には投資すべきではないし、関わるべきでもない。これは、日本人としては単にリスク管理の問題だ。

わざわざ火が付きそうなガスコンロの横に現金の束を置く人はいない。それで現金の束が燃えたら、単に馬鹿だと言われて笑われるのがオチだ。反日国家に投資するというのは、そういうことだ。（written by 鈴木傾城）

2018-09-20
米国、「貿易戦争」中国のＷＴＯ違反を突いて「長期戦の構え」

自己過信が過ぎる中国
世界覇権狙い許さない

中国が、ＧＤＰで日本を抜き世界２位の座についたのは２０１０年である。あれから８年経た現在、習近平氏という国粋主義者がリーダーとなって、米国と全面的貿易戦争に突入する構えを見せている。中国は、経済的な合理計算を捨てており、民族主義を掲げて米国と戦う決意のように見える。

中国は、昨年秋の党大会で２０５０年をメドに、米国覇権へ挑戦する姿勢まで見せている。１９７８年の改革開放以来４０年間、怒濤の経済成長を続けてきた。いよいよ、世界覇権へとホップ・ステップ・アンド・ジャンプの三段飛びを目指すというのだ。こういう強行軍で進軍を続け、米国覇権へ挑戦したいという背景に、実は日本の明治維新がモデルとして存在する。

日本は１８６８年の明治維新以降、１８９４年の日清戦争、１９０４年の日露戦争を経て世界列強の座を掴んだ。そして、１９４１年の太平洋戦争で全てを失うが、中国は、日本が短時日のうちに「世界の強国」へ上り詰めた背後を研究した結果、軍備増強があったと結論づけている。中国も日本同様に、軍事力をテコに米国覇権へ挑戦する計画をまとめたもの。習氏は、昨年の国内会議で「米国衰退・中国発展」が、歴史の法則とまで訓示し鼓舞しているのだ。

中国は、米中の基礎的な能力を冷静に把握することなく、「中国製造２０２５」を手がかりにしていけば、米国と対抗できると信じている様子だ。しかし、他国の技術を窃取するという極めて大雑把な計画である。半導体を例にとれば大半の研究者を海外から引き抜くという荒っぽい計画である。基礎技術まで他国の技術者に依存した、急ごしらえの技術開発計画である。この程度の粗雑なプランが成功して、世界覇権を手に入れるという発想法自体が、余りにも陳腐に見える。そこまでやって世界覇権へ挑戦しても、中国を真に支援する国家があるだろうか。中国の同盟国が存在しなければ、世界覇権を握ることは不可能であるからだ。

自己過信が過ぎる中国

『フィナンシャル・タイムズ』（９月１４日付）は、「中国が強国となった2008年」と題する記事を掲載した。

（１）「２０００年から０８年にかけ、中国経済は３倍以上に拡大した。五輪の開催はこれを祝うものであり、ひとつの意思表明でもあった。中国は改革開放を始めた１９７０年代後半からの計算ずくの外交戦略『韜光養晦（とうこうようかい＝爪を隠し力を蓄える）』を振り捨てた。ほどなく、控えめだった南シナ海と東シナ海の島々に対する領有権の主張を強めるようになる。習近平（シー・ジンピン）国家主席が提唱する広域経済圏構想『一帯一路』は、経済進出を加速するうえで地政学的な最重要目標となった。２００８年９月に欧米の金融システムが自壊したのは、中国には非常に幸運だったといえる」

２００８年９月のリーマンショックは、中国に自信を植え付けるまたとない機会になった。欧米の経済システムが破綻したので、従来の計画経済路線を継続する正当な理由を手にしたと錯覚した。その後、習近平政権になってからは、「脱市場経済」を明確に打ち出した。しかし、これが裏目に出ている。不動産バブルを生み出して、もはや手に負えない事態になっているからだ。

（２）「中国指導部は金融危機以前、経済成長を続けるにはどれだけ自由資本主義に近づく必要があるか確信を持てずにいた。民主化圧力の高まりに対し、国家統制を維持できるか否かも自信がなかった。欧米が逆境に陥ったことでそうした自己不信は消え去った。習氏は国家主導の経済運営について、もはや悪びれる様子はない。北京五輪から１０年で経済規模はさらに３倍近くに拡大した。一帯一路は東西の距離を縮め、中国をユーラシア大陸の比類なき大国として位置づける戦略となった」

中国は、２０００〜０８年でＧＤＰを３倍にした。その後の１０年間でＧＤＰはさらに３倍になった。問題は、成長が質の向上をもたらさず量の膨張であることだ。この間の成長が、人口動態要因（生産年齢人口比率の上昇＝人口ボーナス期）という幸運が働いたもの。この認識がないので、今後とも高い経済成長率が可能という前提で国防費の拡大や、一帯一路に伴う資金バラマキを行なっている。これが、経済危機を招く大きな要因となろう。

（３）「中国には政治的、文化的価値観を共有する生来の同盟国がほとんどない。カンボジアやミャンマーぐらいだ。一方、米国は理論上、何十もの同盟国を持ち、主要な国際機関で主導的役割を担ってきた。ところがその米国の大統領が今、戦後秩序を次々と攻撃している。中国政府は米国が否定する制度に忠誠を示す必要がなくなった。もっとも、中国がこれまで通りの道を歩み続けられるかはわからない。中国も高齢化や格差拡大など問題を抱える。経済支援を受ける途上国では、政治や外交の手足を縛られることに反発が広がる。ただ、習氏が万一、途中でつまずき、西側諸国が救いの手を差し伸べなかったとしても、西側を非難はできないはずだ」

中国には、同盟国が存在しない。今後、予想される米中貿易戦争によって、過剰債務に端を発する経済的な混乱が起こっても、中国を支援する国家はいないことは確実である。自由・人権・民主主義を公然と否定してきた中国を経済支援する理由がないのだ。この「世界の一匹オオカミ」が、米国と貿易戦争へ突入することは、裸で戦うにひとしい危険なものである。

米中貿易戦争は、これからどのように展開するか。中国の出方一つにかかっている。米国の関税引き上げ理由は、中国が米国の知財権を奪取したことへのペナルティであると性格づけている。中国が、その事実を認めるのか。認めないとすれば、米国は関税引き上げ措置を継続することになる。

中国にとって不利なのは、米国の経済が絶好調であるのに対して、中国は減速過程にあることだ。双方が、すでに関税引き上げで応酬している。米国にも被害は及ぶが、中国のほうが景気にマイナスになることは不可避である。中国は、どこまでその被害に耐えられるかである。

それだけではない。米中双方が、政治的に妥協しにくい面があることだ。トランプ氏には大統領再選問題がある。習近平氏には、無期限国家主席の座が目前にあるだけに、徹底的に対抗せざるをえない事情がある。

政治的な背景を含めた、米中貿易戦争についての記事が報じられたので紹介したい。

世界覇権狙い許さない

『フィナンシャル・タイムズ』（９月１１日付）は、「米中全面貿易戦争の理由」と題する記事を掲載した。

（４）「世界は今、米中の大規模な貿易戦争が勃発する危機にあり、しかもこの貿易戦争が短期間で終結する可能性は低そうだ。これまで世界の市場は、こうした状況に対し、なぜか楽観的だった。両国が土壇場で妥協すると思い込んでいたのかもしれない。だが、その見方はあまりに甘い。それどころか米中両国には、今後も対立を続けざるを得ない政治的、経済的、戦略的な理由がそれぞれに存在する」

米中貿易戦争は、短期では終わらない。米中両国は、今後とも対立を続けざるを得ない政治的、経済的、戦略的な理由が存在する。以下、それについての説明である。

（５）「トランプ氏にも中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席にも、国内の政治的要因から、この戦いについては簡単に引き下がれない事情がある。トランプ氏は象徴的な勝利に満足する可能性があるが、習氏にとって、象徴的な敗北を期すわけにはいかない。中国の国民は、１９世紀に清朝が貿易問題で英国に譲歩を強要された時から『屈辱の世紀』が始まったと教えられてきた。そのような屈辱を二度と繰り返さないために、習氏は『中華民族の偉大なる復興』を約束しているからだ」

中国は、貿易戦争を民族問題として取り上げている。だが、中国の技術窃取という「技術泥棒問題」が発端である。それを、民族問題にすり替えているのが中国共産党のずる賢さである。だが、経済問題を民族問題にすり替えて抵抗しても、それに関わりなく輸出がダメージを受けるのだ。米国は、淡々と関税率引き上で対抗するだけであろう。

（６）「米国の中国に対する不満は、ＥＵやメキシコに対する懸念とは比べものにならない。中国については、政府の保護下にある特定の産業だけでなく、中国経済全体の構造に問題があると考えている。米国は特に、自動運転車や人工知能（ＡＩ）など、未来の産業をリードするような世界トップクラスの企業を産業政策的に育成していくという中国の計画に反対している。だが、中国政府が掲げる産業の高度化計画「中国製造2025」について、米国が求めるような変更に応じることは、中国政府が中国の産業との関係を根本から見直すことを意味する。そのことは経済面だけでなく政治面でも大きな変更を迫ることになる」

米国は、自動運転車や人工知能（ＡＩ）など、未来の産業をリードするような世界トップクラスの企業を産業政策的に育成する。こういう中国の計画に反対している。これは、ＷＴＯ違反なのだ。なぜ、中国がこうした違反行為を民族問題にすり替えるのか。ＷＴＯでは、国家による経済への介入を否定している。中国は、それを強引に実行している。不服があれば、中国はＷＴＯを脱退することだ。ＷＴＯに加入して自由貿易のメリットを満喫しながら、義務を履行しない。これでは、ＷＴＯ除名にも値する行為である。

（７）「中国政府から見れば、米国の要求は、中国が将来有望になる産業を発展させることを妨害し、それにより米国が世界経済で最も利益を生み出す産業において支配力を維持し、かつ最も戦略的に重要な技術の分野での米国の支配を維持しようとしているように映る。中国政府が、自国の野心に対するそのような制限を受け入れる可能性はまずない。未来技術を巡る米中の競争は、両国間の貿易上の対立に戦略的側面があるという事実を浮き彫りにしている。トランプ政権とメキシコやカナダとの対立、もちろんＥＵとの対立において、こうした側面は一切ない」

中国は、自らの主権において「中国製造２０２５」を実行可能である。ただ、他国の知財権を侵したり、ＷＴＯ規則に違反してはならない。条件はそれだけだ。民族問題へねじ曲げるのは中国の常套手段である。米国を非難して、自らの泥棒行為を隠す目的である。

（８）「トランプ政権のみならず、米国のエスタブリッシュメントの多くも、台頭する中国に対処するには、経済的関係を深めるのが最良だとするこれまでの考え方では駄目だと考え始めている。代わりに、対決姿勢を望む声が広がりつつある。米民主党の有力者たちでさえ、最近はトランプ氏と同様に中国に対する関税と制裁を発動すべきだと主張するようになっている。米中はともに、最終的には自国が勝てると信じているように見えるだけに、貿易を巡る両国の対立は危険度を増している」

中国は、米国内で反トランプ派が増えることを期待している。この問題については、与野党が一致して反中国になっている。そういう意味で、トランプ氏が政治的に軟化することはありえない。米中貿易戦争は、短期的に解決の目途がつかず、混迷の度を深める懸念が大きい。
https://ameblo.jp/katsumatahisayoshi/

そもそもの原因は中国なのに…

米国のトランプ政権が9月24日、中国に対する制裁関税第3弾を発動した。中国も直ちに報復を表明し、米中貿易戦争は一段と激化する見通しだ。日本ではトランプ政権を批判する論調が目立つが、それでいいのか。

トランプ政権の対中制裁は、第1弾が7月6日に半導体などを対象に25％の関税を上乗せした340億ドル分だった。第2弾は9月24日、化学品など160億ドル分に同じく25％を上乗せした。

今回は日用品などに対象を広げて2000億ドル分に10％を上乗せした。当初はこれまで同様、25％の上乗せ方針だったので若干緩和した形だ。だが、中国が知的財産の侵害を改善しなければ、年明けから25％に引き上げる、という。

これで、総額2500億ドルの制裁関税になる。中国が報復するなら、さらに2670億ドル分の制裁を追加する方針なので、総額は5170億ドル規模に上る。米国の中国からの輸入総額は5055億ドル（2017年）だから、すべて実行すれば、中国からの輸入すべてに制裁を課す形だ。

中国は対抗して、これまで2回に分けて総額500億ドルに上る米国からの輸入品に25％の報復関税を課した。今回の2000億ドル分には、液化天然ガスやビールなど600億ドル分に最大10％の報復関税をかける方針だ。

こうした米中貿易戦争を、日本のマスコミはどう報じているか。

たとえば、日本経済新聞は9月19日付社説で「米中は貿易戦争回避の努力が足りない」と両国を批判しつつ「何より重要なのは米国の自制である。中国を追い込むためだけに、恣意的な追加関税を課していると言わざるを得ない」とトランプ政権を非難した（https://www.nikkei.com/article/DGXKZO35506020Z10C18A9EA1000/）。

毎日新聞も同日付の社説で「トランプ氏が自国の国民や企業も道連れにして世界を巻き込む事態を引き起こしかねない」「中国の知的財産権侵害は問題だ。だからといって『米国第一』を振りかざし、国際社会に負の連鎖をもたらす一方的制裁は許されない」などと主張した（https://mainichi.jp/articles/20180919/ddm/005/070/086000c）。

少し古いが、NHKも7月6日の解説で「トランプ大統領には、高い関税で海外からの輸入が減れば、国内の労働者を守ることにもなるとして、秋の議会の中間選挙に有利に働くという思惑もあるようですが、物価が上がり国民の反発がひろがれば、逆効果となりかねません」と米国に自制を求めている（http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/301129.html）。

以上のようなマスコミの反応をどう評価するか。まったくピント外れだ。

毎日の社説タイトルは「米国の対中制裁第3弾　トランプ発不況を憂える」だった。左派マスコミは何か困った事態が起きると、すぐ「憂う」。事態を分析する前に、上から目線で嘆いてみせるのだ。それが良識ある態度だと思っている。嘆くだけの言論には、何の意味もない。

そもそも、トランプ大統領が対中制裁に踏み切った理由は何だったのか。それは、7月13日公開コラム（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/56527）で指摘したように、中国が各国の知的財産をあらゆる方法を駆使して盗みまくっているからだ。問題の出発点は、中国の泥棒行為にある。

技術を人質に取られた

肝心のポイントについて、マスコミ報道はどれも「中国による知的財産権の侵害を理由に、トランプ大統領が制裁を課した」とサラリと触れてはいるが、いったい、どれほどひどい侵害なのかについては、ほとんど報じられていない。

7月13日公開コラムでは、包括的なホワイトハウスの報告書（https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2018/06/FINAL-China-Technology-Report-6.18.18-PDF.pdf）を引用して、中国の振る舞いを紹介した。ここでは、ホワイトハウス報告も参照した米通商代表部（USTR）の報告書（https://ustr.gov/sites/default/files/Section%20301%20FINAL.PDF）を紹介しよう。

「1974年通商法301条に基づく、技術移転、知的財産、技術革新に関する中国の行動、政策、慣習に関する調査報告」と長いタイトルが付いた報告書は215ページもある分厚いものだ。USTRは1年前の2017年8月18日に調査に着手し、18年3月に公表した。米企業や政府関係者、大学やシンクタンクの研究者らからヒアリングした結果である。

報告書は、中国政府や中国共産党が中国に進出した米国企業が保有する技術や知的財産を中国に移転するために、さまざまな圧力と脅迫を駆使してきた実態を明らかにしている。

圧力と脅迫の中には、不透明で裁量的な政府の取り扱いや出資制限、調達制限、明文化されていない暗黙の規則、中央政府や地方政府の指示、命令はもちろん、サイバー攻撃による不法な知的財産の窃盗も含まれる。

米国は政府間協議で中国に是正を求めた。すると、中国はその都度、是正を約束した。その数は2010年以来、16年までに延べ10回を数える。16年の米中首脳会談では、習近平国家主席自身が当時のオバマ大統領に「中国でビジネスをするのに知的財産や技術移転を求めない」と明言した。だが、中国の行動は変わらなかった。

トランプ政権はそんな中国の態度に業を煮やして、今回の制裁に踏み切ったのだ。

興味深いのは、中国に進出した米企業関係者らの証言だ。彼らは「10年以上も」（報告書）中国でのビジネスと引き換えに技術移転を求められ、拒否できなかった。なぜか。断れば、中国に報復され、中国でのビジネス機会を失う羽目になるからだ。

たとえば、ある関係者はUSTRのヒアリングに対して「米企業はこの問題について脅迫され、黙っているしかなかった。とりわけ、中国にいる限りはそうだ。彼らは中国の強力かつ不透明な規制制度によって、罰を受けることを覚悟せざるを得なかったからだ」と証言した。

別のソーラー企業関係者は「自分たちが直面したのと同じように、多くの会社がサイバー・ハッキングと技術の盗難に直面している。だが、販売の落ち込みと中国による報復を恐れて公にする訳にはいかなかった」と語っている。

報告書は「米中ビジネス協議会（U.S. China Business Council）によれば、会員企業は報復の心配なしに（中国の）権利侵害や決定変更を訴える信頼できるチャネルがなかった」とも記している。

では、なぜ今回、中国の行為を公にできたのか。それは、トランプ政権下でUSTR自身が独自に始めた調査だったからだ。企業側は中国の報復を心配することなく、事業遂行に関わるセンシティブな内部情報をUSTRに提供することができた。その点も報告書が冒頭で明らかにしている。

なぜ中国の悪事は報じられないのか

以上の経過は、マスコミのもう1つの問題点を示している。中国から強制的な技術移転や窃盗の被害を被ってきたのは、米企業だけでなく日本企業も同じはずだ。日本のマスコミはそうした実態をあまり報じていない。時折、週刊誌が名前を伏せて報じるくらいだ。

マスコミが報じない1つの理由は、当の日本企業が報復を恐れて外部に口をつぐんできたからだろう。米企業と同じように「中国政府にひどい目に遭わされる」と分かっているから、マスコミの取材には堂々と応じられなかったのである。

もっと大きな理由は、日本企業に対する圧力や脅迫を報道すると、当のマスコミ自身が中国に報復されるのを恐れたからではないか。取材拒否や最悪の場合、支局閉鎖に発展しかねない事態を心配したのだ。

最近でも、産経新聞が日中高官会談の取材を中国当局に拒否された例がある（https://www.sankei.com/world/news/180829/wor1808290017-n1.html）。中国はそういう国だ。現地の記者たちが、日本企業に対する嫌がらせをまったく耳にしていなかったとは考えにくい。記者の自主規制は、いまも続いている可能性がある。

USTR報告を武器にトランプ政権が始めた対中貿易戦争は、日本企業の長年の鬱憤を晴らす側面がある。もしもトランプ政権が勝って、（たいして期待はできないが）中国が脅迫と窃盗行為を止めるなら、日本企業にもプラスだろう。

貿易戦争の激化をみて、中国に進出した日本企業は生産拠点の移転や日本回帰に動いているようだ。それはそれで合理的な選択だが、中国の振る舞いについて口をつぐんでいる企業とマスコミ、それに政府の対応には、情けない面もある。

保護主義の被害と、日本企業の強制的技術移転や窃盗阻止から得られる利益のどちらが大きいか、は一概に言えない。とはいえ、米中貿易戦争で米国が勝てば、日本は勝者の利益にタダ乗りする結果になるのに、黙っているのはご都合主義とみられても仕方がない。

今回の米中貿易戦争の本質は、ルールを守らない「泥棒の中国」に対する米国のガチンコ対決である。トランプ政権は国益を賭けて本気で戦うだろう。自由貿易の綺麗ごとを唱えているだけでは、事態の本質を見誤る。

参考ページのURL
http://uyghur-j.org/japan/
http://uyghur-j.org/20180908/uyghur_japan_report_20180908.pdf

2018 年 ９月 8 日
中国のウイグル人への弾圧状況についてレポート
在日ウイグル人有識者会議
http://uyghur-j.org/20180908/uyghur_japan_report_20180908.pdf

第一章 概要

古代より東トルキスタン（“現新疆ウイグル自治区”）は、ヨーロッパと東アジアをつなぐ要衝
であるだけでなく、石炭、石油、天然ガス等地下資源の豊富な地域だ。1949 年に中国人民解放軍
が東トルキスタンに侵攻し、「新疆ウイグル自治区」として共産党の支配下に組み込んだ。それ以
来、中国当局によるウイグル人への差別的、抑圧的政策がずっと続いてきた。
だが、2 年前から事態が急変し、ウイグル情勢は著しく悪化した。2016 年に元中国共産党チベ
ット自治区委員会の書記で、チベット人の弾圧で手腕を発揮した陳全国が“新疆ウイグル自治区”
の書記に就任してから、独裁的な長期政権を築いた習近平中国共産党総書記をバックにし、東ト
ルキスタン歴史の中で最も酷く露骨な人権弾圧、同化・民族浄化政策を展開し始めた。習近平政
権が推進する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の戦略的要衝とみられる東トルキスタ
ンに、完全な監視・封じ込めた社会を作り上げ、ウイグル人の言語、文化、宗教を完全に絶滅さ
せるような民族浄化政策を実施している。
陳全国が就任して以来、前任の張春賢が推進した「双語教育」（事実上の漢語教育）をさらに露
骨化し、小学校から大学まで全ての教育機関でウイグル語の使用を禁止した。ウイグル語で出版
された教科書、小説、歴史を反映する本、イスラム教に関連する書籍を焼却した。
陳は、1 年も経たない間に、9 万人を越す治安関係ポストを募集し、ウイグル自治区の警察の人
員を2015 年の6 倍に増員し、ウイグル地域において「監視社会」の完成を手掛けた。2017 年第
1 四半期（1〜3 月）のみで、ウイグル自治区で10 億ドル（約1130 億円）以上に相当するセキュ
リティー関連の投資をし（カシュガル市だけで今年3 月、5100 万ドル（約55 億円）以上を投じ
た）、ウイグル全地域に人工知能（AI）の顔認証技術が搭載された監視カメラを設置した。中国政
府はウイグル自治区を最先端の監視技術を試行する実験場にした。
至る所に500ｍ間隔で監視塔付きの交番（検問所）を設け、24 時間体制で検問・監視を始めた。
全てのウイグル人から旅券が没収された。スマートフォンにスパイウェア・アプリのインストー
ルを強要した。GPS の車両搭載が義務付けられた。ウイグル、カザフなど現地住民の政治信頼度
を評価するため、「個人情報採集表、点数表」を配布し、全住民に点数をつけ、身分証明書ID と
連結させた。この点数で拘束対象者を決め、「再教育センター」に収監した。12 歳から65 歳まで
の住民を対象にDNA や血液のサンプル、指紋、虹彩、血液型などの生体データを集めた。
最も酷いのは、2017 年初頭から、「再教育センター」、「教育転化学校」、「技能研修センター」
という名前の「強制収容所」の建設を急ピッチで進め、何も罪のない100 万人以上のウイグル人
（ウイグル人口の約10％）をこれらの収容所に監禁し、共産党の政治思想、宗教転化（非イスラ
ム化）、民族アイデンティティを破壊するための「洗脳教育」を行っている。ウイグル人社会に何
らかの影響を持つ著名人、教育界のエリートたち、著名なイスラム学者、人気のスポーツ選手、
音楽家、経済界で成功した経営者（銀行に100 万円以上貯金のある人）らも続々と強制収容所に
入れられた。両親が拘束され家に残された子供たちが孤児園に送られた。
そして、各収容所から続々死者が出始めた。遺体は家族に返さずに内密に「処分」された。カ
シュガル空港では「人体器官運送通路」、「移植器官航空運送保障プロセス」標識の専用通路やス
ペースが用意され、臓器売買のため国家ぐるみで「臓器狩り」していることが明らかになった。
21 世紀の今この瞬間も、中国政府が行っている「ナチス強制収容所の再現」（ジェノサイド）
とも言える人権弾圧、民族浄化に対し、日本を含む多くの国・政府の沈黙が続いている。納税者
である我々在日のウイグル人は、良心を持つ、正義を求める日本国民・政府に対し以下を呼びか
けたい。沈黙しないでほしい。中国政府を非難し、収容所の閉鎖、全収監者の即時釈放に働きかけ
てほしい。これは単に人権弾圧の問題ではなく、「人道に対する罪」、世界平和への挑発であり、ウ
イグル民族存亡の危機とみてほしい。

第二章 「強制収容所（再教育センター）」の現実

2016 年に元中国共産党チベット自治区委員会の書記で、チベット人の弾圧で手腕を発揮した陳
全国が新疆ウイグル自治区の書記に就任してから、独裁的な長期政権を築いた習近平中国共産党
総書記をバックにし、露骨な人権弾圧・民族浄化政策を展開し始めた。
１．【ウイグル人100 万人以上が強制収容所に】
東トルキスタン（“新疆ウイグル自治区”）において、2017 年初頭以来、「再教育センター」、「教
育転化学校」、「技能研修センター」という名前の「強制収容所」の建設が急ピッチで進められる
と同時に、100 万人以上のウイグル人（ウイグル人口の約10％）がこの収容所に収監されている
ことが最近続々と明らかになった。中国の人権を監視する国際NGO 組織・中国人権擁護（Chinese
Human Rights Defenders）が今年8 月3 日発表した最新の調査報告によると、上記の「再教育セ
ンター」と呼ばれる閉鎖式キャンプ(強制収容所)に110 万人が収監されているほか、開放式キャ
ンプ（食事や寝泊まりに自宅に帰れる）で約220 万人が再教育（洗脳教育）されているという。
合わせると330 万人が「再教育」の対象となっている。東トルキスタンの人口は2300 万人（2014
年統計）で、ウイグル人口は48.5％、約1130 万人だとすると、ウイグル人口の約30％の人が「再
教育」されているのだ『参考資料1-2』。報道によると、2017 年春以来強制収容所に収監された人
で釈放された人がいないという『参考資料3』。
何も罪がなく、「要注意人物点数表（第四章を参照）」でマイナス点数が高い人が収容所送りの
対象者となっている。例えば、（１）ウイグル人である（２）イスラムの礼拝をしている（３）宗
教知識がある（４）（当局が要注意とする中東など）26 カ国に行ったことがある（５）外国に留
学した子供がいる……といった項目に該当すれば要注意人物として対象者となる『参考資料4』。
また、ウイグル人社会に何らかの影響を持つ著名人、教育界のエリートたち、イスラム学者、人
気スポーツ選手、音楽家、経済界で成功した裕福な経営者らも「民族情绪（民族的気持ち）があ
る」、「両面人（裏表がある人物）」として収監対象者となっているのである（第三章を参照）。収
容所の状況は海外メディア、研究者らによって次々と報道されるようになった『参考資料5-10』。

２．【強制収容所の位置・規模が明らかに】

第二章 「強制収容所（再教育センター）」の現実

東トルキスタン（８９県あり）の各県に少なくても５つの再教育センターがあるとされ、科学
者の衛星写真やグーグルマップからの調査で既に29 件の収容所位置、その規模が明らかになった
『参考資料11-13』。それぞれ一か所に1000 人から1 万人が収監されている。例えば、2017 年4
月にカシュガル疏附県（コナ・シェヘル）で当時建設予定の収容所（新疆疏附县法制教育转化学
校、位置座標39°21'33.1"N 75°51'50.0"E）の入札募集によると、収容所は３.５万平方メート
ル広さで、政府出資1.4 億元（約29 億円）であった『参考資料14』。同様にカシュガル・疏勒県
巴仁郷（イェニシェヘル・バリン郷、1990 年に有名な「バリン郷事件」発生した場所）座標
39°21'29.2"N 76°03'04.1"E に位置する収容所《疏勒县法制教育转化学校》（上・写真１）は一
年前に何もなかった畑に新しく建てられた収容所で、1 号館〜5 号館の４階建「教学棟」（70.5m
×17.5m）と管理棟があり、それぞれ面積4943.11 �uである『参考資料15』。グーグルマップから
も上記座標コードから確認できる。
また、アルトゥシュ(クズルス・キルギス自治州)政府ホームページで、2018 年3 月21 日掲示
された、「アルトゥシュ市職業技能教育研修サービスセンター建設項目の環境への影響報告表に対
する審査意見」（关于《阿图什市职业技能教育培训服务中心建设项目环境影响报告表》的审批意见）
『参考資料16』によると、39°38'28.0"N 75°59'46.0"E に位置する該当教育センターは、9.6 万
�u規模（東京ドーム２個分の広さ）、政府投資3 億5000 万元（約60 億円）で、収監者部屋（7.6
万�u）、管理用部屋（1.1 万�u）、武装警察用部屋（8.5 千�u）、有刺鉄線のフェンス付き障壁1292m、
医療室1200 �u、8460 人分の食事を作る厨房などから構成されている。名前は技能教育研修セン
ターだが、武装警察、監視塔完備した、8000 人が収容できる強制収容所である『参考資料17』（写
真２）。
最近、さらに規模が大きい収容施設の実態が明らかになった。ウルムチ市達坂城区に位置する
「ウルムチ職業技能教育研修センター」（座標：43°23'01.8"N 88°17'18.2"E）は占用面積52 万
�u、建築面積13 万�u（東京ドームの約3 倍）であった。この収容施設には収容ビル（監獄）が８
棟あるほか、居留センタービル1 棟、警察備勤ビルが8 棟、警察総合ビル１棟、病院棟、レスト
ラン棟、物資倉庫棟、武装警察宿舎2 棟、監視塔などがある。推測では約1 万人の収監者を収容
できるという『参考資料18』(写真3)。そのほか、カラマイ市に地上5 メートル、地下40 メート
ルの地下収容所が建設されたことが明らかになった。この秘密の地下収容所には少なくとも1 万
人を収容する予定だという『参考資料19』。
これらの収容施設は、新たな政府投資で建設され、調査で分かったものだが、収監者数があま
りにも多いため、入りきれない人たちは、臨時収容所して使っている学校（廃止されたウイグル

小中学校）、党校（共産党学校）、専門学校、病院、体育館、倉庫、まだ特定できていない様々な
施設に収監され、すし詰め状態にあるという。また、ベッドが足りないため、昼班/夜班交代制で、
教育される人と寝る人を入れ替えているという。

３．【収監者及び関係者の証言】
収容所で8 か月収監された経験があり、カザフスタン政府の働きかけで釈放されたカザフスタ
ン国籍のウメル氏の証言『参考資料20-22』によれば、彼はピチャンにある両親を訪ねて行ったと
き、身柄を拘束され、危険分子として「カラマイ市技術研修センター」という収容所に送られた。
この収容所には当時約1000 人が収容され、8 割がウイグル人、2 割がカザフ人だった。環境条件
が大変悪く、狭い一室に20 人以上がすし詰め状態で寝泊まりしていた。食事も、トイレも同室で
済ませたという。毎日早朝から夜遅くまで中国語でプロパガンダ歌謡を歌わせ、共産党の政治思
想、宗教転化（非イスラム化）、民族としてのアイデンティティを破壊するための「洗脳教育」が
行われ、その日のテストで不合格なった者や少しでも不満を表した人は厳しく罰せられる（食事
与えず、手足が絞られた状態でヘッドホンより大音量を流し睡眠できないようにする）という。
イスラム教徒の禁物である酒や豚肉を強要されているとの証言もある『参考資料23』。
また、中国の強制収容所で働いていて、カザフスタンへ不法入国した罪で逮捕されたサイラグ
ル・サウットバイ（Sayragul Sauytbay, 41 歳）が法廷で、中国が存在を否定してきた「再教育キ
ャンプ」について証言した『参考資料24』。証言によると、彼女が働いた「キャンプには2500 人
ほどの収監者がいて、そこは一般に政治キャンプと呼ばれるが、実際は山区の刑務所だった」と
いう。カザフスタン政府は中国からの送還要求を押し切って、サイラグルを無罪釈放し、カザフ
スタンにいる家族の元に返した『参考資料25』。
2018 年7 月19 日NHK-BS1 テレビチャンネルで放送した国際報道番組「中国でウイグル族大
量拘束 今何が？」でも、在日留学生4 名が「家族が収容所に送られ、全く連絡がつかず、安否
状況がわからない」と証言した『参考資料26』（在日ウイグル人の被害状況の詳細は第四章を参照）。

４．【収容所で不明の病気が蔓延】

ウイグル自治区政府衛生局の業績とした記事（ホームページで発表されその後削除された）に
よると、ホータン地区1 市、7 県の収容所で不明の「伝染病が蔓延」したため、2017 年7 月9 日
から8 月3 日の間に自治区の調査チームを派遣し調査に行った結果、「肺結核」だったということ
で、558 人を病院に搬送・隔離したという。しかし、これらの患者が本当に肺結核なのか、その
後どうなったのかは一切明らかにされておらず、政府のよる隠ぺい・情報封鎖が行われたことが
明らかである『参考資料27』。
５．【収容所から死者が続出】
これまでの報道で各収容所から続々死者が出ていて『参考資料28-29、第三章死者リスト参照』、
一部の老人遺体以外は家族に返されず、家族に合わせることもなく、新しく設けられた一般人が
入ることのできない遺体処理・安置所『参考資料30』で焼却処分されていると思われる（ウイグ
ル人の民族習慣では亡くなった人に葬儀を行い、故人を専用墓地に埋葬する）。
臓器売買のため、臓器が抜き取られた痕跡のある遺体もあったという噂がある。そして、それ
を裏付ける写真もあった。
上の写真３は、観光でウイグルに行った日本人により今年1 月にカシュガル空港で撮られた写
真であり、空港では「人体器官運送通路」、「人体寄付、移植器官航空運送保障プロセス」標識の
専用通路やスペースが用意され、国家ぐるみで人の臓器を強盗していることを示す徹底的証拠で
ある。この内容はThe Epoch Times でも報じられた『参考資料31』。
在日ウイグル人一人の証言によると、彼女の弟（24 歳）が今年５月に収容所で亡くなり、遺体
を家族に返さずに当局の監視下で直接処理されたそうだ。死因は何なのか、遺体はどこに、どう
いう方法で処理されたかなどの情報は一切聞かされていない。電話に答えた親族は「党のケアの
元で葬送した、さようなら」と言い他に何も言えなかったという。
６．【ウイグル人口密集地に火葬場】
そして、もっとも不思議なことは、中国当局はイスラム教を信仰するウイグル人が95％以上を
占める県、町、村に急ピッチで数多くの火葬場建設を進めている『参考資料32』。そして、一般人
月給の数倍の賃金で人員（もちろん漢民族）を募集している『参考資料33』。

今後ウイグル人の死体を火葬するつもりなのかと 思うだけでも鳥肌が立つほど恐ろしい！中
国政府は一体何をしようとしているのか！ これらの事象は「ナチス強制収容所の再現」（ジェノ
サイド）の予兆とも言えるだろう。
７．【家に残された子供は孤児園に】
また、深刻な問題になっているのは、両親が拘束され、家に残された大勢の幼い子供たちが孤
児園に入れられ、ウイグルアイデンティティーを無くす漢化教育が行われている。「両親は政治的
な問題を抱えているため、子供は通常の子供と一緒に学校に通うことが禁じられている」という
『参考資料34』。若い妻のみ残された家には、漢民族の男性が世話役で寝泊まりするケースもある。

８．【アメリカ政府の見解】
アメリカのペンス副大統領は7 月26 日、首都ワシントンで講演し「中国政府は、数十万人、も
しくは数百万人の規模でイスラム教徒のウイグル族を再教育施設という場所に収容している。宗
教の信仰と文化的な帰属意識を失わせようとしている」と述べて非難したことを、NHK が7 月
27 日朝のTV 番組で伝えた『参考資料35』。
さらに、７月２６日ウイグルにおける収容所問題に関して、アメリカ議会で初めてとなる公聴
会が開かれた。昨年に大統領選に候補者となった上院議員・議長のルビオ（Marco Rubio）氏が
この公聴会を招集した。家族２０人以上が拘束され、行方不明となったことをアメリカ ラジオ・
フリー・アジアのアナウンサー・記者であるグリチェヒラ・ホジャ（Gulchehre Hoja, アメリカ
国籍のウイグル人）が証言した。また、アメリカ駐国連経済社会理事会大使のケリー・カリー
（Kelley Currie)氏が、「2017 年４月から、習近平指導下の中国当局がウイグル人に対する弾圧程
度は「人を驚かす、ショッキングなものだ」、文化大革命がエスカレートした時期とも比べること
ができないほど酷いのだ。男子髭の禁止、女性の公衆場でのベール着用禁止、そして短いズボン
を着ること、喫煙、お酒を飲むこと、豚肉を食べることを拒むことを犯罪と見なし、政府系公式
テレビを見ることを拒むことさえ罪に問われている」と述べた『参考資料36』。
ナチス式経験しているとも言える「強制収容所」は、ウイグル民族数千年の歴史の中で経験し
ている最も酷く、ウイグル人の言語、文化のみならず、民族が絶滅する危機に直面している重大
な事件である。

『参考資料』

1. China: Massive Numbers of Uyghurs & Other Ethnic Minorities Forced into Re-education
Programs, Chinese Human Rights Defenders, August 3, 2018
https://www.nchrd.org/2018/08/china-massive-numbers-of-uyghurs-other-ethnic-minorities-forc
ed-into-re-education-programs/

2. Survey: Three Million, Mostly Uyghurs, in Some Form of Political ‘Re-Education’ in Xinjiang
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/millions-08032018142025.html

3. ‘No Releases’ of Thousands Held For Years in Xinjiang Township Political ‘Re-education Camps’
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/township-08062018145657.html

4. 水谷尚子,「ウイグル絶望収容所の収監者数は89 万人以上」, Newsweeks 日本版 2018.03.13
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/03/89-3.php

5. What Really Happens in China’s ‘Re-education’ Camps, The New York Times, May 15, 2018
https://www.nytimes.com/2018/05/15/opinion/china-re-education-camps.html

6. Simon Denyer, Former inmates of China’s Muslim ‘reeducation’ camps tell of brainwashing, torture,
The Washington Post, May. 17, 2018
https://www.washingtonpost.com/world/asia_pacific/former-inmates-of-chinas-muslim-re-educat
ion-camps-tell-of-brainwashing-torture/2018/05/16/32b330e8-5850-11e8-8b92-45fdd7aaef3c_sto
ry.html?utm_term=.95541c3fd6ad

7. Adrian Zenz, New Evidence for China’s Political Re-Education Campaign in Xinjiang, May 15,

https://jamestown.org/program/evidence-for-chinas-political-re-education-campaign-in-xinjiang/

8. Adrian Zenz, "Thoroughly Reforming them Toward a Healthy Heart Attitude" - China's Political
Re-Education Campaign in Xinjiang, May 15, 2018
https://www.academia.edu/36638456/_Thoroughly_Reforming_them_Toward_a_Healthy_Heart_
Attitude_-_Chinas_Political_Re-Education_Campaign_in_Xinjiang

9. Tara Francis Chan, China is secretly imprisoning close to 1 million people — but they've left 2 big
pieces of evidence behind, May. 30, 2018
http://www.businessinsider.com/how-many-people-are-imprisoned-in-xinjiang-china-government
-documents-2018-5

10. Xinjiang Political ‘Re-Education Camps’ Treat Uyghurs ‘Infected by Religious Extremism’: CCP
Youth League, RFA, Aug 8, 2018.
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/infected-08082018173807.html

11. Shawn Zhang, List of Re-education Camps in Xinjiang 新疆再教育集中营列表, May 20, 2018.
https://medium.com/@shawnwzhang/list-of-re-education-camps-in-xinjiang-%E6%96%B0%E7
%96%86%E5%86%8D%E6%95%99%E8%82%B2%E9%9B%86%E4%B8%AD%E8%90%A5%E
5%88%97%E8%A1%A8-99720372419c

12. Shawn Zhang, Detention Camp Construction is Booming in Xinjiang, Jun 19, 2018.
https://medium.com/@shawnwzhang/detention-camp-construction-is-booming-in-xinjiang-a2525
044c6b1

13. Shawn Zhang, Xinjiang’s re-education system is a hybrid of Gulag and Indian Residential School,
Jun 13, 2018
https://medium.com/@shawnwzhang/latest-re-education-campaign-in-karshgar-xinjiang-167668a
d5729

14. Shawn Zhang, Satellite Imagery of Xinjiang “Re-education Camp” ��3 新疆再教育集中营卫星图3,
May 20, 2018.
https://medium.com/@shawnwzhang/satellite-imagery-of-xinjiang-re-education-camp-%E6%96
%B0%E7%96%86%E5%86%8D%E6%95%99%E8%82%B2%E9%9B%86%E4%B8%AD%E8%9
0%A5%E5%8D%AB%E6%98%9F%E5%9B%BE-96691b1a0d62

15. Shawn Zhang, Satellite Imagery of Xinjiang “Re-education Camp” ��1 新疆再教育集中营卫星图1,
May 20, 2018.
https://medium.com/@shawnwzhang/satellite-imagery-of-xinjiang-re-education-camp-3-%E6%9
6%B0%E7%96%86%E5%86%8D%E6%95%99%E8%82%B2%E9%9B%86%E4%B8%AD%E8%
90%A5%E5%8D%AB%E6%98%9F%E5%9B%BE-3-bae61bef8028

16. 阿图什市人民政府http://www.xjats.gov.cn/ のweb.archive.org バックアップサイト
https://web.archive.org/web/20180706221430/http://www.xjats.gov.cn/P/C/1736.htm

17. Shawn Zhang, Satellite Imagery of Xinjiang “Re-education Camp” ��23 新疆再教育集中营卫星图
23, May 20, 2018.
https://medium.com/@shawnwzhang/satellite-imagery-of-xinjiang-re-education-camp-1-%E6%9
6%B0%E7%96%86%E5%86%8D%E6%95%99%E8%82%B2%E9%9B%86%E4%B8%AD%E8%
90%A5%E5%8D%AB%E6%98%9F%E5%9B%BE-1-eea378e8ed8b

18. Shawn Zhang, Satellite Imagery of Xinjiang “Re-education Camp” ��29 新疆再教育集中营卫星图
29 (Largest Re-education Camp?). 26 Jul, 2018.
https://medium.com/@shawnwzhang/largest-re-education-camp-d7d6ce15e273

19. XINJIANG AUTHORITIES BUILD MASSIVE UNDERGROUND PRISON, Aug 20, 2018
https://bitterwinter.org/massive-underground-prison/

20. Omir Bekali talks about the psychological stress he endured in a Chinese internment camp
http://www.abc.net.au/news/2018-05-18/omir-bekali/9773366
http://www.businessinsider.com/what-is-life-like-in-xinjiang-reeducation-camps-china-2018-5

21. 水谷尚子, 「ウイグル「絶望」収容所──中国共産党のウイグル人大量収監が始まった」Newsweeks
日本版2018.02.18; https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/02/post-9547.php

22. 水谷尚子「, イスラーム教徒に豚とアルコールを強要する中国・ウイグル「絶望」収容所」、Newsweeks
日本版2018.05.18; https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/05/post-10194.php

23. Video: ‘This person will simply disappear’: Chinese secretive ‘reeducation camps’ in spotlight at

Kazakh trial
https://www.hongkongfp.com/2018/07/17/person-will-simply-disappear-chinese-secretive-reedu
cation-camps-spotlight-kazakh-trial/

24. Kazakh court frees woman who fled Chinese re-education camp
https://www.theguardian.com/world/2018/aug/01/kazakh-court-frees-woman-who-fled-chinese-r
e-education-camp

25. NHK-BS1 国際報道「中国でウイグル族大量拘束 今何が？」2018.07.19
http://www6.nhk.or.jp/kokusaihoudou/bs22/feature/index.html?i=180719

26. Radio Free Asia, 「ホータンの収容所で558 人が肺の伝染病が明らかになった」
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/siyaset/uyghurda-lager-05282018133938.html?encoding=la
tin

27. Uyghur Teenager Dies in Custody at Political Re-Education Camp, Radio Free Asia news,
2018.03.14
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/teenager-03142018154926.html

28. Uyghur Father of Two Dies After Falling Ill in Xinjiang Re-Education Camp, Radio Free Asia news,
2018.04.11
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/father-04122018153525.html

29. 遺体安置所Radio Free Asia news, 2018.06.25
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/medeniyet-tarix/jeset-bir-terep-qilish-06252018164051.ht
ml?searchterm%3Autf8%3Austring=depne&encoding=latin

30. 「中国では人命はとても安い、臓器のほうが高値だ」元医師の告白
http://www.epochtimes.jp/2017/10/28953.html

31. 中国当局がウイグル地域各地に急ピーチで火葬場建設
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/jeset-koydurush-06122018145148.html?enc
oding=latin

32. ウルムチ沙依巴克区 火葬场保安員の公募
https://m.wlmq.com/0010155185.html

33. ｢ニューズウィーク日本版｣ウェブ編集部, 中国共産党､ウイグル｢絶望収容所｣の実態
https://toyokeizai.net/articles/-/212978?page=4

34. 「トランプ政権 中国がウイグル族を不当に収容と非難」, NHK New Web, 2018 年7 月27 日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180727/k10011551041000.html?utm_int=all_side_rankingsocial_
002

35. Hearing on Surveillance, Suppression, and Mass Detention: Xinjiang’s Human Rights Crisis
https://www.youtube.com/watch?v=rE8Ve2nxPds&feature=youtu.be&t=1623

36. 米政権「ウイグル、数十万人を拘束」中国当局を批判、毎日新聞, 2018 年7 月28 日
https://mainichi.jp/articles/20180729/k00/00m/030/079000c

第三章 ウイグル人社会各界のエリートも収容所に

2017 年から大々的に大に行われるようになった思想改造目的の強制収容施設での不当な拘束
が今も続いている。そしてウイグル人社会に何らかの影響を持つ著名人、教育界のエリートたち、
著名なイスラム学者、人気のスポーツ選手、音楽家、経済界で成功した経営者が続々と強制収容
所に入れられている。以下には、代表的な例を挙げる。（ここで挙げた例はメディアなどで公開さ
れた情報のみであって、氷山の一角にすぎない。）

１．【教育界】
1. 自治区教育庁の庁長長 サッタル・サウット (Sattar Sawut)
2017 年、「重大大な規律違反」で拘束され、強制収容施設に送ら
れた。サッタル氏が任期中に編纂したウイグル語教材は、自治区
自治区内で教科書として使われていた。『参考資料』
http://www.sohu.com/a/144868168_260616
http://www.xinhuanet.com/politics/2017-02/09/c_129473389.ht
m

2. 自治区政府党委員会元秘書官、教育庁副長官長、新疆新聞社 社
長長を務めたアリムジャン・メメットイミン (Alimjan
Memtimin)（59）『参考資料』
http://www.xinhuanet.com/politics/2017-02/09/c_129473389.ht
m

3. ウイグル自治区社会科学院副院長長や新疆教育出版社 社長長
アブドゥラザク・サイム(Aburazaq Siyim) （61）
『参考資料』
http://www.xinhuanet.com/politics/2017-02/09/c_129473389.ht
m

上記三名の方はウイグル語の教科書の編集、出版にかかわる人物であった。そのウイグル語
教材は、自治区内で教科書として使われていたが、それらが「文文学、歴史、道徳分野には、
民族分離を煽る内容が含まれており、それを12 年間も現場で使ったため大勢大の若者が深刻
な洗脳を受けた」と糾弾され、ほぼ同時期に収容施設に送られたのである。『参考資料』
http://www.xinhuanet.com/politics/2017-02/09/c_129473389.htm
http://news.sohu.com/20170209/n480334060.shtml

第三章 ウイグル人社会各界のエリートも収容所に

4. 新疆大学大学 学長長 タシポラット・ティップ (Tashpulat Tiyip, 塔
西甫拉提·特依拜)
自治区最大大の教育機関である新疆大学大学 学長長を2010 年から務
めていたタシポラット・ティップ教授（60）は昨年3 月月に解任され、
それ以降は当局に拘束されていると、今年2 月月にRFA の取材に答え
た大学大学関係者が明かした。新疆大学大学を卒業後、東京理科大学
大学で理学博士号を取得。研究プロジェクトの成果から中国教育省に
賞を与えられたことも多数あり、新疆では著名な学者だった。タシポ
ラット氏は, 1996 年から新疆大学大学の副学長、2010 年から2017 年
まで同大学学長、党副書記と務めていた。
『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/university-president-02202018173959.html

5. 新疆医科大学の元長学長 ハリムラット・グプル (Halmurat Ghopur,
哈木拉提·吾甫尔)
新疆医科大学の元長学長・教授で昨年からは自治区⾷品医薬品監督庁
長だったハリムラット・グプル氏（58）も、今年になってから消息不
明だ。ハリムラットは収容施設で死亡したとの説もある。彼は中国伝
統医療を学ぶ上海中医薬大学を卒業し、ロシアのサンクトペテルブル
ク医科大学で博⼠号を取得。中国全国最優秀研究者の1 人に選ばれる
など、中国全⼟でも名を知られる有名教授だった。医科大学で彼はウ
イグル伝統医学の継承にも力を注ぎ、民族医学教育ではウイグル語に
よる授業をずっと続けてきた。ハリムラット氏は, 1998 年から新疆医
科大学の副学長、2008 年から2017 年まで同大学学長、党副書記と務めていた。

『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/arrest-01122018152937.html

不思議なことに、上記両大学ホームページの歴任学長リスト『参考リンク』から、新疆大学
元長学長タシポラット氏と新疆医科大学の元長学長 ハリムラット氏の名前が消されている。
これは中国が歴史・事実を平気で消すまたは変えてしまうことの証拠でもある。
新疆大学歴任学長 http://www.xju.edu.cn/xxgk/lrxz.htm
新疆医科大学歴任学長http://www.xjmu.org/xqzl/lrld.htm

6. 新疆師範大学教授 アブドゥカディリ・ジャラリディン (Abduqadir
Jalalidin)
知名度の高いウイグル文学者で新疆師範大学教授でもあるアブドゥ
カディリ・ジャラリディン（54）は今年1 月にウルムチ市国家安全
局に拘束された。アブドゥカディリはカシュガル師範学院を卒業後、
ウイグル文学者の道を歩んだ。彼は00 年代初頭、石川県に数カ月滞
在したことがあり、その体験を記した本の一部がウイグル語教科書
に引用された。ウルムチ市の中で最大級と言われている収容施設に
収監されているとされる。『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/scholar-04252018140407.html

7. 新疆大学教授 ラヒレ・ダウット (Rahile Dawut)
ウイグル文化研究の先駆者で新疆大学人類学研究所教授、博士であ
るラヒレ・ダウット（52 歳）が、2017 年12 月北京で消息不明とな
ったとニューヨークタイムズ電子版が8 月10 日に報道した。ダウ
ット氏の家族は、黙っていることで再教育施設、拘留施設から解放
されないことが分かったため、ダウット氏が消えてから8 か月後の
今、これを話すことを決めたと語ったという。ダウット教授は、日
本人研究者の菅原 純と共著で中央ユーラシアにおけるイスラム聖
堂に関する研究をテーマにした、「マザール、MAZAR」という本を
出版していた。『参考資料』
Star Scholar Disappears as Crackdown Engulfs Western China, The New York Times
https://www.nytimes.com/2018/08/10/world/asia/china-xinjiang-rahile-dawut.html
Mazar: Studies on Islamic Sacred Sites in Central Eurasia, Sugawara Jun, Rahile Dawut, 2016
https://www.amazon.co.jp/Mazar-Studies-Islamic-Central-Eurasia/dp/4904575512

２．【宗教界】

8. 著名なウイグル人イスラム学者 ムハンマド・サリヒ (Muhammad
Salih)
著名なウイグル人イスラム学者で、『クルアーン』のウイグル語訳者
として名を知られる82 歳のムハンマド・サリヒ師が17 年12 月中旬、
中国新疆ウイグル自治区の区都ウルムチの自宅から突然何者かに連
行された。サリヒ師は中国共産党の強制収容施設に収監され、約40
日後の18 年1 月24 日に死亡した。『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/scholar-death-012920181
80427.html

9. 全国イスラム協会副主席、ウイグル自治区政協の副主席、ホータンイ
スラム協会主席、ホータンモスクのイマム アブドレティプ・アブド
レヒム・ダモッラ（Abdulletip Abdurehim Damollam）
2017 年に3 年刑で刑務所に入れられた。『参考資料』
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/din/abduletip-abdurehim-dam
olla-tutqun-05102017142750.html?encoding=latin

10. カシュガル・トックズタシモスクのイマム アブリミット・ダモッラ
(Ablimit Damollam)
アブリミット・ダモッラは自宅から突然連行され、収容所に収監され
た2 カ月後の昨年6 月に死亡した。
アブリミット・ダモッラ（81）は、80 年代に新疆ウイグル自治区で
初めて寄宿舎付きの私立学校「カシュガル語学・技術専門学校」を開
校したベテラン教育家でもある。
アブリミットは学校にウイグル語で英語、中国語、アラビア語、トル
コ語を教えるクラスと、看護師・歯科医師を育成するコースを設置。
全日制だけでなく夜間制の学生も受け入れ、経済的に恵まれない人も教育を受けられるよう

にした。付属病院も開設し貧しい者への医療費免除など慈善事業を行って人々の支持を集め
たが、2000 年頃に中国当局が施設を強制的に封鎖していた。アメリカの短波ラジオ放送「ラ
ジオ・フリー・アジア（RFA）」の報道によると、アブリミットは身柄拘束から2 カ月後の昨
年6 月に死亡した。死因は知らされず、葬儀は当局の厳重な監視のもと、弟子たち、周りの
住民の参加が許されず家族だけで行われたという。『参考資料』
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/ablimit-damollam-wapat-boldi-0616201
7193458.html?encoding=latin

11. ケリヤ県政協副主席、県メインモスクのイマム イミン・ダモッラ
(Imin Damollam)
2017 年5 月に18 年の実刑判決で刑務所に監禁さられた。罪は2016
のメッカーへのハッジ（大巡礼）で「ウイグル分裂意識のある」人
にハッジ代行費を渡したことであった。『参考資料』
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/qanun/uyghur-kadir-052120
18160053.html?encoding=latin
12. ニルカ（Nilqa）県 イスラム学者 アブドレシット・ハジム
(Abdureshit Hajim)（65）
アブドレシット氏は強制収容所に監禁されてから9 か月間たった今
年の6 月5 日に、収容所内で死亡し、頭部分が白い布で覆われた遺
体が家族に返された。しかし、家族が遺体の頭・体部分を見ること
も許されず、死因が不明のまま、警察の厳重な監視下で埋葬されて
いたことがRFA の取材で明らかになった。
参考資料：
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/abdureshit-seley-hajining-olumi-060820182
34941.html?encoding=latin

13. ホータン スラーム学者 アブドルエヘッド・メフスム (Abdulehet
Mexsum)（87）
2017 年11 月拘束され、収容施設で死亡していたことが今年5 月に
イスタンブルに住んでいる親戚の調べで分かった。アブドルエヘッ
ド・ハジムは7 人の弟子にイスラム知識を教授したことが拘束の原
因だったという。

『参考資料』：

https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/abdulehed-m
exsum-ghayibane-namaz-06012018225457.html?encoding=latin

３．【スポーツ界】

14. 人気のサッカー選手エリパン・ヘズムジャン (Erpan Hezimjan)
人気のあったウイグル人サッカー選手エリパン・ヘズムジャンの失
踪は、漢人の熱烈なファンたちがソーシャルメディア上で告発して
発覚した。今年19 歳の彼は15 歳から中国のサッカーチームでプレ
ーをし、失踪前は中国スーパーリーグの江蘇省チームに所属してい
た。
今年2 月末頃に里帰りしたが、3 月に南京で行われた試合に姿がな
かったことを心配する書き込みが相次いだ。RFA は4 月、彼の地
元ドルビリジン県へ電話取材をし、同県警察署職員の証言で2 月頃
に強制収容所に送られたことが判明した。
所属チームの主戦力として1〜2 月にかけて、スペインやアラブ首長国連邦で試合に出ていた
が、「外国に行ったこと」を理由に、県中心部から約10 キロ離れたトゥルグン村の強制収容
施設に送られたという。そこにはウイグル人約1000 人が収容されている。
『参考資料』：
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/erpan-hezimjan-terbiyeleshte-04162018153
838.html?encoding=latin
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/footballer-04132018162312.html
https://www.hongkongfp.com/2018/07/07/rising-star-footballer-among-million-uyghurs-sent-ch
inese-re-education-camps/

４．【芸能界】
15. 民謡歌手 アブドゥレヒム・ヘイット (Abdurehim Heyit)
ウイグル人の幅広い年齢層に愛されている民謡歌手でドゥッ
タル奏者(ドゥッタル王)のアブドゥレヒム・ヘイット（56）は、
昨年4 月に公安警察に連行されてから行方不明になった。アブ
ドゥレヒムは北京の中央民族歌舞団や新疆ウイグル自治区歌
舞団で活躍し、数多くのアルバムも発表した。ウイグルの民族
文化に誇りを持ち、前を向いて生きていこうと呼びかけるメッ
セージ性の高い曲が多いこと、特にウイグル人に広く知られる
歌謡「お父さんたち」の歌詞が問題視されたという。『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/musician-11022017162302.html
https://freemuse.org/news/uyghur-dutar-king-detained-in-china/

16. ポップス歌手 アブラジャン・アユップ (Ablajan Ayup)
若くハンサムなポップス歌手も収監されている。若い女性を中心に
熱狂的人気を誇るアブラジャン・アユップ（34）は、「ウイグルの
ジャスティン・ビーバー」と欧米誌に紹介されたこともある。ウイ
グル語のみならず英語や中国語でも歌っていたから漢人にも人気
だった。今年2 月に上海でコンサートを行った2 日後、ウルムチで
拘束された。昨年マレーシアを訪問したことや、民族や故郷への愛
を歌っていたことなどが原因とささやかれている。『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/singer-05182018131924.html
https://freemuse.org/news/uyghur-pop-star-detained-in-china/

５．【メディア関連】
17. ミスラニン・ドットコム（misranim.com）の創設者 アバベキ
リ・ムフタル (Ababekri Muxtar)
インターネットのウイグル語サイトも一昨年から昨年にかけて
続々と閉鎖され、運営者がことごとく拘束された。また、同サ
イト管理人トゥルスンジャン・メメット（Tursunjan Memet）
も行方不明になっている。トゥルスンジャンの父親はRFA の取
材に応えて、「自宅から6 人の公安に連れ去られ、どこに居る
かさえ分からない」と証言した。『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/authorities-detain-uyghuer-web-masters-and-writ
ers-in-chinas-xinjiang-06132016153910.html

18. 「バクダシ（bagdax.cn）」創設者 アクバル・エゼッド (Akbar Eset)、

19. 「ボズキル（bozqir.net）」の創設者で自治区教育庁職員のアデル・リシット (Adil Rishat)、

20. テレビ番組の脚本家として知られるオマルジャン・ヘセン (Omarjan Hesen)

21. 新疆人民ラジオ局記者で新疆教育出版社の教科書編集者でもあったジャ
ーナリストのヤルクン・ルーズ (Yalqun Ruzi)（52）も行方不明になっ
ている『参考資料』。最近の情報では、１７年刑で刑務所に入れられたと
いう。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/06/post-10388.php

ウイグル語書籍は粛清のため書店や一般家庭から没収された。新疆ウイグル
自治区文学芸術連合の元会長で、詩人のイミン・アフメディ (Imin Ahmidi)は昨年6 月、RFA の
取材に対し「過去に出版されたウイグル人作家の著作が再検査されている」と語った。ウイグル
人に愛読され、現代ウイグル文学を代表する小説であるアブドゥレヒム・オトキュル (Abdurehim
Otkur)『目覚めた大地』や『足跡』、ゾルドゥン・サビリ (Zordon Sabir)『母なる故郷』なども
規制の対象になった。『参考資料』
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/06/post-10388.php

６．【経済界】

22. イリ・カザフ自治州 慈善家・不動産開発商 ヌルタイ・アジ（Nurtay Haji、努尔塔依・阿吉）
ChinaAid がイリ・カザフ自治州及びカザフスタン人の商人から得た情報によると、有名な慈善
事業、不動産開発商のヌルタイ・アジが昨年、20 年刑で刑務所に送られたという。ヌルタイ氏は
ヌルタイ氏個人の全額寄付で孤児、貧しい子供たちのための、全寮制の寄宿学校「努尔塔依阿吉
学校」を建設し、これまでに多くの学生を支援していた。
ChinaAid の情報では、ヌルタイ氏と一緒に10 数名のウイグル、カザフ商人が逮捕されたとい
う。ウイグルの他の地域でも銀行に一定額（100 万〜数100 万元）以上の貯金がある人たちも次々
と拘束されている。
http://www.chinaaid.net/2018/07/blog-post_11.html

2017 年5 月に、カシュガル地区で最も成功した経営者ウイグル人の以下4 名が「宗教的過激主義」
という罪で投獄された：

23. カシュガル貿易協会会長 物質運送会社経営者 アブドジェリル・ハジム（Abdujelil Hajim）

24. カシュガル Emin 貿易市場のオーナー ゲニ・ハジ（Gheni Hajim）,

25. カシュガルEziz Diyar 市場のオーナー メメット・トルソン・ハジム（Memet Tursun Hajim）,

26. カシュガルIbnsina 歯科病院 オーナー イミン・ハジム（Imin Hajim）
以上の4 人いずれにも「ハジム」という名称がついているのは、イスラム聖地のメッカーにハッ
ジに行って来たことを意味する。RFA の電話インタビューに答えた現地の保安員の情報によると、
罪は「承認されていない民間の巡礼に行った」、「宗教的過激派の兆しがあった」という。4 人は8
年から18 年の懲役刑を言い渡された。
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/wealthiest-01052018144327.html

27. カシュガルKasir ホテルのオーナー レストラン経
営者 オブルカスム・ハージ (Obulkasim Haji)
RFA のインタビュー情報によると、67 歳のオブル
カスムは2017 年12 月5 日入院していたウルムチ
市の病院から公安に連行され、再教育キャンプ（強
制収容施設）に送られたそうだが、拘束理由や監禁
場所がいまだに不明。
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/hotelier-05072018130431.html
努尔塔依阿吉学校

７．【官僚・公安関係者】

28. ウイグル自治区林業庁庁長 エズズ・ケユム (Ezir Qeyum)
29. ホータン地区公安局副局長 ニジャティ・アウドン (Nijat Awudon)
30. ホータン地区公安局元副局長 エリ・イミン (Eli Imin)
31. ウイグル自治区特捜部ホータン支部隊長 アブドカデル・アブラ (Abduqadir Abla)
32. ホータン市公安局副書記 政委 ヤリクン・アブドラザク (Yalqun Abdurazaq)
33. カシュガル カラカシ県（Qaraqash）公安局元副書記 政委 アバベキリ・イリ（Ababekri Eli）
34. ホータン地区公安局国保支部課長級捜査員 モハタル・トスン（Muxtar Tursun）
らが「重大な規律違反」で拘束され、最近の状況は不明である。
参考資料:
http://www.xinhuanet.com/politics/2017-02/09/c_129473389.htm
http://news.sohu.com/20170209/n480334060.shtml

35. ウイグル自治区チャルチャン県公安局政
治委員 アリフ・トルソン（Ghalip Tursun）
8 月18 日の現地新聞が、アリフ氏が「テ
ロリスト、3 種勢力と協力し、庇った」と
し、拘束されたことを報じた。参考資料：
（右写真）
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/qan
un/cherchen-uyghur-08202018153604.ht
ml?encoding=latin

８．【地方の党・政府責任者】

2016 年に元中国共産党チベット自治区委員会の書記で、チベット人の弾圧で手腕を発揮した陳
全国が新疆ウイグル自治区の書記に就任してから、権力を誇示する最初の威圧的行動は、ホータ
ン地区基層の97 名幹部への問責・免職処分を実行することだった。陳の指示で組織された共産党
幹部らの査察グループが2017 年3 月12 日からホータン地区の各町、村に入り、たった一週間ほ
どの調べを行ったあと、3 月26 日各種の理由で97 名幹部（ほとんどウイグル人）に一気に免職
処分を下した。処分内容から人権侵害の典型的な例であることがわかる。例えば、ホータン県の
ブザク郷（布札克乡（郷））党支部書記のジェリリ・マイティニヤズ（Jelil Memetniyaz）は「宗
教師の前でタバコを吸うことに躊躇した」理由で懲戒免職された。97 人の懲戒免職理由には、そ
のほかに、「毎朝の国旗揚げの怠慢、揚げ回数の誤報、住民宅へ走訪・個人情報データの収集を徹
底していない」など様々なレッテルがあった。
参考資料：
http://www.china.com.cn/news/2017-04/10/content_40588424_2.htm
https://www.boxun.com/news/gb/china/2018/01/201801301321.shtml
http://news.sina.com.cn/c/nd/2017-04-09/doc-ifyeceza1781280.shtml

９．【収容所内死亡者リスト】

ここに挙げたリストはメディアに知られた名前のみである。
１．ムハンマド・サリヒ (Muhammad Salih)、82 歳、18 年1 月死亡
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/scholar-death-01292018180427.html

２．アブリミット・ダモッラ (Ablimit Damollam) 、81 歳、18 年6 月死亡
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/ablimit-damollam-wapat-boldi-0616
2017193458.html?encoding=latin

３．アブドレシット・ハジム (Abdureshit Hajim)、65 歳、18 年5 月死亡
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/abdureshit-seley-hajining-olumi-060
82018234941.html?encoding=latin

４．アブドルエヘッド・メフスム (Abdulehet Mexsum)、87 歳、18 年6 月死亡
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/abdulehed-mexsum-ghayibane-nama
z-06012018225457.html?encoding=latin

５．アイハン・メメット（Ayxan Memet）、78 歳、Dolqun Eysa の母、18 年5 月死亡
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/mother-07022018164214.html

６．ヌリマングル・メメット（Nurimangul Memet）、24 歳、18 年６月死亡
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/qanun/yepiq-terbiyelesh-06042018154152.html?enc
oding=latin

７．アブドジャッパル（Abdujappar）、グルジャGhulja Bayandaz

８．アブドガッパル （Abdughappar）、34 歳、グルジャGhulja Bayandaz 18 年6 月死亡
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/father-04122018153525.html

９．ホータン・チンバグ卿 アブドルエヘット・バッカル（37 歳）ら26 名
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/qanun/yepiq-terbiyelesh-06142018181109.html?enc
oding=latin

１０． ヤクプジャン・ナマン（17 歳）、カシュガル・ヨプルガ県、18 年3 月死亡
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/teenager-03142018154926.html

１１． 在日ウイグル人弟（24 歳）、ウルムチ、18 年5 月死亡

第四章 “新疆のウイグル自治区”：中国高度な監視下の野外刑務所

１．中国当局はウイグル地域を「野外刑務所」化
東トルキスタン（現“新疆ウイグル自治区”）は、古代からヨーロッパと東アジアをつなぐ要衝
であるだけでなく、石炭、石油、天然ガス等地下資源の豊富な地域でもある。1949 年に中国人民
解放軍が東トルキスタンに侵攻し、「新疆ウイグル自治区」として共産党の支配下に組み込んだ。
それ以来、中国当局によるウイグル人への差別的、抑圧的政策がずっと続いている。

1.1【漢民族の大量移住】

中国内陸から漢民族をウイグル地域に大量移住させるのと同時に、多くの若いウイグル人・未
婚女性を労働力として中国内陸の工場などに移送し、ウイグル自治区におけるウイグル人口比率
の減少を図っている。他に少数民族までに適用された“計画生育”制度も功を奏して、1949 年に6％
だった漢民族人口が、2010 年には40.1%に達している（新疆维吾尔自治区2010 年第六次全国人
口普查主要数据公报）『参考資料1』。「新疆軍区」数十万軍人とその家族、300 万人以上とされる
「新疆生産建設兵団」の人口はこれに含まれない。
漢民族がこの地に大挙進出してきて、経
済発展の恩恵を独占した結果でウイグル
族との格差が広がる一方である。中国当局
によりウイグル人に対して差別的政策が
実施され、憲法で定めたウイグル人固有の
言語、文化的・宗教的権利も侵害されてき
た。

1.2【7・5 ウルムチ虐殺】
そんな中、2009 年6 月に中国広東省の
第四章 “新疆ウイグル自治区”：
中国高度な監視下の野外刑務所

玩具工場で労働者として勤務しているウイグル人が中国人に襲撃され多数が殺傷された事件に対
する中国政府の対応への不満がきっかけに、ウイグル人の怒りがさらに高まった。同年7 月5 日
にウルムチ市でウイグル学生らによる大規模なデモが発生した。平和的な抗議行動は、中国当局
の軍、武装警察によって、過剰な武力行使を通して残虐に制圧され、数千人がウルムチの町で殺
害され（中国当局の発表では197 人死亡）、殆どのデモ参加者が逮捕された。これは「7・5 ウル
ムチ騒乱」「7.5 ウルムチ虐殺」と呼ばれる。『参考資料2』

1.3【悪漢・陳全国】
2009 年以降、中国共産党当局によるウイグル人の監視はさらに強まった。特に、元中国共産党
チベット自治区委員会の書記で、チベット人の弾圧で手腕を発揮した陳全国が、2016 年に新疆ウ
イグル自治区の書記に就任してから、ウイグル人への監視・弾圧が特段に強まった。新疆ウイグ
ル自治区は、習近平政権が推進する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の戦略的要衝で
もあり、そこに完全に監視され・封じ込められた社会を作り上げることが習近平政権の謀略と言
えるだろう。
陳は、1 年も経たない間に、9 万人を越す治安関係ポストを募集し、ウイグル地域における「監
視社会」の完成を手掛け、2017 年一年間でウイグル自治区の警察の人員が2015 年の6 倍にまで
膨れあがった『参考資料3』。
ウイグル自治区全地域で、500ｍ間隔で交番（便民警務站）が設置され、一つに8−30 名の武
装警察が配備された。アクト県だけで2017 年10 月以降、68 個の交番を新たに設置したことを現
地で当番中の警察がRFA のインタビューで明らかにした『参考資料4』。
陳全国は、ウイグル全地域で上述した「再教育センター」というナチス式強制収容所や以下で
述べる監視社会を作り上げた首謀者・真犯人である。
1.4【最先端の監視技術の実験場】
中国国内には昨年秋の時点で監視カメラが1 億7000 万台設置されており、今後3 年間でさら
に4 億台が追加されると推定されている。監視カメラの多くには人工知能（AI）が搭載され、顔
認証技術などを備えている。その「最先端の監視技術を試行する実験場」となったのは新疆ウイ
グル自治区である。中国政府は2017 年第1 四半期（1〜3 月）にウイグル自治区で10 億ドル（約
1130 億円）以上に相当するセキュリティー関連の投資計画を発表したとウォール・ストリート・
ジャーナル紙が明らかにした『参考資料5』。
国際人権組織ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）は明らかにした情報によると、中国当局
は、問題を起こす危険のある人物を特定し、先んじて拘束するため、新疆ウイグル自治区に大量
のデータを駆使した監視プラットフォームを配備している。この「予測による治安維持」プラッ
トフォームについて、当局が監視カメラの映像や、通話・旅行記録、宗教的志向などの個人情報
を統合・分析し、危険人物を特定するためのものだと説明する。カシュガル市だけで今年3 月、
5100 万ドル（約55 億円）以上を投じて、統合データプラットフォームを含む監視システムを購
入・設置した。この監視カメラシステムは、瞬時にして人の顔と歩き方を識別して個人を特定し、
データベースと照合して年齢、性別、身長、民族アイデンティティを判定。その上、親族や知人
といった人的ネットワークまで割り出すことができるという『参考資料6』。
1.5【政治的信頼度点数表】
ウイグル人の研究者で記者のタヒール・イミン（Tahir Imin）氏は昨年2 月、新疆から米国に
亡命した。同氏はウルムチに住む友人が6 月、当局に拘束されたと話す。定期的な礼拝、パスポ
ートの所持、トルコへの渡航記録が減点の対象となったという。そして「マイナスポイントが70
を上回ると、危険人物と見なされ、警察に通報される。警察はこれを受け、拘束した人物を再教育センターに送る」と明かした『参考資料7』。
以下の「人口個人情報採集表（表１、『参考資料5』）」は、ウイグル自治区全地域で「危険人物」
を割り出すために使われているものである。表の右側に「重要情報」とされた内容は、年齢が（15
〜55 歳）、ウイグル人か、失業者か、パスポート保持者か、毎日礼拝するか、宗教知識があるか、
26 の“センシティブな”国に行ったことがあるか、海外とのつながりがあるかなどである。
また、ウルムチ市の各社区で実際の
登記に使われている「常住戸民族語系
点数表（下表２）『参考資料7』」による
と、各住民一人一人に10 カテゴリーで
10 点ずつ点数付け、ウイグル人の政治
的信頼度を評価している。
例えば、この表の1 番目のイブライ
ム・イスマイル氏（83 歳）には50 点付
けられ、「一般注意人物」とされている。
ウイグル人であれば10 点、パスポート保持者であれば10 点、礼拝していれば10 点、宗教知
識があれば10 点、対象の26 か国のどれかに行ったことがあれば10 点それぞれ引かれ、合計点
数は50 点となっている。この点数が低いほど「危険人物」とされる。もし、この方が55 歳以下
で、海外とのつながりがある人だった場合は、点数が30 点（マイナス70 点）で、即拘束対象と
なり、収容所（再教育センター）に送られることになる。
亡命者の証言によると、誰が礼拝しているか、誰が断食しているか（イスラム・ラマダンの時
期にどの家の人が夜中に起きて明かりをつけているか、職場、学校でお昼ご飯を食べていないか
など）を常にチェックするため、町、村、学校で10 人を１グループにし、相互監視体制を作って
いる。知っている情報を隠した人も罰せられるようになっている。また、政府幹部に住民と「親
戚（双親）」を作らせ、住民の宗教意識、共産党への忠誠心を調べ、人ひとりに点数をつける任務
を与えている。その中で、収容所に入れられた若いウイグル女性がいる家に「親戚」となった漢
族男性が寝泊まりするケースもあるという。

表 1. 人口個人情報採集表 表 2. 常住戸・民族語系

1.6【一般家庭に政府幹部が宿泊】
国際人権組織ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）が「ウイグル人家族の家に中国共産党政
府職員がホームステイしている」と5 月13 日に報告を発表した『参考資料8-9』。報告によると、
ウイグル人密集地域の一般家庭が近年、政府幹部による定期的な「ホームステイ」の受け入れを
強いられている。中国政府による「民族団結」を名目とした厳しい監視が目的とみられ、官製メ
ディアの情報として、当局は2017 年に職員100 万人を同地農村へ派遣したと伝えている。職員
をウイグル人家族と「共に食べ、共に住み、共に労働し、共に学習」させるという。
1.7【スマートフォンにスパイウェアを強制装着】
中国にいるウイグル人はまた、2017 年4 月からスマートフォンにスパイウェア・アプリをイン
ストールすることを強制されている。「ラジオ・フリー・アジア」の報道によれば、「百姓安全」、
「Jinwang」と呼ばれるこのアプリは、政府が市民の携帯デバイスをスキャンし、「テロリストや
違法な宗教に関する映像・写真・ファイル類を所持していないか確認する」ためのものだという。
これらのアプリをインストールすると微信(Wechat)やSNS「微博(Weibo)」のログ、SIMカード
情報、Wi-Fi のログイン情報などがサーバーに送信される。インストールを拒否したり、一度イ
ンストールしたアプリを削除したりすると、10 日間拘束されることがあるとのこと『参考資
料10-13』。
今はすべてのウイグル人が24 時間監視され、Wechat などを通して海外にいる親戚と連絡する
ことも一切できなくなっている。我々海外にいる人たちはウイグルにいる親戚から「連絡しない
で」と言われている。公安警察からハラスメントや脅迫を受けていると思われる。
1.8【全車両にGPS を強制装着】
中国当局また、ウイグル地域にあるすべて自動車に対し、中国版全地球測位システム（ＧＰＳ）
「北斗」の端末の設置を義務付けたと米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）が伝え
た『参考資料14』。昨年の6 月30 日までに全車両への「北斗」の端末設置を終える計画となって
いた。重機や工事用の車両なども対象となり、端末を設置していない車両は、ガソリンスタンド
で給油が拒否されるほか、中古車市場で取引ができない。
1.9【ウイグル人のパスポートを没収】
中国国内でパスポートを持っている全てのウイグル人からパスポートが没収され、観光や留学
のため海外に行くことは非常に難しくなった『参考資料15』。海外留学のため、新しくパスポート
を作ることはできなくなった。両親のことが心配で海外から一時帰国した学生のパスポートも没
収されるほか、再教育センターに入れられたケースもある『参考資料16』
1.10【ウイグル人逮捕者数が全国の21％】
中国の人権を監視する国際NGO 組織・中国人権擁護（Chinese Human Rights Defenders）は、
７月２５日にウイグル人逮捕者数を発表した『参考資料17』。中国政府が発表した数字によると、
2017 年に新疆ウイグル自治区で、刑事的罪で逮捕された人数は全国の同じ罪で逮捕された総数の
21％を占めたという。新疆人口は中国全国人口のわずか1.5％を占めているにもかかわらずだ。
中国人権擁護は、2008〜2017 年間にウイグル自治区で逮捕された人数の比較調査を行い、2017
年一年で227,882 人が逮捕されたこと、これは2016 年の逮捕者数27,404 人の8.3 倍だったこと
を明らかにした。報告では、これは中国当局が「三股勢力」（暴力恐怖主義、民族分裂主義、宗教
極端主義）名目の厳打（厳しく取り締まり）運動の結果との認識を示した『参考資料18』。

２．中国当局はウイグル住民からDNA など生体データを採集

2.1【検診名目でDNA 採集】
中国国営の新華社通信は2017 年11 月、衛生当局の統計として、新疆の総人口の9 割に相当す
る約1900 万人がこの「検診」を受けたと伝えた。また、中国最大手インターネットポータルサイ
ト「新浪(Sina)」が2017 年11 月1 日、新疆ウイグル自治区衛生計画生育委員会から入手した情
報として、ウイグル自治区は昨年15.85 億元投資し、全自治区で1884.48 万人、その中、南疆４
地区・州（ウイグル密集地域）で912.71 万人（100％）の検診を終えたと伝えた

『参考資料19』。
国際NGO 人権組織の「ヒューマン・ライツ・ウォッチ（Human Rights Watch）」は、このよ
うな大規模な強制収集は国際人権規約を踏みにじるものだと批判した。
当局に「全民検診」と呼ばれたこの無料のプロジェクトは、12 歳から65 歳までの住民を対象
にDNA や血液のサンプル、指紋、虹彩、血液型などの生体データを集めている『参考資20-23』。

2.2【臓器狩り】

中国新疆出身の在英の元外科医エンヴァー・トフティ（Enver Tohti）氏は、こうした不合理な
新疆地区住民のDNA 採取について、中国移植権威で富裕層や外国人移植希望者のための移植用
臓器となる「生きた臓器バンク」とし、住民を秘密裏に「ドナー登録」しているのではないかと
の推測を述べた『参考資料19』。

中国衛生部（厚生省）の前副部長・黄潔夫氏は7 月26 日、AP 通信のインタビューで、国内ド
ナー登録者は21 万人を数え、2020 年には、中国は米国を抜いて世界一の移植大国になると主張
した『参考資料24』。

第一章でも述べたが、これまでの報道で各収容所から続々死者が出ていて、家族に返す・見せ
ることなく、新しく設けられた一般人が入ることのできない遺体処理・安置所で処理されている。
臓器売買のため、臓器が抜き取られた痕跡のある遺体もあったという噂がある。
以下の写真1,2 はその証拠である。これは観光でウイグルに行った日本人により今年1 月にカ
シュガル空港で撮られた写真であり、空港では「人体器官運送通路」、「人体寄付、移植器官航空

運送保障プロセス」標識の専用通路やスペースが用意され、国家ぐるみで監禁されている人から
強制的に臓器を摘出していることを示す徹底的証拠である。

３．海外在住のウイグル人（留学生、永住者、帰化者）も監視対象に

3.1【在日ウイグル人の被害】

新疆ウイグル自治区で100 万人を超えるウイグル人が「再教育センター」と呼ばれる収容所に
収監され、著しく人権被害を受けていることをアメリカ、ヨーロッパ各国のメディア、政府機関、
国連などが続々報道し、厳しく非難し始めた（下画：アメリカ政府報道）。しかし、日本ではほと
んど報道されていなかった。
2018 年7 月19 日ついに、ＮＨＫ-BS1 テレビチャンネルの国際報道番組「中国でウイグル族大
量拘束 今何が？」で、中国のウイグル人への弾圧、収容所の実態を報道した『参考資料25』。こ
れは日本において、主要メディアとして初めての報道であった。在日のウイグル人として、まず
ＮＨＫの勇気に感謝したい。本当にありがとうございます！

当番組で在日のウイグル人4 名が「家族が収容所に送られ、全く連絡がつかず、生きているか
死んでいるかもわからない」と証言した。８人がインタビューを受け、証言していたようですが
が、時間の制限により全部伝えきれなかったと思われる。この8 名がいずれも、家族が収容所に
収監され、現在どうなっているか全くわからない状況だという。日本にそれ以外にも多くのウイ
グル人の家族が中国で被害を受けている。しかし、その多くはウイグルにいる家族、親戚がさら
なる被害・弾圧を受けることを恐れて、沈黙しているのが実情である。だが、「今こそ、国で沈黙
せざるを得ない同胞に代わって、国外に住む私たちが声を上げるべきときだ」という在日ウイグ
ル人も増えている。
当NHK 番組でも紹介されたが、在日ウイグル人人権団体である「日本ウイグル協会」の呼び
かけで、7 月1 日東京の中心繁華街である新宿で大規模なデモが行われた。これまでに沈黙して
きたウイグル人100 人以上が参加した。デモでは、「不当な拘束をやめろ」、「強制収容所を閉鎖し
ろ」、「家族を返せ」、「お父さんを返せ」、「ウイグルに自由を」、「日本人は我々を助けてください」
と訴えた。7 月7 日また六本木、中国大使館前で150 人以上のウイグル人によるデモがあった。
これほど多くの在日ウイグル人が中国のウイグル人弾圧を訴え、このようなデモに参加したのは
初めてであった。
私たち有識者会が把握した情報では、例えば、一年前に娘を連れて一時帰国したお母さん（Ｍ
さん）は、パスポートが没収され、母子とも日本に戻れていない；在日ウイグル人Ｇさんの弟（24
歳）が今年５月に収容所で亡くなり、遺体を家族に返してくれなかったという。死因は何なのか、
遺体はどこに、どういう方法で処理されたかなどの情報は一切聞かされていない。電話に答えた
親族は「党のケアの元で葬送した、さようなら」といっただけで、他に何も言えなかったという。
その他、在日ウイグル人で中国パスポートの有効期限が近づき、中国大使館に更新手続きに行
ったところ、中国新疆に帰って現地で更新してくるように言われ、更新できなかった人が何人も
いる。その中にパスポートの有効期限が既に切れ、中国に帰ることもできず（中国に帰ると収容
所に送られることが明白であるため）、困っているウイグル人がいる。また、日本の大学院を卒業
したらウイグルに帰るつもりで、日本で就職活動をやっていなかった人で、中国に帰ることを恐
れて、日本に残らざるを得ない人や日本滞在ビザの心配をしている学生も多数いる。
在日ウイグル人(帰化者を含む)の被害状況をまとめると以下になる。

・日本（海外）にいるウイグル人は中国にいるご家族と連絡が取れなくなっている。
・在日ウイグル人でもご家族が収容所に収監された人が多数いる。
・在日中国大使館がウイグル人のパスポート更新申請を受け付けなくなっている。
・一時帰国者が収容所に入れられたりして日本に戻ってこられなくなっている。
・中国にいる家族が人質に取られて、留学生ら自身は帰国やスパイ活動が強要され、「従わないと
家族を再教育センターに送る」と脅迫されるケースが増えている。
・帰化やビザ申請に必要な書類の中国からの取り寄せができなくなっている。

3.2【海外にいるウイグル人の被害】

中国政府はウイグル弾圧の手を海外まで伸ばしている。例えば、以下のような報道がある。

・エジプトで中国のウイグル族の拘束・強制送還相次ぐ
http://www.nhk.or.jp/kokusaihoudou/archive/2017/09/0901.html
Uyghur Students in Egypt Detained, Sent Back to China
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/students-07072017155035.html
・海外にいるウイグル人にスパイ活動を強要
Spy for Us — Or Never Speak to Your Family Again
https://www.buzzfeed.com/meghara/china-uighur-spies-surveillance?utm_term=.ndzvJGJgbG
#.aaplb9bgm9
・親族訪問・一時帰国者のパスポート没収、「再教育センター」へ収監
“Uighur graduate student goes missing upon returning to China”
https://www.amnesty.org/en/latest/news/2018/07/uighur-graduate-student-goes-missing-uponreturning-
to-china/

『参考資料』

1. 《新疆维吾尔自治区2010 年第六次全国人口普查主要数据公报》
http://www.stats.gov.cn/tjsj/tjgb/rkpcgb/dfrkpcgb/201202/t20120228_30407.html
2. 2009 年「7・5 ウイグル騒乱」
https://ja.wikipedia.org/wiki/2009%E5%B9%B4%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%82%B0%E3
%83%AB%E9%A8%92%E4%B9%B1
3. 「AI に顔認証……中国がウイグルで実験し始めた監視社会の実態」
https://the-liberty.com/article.php?item_id=13986
4. 500m 間隔で武装警察交番設置, RFA 2017.08.17
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/aqtuda-68-saqchi-ponkiti-08172017213200.
html?encoding=latin
5. 中国「完全監視社会」の実験場、新疆を行く, Josh Chin and Clément Bürge, The Wall Street Journal,
2017.12.22

https://jp.wsj.com/articles/SB11070217722261694869804583589052841366988

6. ビッグデータで危険人物「予測」 中国の治安対策, The Wall Street Journal, 2018.02.28
https://jp.wsj.com/articles/SB12343497592033114173304584071460854064956
7. ウイグル人の信頼度を決める点数表があった、RFA, 2017.12.20
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/siyaset/uyghur-jedwel-07122017141518.html?encoding=la
tin
8. China: Visiting Officials Occupy Homes in Muslim Region, HRW
https://www.hrw.org/news/2018/05/13/china-visiting-officials-occupy-homes-muslim-region
9. Chinese Uyghurs forced to welcome Communist Party into their homes
https://edition.cnn.com/2018/05/14/asia/china-xinjiang-home-stays-intl/index.html
10. 中国、ウイグル族にスパイウェアのインストールを強制, ベンジャミン・フィアナウ, NewsWeek
Japan, 2017.7.26
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/07/post-8062.php
11. RFA 独家：新疆强迫居民安装手机监控软件 10 哈族妇女微信发言被拘, 2017.07.13
https://www.rfa.org/mandarin/yataibaodao/shaoshuminzu/ql2-07132017112039.html
12. Report: Xinjiang Residents Forced to Download Spyware App, Chinese Regime Can Track and
Censor Users
https://www.ntd.tv/2018/04/13/report-xinjiang-residents-forced-to-download-spyware-app-chin
ese-regime-can-track-and-censor-users/
13. China forces Xinjiang Uyghurs to install mobile spyware, enforces with stop-and-frisk
https://boingboing.net/2017/07/26/jingwang.html
14. Vehicles to Get Compulsory GPS Tracking in Xinjiang, RFA 2017.02.20
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/xinjiang-gps-02202017145155.html
http://www.alertchina.com/archives/2265113.html
15. China confiscates passports of Xinjiang people
https://www.bbc.co.uk/news/world-asia-china-38093370
16. Uighur graduate student goes missing upon returning to China
https://www.amnesty.org/en/latest/news/2018/07/uighur-graduate-student-goes-missing-uponreturning-
to-china/
17. Criminal Arrests in Xinjiang Account for 21% of China’s Total in 2017. NCHRD, Jul 25, 2018
https://www.nchrd.org/2018/07/criminal-arrests-in-xinjiang-account-for-21-of-chinas-total-in-2
017/
18. 人权组织指中国当局2017 年以刑事罪逮捕的穆斯林人数是上一年的7 倍多, RFA, 2018.07.25
https://www.rfa.org/mandarin/Xinwen/d-07252018162042.html
19. 新疆投入15 亿多元完成新一轮全民健康体检工程, 新浪(Sina), 2017.11.01
http://news.sina.com.cn/o/2017-11-01/doc-ifynmnae1006240.shtml
20. 中国当局、新疆で1900 万人のDNA 採集 「無料の全民検診」実施, The Epoch Times, 2017.12.15,
http://www.epochtimes.jp/2017/12/30173.html
21. 中国：少数民族からDNA サンプルを数百万人規模で採取
https://www.hrw.org/ja/news/2017/12/13/312755
22. China collecting DNA, biometrics from millions in Xinjiang: report
https://edition.cnn.com/2017/12/12/asia/china-xinjiang-dna/index.html
23. China Is Vacuuming Up DNA Samples from Xinjiang's Muslims
https://www.buzzfeed.com/meghara/china-is-quietly-collecting-dna-samples-from-millions-of?ut
m_term=.reOnBXBjGX#.mabNxJxZqJ
24. 中国衛生部の前副部長・黄潔夫氏「中国は3 年後世界一の移植大国になると主張」
http://www.epochtimes.jp/2017/08/28097.html
25. NHK-BS1 国際報道「中国でウイグル族大量拘束 今何が？」2018.07.19

http://www6.nhk.or.jp/kokusaihoudou/bs22/feature/index.html?i=180719
その他：
ウイグル人の政治的迫害 - 個別事件の簡単な説明概要
Political Persecution of the Uyghurs—Brief Description of Some Individual Cases
https://freedomsherald.wordpress.com/2018/01/19/political-persecution-of-the-uyghurs-brief-descrip
tion-of-some-individual-cases/

第五章 中国のウイグル言語への侵害状況

1949 年に中国人民解放軍の侵攻により共産党支配下に置かれ、1955 年に設置された新疆ウイ
グル自治区（東トルキスタン）の当初は、東トルキスタン・イリ政府と中国共産党の交渉、平和
条約の約束通り、それまでに展開されてきたウイグル言語など独自の民族言語による教育が継続
された。1950 年初頭からは漢語が選択科目として導入されていた。
しかし、1960 年代に入ると次第に漢語教育が重要視されるようになり、漢語が民族学校におい
て必須科目となる一方、漢語学校に設置されていたウイグル語の選択科目は廃止された（リズワ
ン, 2009）。
1977 年から新疆ウイグル自治区政府は少数民族への漢語教育の強化を政策課題としてさらに
強調するようになった（リズワン, 2009；Mamtimyn 他, 2015）。
1982 年制定の中華人民共和国憲法では、少数民族言語による教育が保護されることになった
（Grose, 2010）が、実際には教育現場における漢語への一元化が推進されていった。
1990 年代末からは少数民族の漢語習得、主流文化の吸収が強く促されるようになる（王, 2006）。
2004 年に交付された「全面的に双語教育を推進することに関する決定（関与大力推進双語教学
的決定）」により、ウイグル語の授業のみをウイグル語で行い、その他の科目はすべて漢語で教え
る「双語教育」に取って代わられることとなった（アナトラ,2013；リズワン他, 2014）。
2010 年からウイグル全地域において幼稚園、小学校一年から「双語教育」が実施されるように
なり、中国内陸からウイグル語が知らない漢族教師が大量に投入された（例えば、2017 年4 月
26 ホータン地区・チラ県政府ウェブサイトでの募集（参考資料8）によると、人口１3 万人のこの
県だけで1093 人の教師を中国内陸から募集している；またホータン地区政府からも中国内陸向け
の同様な募集（参考資料9）があり、現地一般教師給与の2 倍以上の賃金が提示されている。これ
により、学校ではウイグル語の授業がほとんど行われなくなり、漢語を習い始めたばかりの子ど
もたちに、すべての授業を漢語で行うようになった。一方、これまでに長年ウイグル語による授
業をやって来たベテランの優秀な教師たちが、漢語水準が満たない理由で「下放」された（教育
現場から追い出された）。教育レベル、学生の知力が著しく落ちていった。
この時、ウイグル言語に対する危機を感じた有志の教育者が私立のウイグル語幼稚園、小学校
の設立を試みた。現在トルコ在住のアブドワリ・アユップ（Abduweli Ayup）氏（参考10）がウ
イグル語学校設立を仕掛けた一人である。アブドワリは2011 年アメリカ留学から帰国したあと、
カシュガルでウイグル語学校を立ち上げた。しかし、2013 年にアブドワリ氏を含む学校設立に関
わった3 人（他Dilyar Obul, Muhemmet Sidik Abdurshit）が、寄付で集まった支援金の「横領罪」
で投獄され（明らかに冤罪である）、ウイグル語学校計画が滅ぼされたのである。（その後、アブ
ドワリ氏は治病のためトルクに渡り、現在もウイグル語保護活動を続けている）。
また、中国でウイグル族が直面している現実への理解と問題解決を訴え、当局の政策に批判的
な声を上げた知識人、中央民族大学（北京）の著名なウイグル族経済学者、イリハム・トフティ
ウイグル語教育 → 「双語」教育 → 漢語のみの教育への転化
→ 幼稚園、小・中・高校、大学でのウイグル語使用全面禁止へ

第五章 中国のウイグル言語への侵害状況

准教授（Ilham Tohti, 伊力哈木·土赫提）が「国家分裂罪」に問われ、2014 年9 月23 日、無期懲
役判決で投獄された（参考資料11）。
2016 年に元中国共産党チベット自治区委員会の書記で、チベット人の弾圧で手腕を発揮した陳
全国が新疆ウイグル自治区の書記に就任してから、ウイグル語の使用禁止、漢語教育のみを実施と
いう重大な人権侵害、同化・民族浄化政策を露骨に展開してきた。これは陳の指示で設置した洗脳
のための「再教育センター、強制収容所」や監視社会体制以外のもう一つ謀略である。
ウイグル語禁止政策は以下の各地区政府の通知・通達の内容から見取れる。
2017 年7 月5 日、ホータン地区政府のホームページに、「ホータン地区双語教育規定5 カ条、
小中学校双語教育強化」（《和田地区制定双语教育五条规定，加强中小学双语教育》（参考資料12））
という規定を発表した。内容は（１）国家通用言語文字（漢語）を全面普及し、民族言語を付加
した双語教育原則を堅持すること、（２）2017 年秋学期から小学校入学前の3 年で国家通用言語
文字教育を徹底し、小学校1 年、中
学校1 年から国家通用言語文字教
学を全面実施、2020 年には国家通
用言語文字教学を全体的に実現す
ること、（３）漢語教師がウイグル
語で研修受けるという間違ったや
り方を止めること、（４）教育系統
内、学校内でウイグル語文字、スロ
ーガン、図画などの使用を断固禁止
すること、（５）教育系統の集団活
動、公共活動、管理ワークの中でウ
イグル語の使用を断固禁止するこ
と。以上の双語教育政策に対しての
怠慢、不履行、小細工などをした人
は、「両面派」、「両面人」として厳
重に懲罰される、であった。
そのほか、「ホータン地区学前（入
学前）教師8 カ条ルール」、「ホータ
ン地区国語教育5 カ条規定」などが
ある（参考資料13）。
2017 年10 月10 日、イリ・カザフ自治州イニン県教育局が、自治区教育庁の「少数民族文字教
材補選使用に関する通知」（《关于少数民族文字教材教辅选用有关工作的通知》）を通達し、当県に
おいて、（１）全てのウイグル語とカザフ語の「国語」教材の使用を停止すること、学校にすでに
ある教材は封存すること、（２）国家統編の教材「道徳と法治」、「歴史」教材の少数民族文字に翻
訳が終わっていないものを含め、使用を停止すること、（３）関連学科少数民族文字の教材・補助
資料の使用を停止すること、（４）この「通知」要求により、各学校が教材・補助教材選択・使用
規定に違反してはいけない、問題発覚時はすぐ報告すること、という内容を発表した（参考資料14）。

ウイグル語使用禁止と同時にウイグル語教科書、文学・歴史に関係する出版物の焼却が各地で
行われた（参考資料15-16）。

『参考資料』

1. 新井 凜子, 大谷 順子, 2016, 「新疆ウイグル自治区の漢語教育に見る言語とアイデンティティの
関係」. 21 世紀東アジア社会学2016-第8 号, 1-18.
2. リズワン・アブリミティ, 2009, 「中華人民共和国成立後の新疆における「民族学校」の漢語教育
をめぐる一考察」『アジア・アフリカ言語文化研究』78, 東京外国語大学アジア・アフリカ言語文
化研究所, 43-77
3. Mamtimyn S., Feng A. and Adamson, B., 2015, “Trilingualism and Uyghur Identity in the People’s
Republic of China” in Evans, D. Eds., Language and Identity Discourse in the World. Bloomsbury.
4. Grose, T.A., 2010, “The Xinjiang Class: Education, Integration, and the Uyghurs” Journal of
Muslim Minority Affairs Vol.30 No.1, The Institute of Muslim Minority Affairs, 97-109.
5. 王柯, 2006, 『20 世紀中国の国家建設と「民族」』東京大学出版社
6. アナトラ・グリジャナティ, 2013, 「中国新疆ウイグル自治区における少数民族双語教育に関する
研究」富士ゼロックス株式会社小林節太郎記念基金
7. リズワン・アブリミティ, 大谷順子, 2014, 「中国新疆におけるウイグル族の学校選択」『21 世紀
東アジア社会学』第6 号, 日中社会学会, 156-171
8. 策勒县人民政府《2017 新疆和田地区策勒县双语教师招聘1093 人公告》,2017 年4 月26 日
http://www.offcn.com/jiaoshi/2017/0426/153572.html
9. 《和田地区于田县面向内地招聘教师简章》2017.08.18
http://www.gzsjyzx.com/client/article/1384
10. ウイグル学校設立者 アブドワリ・アユップ https://en.wikipedia.org/wiki/Abduweli_Ayup
11. ウイグル族経済学者、イリハム・トフティ准教授が「国家分裂罪」で投獄
https://ja.wikipedia.org/wiki/イリハム・トフティ
12. 《和田地区制定双语教育五条规定，加强中小学双语教育》, ホータン地区ウェブサイトより
https://archive.is/nybWu
13. 《新疆禁止幼教信教 教育系统内禁维语》, Radio Free Asia ウェブサイトより
https://www.rfa.org/mandarin/yataibaodao/shaoshuminzu/xl1-09252017102937.html
14. 《RFA 独家：新疆全面停用维、哈文字辅选教材》
https://www.rfa.org/mandarin/yataibaodao/shaoshuminzu/ql1-10132017100200.html
15. 《新疆伊犁、和田等地收缴民族语言教科书》ChinaAid, 2018.04.02
http://www.chinaaid.net/2018/04/blog-post_2.html?m=1
16. Thousands of Uighur Books burned by Chinese Authorities
http://unpo.org/article/101

第六章 中国のウイグル文化・宗教への侵害状況

ウイグル人は、ユーラシア大陸のほぼ中央に位置し、シルクロードとも言われてきた東トルキ
スタン（現“新疆ウイグル自治区”）を中心に暮らす、独自の歴史と文化を持つイスラム教を信仰
する人々である。
ウイグル人は、８-９世紀に約100 年継続した「ウイグル可汗国」(Oghuz Orkhon Khanate)、
９〜13 世紀に約300 年繁栄した「天山ウイグル王国（Uyghur Kingdom of Qocho, 天山山脈北
麓）」と「カラ・ハン朝 (Kara-Khanids Dynasty, タリム盆地)」、16−17 世紀に165 年繁栄した
「セイディア汗国」(Saidia Khanate, ヤルカンド)などを建国していた。
こうした独立のウイグル国家は18 世紀から清朝の支配下におかれ、1884 年に「新しい領土」
を意味する「新疆」という名前が付けられた。それでも、ウイグルの反抗が途絶えず1933 年と
1944 年に「東トルキスタン共和国」として独立国家を設立していた。しかし、1949 年に再び中
国人民解放軍の侵略により、共産党支配下に置かれた。
ウイグルは、かつて仏教やマニ教も信仰した歴史もあったが、8 世紀からはずっとイスラム教
を信仰してきた平和を愛する農耕民・遊牧民である。
ウイグルは、長い歴史の中でアジア、ヨーロッパ文化も吸収しながら、独自の言語（ウイグル
語）や文化・習慣を培って、守ってきたのである。
ウイグルは、古代から音楽・踊りを生活の一部として、それを発展させながら、非常に明るく
平和に暮らしていた。ウイグルの古典音楽「１２ムカム」は歌、ダンス、音楽が一体となったも
ので、その素晴らしさが認められ、「世界無形文化遺産」に登録されたほどである。ウイグル人
は中国で「能歌善舞」（歌も踊りも上手な）民族と呼ばれてきた。
ウイグルは、何千年もの歴史の中で、男性はヒゲを生やすのと伝統的な帽子をかぶり、女性は
ベールをかぶるのと肌脚を露出しないようにロングスカートを着るという習慣を作ってきた。
しかし、今現在、中国共産党の支配下にある、実際に全く「自治」のないこの「新疆ウイグル
自治区」で何が起こっているだろうか。
中国でいま、ウイグルアイデンティティーを破壊する重大な人権侵害、同化・民族浄化が行わ
れているのだ！

1.【ウイグル文化への侵害】

１）ウイグルの男性（老人以外）は髭を生やすことが禁止されている。
https://www.bbc.com/news/world-asia-china-39460538

２）ウイグルの女性はベールやロングスカートを着用することが禁止されている。
新疆ウイグル自治区当局は昨年４月１日から、ひげや公共の場所での顔などを覆うベールの着
用を禁じる新たな法律を発効した。
「新疆ウイグル自治区でひげやベール禁止、過激思想対策」（2017.04.01）
https://www.cnn.co.jp/world/35099111.html

第六章 中国のウイグル文化・宗教への侵害状況

China Uighurs: Xinjiang ban on long beards and veils
https://www.bbc.com/news/world-asia-china-39460538

３）街の中で民族衣装、ワンピースや長めのシャツが強制的にカットされる。
これらの写真は、2018 年7 月13 日ウルムチ市内で撮影され、WeChat に投稿されたもの

４）ウイグル学生に中華漢族衣装を着させ、孔子・漢族思想教育を強要されている。

・ウイグルアイデンティティーの破壊・同化
http://freedomsherald.org/ET/cmp/

５）伝統的ウイグル歌舞の代わりに中国漢族文化の戏剧を強要されている。
ウイグル音楽「十二ムカム」が世界無形文化遺産に登録されているなど、ウイグル音楽・
舞踊が有名であり、ウイグル人は「能歌善舞」（歌も踊りも上手な）民族と呼ばれることがあ
るが、このような文化を漢族文化に置き換えようとしている。

６）ウイグル女性を漢民族の男性と強制結婚させられている。
https://news.so-net.ne.jp/article/detail/1582964/
http://www.atimes.com/article/beijing-accused-of-forcing-uyghur-han-intermarriages/

漢族の男性がウイグル族女性の親族を監禁して強要結婚……涙に濡れる花嫁の姿
http://www.cyzo.com/2018/06/post_164302_entry.html
Beijing accused of forcing Uyghur-Han intermarriages
http://www.atimes.com/article/beijing-accused-of-forcing-uyghur-han-intermarriages/
31

2.【宗教への侵害】

１）モスクの閉鎖、モスクへ中国旗と監視カメラを設置
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/mosques-08032017153002.html
http://america.aljazeera.com/articles/2013/9/18/uighurs-bow-downtochineseflagatxinjiang
mosque.html
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/urumqi-07072010084824.html
https://www.engadget.com/2018/02/22/china-xinjiang-surveillance-tech-spread/
２）モスクに政府系監視係の職員を配置
Xinjiang Authorities Convert Uyghur Mosques Into Propaganda Centers
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/mosques-08032017153002.html
３）18 歳以下の全員、学生、教師、職員の礼拝、断食など禁止
https://www.telegraph.co.uk/news/worldnews/asia/china/5794696/Chinese-authorities-ban
-Uighurs-from-mosques.html
https://www.theepochtimes.com/communist-regime-bans-people-under-18-from-attendingmosques-
in-xinjiang-china_1730829.html
４）モスクで行われて来たウイグル伝統的葬式に家族以外の人々の参加禁止
５）ウイグル人ボランティアの遺体清浄禁止
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/din/meyit-yuyghuchi-ayal-02192018135741.html?enc
oding=latin
６）当局管理下の遺体処理・葬儀場（葬儀サービスセンター）を設立
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/xitay-uyghur-miyit-ishlirigha-qol-tiqti-
04062018235849.html?encoding=latin
７）ウイグル人密集地に火葬場建設
ウルムチ沙依巴克区 火葬场保安員の公募
33
中国のウイグル人への弾圧状況についてレポート
在日ウイグル人有識者会議
https://m.wlmq.com/0010155185.html
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/jeset-koydurush-06122018145148.html
?encoding=latin
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/jeset-koydurush-06132018153137.html
?encoding=latin
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/jeset-koydurush-06142018151310.html
?encoding=latin
８）新生児にイスラム系の名前を付けることを禁止するほか、一部大人の名前の改名を強要
https://www.voanews.com/a/china-issues-ban-on-many-muslim-names-in-xinjiang/3826118
.html
https://www.telegraph.co.uk/news/2017/04/25/china-bans-islamic-baby-names-muslim-maj
ority-xinjiang-province/
９）収容所でウイグル人に豚肉とアルコールを強要
イスラム教徒に豚とアルコールを強要する中国・ウイグル「絶望」収容所
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/05/post-10194.php

連鎖反応と言うべきか。政治色の濃厚な一帯一路計画に対して、アフリカのザンビアでも反対デモが始まった。「アジアがだめなら、アフリカがあるさ」との軽い気持ちも吹き飛ばされたであろう。中国が動くところは、全て汚職の種が蒔かれる。中国は、「賄賂の国」ゆえに倫理感が麻痺しているからだ。純朴なアフリカまで、賄賂のバイ菌をまき散らしてはならない。

ザンビアは1964年の独立以来、中国と経済的にも軍事的にも友好関係にある。しかし、１９９８年、銅鉱山を買い取った中国人による労働組合設立の弾圧。２００６年、中国人監督が中国人による賃金未払いへの労働者デモに発砲し、４６人が射殺された事件など、ザンビア国民の対中感情は悪くなっている。２００６年秋の大統領選では、野党候補が中国追放論を主張したほど。結果は敗れたものの、２８%もの支持を得たという。今回、ザンビアで「反中デモ」が起こるには、それなりの十分な背景がある 。

『大紀元』（９月２５日付）は、「ザンビアで反中デモ、中国融資が経済を圧迫」と題する記事を掲載した。

（１）「南アフリカの国・ザンビアの首都ルサカで9月24日、反中国デモが発生した。現地紙『サンデイ・タイムス』によると、デモ参加者は、中国共産党の影響力が国内で広がるだけでなく、過剰な融資が国の脆弱な経済をさらに悪化させることに懸念を抱いている。『ザンビアにおける中国の影響と腐敗を、国際社会に注目してもらいたい』デモ参加者は同紙に答えた」

ここでも、中国によるザンビア乗っ取りを警戒されている。どこへ行っても札ビラを切って歩いているのだろう。だが、世界中にわき上がる「中国警戒論」は、中国の野放図な行動に一矢報いるにちがいない。

（２）「中国はザンビアの主要な出資国であり、インフラの入札は中国企業が請け負う。空港、道路、工場建設、警察所に至るまで、中国の融資で建設されている。ザンビアの公的債務は106億ドルと言われているが、隠れた融資があると懸念され、国際通貨基金（IMF）は13億ドルの融資交渉を延期した。デモ参加者は、ザンビア政府は国営電力会社、空港、国営放送の管理権を中国に明け渡すのではないかと考えている。『中国は、ザンビアからすべて奪い取ろうとしている。ザンビア政府は、議会の承認もなしに、中国の融資を受けている』でも参加者は述べた」

ザンビアも、中国によって食い物にされている。ＩＭＦは、１３億ドルの融資交渉を延期した。隠れ債務の存在が疑われているという。中国の差し金でＩＭＦから融資させて、その資金を中国に返済させる「暗躍」でもしているのだろう。パキスタンでも同じ手を使う積もりだったが、米国が釘を刺して沙汰止みになった。中国は､次第に「金欠病」にはまり込みつつある。潤沢な資金保有というイメージは昔のことだ。

（３）「野党である国家発展統一党のスティーブン・カツカ代表は、ザンビアの労働環境への変化も危惧する。『仕事場では、中国の管理者に従わないザンビア人が暴行された例もある』『こうした事態が続けば、外国勢力の侵略に繋がる恐れがある』と述べた。ザンビアの民間部門開発協会のエコノミスト、ヨシフ・ドディア代表は、中国投資をチャンスとみなされるべきではないとAFP通信の取材に語った。インフラなど中国の投資は約100億ドルにのぼるが、かならずしも現地経済に波及していないという。ザンビアの業者は、中国の支配的な仕事に不満を抱いている」

２００６年、中国人監督がザンビア労働者デモに発砲し、４６人が射殺された事件はまだ尾を引いている。最近でも、「仕事場では、中国の管理者に従わないザンビア人が暴行された例もある」ように、この不満は「外国勢力の侵略に繋がる恐れがある」と不気味な予告が出ている。「中国人追放」の軍事行動でも起こったら、中国のイメージは墜落だ。「新植民地主義が追い払われる」といったニュースが世界を駆け巡りそうである。中国は､どこへ行っても悶着を起こしているのだ。
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/12442452.html

アフリカを植民地化しつつある中国の一帯一路
欧州列強の重商主義より質が悪く、警戒と批判の声相次ぐ
2018.9.26（水） 樋口 譲次
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54192

「力の空白」を衝いた中国「一帯一路」のアフリカ進出

　「力の空白」があると見れば、その隙を衝いてアメーバのように進出するのが中国（人）である。彼らが言う「戦略的国境（辺彊）」はその論拠の一つである。

　ベトナム戦争後、米国のプレゼンスの低下が顕著になった東南アジア・南シナ海への中国進出がそうであるように、アフリカへの進出もまた同じである。

　アフリカは、19〜20世紀前半に欧州列強による草刈り場となり、植民地争奪競争が激化して、ほぼ全土が分割された。

　第2次世界大戦後の1950年代からアフリカ諸国の独立運動が活発となり、特に1960年は17か国が一斉に独立し、「アフリカの年」と言われた。

　しかし、独立後のアフリカには、民族や部族対立による内戦が絶えず、併せて汚職による政治腐敗、人権侵害、その結果としての破綻国家と難民の発生などの問題が蔓延した。

　それを理由に、かつてアフリカを植民地支配していた欧州諸国や世界最大の支援国だった米国がコミットメントを縮小した。

　日本は、歴史的関係が希薄であったが、国連安全保障理事会の常任理事国入りを実現するため「アフリカ票」を取り込む狙いもあり、1990年代からアフリカ支援の先頭に立とうとした。

　しかし間もなく、バブル崩壊で「失われた20年」と呼ばれる長期低迷期に入ったことから、その空白を衝き、欧米や日本に代わって中国がアフリカをターゲットに進出を加速させてきた。

　今年（2018年）9月初め、北京で第7回目となる「中国・アフリカ協力フォーラム」（FOCAC）が開かれた。

　習近平国家主席は、アフリカ各国に

（1）「一帯一路」構想とアフリカ開発を結びつけること
（2）アフリカからの輸入を増やすこと
（3）安全保障協力を増やすこと

　を表明した。

　もともと、中国の「一帯一路」構想は、中国を起点に、中央アジア〜中東〜欧州に至る陸路（一帯）と東南アジア・南シナ海〜インド洋〜アフリカ〜欧州に至る海路（一路）から成り立っている。

　今回のFOCACで、習主席は中国主導の大経済圏構想にアフリカを引き込む意志を、これまで以上に鮮明に打ち出した。

　問題は、中国に対して多額の債務を抱えるスリランカやパキスタンなどが「債務の罠」に嵌ったように、経済・社会基盤が脆弱なアフリカ諸国が、中国の同様の手口によって「現代の植民地」「中国第2の大陸（China’s Second Continent）」に陥る危険性が高まっていることである。

古ぼけた重商主義を手口とした
中国「一帯一路」のアフリカ植民地化

　現在、アフリカにおいては、特に、中国の港湾整備に伴う軍事基地化の動きと重商主義による搾取性に注視する必要がある。

　中でも、重商主義による搾取性は、欧州諸国による植民地時代より、さらに悪質であることが指摘されている。

港湾整備に伴う軍事基地化の動き

　「アフリカの角」と呼ばれるアフリカ東北端に位置するジブチは、アデン湾からスエズ運河に至る紅海の南の入り口に在り、世界の船舶の3割が通航する海上交通の要衝として「アジアと欧州の懸け橋」となっている。

　そのジブチに、中国は、初の海外軍事基地を建設し、中国国防部の発表によると、2017年7月から運用を開始した。基地の近くには、中国の融資で新しい港湾開発が進行中である。

　また、中国は、アフリカ東部のインド洋に面したケニアやモザンビークの港湾開発にも着手した。

　いずれの港湾も軍事基地化の恐れがあり、ミャンマーやスルランカ、パキスタンなどインド洋沿岸国の港湾に加え、アフリカに新たな足場を確保してインドを包囲する形の「真珠の首飾り」と呼ばれる戦略態勢を構築していると見られており、米国やインドとの対立を深める要因となっている。

　中国の港湾開発は、インド太平洋から欧州へのシーレーンに沿って選択され、「PPC（Ports-Park-City）モデル」と呼ばれる「港湾−工業団地／経済特区−中国人街」を一体開発する、一種の中国植民地（Chinese Colony）化を開発モデルとしている。

　そして、中国は、その企図を覆い隠すように、先に民間人が進出し、その後に軍隊を進出させる「先民後軍（first civilian, later military）」戦略を基本としつつ、摩擦や刺激を避ける方法で軍事的プレゼンスを着々と強化している。

　前述のFOCACで安全保障協力の拡大を表明したように、習主席は、アフリカでの中国軍の活動を重視している。

　例えば、国連平和維持活動（PKO）に常任理事国としては最多の約2500人余（2018年7月末現在）の軍事要員を派遣するなか、そのほとんどをアフリカに集中させている。

　また、2015年の国連総会で、アフリカ連合（AU）に5年間で1億ドル（約111億円）の無償軍事援助を行う方針を表明するとともに、近年、アフリカへの兵器輸出を増加させている。

　つまり、中国の港湾開発はそれだけにとどまらず、その後には軍事基地化・中国軍の進出の動きが続き、終には中国の植民地が出来上がるという筋道である。

　中国は、2016年10月に開通したジブチの首都ジブチとエチオピアの首都アジスアベバを結ぶ鉄道の整備事業を手がけた。ジブチでは今年（2018年）7月から中国の投資で「国際自由貿易区」の建設が本格化した。

　また、ケニアでは2017年5月、中国の融資でインド洋に面した港湾都市モンバサと首都ナイロビを結ぶ全長480キロの鉄道が開通した。

　モンバサ港は、ケニア唯一の国際貿易港湾であり、東アフリカの中で最も規模が大きく、同国における輸出入の拠点としてだけでなく、ウガンダ、ルワンダ、南スーダンなどの内陸国の港湾機能の役割も果たしており、東アフリカ地域全体の経済発展を左右する。

　いずれも、中国が進める「一帯一路」構想の一翼を担い、かつ、この後述べる中国の重商主義を支えるものであり、中国は急ピッチでアフリカにおける戦略的影響力の拡大を図っている。

重商主義による悪質な搾取性

　重商主義（mercantilism）とは、16世紀末から18世紀の欧州で支配的であった経済政策である。

　輸出産業を育成し、貿易差額によって国富を増大させようとするもので、欧州列強は原料の生産地ならびに製品の市場として植民地を必要とした。

　それに伴って、植民地獲得競争が激化したことから、戦争への備えや輸送船の護衛などのため、各国は競って「海軍」の拡張に乗り出した。

　中国が「海軍」を増強し「海洋強国」建設に邁進しているのは、そういうことである。

　中国（企業）は、アフリカの労働力を搾取し、資源を奪うということを第1の狙いとしてアフリカに進出し、アフリカが持つすべての価値を搾り取り、アフリカをもう一つの中国大陸に変えようとしている。

　重商主義の時代に欧州からの入植者たちが行ったことと同じことをしていると、古色蒼然とした「先祖返り」のやり方に国際社会から非難の目が向けられている。

　「世界の工場」として生産拡大を続けてきた中国は、さらに生産能力を高めるために原材料と資源エネルギーが喉から手が出るほど欲しかった。

　また、過剰な生産能力から生まれる製品を売りつけ、過剰な資本と建設能力を大規模なインフラ事業に投じることができる海外市場としての植民地を必要とする中国は、アフリカを「一帯一路」という巨大な経済圏構想の中に巻き込んだのである。

　2000年代に入って、中国とアフリカの貿易は、ほぼ一貫して急拡大し、中国はアフリカにとって最大の貿易相手国になっている。（下図参照）

　中国は、アフリカから石油、鉄鉱石、銅、プラチナ、ダイヤモンド、マンガンなど多種多様な資源の輸入を積極化している。

　とりわけアンゴラ、南スーダン、アルジェリア、ナイジェリア、リビア、コンゴなどからの石油輸入が、その4割以上を占めている。

　なお、2015年からの貿易の減少は、石油輸入先の多角化のため、中国がロシア、イラクからの石油輸入を増やしアフリカ産原油の比率を下げたことが、主な原因である。

　それもあって、習主席は、前述のFOCACで、アフリカからの輸入拡大を約束させられた格好である。

　他方、中国は、資源採掘現場から港湾へのアクセスを確保するため、港湾や鉄道・道路、労働者用住居、電力などのインフラ開発には大挙して中国人を送り込み、必要な機械設備などを中国からアフリカへ輸出の形で持ち込み、中国主導で推し進めている。

　その結果、アフリカには大きな現地雇用や産業基盤が創出されず、インフラ整備から得られる収益のほとんどはアフリカに還元されない一方、債務は増加の一途をたどっているため、アフリカの不信や不満が大きく膨らんでいる。

　まさに「債務の罠」の構造、そのものである。

　2011年にザンビア大統領に就任したマイケル・サタ氏は、2007年に米ハーバード大学で発表した論文の中で、次のように述べている。

　植民地時代の欧州による搾取は、中国の搾取と比べれば良性だと考えられる。・・・（欧州の）植民地時代には、社会・経済基盤のための投資が行われていた。

　だが、中国の投資は地元の人々の幸福を顧みることなく、アフリカからできる限りのものを持ち出すことばかりに力を入れている。（カッコは筆者）

　サタ大統領は、2014年10月に病気で死去したが、上記の言葉は、重商主義による中国の悪質な搾取性を的確に指摘した、「アフリカへの警鐘」あるいは「悲痛な叫び」に違いないのである。

綻びが見えてきた中国のアフリカ政策
　しかし、中国の対アフリカ政策は、すべてが順調に行っているわけではない。

　 2017年7月、ケニア西部で総工費1200万ドル（約14億円）をかけて中国企業が建設していた橋が、完成を目前にして崩落した。

　この橋は、2014年に、川を渡ろうとしたボートが転覆して十数人が死亡した事故をきっかけに、これまで政府の開発プロジェクトから置き去りにされてきた西部地域の開発を公約に掲げたケニヤッタ大統領の肝いりで作られたものである。

　しかし、工費が高額であることや工事の杜撰さが批判されている。

　2017年11月、アフリカ南部のザンビアで、中国企業が銃などで武装したグループに襲撃された。

　同じくアフリカ南部のナミビアでは中国人住居や店舗が襲われる事件が多発している。ウガンダでは、低賃金などに抗議して中国国有企業でストライキが発生した。

　中国は「アフリカを支援している」「ウィンウィンの関係」と胸を張るが、なぜ中国人は襲撃されるのか。

　中国の支援は現地のニーズよりも自国の利益が最優先であり、現地の雇用を奪い、さらには杜撰な工事、資源などの違法採掘、環境破壊、現地の文化風習の無視などの原因が重なって現地の不満が高まり、襲撃事件の発生につながっていると見られている。

　最近、中国の「債務の罠」外交の危険性に気づいたマレーシアをはじめ、「一帯一路」沿線の国々では対中債務拡大により中国支配が強まることへの警戒感が高まっている。

　一方、アフリカは、依然として中国に追随しようとしているとの指摘もあるが、前述のとおり、アフリカにおける中国の政策には綻びが生じており、必ずしも、中国の思惑通りには進まない側面が露呈しはじめている。

「自由で開かれたインド太平洋」戦略の積極的展開

　日本のアフリカ政策は、主としてアフリカ開発会議（TICAD）を通じて展開されている。

　安倍晋三首相は、中国の海洋侵出・アフリカ進出を念頭に、平成26（2016）年の第6回TICAD（TICAD�Y）で「自由で開かれたインド太平洋戦略」を打ち出した。

　同戦略は、自由で開かれたインド太平洋を介してアジアとアフリカの「連結性」を向上させ、地域全体の安定と繁栄を促進することを目的としたものである。

　安倍首相は、「民主主義、法の支配、市場経済の下での成長」をアフリカ諸国に呼びかけ、アフリカの成長を「質の高いインフラ」で牽引するため、投資の促進にも力を入れることを表明し、3年間で300億ドル（約3兆3000億円）の支援を約束している。

　一方、日本に対抗する中国は、前述の「中国・アフリカ協力フォーラム」（FOCAC）で、今後3年間で600億ドル（約6兆7000億円）を拠出するとし、アフリカ各国の対中債務が膨らんでいることを念頭に一部の債務免除も打ち出した。

　その金額は日本の2倍であり、わが国の財政事情を考慮すると、今後、アフリカ支援のために大幅増額し、日本単独で中国と対等に競い合うことは難しい。

　そこで、日本としては、現地のニーズに応える「質の高いインフラ」整備を進める観点から、電力と水の整備、医療施設の充実と人材の育成、農業・農村開発を通じた食糧支援などに特化するなど、中国との差別化を図る工夫が必要となる。

　もとより、「自由で開かれたインド太平洋戦略」は、日米豪印の4本柱（Quadrilateral）によって中国の覇権的拡大を抑止する狙いがある。

　特に、米国は「アフリカ軍」を編成し、司令部（AFRICOM）を欧州軍と同じドイツ・シュトゥットガルトに置き、アフリカへのコミットメントを維持する体制を保持している。

　これらの国との役割分担や連携協力を通じた戦略の積極的展開が欠かせない。

　また、英仏などの旧宗主国は、引き続きアフリカ諸国と特別な関係を維持しており、これらの国との競合を避け、長い植民地政策の間に蓄積した情報やノウハウを共有しつつ、緊密な連携を保ちながら発展・強化していくことも重要である。

　安全保障・防衛の面においては、アフリカ諸国に対する能力構築支援（capacity building）の強化が急がれる。

　現在、自衛隊が行っている能力構築支援は、わが国周辺の東アジア・東南アジア諸国を重視して実施されている。

　この活動を、戦略的重要性が増しているアフリカ諸国へと拡大し、安全保障・防衛関連における人材育成や技術支援などを行い、支援対象国の能力を向上させることによって同国の安定を創出し、それをもってアフリカ地域全体の安全保障環境の改善に反映して行く取り組みが求められる。

　例えば、南スーダンで実施した避難民保護区域の敷地造成や道路建設などのインフラ整備を現地部隊に肩代わりさせるために、東ティモール方式を採用した施設分野の能力構築支援を行う。

　また、国連が開設するアフリカPKOセンターなどに自衛官を講師として派遣し、アフリカ諸国の自立と平和維持活動における自助努力を支援するなど、アフリカに対する能力構築支援をより積極的かつ戦略的に推進することが、今後の課題である。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54192

　日米首脳会談が終わりました。

『首脳会談でインド太平洋の日米協力一致、中国牽制へ
https://www.sankei.com/politics/news/180927/plt1809270015-n1.html

　安倍晋三首相とトランプ米大統領はニューヨークで行った２６日午後（日本時間２７日午前）の会談で、両国が推進する「自由で開かれたインド太平洋戦略」のもと、日米が太平洋島嶼（とうしょ）国や東南・南アジアで民間部門を活用した事業協力を強化することで一致した。中国の海洋進出や経済支援を通じた覇権拡大を牽制（けんせい）する日米の具体的な動きとして注目される。（後略）』

　日本の新聞を見ていると（産経であっても）何が何だか分かりませんが、現在のトランプ政権の対中強硬姿勢は、ピーター・ナヴァロ教授の「プラグマティズム」に基づいています。ナヴァロ教授の価値観には、わたくしは心底から賛同します。

　自由貿易（モノ、サービス、ヒト、カネの国境を越えた移動の自由化）が成立するためには、一つ、絶対に必要な条件があります。それは、相互主義です。

　つまりは、相手国の自国に対する待遇と同様の待遇を、相手国に対しても付与ししなければならないのです。

　グローバリズムの時代に、

(1)　輸出相手国には自由貿易を求めるが、自国市場は関税や補助金、外国企業や外国製品に対する規制で保護

(2)　投資相手国の土地や企業、技術は自由に買うことを求めるが、自国内では外国人の土地購入は認めず、さらに進出してきた外資に技術移転を強要

(3)　外国に自国の労働者を大量に送り込み、相手国の雇用を奪うが、自国には移民を認めない

　といった国が出現した場合はどうなるでしょうか。相互主義ではなく、一方向的なグローバリズムです。

　トランプ政権下で、米ホワイトハウス国家通商会議のトップに就任したナヴァロ教授は"ある国”の強みについて、２０１８年４月１６日のＷＳＪへの寄稿において、

● 知的財産権の侵害
● 国内市場へのアクセスを交換条件とした外国企業に対する技術移転強要
● 高い関税障壁（例えば自動車関税はアメリカの十倍）
● 外国企業に厄介な事業免許要件や出資比率規制を課す
● 国有企業や政府が資金支援する企業に土地や資本を助成
● 国内企業に対する無数の輸出補助金や寛大な税制優遇措置
● 為替介入による為替レート調整
● 政府系ファンドの活用

　であると、猛烈に批判しています。"ある国"がどこなのか、言うまでもありません。もちろん、中華人民共和国です。

　今回の首脳会談における共同声明は、大変興味深い内容になっています。特に注目するべきは、第六項です。

【外務省　アメリカ合衆国　日米首脳会談 （１８年９月）】
https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page4_004367.html

（共同声明より）
『６ 日米両国は，第三国の非市場志向型の政策や慣行から日米両国の企業と労働者をより良く守るための協力を強化する。したがって我々は，ＷＴＯ改革，電子商取引の議論を促進するとともに，知的財産の収奪，強制的技術移転，貿易歪曲的な産業補助金，国有企業によって創り出される歪曲化及び過剰生産を含む不公正な貿易慣行に対処するため，日米，また日米欧三極の協力を通じて，緊密に作業していく。』

　「第三国の日市場志向型の政策や慣行」が何を意味しているか、言うまでもないと思います（さすがに外交儀礼上「名指し」はできないようです）。

　声明の「用語」に注目してください。

「知的財産の収奪」
「強制的技術移転」
「貿易歪曲的な産業補助金」
「国有企業によって創り出される歪曲化」
「過剰生産を含む不公正な貿易慣行」

　ナヴァロ教授がＷＳＪに寄稿した「中国の強み」が揃い踏みとなっています。

　間違いなく、現在のアメリカは「ナヴァロ・ドクトリン」に基づいて動いています。日本側が、共同声明の「６項」を文書化するなど、考えられません（我が国の外務省は、そんなにまともな省庁ではありませんので）。

　つまりは、安倍総理はトランプ大統領から、
「ナヴァロ・ドクトリンに基づき、対中貿易戦争に加われ」
　と要求されたことになります。

　さすがに、安倍総理や周囲の政治家、官僚は、「今、何が起きているか？」を理解しつつあると思います。

　問題は、対中技術移転の「禁止」といった規制を、我が国の政府がかけられるか否かです。グローバリズムのトリニティにどっぷりと染まった安倍政権にとって、そもそも「政府がグローバリズムに規制をかける」という考え方自体が、「ええっ！！！？？？」という感じではないでしょうか。

　とはいえ、中国の「アンフェアなチャイナ・グローバリズム」を放置することは、これは人類に対する罪であると確信しています。

　この状況で、
「一帯一路！　中国製造２０２５！　ビジネスチャンス来たこれっ！！！」
　などとやっている日本企業や「日本国」の情けなさには、もはやかける言葉もありません。下手をしなくても、日本企業や「日本国」がアメリカの制裁対象になってしまいます。

　しかも、曲がりなりにも日米首脳会談の「共同声明」で、日本も対中制裁に「対処」することをコミットしたのです（日本のマスコミは報じないでしょうが）。

　日本政府はこれまでのグローバリズム・トリニティ路線を改め、
「安全保障強化のために、中国とのモノ、ヒト、カネ、技術のやり取りを規制する」
　と、明言しなければならないのです。

※お願いですから、

「ああ、安倍総理でよかった〜」

「安倍政権、対中制裁キタコレーッ！！」

　といったくだらないコメントはやめて下さい。本件で安倍政権を評価できるのは、正しく対中規制に乗り出し、実効性を持たせたときのみです。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12408087059.html

中国に不利な報道ができない理由

米中貿易戦争は激化の一途を辿っている。米国のトランプ政権は、中国に対する制裁関税の第4弾に踏み切る構えだ。勝敗の行方ははっきりしている。中国の敗北である。本当の戦いは「その後」に控えている。

先週のコラム「米中戦争を招いた『そもそもの原因』に触れないマスコミの愚」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57602）は、大きな反響をいただいた。中国による知的財産侵害の被害を被っているのは米国だけでなく、日本企業も同じだ。

中国は自国に都合の悪い報道を見つけると、強烈な圧力をかけて黙らせてきた。そうした事例は先週紹介した産経新聞だけでなく、枚挙にいとまがない。

トランプ大統領補佐官のピーター・ナバロ氏は著書『米中もし戦わば』（文藝春秋）で、米通信社のブルームバーグが2012年、習近平国家主席を含む当時の中国共産党幹部による巨額蓄財を報じると、中国は同社の金融情報端末の不買運動を仕掛けた顛末を紹介している。

情報端末販売は同社のドル箱事業だ。「すると、ブルームバーグは中国に関する硬派のニュース報道事業から撤退してしまった。…（同社）会長は中国市場の重要さを認め、『われわれは中国に残る必要がある』と語った」（同書）。

同じく蓄財問題を報じたニューヨーク・タイムズやブルームバーグは翌年、何人もの記者がビザ更新を拒否された。中国報道に携わる記者で、この話を知らない人はいない。中国に不利な報道をすれば、どういう目に遭うか、だれもがよく分かっている。だから、自主規制してしまうのである。

貿易戦争を報じるのは、経済部記者とワシントン、北京の特派員たちという事情もある。上に述べた事情で、北京特派員が中国に都合の悪い話を書けるわけがない。経済部記者や米国の特派員も中国を批判して、中国の同僚を困らせたくない、という配慮が働く。

日本のマスコミに「だれか勇気ある記者はいないのか」などと期待しても無駄だ。彼らはサラリーマン集団である。会社と同僚に迷惑をかけるような真似はできない。

こうした事情を念頭に置いて考えれば、日本のマスコミがトランプ政権の対中制裁を「保護主義だ」と非難し、中国の言い分に同情的な理由も分かるだろう。そんな解説や報道を真に受けていては、事の本質は分からなくなってしまう。

そのうえで、本題だ。

「中国が米国債売却」説の真相

米中貿易戦争は、このまま進めば、米国が勝利する。トランプ政権が中国の報復に対抗して第4弾の制裁関税を発動すれば、総額は5170億ドルに上る。中国からの輸入は総額5055億ドル（2017年）なので、輸入品すべてが対象になる。

これに対して、中国が同規模で報復しようにも、中国の米国からの輸入は総額1299億ドル（同）にとどまるので、対抗できないのだ。そこで、中国はどうするか。水面下で指摘されているのは「中国が保有する米国債を売却するのではないか」という憶測である。

中国は3兆1180億ドルに上る外貨準備を保有している（18年7月現在）。このうち、1兆1880億ドル（米財務省、同3月現在）を米国債で運用している。中国はこの米国債を売却すれば、長期金利の上昇とドル高を引き起こして、米国経済に深刻な打撃を与えることができる、というのだ。

ここから、米国は「中国に首の根元を押さえつけられている」というような話がまことしやかに語られてきた。だが、これは眉唾だ。米国は中国が売却した米国債を、そっくりそのまま中央銀行＝連邦準備制度理事会（FRB）が買い上げればいいだけなのだ。

これは、日銀が大量の国債を買っているようなものだ。米国債市場は15兆7000億ドルの規模がある。仮に中国が1兆ドル売ったところで、FRBが全部買ってしまえば、市場は揺らがない。むしろ、中国は手にしたドルをどうするか、困るだろう。

ユーロや日本の国債を買ってくれるなら、欧州や日本の長期金利が下がるので、歓迎してもいいくらいではないか。それはともかく、いずれ「貿易戦争」は「金融戦争」の局面に移る可能性がある。そうなったとしても、自国通貨のドルが主役である以上、米国には対抗策がある。

それどころか、米国は貿易戦争の陰で目立たないように、実はもっと強烈な対中制裁に踏み込みつつある。中国の在米資産凍結だ。

トランプ政権は9月20日、クリミア侵攻と米大統領選への干渉で経済制裁の対象になっているロシアから軍用機と地対空ミサイルを購入したという理由で、中国の中央軍事委員会装備発展部（EDD）とそのトップである李尚福中将を「制裁のブラックリスト」に掲載した。

その結果、EDDと李中将は米国内の資産を凍結され、米国企業・人物との取引を禁止された。これは、米国の敵対者に対する制裁措置法（CAATSA）に基づく措置だ（https://www.bbc.com/japanese/amp/45597120）。

追い詰められた中国「最後の手段」

それだけではない。

ブルームバーグによれば、トランプ政権は、サイバー攻撃で米国の知的資産を盗んだ中国の組織に対して制裁を科すことを検討している、という（https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-10/PETD9T6K50XS01）。制裁が実行されれば、同じように資産凍結や米企業との取引が禁止される。そうなると、習国家主席も肝を冷やすに違いない。

先に紹介した12年のブルームバーグ記事は、まさしく習氏も含めた中国共産党幹部の巨額蓄財を問題にしていた。どこで蓄財していたのか。もちろん米国も含まれる。米国だけでなく、他国や租税回避地（タックスヘイブン）などもあるだろうが、米国当局はカネの流れを把握しているはずだ。

つまり、米国は究極的には資産凍結を通じて、共産党中枢を直撃する手段を持っている。中国が貿易戦争で敗北し、米国債売却によって「金融戦争」を仕掛けたとしても、米国は対抗できるし、本気になれば、中国要人の資産凍結も不可能ではない。

なぜこうなるかといえば、結局のところ、中国がハイテク技術を盗み出し、米国の覇権を脅かそうとしても、中国の権力者たち自身が米国に資産と親族を逃しているからだ。言い換えれば、中国が築いてきたのは「砂上の楼閣」なのだ。「泥棒たちの楼閣」である。

貿易戦争で敗北し、金融戦争でも敗北したら、中国はどうするか。私の最大関心事はそこにある。おそらく、中国は最終対決に備えて、東アジア周辺の勢力圏を固めようとするのではないか。経済的手段で反撃する術がないので、軍事的な守りを固めるのだ。

そうなると、尖閣諸島をめぐる情勢も一段と緊張するだろう。

中国は2016年、南シナ海の人工島建設をめぐって、中国の主権を否定した仲裁裁判所の裁定を「紙くず」と非難した。習氏は2015年の訪米で、当時のオバマ大統領に「軍事基地化はしない」と約束しながら、大統領を欺き、着々と軍事基地を作ってきた。そういう国だ。

米中の対立はこれから、一段とキナ臭くなる。貿易戦争は、その後に控えた本格的な米中対立の序章である。ピンぼけ報道に惑わされている場合ではない。

中国、「国内特許」登録から５年以内に大半が放棄「補助金狙い」2018年09月29日

中国の国内特許件数は世界でも「断トツ」だが、無価値のものが多い。登録５年後に大半が放棄という異常事態である。この裏には、中国得意の補助金政策がある。「特許申請１件で××元」が支払われるのであろう。この補助金漬けが、中国特許を歪めている。

メディアにはよく、中国の特許申請件数が多いことが話題になっている。さも、中国は「知財大国」といわんばかりの記事が目に付くが、それは真実を伝えない誤報である。だいたい他国から平気で技術窃取する中国が、「知財大国」になれるはずがない。

『ブルームバーグ』（９月２９日付）は、「知財大国は張り子の虎、中国の特許、大半が５年内に放棄」と題する記事を掲載した。

（１）「中国では「発明」「実用新案」「デザイン」の３種の特許が存在する。ブルームバーグ向けにまとめられた特許・商標を扱う上海の法律事務所ＪＺＭＣのデータによれば、２０１３年に認められたデザイン特許のうち昨年時点で９１％強が放棄されている。同年の実用新案特許の放棄率は６１％、発明特許は３７％だった。これに対し、米特許商標局によると、１３年に認可された米国の特許では８５．６％が保有維持費が支払われており、中国とは対照的だ」

中国では折角、特許申請が認められて権利が発生しても、後に放棄される率が極めて高い。例えば、２０１３年に認められた特許で、昨年放棄された率は次のようになっている。

�@ デザイン特許は９１％

�A 実用新案特許は６１％

�B 発明特許は３７％

上記の放棄率を見ると、最初から特許の必要性がなかったにもかかわらず、申請したことが分る。

（２）「中国での高い特許放棄率は同国の特許政策が裏目に出たものとみられている。中国は自立した技術大国を目指す取り組みの一環として、企業や大学の特許出願に補助金を提供するなどの特許奨励策を実施している。これにより出願件数が急増し、８年前に国内特許の出願数で日本を抜き世界トップに躍り出た。以来トップを守り、昨年だけで１８０万件が認められた。一方、これらの特許政策は登録後の補助がなく、保有者は増え続ける特許の手数料の支払いを余儀なくされる問題がある。発明特許１件の保有手数料は年９００元（約１万４８００円）だが、保有を続けると最大８０００元にまで引き上げられる。それ以外のカテゴリーでも年６００元から２０００元へと増える」

中国は、企業や大学の特許出願に補助金を提供する特許奨励策を実施している。これにより出願件数が急増した。だが、特許登録後の補助金がないので「自腹」となり放棄すると見られる。この種の「補助金狙いの特許」が、中国の無駄な特許申請急増の理由である。発明特許１件の保有手数料は、年９００元（約１万４８００円）だが、保有を続けると最大８０００元（約１３万１６００円）にまで引上げられる。これでは、「無価値な特許」を持ち続ける意味がないのだろう。

（３）「一部の企業では従業員が税制上の優遇を受けるために詐欺の特許申請をしたケースも露見している。０８年以来、中国は技術革新を推進する国策としてハイテク企業の認定を実施しており、認定された企業には減税や補助金などが提供されることが背景だ。法律事務所オリックのワン・シャン氏は、「現行の司法制度ではこれらの企業の不正な特許申請への効果的な抑止力がない状況だ」と説明している。特許の放棄率からみると、中国が目指す技術大国への道のりは険しい。ワン氏は「中国の特許の質は年々向上しているが、依然として米国の同業には遠く及ばない」とみている。

中国は、８年前に国内特許の出願数で日本を抜き世界トップに躍り出た。この裏には、０８年に技術革新の推進目的で、ハイテク企業の認定制度が生まれたことと密接な関係がある。認定された企業は、減税や補助金などの恩典が与えられる。これが、詐欺の特許申請が出される背景である。名うての中国政府が、企業に一杯食わされた形だ。「上に政策あれば、下に対策あり」で、要領よく立ち回っている。中国の「ハイテク企業」など、一皮剥けばこの程度の代物だ。
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/12517007.html

中国、「技術泥棒」当局がグルになって技術移転迫る「犯罪事実」2018年09月29日

中国は、対米貿易戦争で完全に「シラ」を切っている。その鉄面皮を剥がす記事が登場した。ここまでやって、貴重な先進国の知財権を奪い取る。強盗行為である。

『大紀元』（９月２８日付）は、「中国当局による技術移転の強要、組織的かつ手際よくー米紙」と題する記事を掲載した。

（１）「米中貿易戦の激化で、中国当局による外国企業に対する技術移転の強要が批判の的となっている。米企業は、中国当局の技術移転の強要、企業の競争力が低下し、イノベーションの原動力が失ったと訴えている。ホワイトハウスの試算では、強制技術移転によって米企業は毎年500億ドルの損失を被っている。米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）が28日伝えた」

ホワイトハウスの試算では、強制技術移転によって米企業は毎年500億ドルの損失を被っているという。経済倫理感の喪失した中国で、起こるべくして起こった事件だ。彼らをまともに扱って、常識を期待しても無駄である。倫理感のない相手に、知財権の重要性を説いても理解しようとしない以上、ビジネスの相手から排除することである。

（２）「中国当局は現在、化学製品、コンピューター用半導体チップ、電気自動車など各分野の外国企業の技術を狙い、様々な方法を使っている。なかには、脅迫などの強制手段を用いることもある。WSJの報道によると、米化学大手デュポンは昨年、提携先の中国企業が同社の技術を盗もうしているとして、技術漏えいを回避するために仲裁を申し立てた。しかし昨年12月、中国独占禁止当局の捜査員20人がデュポンの上海事務所に踏み込み、同社の世界的研究ネットワークのパスワードを要求し、コンピューターを押収した。当局の捜査員らは、同社の担当者に対して、提携関係にあった中国企業への申し立てを取り下げるよう命じたという」

デュポンが、知財権侵害を訴えたら、逆に捜査員から被害に遭ったケースである。昨年12月、中国独占禁止当局の捜査員20人がデュポンの上海事務所に踏み込み、同社の世界的研究ネットワークのパスワードを要求し、コンピューターを押収した。警察官が泥棒に早変わりしたような話だ。無法地帯そのもの。これで、立派な口を訊くから腹立たしくなる。

（３）「WSJは、中国当局が「組織的かつ手際よく技術を入手しようとして」との見方を示した。その手法について、「米企業に圧力をかけて技術を手放させること、裁判所を利用して米企業の特許や使用許諾契約を無効にすること、独占禁止当局などの捜査員を出動させること、専門家を当局の規制委員会に送り込ませ、中国の競争相手企業に企業機密を漏らさせること」などがあるという。同紙は、外国企業の中国市場への進出を認可する代わりに、その技術の移転を求めることは、党最高指導者だった�ｹ小平が考案した戦略だと指摘した」

あと数年、このような強盗行為を重ねて「中国製造２０２５」を実現させるつもりであったのだろう。トランプ大統領は、これを止めさせるべく関税引上げをやっている。１年遅れれば５００億ドルも、中国へ献上するところだった。�ｹ小平は、「市場と技術を交換する」という言葉を使っていた。技術窃取の元祖は�ｹ小平である。
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/12506250.html

米中の覇権争いが取り沙汰されるが、イノベーションも言論の自由も市場の健全性もない中国が覇権を握ることは決してない。この先の受難を中国の経営者たちが置かれている現状とともに解説する。

イノベーションなき中国が世界覇権を握る日は決してやってこない

ジャック・マーは何を恐れてアリババを退くのか？

中国で最も尊敬されている経営者がいるとしたら、それは阿里巴巴集団（アリババ・グループ）を一代で時価総額50兆円企業にしたジャック・マー氏である。

英語教師だったジャック・マーは早くからインターネットの可能性に気づき、ネット通販のビジネスに邁進して現在の地位を築いた立身出世の人である。

一目見たら忘れられない特徴のある顔に、鋭い知性と、熱い情熱を秘めたカリスマ経営者として欧米でもよく知られた存在であり、これからも中国の代表的な経営者として実業界をリードしていく存在であると目されていた。

ところが、である。このジャック・マーが2018年9月7日、54歳の若さで電撃退任することを発表した。「今後は慈善活動、特に教育事業に時間と精力を注ぎたい」と説明したのだが、この説明を字義通り受け止める人はいない。

「ジャック・マーは、自分の身に危険が迫っていることを察して、生き延びるためにそうせざるを得なかったのではないか」と中国人は噂している。

大胆な行動力と決断でビジネスの修羅場で生き残ってきたジャック・マーを恐れさせていたのは「何」だったのか。

その正体は言うまでもない。中国政府である。

中国の有力経営者に起きている受難とその裏側

ジャック・マーが電撃退任をすると発表したのと同じ頃、香港の新聞はもうひとり別の大物経営者を記事にしていた。香港の格式あるホテルとして知られている「ザ・キンバリーホテル」のオーナーである劉希泳氏の死だ。

劉希泳は贈賄の疑いで中国の公安当局に身柄を拘束されていたのだが、拘束中に、目隠しされて椅子に縛られ、足の裏を突かれ、骨を7ヶ所折られ、水責めにされるような拷問を受けて非業の死を遂げていた。劉希泳は、朝から晩までずっと拷問され続けていた。

2017年には「江沢民派の富豪である」として中国政府に目をつけられていた経営者・肖建華氏も、香港に滞在しているときに拉致されて行方不明になっていた。肖建華は明天控股有限公司の創業者で中国富豪ランキングで32位だった。

肖建華を拉致したのは中国公安当局であるというのは、香港警察当局が発表した。

その発表の後、肖建華はSNSで「身柄を拘束されて中国国内に連行されたことはまったくない」と書き込んで香港警察当局の発表を否定していたのだが、その後にアカウントは消された。

ジャック・マーが電撃退任する1ヶ月ほど前に、この肖建華が中国で獄中死したという噂が駆け巡っていた。

さらに、その1ヶ月前にも奇妙な事件が起きていた。中国海南省に拠点を置く航空会社グループ「海航集団（HNAグループ）」の王健氏が崖から15メートル下に落下して死んでいた。

王健の企業は習近平一派の資金源だったことがリークされたのが2017年のことだったが、王健は中国政府にとっては「知りすぎた人物」だったのだ。このリーク以後、HNAグループは急激に資金繰りが難しくなっていた。

その最中に王健が不審死しているのだが、王健の死は本当に不慮の事故だったのかどうか、それとも抹殺だったのかは誰にも分からない。

中国の経営者には必ず「汚職」がついて回る

ところで、海航集団（HNAグループ）が習近平一派の資金源だったというリークはどこから出たのか。それが習近平政権のスキャンダルを握ったままアメリカに亡命した郭文貴である。

郭文貴は不動産で財を成した政商なのだが、共産党指導部のメンバーになることに失敗したことから当局批判を行い、中国政府から目をつけられるようになって2014年にアメリカに亡命したのだった。

郭文貴は中国が秘密工作活動でアメリカを侵略していることを暴露し、海航集団と習近平一派のつながりを暴露した。そして、中国のハイテク企業であるアリババやテンセントの経営者がいかに中国共産党と結びついているのかを暴露する予定だったのである。

中国でビジネスを行うというのは、必然的に中国共産党の意向を汲み、恩恵を与えるということでもある。そのために、汚職は必ずついて回る。これが中国の経営者の弱みになる。

中国共産党は一枚岩ではない。現在は習近平派と江沢民派が裏側で血みどろの覇権争いを繰り広げているが、経営者はどちらに付いても別の側から汚職を暴露されて追い落とされる危険が生じるのだ。

公安当局に拉致されて獄中死するかもしれない？

2018年9月7日に電撃退任を決めたアリババの創始者ジャック・マーも、裏側で「中国共産党の犬」と叩かれていたのを見ても分かる通り真っ白（クリーン）ではなく、何らかの汚職に関わっている。

暴露されたら地位も名誉も吹き飛ぶばかりか、「知りすぎた男」として公安当局に拉致されて獄中死するかもしれないネタを抱えていたとしても不思議ではない。

アリババのライバルであるJDドットコムのCEOである劉強東は、アメリカで強姦容疑で逮捕されているのだが、この事件に関しても単なる強姦事件ではなく、中国政府が絡んだ策略が裏側にあるのではないかとも噂されている。

中国政府は自国内の巨大企業の経営者を「選別」し、すべて手中に収めようとしている。ジャック・マーは、その中で電撃退任を選択したのだ。経営から退きたかったのではなく、身の安全を求めているように見える。

決してイノベーションを起こせない中国

最近、中国では范冰冰（ファン・ビンビン）という美人女優が3ヶ月以上も行方不明になっている。やはり、中国の公安当局によって拉致されたと見られている。

この女優は莫大なカネを稼ぐ中国のトップ女優だったのだが、脱税容疑が取り沙汰されていた。

さらに、この女優は習近平一派ともカネでつながっていたと郭文貴によって暴露されていた。分かるだろうか。この女優もまた「知りすぎた人間」だった。

中国は、政府に都合が悪い情報や企業は消されるのだが、それだけでなく「人間も消される」国なのである。その消し方は手段を選ばない。

中国という国は中国共産党の独裁政権であり、すべては独裁政権のために犠牲にされる。

中国の経済的成長も、別に国家が中国人民の幸せや夢を願っているからではなく、中国共産党の権勢がどこまでも膨れ上がり、世界が自分たちにひれ伏すことを願っているからだ。

中国はイノベーションを生み出せない体質にある。中国政府に都合が悪いものはすべて抹殺される恐怖政治の中でイノベーションは育たない。

トランプが報復関税をかけるのは当然か…

このイノベーションの欠如を中国政府は全世界から知財を盗むことで補完しており、だからこそドナルド・トランプ大統領は中国に報復関税をかけているのである。

自由な言論もなく、インターネットも政府に都合の悪い歴史・言葉・発言は、すべて摘発の対象になる。情報統制をかいぐぐって都合の悪い事実を発信している人間は、即座に拉致監禁を行って潰す。

今まで世界が中国を大目に見ていたのは、中国が経済成長したら民主化するのではないかという期待があったからだ。

しかし、習近平の独裁志向によってその期待が水の泡と消えた今、アメリカは急激に中国を「仮想敵国」と認定するようになっている。

アメリカは2018年7月6日から中国に報復関税をかけ始めた。トランプ大統領は、「中国による貿易・経済面における乱用を容認することはできない」と述べているが、これからアメリカと中国は長期に渡って敵対していく。

ヒラリー・クリントンは2012年に何と言ったのか？

イノベーションも言論の自由も市場の健全性もない中国が覇権を握ることはない。

トランプ大統領と激しく大統領選挙を戦ったヒラリー・クリントンが2012年にハーバード大学で講演し、印象深い見解を発表していたのを思い出す人もいるはずだ。

ヒラリー・クリントンは、「中国は責任と義務がわかっていない」「中国国民が崇拝しているのは権力と金銭のみ」「中国政府は国民を騙している」「拝金主義と堕落が空前絶後だ」「環境破壊、略奪、浪費に明け暮れている」と述べて、中国の未来について、このように結論付けていた。

「20年後は中国は世界で最も貧しい国になる」

中国、「覚悟」対米で最悪事態想定し米国で所有ビル「売却相次ぐ」2018年09月30日

中国では、米国の怒りが本物であることを覚ったようである。単なる貿易赤字の問題でなく、米中の覇権問題が絡んでいるだけに、米国の怒りは簡単には解けないという見方だ。

中国は、大言壮語の国である。物事をオーバーに言って、喜ぶ妙な癖がある民族である。自分はいかに金持ちであるか。それを他人に見せびらかす習慣がある。その一環が、派手な結婚式と葬儀である。共に、人生の二大イベントだ。これを飾り立てて優越感に浸るものである。

こういう中国社会の風習に従えば、世界覇権論という法螺ばなしは愛嬌に聞えるが、米国はそうとは受け取らなかったのだ。技術窃取と軍備拡大を結びつけると、中国共産党指導部が良からぬ夢想を持ち始めたと見た。ならば、中国へ先制攻撃をかける。これが、米中関係悪化の真相であろう。

『中央日報』（９月３０日付）は、「覇権対決へと激化する米中貿易戦争」と題する社説を掲載した。

（１）「日増しに激化する米中貿易戦争が長期戦の様相を見せている中、最悪の状況にまで備えようという姿までが表れている。中国側が米国内の不動産を売却している点がまず目につく。中国安邦保険が米国内のホテル１６カ所をパッケージで売ろうとしているのが代表的な例だ。ニューヨーク・マンハッタンのビル市場には中国企業所有の売り物件が次々と出てきているという。中国が米国不動産投資を統制したという解釈もあるが、貿易戦争が激化して最悪の場合は米国内の中国資産が凍結される状況までも念頭に置いた措置という見方もある」

ニューヨーク・マンハッタンのビル市場には中国企業所有の売り物件が次々と出てきているという。貿易戦争が激化して最悪の場合は、米国内の中国資産が凍結される状況までも念頭に置いた措置と見られるという。これは、大袈裟な話でなくその懸念はあるように思える。近々に予定されている、中国による米国への数々の介入実態が明らかになれば、米国内の世論が反中国で沸騰する事態もありうる。中国は、広範囲に米国内に浸透して情報戦を展開していると伝えられているからだ。私のブログでは、それを克明に追っている。

（２）「米国の攻撃のポイントは、中国が米国の技術を盗み、政府の支援金を注ぎ込んで先端産業を育成しているという点に合わされている。中国の発展戦略「中国製造２０２５」を正面から狙っている。「中国製造２０２５」は人工知能など１０の核心産業で世界最高の技術を確保し、２０３０年（注：正しくは２０５０年）に米国を追い抜くという野心に満ちた計画だ。先端産業の主導権争いは軍事覇権争いに直結する。先端技術が軍事力に連結されるからだ。従来の強大国の米国が新興国の中国の浮上を抑制するための戦争に入ったという声が出てくる背景だ。米国の中国叩きは与野党を問わない。中国が知識財産権侵害など不公正慣行で米国の利益を侵害したという共感が、トランプ大統領の強硬な態度を後押ししている」

中国が、米国を追い抜くという中国の宣伝は、まさに「シャープパワー」そのものだ。中国は偉くなる国だから、今のうちに中国の味方になれという宣撫工作に使っているのだろう。常識のある者ならば「笑い飛ばす」話だが、現金を積んで味方に引入れる。その際に、「中国覇権論」は有効な武器になっているはずだ。誰だって、自分の座を脅かすと広言している相手に、好感を持つはずがない。米中関係の現状は、こういうものだろう。

（３）「中国は貿易戦争に関する民間論争はトーンダウンさせている。「中国崛起」を叫んできた胡鞍鋼・精華大教授に対する中国知識人の激しい批判に見られるように、中国の態度、特に習近平主席の攻撃的な態度がトランプ大統領の反撃を招いたという自省論が出てきて習近平に責任が向かうのを防ぐための措置だ」

胡鞍鋼・精華大教授と言えば、民族主義者である。「中国世界覇権」は、２０年程前から言い続けている学者だ。その根拠は素朴で、量的な概念で米国を上回るという論法だ。質という面を完全に忘れた、ただの「法螺学者」と言っても言い存在である。その胡鞍鋼氏が、中国で知識人層から批判されているという。習氏を非難できないから「代理」として非難されているのだ。中国ではよく使われる手法である。中国国内でも、現在の米中対立を深刻に受け止めている証拠だ。戦前、日米開戦論を批判した日本の知識人が、軍部や東条英機を批判する代わりに、大川周明を批判したようなものである。
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/12534624.html

中国企業が欧米や日本の最先端技術を手に入れる手口
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/283.html

2018年10月07日
中国・韓国製リチウム電池に問題か　EVの出火相次ぐ

写真はテスラＳ

画像引用：https://wired.jp/wp-content/uploads/2013/11/BYanNC1IEAAKEzD-660.jpg

中国韓国製のリチウム電池が次々に発火

ハイブリッドカーやEV・PHVにはリチウムイオン電池が搭載され、日中韓がシェアを競っている。

韓国の電池メーカーは伝統的に日本より安いが品質イマイチな商品を発売して市場を食ってきた。

中国メーカーは韓国よりさらに安いがさらに品質が劣る製品を出して市場を奪いました。

品質では日本、韓国、中国という順番が定着していて値段もそうなっているが、これがバッテリーで大問題を起こした。

韓国や中国のLIB（リチウムイオンバッテリー）は日本製より安くするためコストダウンを図り、信頼性は劣る。

カメラやテレビやスマホのような民生品では問題にならなかったが、2017年ごろサムスンスマホが相次いで発火したのを覚えているだろうか。

発火したバッテリーはサムスンとCATL（中国）製品で、今も時々煙が出るような報告がなされている。

中国製スマホも時々出火したり爆発しているが、日本製スマホはあまりそうした事は起きない。

自動車でもテスラや中国製EVは頻繁に出火しているが、日本製HVやPHEVでそうしたことは少ない。

台数から言えば日本製ＨＶやPHV、EVは今まで1500万台以上販売されていて中国やテスラのEVより遥かに多い。

にも拘わらず出火事故がほとんどないのは国産リチウム電池と中韓電池の品質の差、自動車メーカーの基準の厳格さに違いがあると言われている。

例えば米テスラは今まで30万台ほどのEVを販売し、日産リーフの累計販売も同じ程度です。

なぜ日本製HV・EVは発火しないのか

だがテスラは今まで毎年数件、累計では数十件の出火事故を起こしているのにリーフは1回も出火していない。

テスラの電池はパナソニック製でリーフはAESC（NEC）でどちらも日本製で品質にはあまり差がないと考えられる。

にも拘わらずテスラだけ出火するのは、ようするにテスラは自動車開発で過酷なテストをあまり行っていない。

どこまで酷使すると発火するかのような限界テストを行わず、基準も甘いので発売してから出火している。

日産リーフは社内基準が厳しいうえに、限界テストを繰り返してから発売するので出火しない。

テスラは年数件の出火だったが中国では中国製EVによる「毎月数件」の出火が起きている。

中国企業ではCATLとBYDの2大電池企業が存在するが、韓国のＬＧやサムスン以上に低コスト重視で作られている。

製造基準や安全基準が非常に緩いので日本製より安価に作れ、スマホなどでシェアを拡大してきた。

スマホでは出火しても補償すれば済んだが、自動車や飛行機ではそうはいかない。

にも拘わらず世界の自動車メーカーは低価格な中国製や韓国製を好んで選び、今日も世界のどこかでEVが爆発している。
http://www.thutmosev.com/archives/77754059.html

本当は怖い　中国発イノベーションの正体 谷崎光 (著)
https://www.amazon.co.jp/o/ASIN/B07HRTXM6B/akaandmore-22

中国の「劇的ITイノベーション」が本当はとても怖い理由（ダイヤモンド・オンライン）
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/725.html
2018.10.9　谷崎 光：作家 　ダイヤモンド・オンライン

テンセント前の創業広場にある共産党の施設。“党と一緒に創業”をアピールしている　Photo by Hikari Tanizaki

中国ではＩＴイノベーションが目覚ましい。実際、ほとんどの買い物がスマホで決済できてしまうなど、超便利なＩＴ社会を実現している。優れたＩＴ企業も続々と誕生し成長している。しかし、実はその正体は非常に怖いのだ。（中国在住作家　谷崎 光）

時価総額アジア・トップ級ＩＴ企業
テンセントの「怖さ」

　中国・深セン――。

　ここに、アリババを抜き抜き、トヨタ自動車を抜き、2017年度の時価総額アジアNo.1のＩＴ企業、テンセントがある。

　その光り輝く新築の本社ビルの前には、四角い

『党といっしょに創業（起業・イノベーション）』

　のモニュメントがある。

　この言葉の本当の怖さがわかる人は、かなりの中国通である。

　こんにちは。北京在住18年目の作家、谷崎光です。

　さて、今、日本では深センとか中国のイノベーションとか、キャラメルコーン……、じゃなくて、ユニコーン（評価額10億ドル以上の非上場ベンチャー企業）とか話題らしい。

　それもいいだろう。

　中国企業は、ニッポンのように、会社のひな壇の上の方に昭和の妖怪が密集していて、「下手なチャレンジなどしてオレの経歴に傷をつけるな！」と、若者をジャマしたりはしない。

　いや、中国はもっと怖い妖怪が並んでいて、「いろいろ開発してや〜」とささやいているのだが、確かに若者は多く、かつ実力主義。トライ＆エラーのお国柄。

　ここのところ、かなり減ったとはいえ、世界中から流れ込む資金。国の指示なら採算度外視。

　実際はファンドのお金を使い切るだけ、のスタートアップ企業も多いが、活気があるのは事実である。

　ただし、中国で18年暮らす私から見たその実態は、日本で言うような甘いものではない。

　中国の鉄則は、ただ一つ。

　すなわち、“すべては党が管理する”である。

　どんな企業のどんなイノベーションも、ある規模になれば、党の後押しなしには行われていないし、最後は全部、党のものになる。

　今の中国がイノベーションを推す理由は後述するが、もちろん経済発展も大きい。しかし並列する大きな理由は、軍事力の強化、人民の管理に有効、つまりは自分たちの独裁維持に役に立つからである。

　いいですか。中国ではドローンという空飛ぶ武器の開発も、スマホでピッという金融業務も、党の了承なしに、勝手にはできないのである。

中国のＩＴ企業に
わんさかいる党員

テンセントの本社前にも“党といっしょに創業”のモニュメントが建っている　Photo:H.T.

　テンセントは深センで生まれ育った、もっとも深センらしい会社といっていい。

　初期は、中国の元・国民的ＳＮＳ「ＱＱ」や、オンラインゲームで伸びた。

　今は、10億人が使うウィーチャット（中国版のＬＩＮＥのようなＳＮＳ）と、それに付随したウィーチャット支払いで、中国の“スマホでピッ”市場をアリババと二分している。

　2018年4月2日の共産党員ネットの報道によれば、テンセントには約8000人の共産党員がいる。これは社員数の約23％にあたる。

　テンセントは採用も党員を優先しており、2017年に就職した1800人の大学生のうち、1200人が党員だった。

　ネットの第一線で、ＳＮＳの内容をチェックしている社員の、実に85％が党員である。

　つまり詐欺であるとか、黄色（アダルト）であるとかだが、一番大事なのは反政府発言を消す仕事である。

中国庶民は
習近平のアフリカ援助に反対

　ここ何年か、中国の庶民の間でも反習近平の人は増えた。

　庶民は物価高や、給料200年分などという天文学的数字になった不動産にやっぱり怒っているし、医療保険や老後保障はまだ始まったばかりで大半の人は享受できない。

　なのに「覇権を目指してアフリカに金ばらまくかー」「えーかげんにせー」というわけである。

　一方、ＳＮＳやネットに情報を回す方も、政府に見張られていることはよくわかっていて、「消される前に早く見てね」の言葉が添えられていたりする。

　その言葉通りに、1時間ほどで情報が消されたりする。

党のバッジをつけたテンセントのQQのマスコットのペンギン。写真は共産党員網の（テンセント“ペンギンも党のバッジ”「党建」腾讯：当“企鹅”戴上党徽）記事より引用

　いわゆる陳情や抗議映像も結構あるのだが、こういうのは、政府からすると飛び火するとヤバい。中国は広く、複数の火の手が上がると、消せなくなるのである。

　例えば、北戴河会議であったり、なにか大きな政府のイベントがあるときは、動画アプリからの他の媒体へのリツイートができなくされることも多い。

　こういう動画アプリの会社は、たいていテンセントやアリババが出資している。今や、中国の大ＩＴ企業は、投資によって、巨大なＩＴグループ企業を創り上げている。

　つまりトップ企業を押さえれば、間接的に多くのＩＴ企業に党のコントロールが利くのである。

　テンセントのＱＱのマスコットキャラクターであるペンギンが、共産党のマークの入ったジャージーを着た写真は、なかなかにシュールである。

企業の中の党組織
ＩＴ企業に続々誕生

　党員が多いのはテンセントだけではない。

　北京本社の京東商城約1万3000人。深セン本社のファーウェイは、鳳凰科技の2017年の報道では2007年の時点で早くも1万2000人いて、現在ははっきりしないが、党企業だから全員じゃないの、とジョークを言われるぐらい多く、実は杭州のアリババがまだ比率が低いと言われている。

　企業にかかわらず組織の中で、こういう党の影響力や執政能力を増す仕事を、党建（ダンジェン）というのだが、ＩＴ企業に続々とその指揮をする党委ができている。

　軍背景と言われるファーウェイとＺＴＥには昔からあったが、2008年、アリババの党支部が党委に変わり、2010年、新浪に党委設立。

　2011年、テンセント、京東、2013年に網易、2014年に捜狐、2015年に捜狗、小米、楽視網、同程、途牛、2016年にライブ動画の斗魚、タクシーアプリの滴滴出行、2017年にシェア自転車のｏｆｏ……、とほとんどのＩＴ企業を網羅、という感じだろうか。

　党組織自体は工会という労働組合も含めて、中国ではある規模以上の企業には日系含む外資、中国系かかわらず、たいていあるのだが、党のＩＴ企業への管理は年々強まっている。

　かつ、それがメディアでアピールされたりする。

　ジャック・マーも昔は共産党批判をしていたが、だんだんやらなくなった。

　そして共産党の聖地である、延安詣でをする姿が報道されるようになった。これはテンセントや京東のＣＥＯも行って、報道されていた。

　中国の“中の人”はこれを、脅しと受け取る。

“歯向かってもムダだからな。もうおまえらのこと、何でも知っているからな”というわけである。

　便利にはなったけれど、ふと気づくと、もう逃げられない息苦しさがある。

　ＡＩ監視カメラは街中にある。

　ほとんどすべての支払いはスマホでしている。移動のチケットの購入もすべてスマホだし、決済の記録が残る（目をつけられるとチケットが買えなくなる）。

　今日、どこでご飯を食べたとか、誰と電話したとか、ＳＮＳで何をいつもしゃべってるとか、ネットで何を検索しているとか、何を買ったとか、今どこにいるとか、あの時どこにいたとか、全部丸見えなのである。

　しかもそれがＩＴ企業と連動して、いつでも政府に情報が渡る。一般人でも数千円と携帯番号をヤミ業者に渡せば、上記のすべてがスマホの中の写真や今ドコやタクシーのキャンセル記録まで含めてすぐ出てくる（駐在員の方。中国での行動は注意！お忍び旅行も同伴も過去の居場所まで路上カメラにもスマホ通信にも全記録が残ります）。

　もともと大陸の中国人は日本人のように、出国も国内の移動も本当は自由ではない。見えないオリの中にいるのが彼らだが、それが強化された。

　もう中国で、テロも天安門事件もやれないのである。

　その前に見つかる。

銀聯に“収編”された
アリババのアリペイ

　中国では、アリババのジャック・マーが引退を表明した翌日に、アリペイが既存の銀行の共通決済手段である政府系の銀聯（ユニオン・ペイ）と契約をし、事実上、取り込まれたという報道があった。

　最初に報道したのは、“上海証券報”で、それを新華社が9月14日に伝聞という形で転載している。

　ネットでは、「豚を太らせてから食べる政府！」などと話題になった。

　ジャック・マーの引退は……、など、詳しいことは、筆者が時事ブックとして、最近出した、『本当は怖い　中国発イノベーションの正体』をぜひお読みいただきたい。

　ちなみにこの本の宣伝を中国からツイッターでやろうとしたら、共産党という言葉がひっかかり、なんとしても投稿されなかった（泣）。

　中国で暮らした18年間、中国の奇怪なことをイヤというほど見てきた。

　街の中でも、小さな店が突然理由なく営業停止になったり、繁華街の一等地の大ショッピングセンターが完全に準備も終わり開店間近のまま5年も6年も放置されたり……。

　功成り名を遂げた民間大企業の社長が突然逮捕されたり、殺されたり、会社をのっとられたり。

　しかも、全く報道はされなかったりもする。

　とにかく、中国は奇怪で理不尽なことが多いのである。

党に逆らったら
何もできなくなる

　ジャック・マーは資産を早くにシンガポールに設立した慈善組織に移していると言われているが、あのぐらいになるとこれからもう1兆円儲けることなどに、あまり意味はないのではないかと思う。

　それよりも自分が育ててきた、13億の国民的インフラとなった企業がどうなるか。

　今、中国の金持ちは皆、外国に逃げ出しているのである。

「中国はすばらしい！国を愛してます！」と叫んでいた有名企業人や芸能人、調べてみたら、シンガポールに国籍を移していたという話は多い。

　もちろんアリババにはソフトバンクはじめ、いろんな外国資本が入っているが、しょせん、中国の会社。党に逆らったら何もできなくなる。

　アリババのアリペイ（支付宝）は、ジャック・マーとアリババの社員たちが、一所懸命育ててきたシステムである。急にあそこまで便利になったわけではない。

　私はタオバオの最初からのユーザーだが、最初は、銀行や郵便局まで行って振り込んでいた。

　20元（350円）のものを買って、振込代が2元（35円）。売り手の利益が10元なら2割である。

　当時の銀行はものすごく並ばないとだめで、また地方だと連携していない銀行や、お金を送っても届かない!!!金融機関がある。

　返品や不良品が発生したときの返金や値引きはどうするのか。また中国はそれが多い。そういうのを一つずつ改善してきたのである。

　しかし当時の中国で、ネット上にお金を置いておくなんて危険なこと、外国人どころか中国人も誰もやらず、私も買い物と同額の最低金額だけチャージしていた。

　それを大きく変えたのが、余額宝という、タオバオの独自ファンドである。

　確か初期は7〜8％を超える利率で、タオバオの信用が徐々に付いてきたこともあり、こうなると一気に1000万円などの額を預けるユーザーが続出した（注：外国人は今も昔もできません）。

　やがて銀行カードと紐（ひも）づけになり、スマホが出てきて、ＱＲコード支払いが始まり、本当に便利になった。

政府は民間企業を
利用してきた

　実はこういう技術開発は、古くからの社員や養わなければならない官をたくさん抱えた国有企業では、やりにくい。

　そこで、民間企業を利用してきたともいえる。

　巨大企業に育っていきつつあるアリババを見ながら、政府の誰かがこう考えたのだと思う。

「アリババは、タオバオを通して今はほぼ全国民の消費情報と住所、金融情報を押さえている。我々の金儲けだけでなく、人民の管理にも大いに利用できる」

　現在、アリババには社内にも警察組織があり情報を提供していると、これはウォールストリート・ジャーナルが2017年12月4日に報道している。

　もちろん投資もしている。アリババの上場について太子党の関与が一時、報道され、江沢民派だと話題になったが、私はそういうのはもう多少古い話だと思う。

　日本では中国の派閥争いがよく言われるが、“革命の勇士”、つまり武力でこの場所を獲った人々の子孫はしょせん、皆さん、お友達。

　取り合ったりはしているが、結論冒頭の“すべては党が管理する”なのである。

　父親が深センで港湾関係の幹部をしていたこともある党員で、自分も大学時代に入党しているテンセントの創業者、馬化騰はアジア有数の金持ちになった。

　そもそも深センというのは、1980年代から共産党と軍が、ある方法で自分たちの権利をお金に換えるための経済実験都市である（詳細は『本当は怖い　中国発イノベーションの正体』に記載）。

それがすなわち
『中国の夢』（泣）！

　杭州で、貧しい家に生まれて起業したアリババのジャック・マーは引退した。

　やはり貧しい家に生まれ、北京の中関村で働いて、不良品や偽物があまりにも多いことに疑問を感じ、偽物なし、配達のすり替え（！）なしを売り物に起業し大成功した京東の劉強東は、先日、アメリカでレイプ容疑をかけられて逮捕された。

　彼には、ミルクティー小姐というニックネームの、高校時代からネットで大評判だった超かわいい奥さんと小さな娘がいるのだが……。女性尊重を日頃主張する私だが、これはハメられたんじゃない？に一票である。

　この件に関する中国のネットの世論誘導も非常に奇妙。すぐ釈放され真偽ははっきりしないが、株はダダ下がりですさまじい額のお金が蒸発し、経営者としての責任は問われるかもしれない。

　現在、すでに京東の最大の株主はテンセントで、ただし議決権はやはり大株主である劉強東が約8割もっている。ただし、そのテンセントも今年の夏に、突然ゲーム規制がかけられ、株価が下がった。

　以前、中国でテンセントの馬化騰や、アリババのジャック・マー、京東の劉強東、他、今をトキメク十数名の若い中国IT長者たちが集まって一卓で食事をしている写真がネットに流れ話題になった。華やかなそのウラで様々な死闘がくりひろげられていたんだろうな……。

　皆、この時代の中国に生まれ合わせ、才を持ち合わせ、死ぬほど働いて、中国人の生活を本当に豊かに変えた企業人たちである。

　幸いにも20年近く中国に暮らし、その過程をつぶさに見てきた。

　特にアリババのジャック・マーと京東の劉強東の2人については、その夢の終着駅がこれか、という思いがある。

「がんばってきたことがすべて一場の夢という感じ。あんまりじゃないか」と中国人の友達に言ったら、

「いや、だからそれがすなわち『中国の夢』だって！」と、ジョークを交えて返された。

“中国の夢”というのは習近平たちが唱えている中国が世界を覇権する中国の美しい未来である。その美しすぎる未来に人民が逆らおうにも、すでにＡＩ顔認証で包囲されている。

　逆らえば、日頃使うスマホから顔写真をインプットされたハエほどのドローンがひゅーんと飛んできて、どこに逃げようと額をバキューンと撃ち抜く……、日も遠くない。

　あ、もう始まってる？

　そして中国に逆らえなくなるのは、人民だけではない。

　日本企業も、一般消費者だけではなく、中国企業が大きなお得意様になった。

　その企業からの広告費で、平均サラリーマンの4〜5倍の給料をもらってきた一部の大手メディアは、今度は中国企業にも目がキラーン。取材しても読者の食いつき、いいし……。

　日本進出を目論（もくろ）む中国企業は、それを逆手にとるだろう。

　中国現地にいる日本の官僚は、日本企業への天下りの手土産に、中国の官と中国企業とのコネをつけるのに忙しい。

　日本官僚の派遣先として今、中国は大人気だそうで、今や在中国日本大使館は、世界中の日本大使館で一番職員の人数が多い。

　で、現地の日本人の彼らがこぞってやっているのは「日本はもうダメ」と見切って、自分の子どもに、英語と中国語を徹底的に仕込むこと。

　培った中国コネを生かした明日の中国的ファミリービジネスを目指して……。

　本当に怖いのは、日本で、ふと気がつけば中国企業のサービスに首まで漬かって、取り残される皆さんかもしれない。

◎谷崎 光
作家、（株）ダイエーと中国の合弁商社勤務後、作家に。松竹で映画化された『中国てなもんや商社』（文藝春秋）『日本人の値段』（小学館）『本当は中国で勝っている日本企業』（集英社）など著書多数。2001年から北京大学留学を経て北京在住。ツイッターのアカウントは　＠tanizakihikari　オフィシャルブログ「谷崎光の中国日記」

米国、「対中最後通牒」世界貿易続けたければビジネス作法「変えよ」2018年10月10日
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/12752875.html

米国経済は、現状において死角が見られない。逆に、それが死角であるとも言える。あえて言えば、株価の高騰が続いていることだろう。景気の過熱がもたらす反動を警戒しなければならいが、その時期は２０２０年以降とも見られる。ＦＲＢ（米連邦準備制度）の継続した金利引上げが、景気過熱予防に不可欠となっている。

この米国に比べて、中国経済は風前の灯火である。過剰債務の上に、さらなる債務増加でインフラ投資をしなければ保たない状態である。１９９４年以降の日本経済と同じ状況に追い込まれている。

日本もバブル崩壊後に同じ経験をしている。政府がバブル崩壊という認識を欠いていたからだ。米国は、この絶妙な時期を狙って日米経済調整を持ちかけてきた。この時の米国側が、現在のＵＳＴＲ代表のライトハイザー氏である。今度は、相手が中国に代っただけである。中国はその認識が欠如して、「強気一点張り」で墓穴を掘っている。

『大紀元』（１０月９日付）は、「中国とのビジネスを再考すべきだー米政府経済アドバイザー」と題する記事を掲載した。

（６）「米中貿易戦による緊張が高まる中、米国政府の経済政策アドバイザーは最近、米国企業に対して、共産党政権下の中国でビジネスを展開することに対して、再考を促すメッセージを送った。『私がもし経営者なら、まず中国は避ける。彼らの不正行為はもうむちゃくちゃだ』米政府経済諮問委員会委員長で経済学者のケビン・ハセット氏は10月6日、米ヤフー・ファイナンスの取材に対してこう述べた。また、ハセット氏は、トランプ政権の対中強硬姿勢は、このルール違反に対する懲罰的措置を意味しているとし、中国が世界経済の一員になりたければ『行動を変えるべきだ』と述べた」

米経済諮問委員会委員長のケビン・ハセット氏は、トランプ氏の側近と言われる。トランプ氏の考え方を最も理解する立場だ。そのハセット氏が、「中国が世界経済の一員になりたければ『行動を変えるべきだ』」と発言している。中国は、この言葉の重みを知るべきだろう。

（７）「米国と中国の貿易戦のなかで、米国は中国共産党政府に対して、自由貿易と公正取引に合致しない政策を取っていると非難している。たとえば、関税、為替操作、強制的技術移転、知的財産窃盗、政府の国有企業に対する補助など。最近、ブルームバーグ・ビジネスウィークは、中国人民解放軍がスパイチップをアマゾンやアップルなど、米国の大手技術系企業に無断挿入していたと報じた。両社は記事内容を否定しているが、ハセット氏はこのニュースに触れ、世界の電子技術企業には深刻な懸念を引き起こしたと述べた」

中国は、関税、為替操作、強制的技術移転、知的財産窃盗、政府の国有企業に対する補助など、ＷＴＯの禁じ手をすべて使っていると非難されている。米国からこの点を難詰されると、「中国は社会主義市場経済であり他国と違う」とかわす。弁解にもなっていないが、ともかく、前記の違法を改める気持ちはなさそうだ。

（８）「激化する米中貿易戦の中で、中国進出を計画している米国企業にとって、不確実な要素が明らかに増えている。70年代末以来、米国企業は中国に数千億ドルを投資してきた。トランプ大統領は先週、『この25年間、米国が中国経済を立て直した』と発言。トランプ政権は今、米企業に国内移転するよう促している。大統領は9月8日、『アップルは米国で工場を建設すれば、価格の上昇を避けることができる』とツイッターで述べた」

中国が、ＷＴＯ違反を改める積もりがなければ、どうするのかが次の課題である。外国企業は、中国から移転することでＷＴＯ原則に従ったビジネスをすることである。これによって、ＷＴＯ違反の実害を防ごうという狙いである。

（８）「トランプ氏は10月1日、北米貿易協定（NAFTA）関係記者会見で、米国は世界を支えるサプライチェーンを再建すると述べた。トランプ政権の元戦略アドバイザー、スティーブ・バノン氏は、大統領は最初から対中投資を撤退させ、グローバル・サプライチェーンのリセットを計画していたと分析した。ネットメディアの『リアルクリアポリティクス』は、トランプ政権の北米関係強化政策は、経済成長をアジアから北米にシフトさせるものと指摘した」

トランプ氏は、外国企業に中国から撤退させたい。それによって、現在のグローバル・サプライチェーンをリセットする計画である。その先に、経済成長の軸をアジアから北米へシフトさせる壮大なアイデアを持っているようだ。今回、米・カナダ・メキシコの３ヶ国を結ぶＵＳＭＣＡ（旧ＮＡＦＴＡ）に衣替えさせた究極の狙いはここにある。これによって、�@中国に進出する米国企業は、スパイ活動のリスクを回避し、�Aサイバー攻撃と知的財産盗用の対策コスト減らせると判断している。トランプ氏は、企業に対し「中国の害毒」から逃れる手段を提供しようとしている。それが同時に、米国経済を強くする方法と心得ているようだ。

ＥＵ、「サイバー攻撃」中国から防御すべく来年５月までに「対抗策」2018年10月10日
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/12754417.html

中国の企業倫理感は、どうなってしまったのか。孔子の国が、世界中から警戒される国になっている。今度は、ＥＵ（欧州連合）の企業が中国のサイバー攻撃で技術窃取されていると訴えている。同じアジアの中国が、欧州でも警戒されている。恥ずかしい限りだ。そこまで背伸びして先進技術を盗み取る。その心根の卑しさに心も凍る思いだ。

『大紀元』（１０月９日付）は、「EU、中国サイバー攻撃への対抗策を検討、来年5月までに導入」と題する記事を掲載した。

欧州連合（EU）は、中国からのサイバースパイの脅威に対して、対抗策の準備を進めている。2人の情報筋は米ニュースサイト『ポリティコ』に対して、企業秘密の保護に関するEU指令案に新たな措置を盛り込むと話した。今期の欧州議会が任期満了を迎える来年5月までに完成させるという。

（１）「同紙によると、欧州委員会は10月4日、EU加盟国の専門家、外交関係者、産業界のロビイストたちと会談した。委員会は、世界四大会計事務所・コンサルタントファームの一角を占めるプライスウォーターハウスクーパース（PwC）がまとめた調査報告について議論を行った。この調査は、『ヨーロッパの公的機関および民間企業が企業秘密のサイバー盗難に伴うリスクの増加について懸念を抱いている』と指摘した。調査によると、欧州の製造部門のなかで、企業秘密を狙う産業スパイの手法は、サイバー攻撃が94％を占める。また、この調査によれば、サイバースパイによる欧州産業への影響は、600億ユーロ（約8兆円）に及ぶと推計している」

企業秘密を狙う産業スパイの手法は、サイバー攻撃が９４％を占める。また、サイバースパイによる欧州産業への影響は、６００億ユーロ（約8兆円）に及ぶと推計している。サイバー攻撃で、労せずして知的財産権を窃取する。人間として国家として、最低行為である。倫理感のない国家の犯罪である。

（２）「過去の欧州委員会での報告は、サイバースパイ活動の活発な国として、中国政府を指摘してきた。PwCは、１０月下旬をめどにこの調査報告を完了させる。委員会が公表後、その後の行動に移ると述べた。PwCはまた、EUと加盟国が中国と、米中会談のような通商会談を開催するよう提案している。PwCの調査によると、欧州内ではイタリア、フランス、ドイツ、オランダの産業部門で働く人々が、サイバースパイに最も懸念を示している。同社によると、なかでも、ドイツは最もこの影響を受けているという。２０１５年から２０１７年まで、１７％のドイツ企業がサイバースパイの被害を報告している。PwCは、主要セクター外にある企業にも、サイバー攻撃事案について情報を通知するよう求めた。調査によると、EU全体では60％の企業が同攻撃による危険情報の共有を望んでいるという」

ドイツ企業は、２０１５年から２０１７年までに全体の１７％が、サイバースパイの被害を受けている。メルケル首相は頻繁に訪中している。この件についてなぜ、沈黙していたのか。習近平氏に談じ込むべき事件である。ドイツは、この中国に対してＭ＆Ａで安易な姿勢を取っていた。警戒しなかったことが疑問である。

（３）「欧州最大のビジネスロビーであるビジネス・ヨーロッパは10月4日の声明で、EUに対して『中国のような敵対的勢力を抑止する戦略』を提示するよう求めた。そのなかで、『外交的な行動や経済的報復が検討に値する』とし、『EUは米国、日本、その他のOECD諸国と協力して、政治的圧力をかけるよう求めることも可能だ』と付け加えた」

中国が、これだけ広範囲にサイバースパイをやってきた以上、日米欧の３極が核となって中国を封じ込めるべきだ。有効な制裁措置とはなにか。米国が高い関税をかけて中国製品を追い払う。こういうトランプ米大統領の怒りも、分るような気持ちもするのだ。

中国、「対米世論操作」中間選挙狙い前例ない大規模「米当局証言」2018年10月11日
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/12779086.html

ニールセン米国土安全保障長官とレイ米連邦捜査局（ＦＢＩ）長官は１０日、上院国土安全保障委員会で証言した。中国は１１月の米中間選挙を前に全米世論の操作を画策し、前例のない活動を展開しているほか、米国は諜報防止において最大の脅威に直面しているとの認識を示した。ロイターが１０日伝えた。

中国は、米国への「内政干渉」を一切していないと否定している。米国当局者の議会証言であるから、虚偽とは思えない。平然と技術窃取をしている中国のことだから、「火のない所に煙は立たない」の喩え通り、何か仕掛けているのだろう。事実とすれば、「断交」ものであろうが、米国はどのように対応するつもりか。

『ロイター』（１０月１０日付）で、「中国、米世論操作狙い前例ない活動米当局者ら最大の脅威と証言」と題する記事を掲載した。

（１）「ニールセン米国土安全保障長官とレイ米連邦捜査局（ＦＢＩ）長官は１０日、上院国土安全保障委員会で証言した。中国は１１月の米中間選挙を前に全米世論の操作を画策し、前例のない活動を展開しているほか、米国は諜報防止において最大の脅威に直面しているとの認識を示した」

（２）「ニールセン長官は中間選挙に向け、１）世論操作、２）投票者登録リストや投票機器など選挙インフラの障害や不正侵入──といった脅威が存在するとした上で、『中国が全米世論の操作に向け前例のない取り組みを行使していることは間違いない』と断言。『中国による選挙インフラへの不正侵入を狙った行為はこれまでのところ確認されていない』とも述べた。 レイ長官は、『中国に関し、米国は多くの点で最も広範かつ複雑で、長期的な諜報防止の脅威に直面している』とさらに踏み込んだ発言を行った。この問題を巡っては、トランプ大統領も９月下旬、『中国は私や共和党に勝利してほしくない』と述べ、同国が中間選挙への介入を画策していると非難していた」

事の真偽について書く資格はないが、次のような記事が報じられている。

『ブルームバーグ』（１０月１０日付）は、「中国ハッキング用チップで新たな証拠、米通信大手のネットワークでも」と題する記事を掲載した。

この記事では、米大手通信会社のネットワークで、スーパーマイクロ・コンピューターが供給したハードウエアの中にハッキングを可能にするチップが見つかったというもの。発見者が写真入りで名乗り出ている。ハッキング用チップであれば、通信過程でいかようにも情報が操作されるわけで、米当局の議会証言は、このハッキング用チップと関係があるのだろうか。

しかも、この種の「工作」は中国の下請け業者が行えるということだから、現場の特定は困難という。こうなると、一切、中国へ仕事を出さないことが最善の防御策となる。トランプ大統領が、米国の安全保障は中国と疎遠になることだと発言しているが、不幸な事態が起こったものだ。

（３）「米大手通信会社のネットワークで、スーパーマイクロ・コンピューターが供給したハードウエアの中にハッキングを可能にするチップが見つかり、８月に除去されたと、この通信会社から委託を受けたセキュリティー専門家が明らかにした。米国向けに生産されたテクノロジー部品が中国で不正に手を加えられたことを示す新たな証拠となる」

（４）「ブルームバーグ・ビジネスウィークは今月、スーパーマイクロの中国下請け業者が２０１５年までの２年間、中国情報当局の指示により、サーバー向けマザーボードに問題のチップを埋め込んでいたと報じている。通信会社から委託されたヨッシ・アップルバウム氏はこのほど、チップ発見に関する文書や分析、その他の証拠を提供した」

（５）「アップルバウム氏はかつてイスラエル軍情報機関のテクノロジー部隊に所属、現在は米メリーランド州に本拠を構えるセピオ・システムズの共同最高経営責任者（ＣＥＯ）を務める。同社はハードウエアのセキュリティーを専門とし、通信会社の大型データセンター数カ所の調査に起用された。アップルバウム氏は顧客と秘密保持契約を結んでいるため、ブルームバーグは問題が見つかった企業の名称を明かさない方針。アップルバウム氏によると、スーパーマイクロ製サーバーで異常な通信が見つかり、サーバーを綿密に調査した結果、ネットワークケーブルをコンピューターに接続するサーバーのイーサネットコネクタに問題のチップが埋め込まれているのを発見した」

（６）「同氏は、別の複数企業が中国の下請け業者を使って製造したハードウエアの中にも、同じように手が加えられているのを見たことがあるとし、スーパーマイクロの製品だけではないと述べた。『スーパーマイクロは犠牲者だ。どの企業もそうだ』と同氏は語った。ハッキング用チップを仕込むことができる中国国内のサプライチェーンは数え切れないほどあり、発生カ所を特定するのはほぼ不可能な点が懸念だと指摘。『中国のサプライチェーンはそこが問題だ』と続けた」

中国が、ここまで執念を燃やして「米国打倒」に立ち向かっているとすれば、空恐ろしさを覚える。中国４０００年の歴史は、陰謀と裏切りの４０００年であった。人間を信じられない。裏切ることしか生きる術のない中国。最近の習近平氏の政敵追放のすさまじい振る舞いを見ていると、漢族の裏切りがＤＮＡ（集合的無意識）となって受け継がれているにちがいない。こういう「種族」とは関わりを持たない。接近しない。これも一つのサバイバルであろう。

2018年12月07日
ホンハイに買収されたシャープ　進む「中国企業」化

郭台銘のホラ話に乗って身売りした高橋興三前社長

画像引用：シャープの救世主か、破壊者か「郭台銘の素顔」 | プレジデントオンラインhttps://president.jp/articles/-/20425

首切り、海外移転で骨抜き

シャープがすったもんだの末に台湾の鴻海（ホンハイ）に買収されたのは2016年でした。

当時から買収後はシャープの看板だけ利用され、実際は中国のトンネル会社になるのではという懸念がありました。

買収の経緯から鴻海は騙す気満々で、最初は7000億円という数字を提示して5000億円の産業革新機構を撤退させた。

産業革新機構のシャープ救済案は3000億円の本体出資と2000億円の銀行融資で、当初有望視されていた。

鴻海（ホンハイ）は買収額4000億円プラス融資や支援で総額7000億円というものでした。

加えてホンハイはシャープ経営陣の地位や国内生産の維持も約束したが、これらは後にすべて破棄された。

産業革新機構は撤退を表明したがここからが中国人の真骨頂で、契約書にサインする直前に「潜在的債務を発見した」と騒いだ。

3,500億円規模の潜在的債務とは現在は債務になっていないが、将来債務になる負の資産で、倒産企業では当たり前のリスクです。

ホンハイは最初から値切るつもりで「7000億円」とはったりをかまし、結局3888億円しか支払いませんでした。

この手口は中国人が世界のあらゆる場所で行っているもので、最初に目のくらむような好条件を言うが、実はそれは嘘なのです。

ホンハイは「中国ではなく台湾企業」という人がいるが郭台銘（かく たいめい)は１００％「中国人」です。

郭台銘は外省人つまり中国国民党軍の台湾占領で移住してきた人で、彼らには台湾への帰属意識はない。

中国に買収されると「トンネル」にされる

地位保全を買収の条件にしていた高橋興三社長は、口約束だったためホンハイが株式取得するとすぐに解雇され戴正呉が社長になった。

第二の条件リストラはしないもすぐに反故にし、7000人リストラを発表し、その後も2000人規模のリストラを何度か行った。

第3の条件の国内工場の継続も反故にされ、栃木工場・大阪工場を閉鎖し亀山工場も縮小して閉鎖しようとしている。

工場を次々に閉鎖したのに「シャープ再建」と報道され、確かにＴＶショッピングやアマゾンでは安いシャープ製品が売られている。

これは要するに中国のホンハイ工場で生産している「シャープ製品」で、シールだけシャープに張り替えて販売している。

第4の条件というかホンハイによる再建がそもそも嘘で、2018年になってシャープの転売先を探していると報道されている。

シャープは空洞化と中国化によって「中国企業として」再建され一部上場復帰し株価は上昇した。

ビジネスとしては成功であり、このまま経営しても良いが転売して現金を手にするのも良い。

ホンハイは最近、アップル向けiPhoneの売れ行き不振で経営難で、10万人リストラを発表している。

タコの足は切られる

シャープはタコの足として切られて、本当の中国企業に転売される可能性が高い。

中国には日米欧のような民間企業は一つも存在せず、社内には共産党支部が存在し、党からの指示を受けると決められている。

アリババもテンセントも「共産党アリババ」が支配していて、株主や経営者に決定権はない。

ホンハイや中国企業が狙っているのは、シャープを買収することで日本や欧米に進出できるトンネルとしてです。

腐ってもシャープは日本企業であり、例えばトランプがファーウェイやシャーメイを締め出してもシャープは締め出されない。

サンヨーを買収したハイアール、NECや富士通を買収したレノボなども同じことです。

レノボのＰＣには以前から「スパイチップ」を埋め込んであるような噂があるが、NECや富士通は日本企業なので日米欧から排除されない。

このように中国に買収された日本企業は、日米欧の規制逃れのためのトンネルとして使われる。
http://www.thutmosev.com/archives/78360428.html

河添恵子#8-1 ゲスト：馬渕睦夫★リアルに存在するスパイ＆工作員の実態 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=ukhGim45GB0

河添恵子#8-2 ゲスト：馬渕睦夫★ディープステートが支配する世界 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=Pxqk80onq6I

収録日：2018年9月11日

今回のテーマは「スパイ（工作員）」映画やドラマの中だけじゃない、リアルスパイのお話をお送りします。

・スパイ（工作員）の存在

・トランプ大統領の21世紀の赤狩り

・馬渕大使のスパイ体験談

・スパイ3要素：1.接触 2.取込 3.操作

・海外駐在のあるある→有能な秘書は当局と通じている

・ソ連時代のモスクワ、ウズベキスタン、トルクメニスタンでのエピソード

・＜中国・統一戦線工作部の幹部養成用教材について＞
教材にはその手口について「団結できそうな勢力を欠かさず取り入る」「相手に友好、寛容の態度で接する」。
一方「海外の敵対勢力に対しては冷血無情に完全孤立させる」と明記されている
英フィナンシャルタイムズ紙 2017年12月20日より

・日本には中国のスパイ（工作員）が5万人

・あなたの隣にいるスパイ

・一皮剥いた世界の現実に対応する力

・『Silent Invasion: China's Influence in Australia』
（静かなる侵略：オーストラリアへの中国の影響）
著：クライブ・ハミルトン（チャールズ・スタート大学教授）

・中国は 民主主義を利用して 民主主義を破壊する　

・中国の民主主義的破壊活動

・日本人は「金・名誉・異性」に対する免疫力を持て

・国民一人一人の免疫力が重要

・民主主義を利用して民主主義を潰す、それが共産主義のやり方

・日本の左翼も同じ方法論を採用している（知ってやってる人と知らずにやっている人がいる）

・共産主義国家の作り方・・・平和（自由・平等）を唱える→内戦・革命にもっていく→共産党政権を作る

・それは中国だけではなく、世界各地、そしてアメリカ内でも起こっていること

・ディープ・ステート（Deep State）
米国内の影の政府、背後にいる権力者のこと　トランプ氏はそれらと
戦っている人物であると右派評論家等が定着させた言葉
同タイトルで英FOX製作MI6・CIA関連のドラマも人気

・ディープ・ステートが操るアメリカ
　大統領任命、議会、司法省、FBI、メディア、全てがディープ・ステートの手足になっている

・トランプ批判記事の狙い
・トランプ VSディープ・ステートの戦い真っ最中
・ロシア革命以降、百年の歴史を改める
・「ユダヤ系の大資本家が左翼のバックにいる」ことを自覚しましょう

Q. スパイ（工作員）の見分け方