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中国企業が欧米や日本の最先端技術を手に入れる手口
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/283.html
投稿者 中川隆 日時 2018 年 10 月 05 日 10:22:46: 3bF/xW6Ehzs4I koaQ7Jey
 

(回答先: 毛沢東気取りの習近平の近況 投稿者 中川隆 日時 2018 年 10 月 02 日 06:52:16)

中国企業が欧米や日本の最先端技術を手に入れる手口


中国、「技術泥棒」当局がグルになって技術移転迫る「犯罪事実」2018年09月29日


中国は、対米貿易戦争で完全に「シラ」を切っている。その鉄面皮を剥がす記事が登場した。ここまでやって、貴重な先進国の知財権を奪い取る。強盗行為である。

『大紀元』(9月28日付)は、「中国当局による技術移転の強要、組織的かつ手際よくー米紙」と題する記事を掲載した。

(1)「米中貿易戦の激化で、中国当局による外国企業に対する技術移転の強要が批判の的となっている。米企業は、中国当局の技術移転の強要、企業の競争力が低下し、イノベーションの原動力が失ったと訴えている。ホワイトハウスの試算では、強制技術移転によって米企業は毎年500億ドルの損失を被っている。米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が28日伝えた」

ホワイトハウスの試算では、強制技術移転によって米企業は毎年500億ドルの損失を被っているという。経済倫理感の喪失した中国で、起こるべくして起こった事件だ。彼らをまともに扱って、常識を期待しても無駄である。倫理感のない相手に、知財権の重要性を説いても理解しようとしない以上、ビジネスの相手から排除することである。

(2)「中国当局は現在、化学製品、コンピューター用半導体チップ、電気自動車など各分野の外国企業の技術を狙い、様々な方法を使っている。なかには、脅迫などの強制手段を用いることもある。WSJの報道によると、米化学大手デュポンは昨年、提携先の中国企業が同社の技術を盗もうしているとして、技術漏えいを回避するために仲裁を申し立てた。しかし昨年12月、中国独占禁止当局の捜査員20人がデュポンの上海事務所に踏み込み、同社の世界的研究ネットワークのパスワードを要求し、コンピューターを押収した。当局の捜査員らは、同社の担当者に対して、提携関係にあった中国企業への申し立てを取り下げるよう命じたという」

デュポンが、知財権侵害を訴えたら、逆に捜査員から被害に遭ったケースである。昨年12月、中国独占禁止当局の捜査員20人がデュポンの上海事務所に踏み込み、同社の世界的研究ネットワークのパスワードを要求し、コンピューターを押収した。警察官が泥棒に早変わりしたような話だ。無法地帯そのもの。これで、立派な口を訊くから腹立たしくなる。

(3)「WSJは、中国当局が「組織的かつ手際よく技術を入手しようとして」との見方を示した。その手法について、「米企業に圧力をかけて技術を手放させること、裁判所を利用して米企業の特許や使用許諾契約を無効にすること、独占禁止当局などの捜査員を出動させること、専門家を当局の規制委員会に送り込ませ、中国の競争相手企業に企業機密を漏らさせること」などがあるという。同紙は、外国企業の中国市場への進出を認可する代わりに、その技術の移転を求めることは、党最高指導者だったケ小平が考案した戦略だと指摘した」

あと数年、このような強盗行為を重ねて「中国製造2025」を実現させるつもりであったのだろう。トランプ大統領は、これを止めさせるべく関税引上げをやっている。1年遅れれば500億ドルも、中国へ献上するところだった。ケ小平は、「市場と技術を交換する」という言葉を使っていた。技術窃取の元祖はケ小平である。
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/12506250.html


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中国、「企業内」共産党下部組織を強制的に設置し「政治支配狙う」2018年10月04日
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/12617860.html

中国政府は、国内の企業だけでなく外資系企業にも政治的な支配権を及ぼす動きを強化している。習近平氏は約6年前に権力の座に就いて以降、自身を「核心」と位置付けて共産党の優位性を繰り返し説いてきた。これは中国の工業生産の約40%を占める国有企業の人事や経営戦略のほか、大学などに対する党のコントロールがより強まることを意味するものだ。

昨年10月の「7中全会」において発表されたコミュニケでは、「あらゆる活動への党の指導を確保する」と明記してある。企業経営への関与強化が念頭にあったのだ。鉄鋼をはじめとする過剰な生産能力の削減といった産業構造改革などを大胆に進める狙いとみられていたが、その程度の支配に留まらないことが分ってきた。中国共産党が、企業経営の実権を握るという野望が明らかになってきたのである。

『日本経済新聞 電子版』(10月3日付)は、「企業に広がる中国共産党の細胞 」と題する記事を掲載した。筆者は、同紙編集委員の飯野克彦氏である。

(1)「香港取引所に上場している2262社のうち123社に中国共産党の下部組織――。香港紙『蘋果日報(アップルデイリー)』は9月26日、上場企業の5.43%が社内に共産党委員会を正式に設けている、と報じた。蘋果日報によれば、香港の上場企業の間では2017年から定款を改め共産党委員会の設置を明記するところが増えてきた。企業によっては『取締役会が重大な問題について決断するときは、まず党委員会の意見を聞かなくてはならない』などと定めている」

政治が経済に介入している現実が、この記事の中で明らかにされている。これは、ケ小平が推進した「経済の市場化」でなく、「経済の政治化」であろう。ここまで共産党が企業支配を徹底化させる目的は、経済的に行き詰まっていることの裏返しであろう。本来ならば、市場が企業間調整をするもの。中国は、共産党がその役割をするというのだ。まさに、「国進民退」の究極の姿だ。習氏はこれで、中国経済が発展すると見ているならば、それは逆である。イノベーション能力を剥奪する「金太郎飴」企業の大量生産である。

(2)「一例として、同紙が紹介している徽商銀行を取り上げてみたい。18年7月に公表された新しい定款を旧定款と比べると、まず第1条に「中国共産党規約と上級の党組織の要求に基づき、本銀行に中国共産党組織を設ける」といった文章を盛り込んだのが目につく。より具体的なことは新たに加えた第294〜301条で定めている。(1)党委員会と規律検査委員会を設ける(2)党委トップの書記は董事長(取締役会会長)を兼任する(3)長期経営計画や年度計画、幹部人事など重大な決定をする際には、董事会(取締役会)と経営陣は党委による研究を事前に経なければならない(4)党組織にかける経費は前年度に行員に払った報酬総額の1%以上――といった内容だ」

これらの4項目の中で、「(4)党組織にかける経費は前年度に行員に払った報酬総額の1%以上」に注目したい。共産党費を企業に払わせる狙いが鮮明である。財政的は逼迫を企業に負担させる。中国経済の行き詰まりを象徴するような話だ。「貧すれば鈍する」という面が、多分に感じられる。

(3)「中国本土では17年10月時点で、上海と深圳の両取引所に上場している3410社のうち436社、つまり12%強が共産党の経営関与を認める定款を定めていることが、日本経済新聞の独自調査で明らかになっている。党組織が浸透しているのは国有企業だけではない。共産党中央組織部の斉玉・副部長が17年10月に明らかにしたところでは、中国に進出している外資のうち7割が党組織を設置済み。『細胞』とも呼ばれる共産党の下部組織が文字通り細胞のように増殖しているわけである。外資の間で懸念と反発が浮上しているのも、当然だろう」

このように、外資系企業にも党組織(党委)をつくらせている。疑心暗鬼に陥っているのだろう。これは当初の意図と別に、中国から外資系企業を「追出す効果」を持っている。現在の米中貿易戦争では、外資系企業が嫌気を出して、中国からの撤退を検討され始めている。

実は、米中貿易戦争の兆候が強まった3月の時点で外資系企業は反発を見せていた。

『ブルームバーグ』(3月23日付)は、「政治的統制では動かぬ経済、中国共産党のコントロール強化」と題する記事を掲載していた。

(4)「米中ビジネス評議会(USCBC)の中国業務担当バイスプレジデント、ジェイコブ・パーカー氏は、『社内に党組織を設置すれば、共産党が経営判断に関与することを意味することになり、各企業はビジネス上の理由ではなく政治的な理由に基づく判断につながることを懸念している。外資系企業に政治目標や経営の役割を導入することは企業にとって前向きな一歩ではない』と述べた」

中国共産党の短慮が、外資系企業を思わぬ方向へ動かすきっかけになりかねない。米中貿易戦争での米国政府の狙いの一つは、外資系企業の「脱中国」である。中国共産党の外資系企業への支配は、思わぬ方向へ展開しそうである。


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中国、「建党100年」49年までに世界覇権の秘策「軍民融合」2018年10月05日
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/12642836.html


米トランプ大統領の対中外交戦略が、貿易問題から安全保障政策へシフトすることで、自由主義諸国の賛成を得られた点は大きな変化である。高関税が世界経済を破綻させる。むろん、そういう批判は正しいし、できればそのような状況を回避することが望ましい。だが、中国はWTOの貿易自由化原則を食い物にしており、中国自らは保護主義を貫いている国である。この裏に、世界覇権への野望が隠されている。多くの国が、このことに気付いたのだ。これが、世界世論において「米国批判」を緩めさせ「中国批判」へ転じさせた大きな理由であろう。

『大紀元』(10月3日付)は、「建党100年で大国狙う中国、軍民融合戦略ー米国務次官補」と題する記事を掲載した。

(4)「クリストファー・フォード米国際安全保障・不拡散担当国務次官補は最近、中国共産党は米国の技術を獲得し、ハイテク軍事能力を高めるため、『中国製造2025年』と『軍民融合』戦略を用いた、大規模な戦略があると明かした。中国は違法行為も含め、あらゆる手段で米国の技術を手にし、米国に戦いを挑んでいるという。フォード氏が9月、『連邦調査局(FBI)と商務部によるカウンターインテリジェンスと輸出入管理』に関する会議の中で発言した。同次官補は、中国人入国ビザの審査を強化するなど、5つの対応戦略を提案している」

中国共産党には米国の技術を窃取し、ハイテク軍事能力を高めるため、「中国製造2025」と「軍民融合」戦略を用いた大規模な軍事戦略が存在する。「軍民融合」戦略とは、民間企業にある先端技術を軍備に活用するもの。このパラグラフでは、中国が総力を挙げて米国と軍事対決する準備に入っていると指摘している。「中国製造2025」は、米国の先端技術を盗み出して、中国の遅れた分野をカバーする計画である。壮大な技術泥棒計画と言っても良さそうだ。

中国が、昨年10月の「7中全会」において発表したコミュニケでは、「あらゆる活動への党の指導を確保する」と明記した。これは、共産党による企業経営への関与強化が念頭にあったものだ。具体的には、国有・私営・外資のあらゆる企業に共産党支部をつくらせ、共産党が企業経営を支配する方針を明確化した。この狙いが、「軍民融合」にあることは疑いない。企業にある先端技術を軍備に利用するという「軍事経済化」を狙っていると言える。

こうした「戦時体制」を想像させることまで行い、世界覇権論に挑もうというメリットはなんだろうか。軍事的に米国を打ち負かすことで最小限、アジアの軍事覇権を握る構想であろう。日本は、中国の「属国」として位置づけようという野望だろうか。これで、中国共産党と中国人民解放軍の夢が叶ったとしても、中国国民は幸せになれる保証はない。膨大な軍備費負担が、中国の国力を消耗させるからだ。

(5)「フォード氏は会議の中で、この大規模な対米戦略への対応措置として、1.包括的な輸出入管理と特許 2.安全保障意識 3.ビザ審査の再検討 4.投資の審査 5.同盟国を中心とした多国間の連携と協力、といった対策を示した。フォード氏は、中国は、世界の覇権を狙い影響力を強めるだけでなく、世界に及ぶ米国の力を、中国にすり替えようとしていると指摘。この計画は長期的な戦略であり、米国は大規模で全面的な中国問題に直面していると警鐘を鳴らした」

米国の対中戦略では、次の5つが上げられている。簡単に説明しておく。

1.包括的な輸出入管理と特許=対中国輸出管理(チンコムの復活)、特許使用制限

2.安全保障意識=中国を修正主義国として規定済み

3.ビザ審査の再検討=留学生ビザや国際学会への入国制限で技術窃取を防ぐ

4.投資の審査=中国の対米投資を厳格規制する

5.同盟国を中心とした多国間の連携と協力=日欧米の三極構造の強化と貿易協定促進

(6)「具体的には、中国共産党政府は少なくとも建党100年にあたる2049年までに、大国としての地位を確立し、東アジアの主導権を握る計画があると、フォード氏は述べた。フォード氏の分析によれば、中国共産党政権による『国の総合力』とは、他国のような競争力の向上のみならず、ハイテク技術による経済力を掲げている。これは、米国が国家として追及する、軍事におけるハイテク技術の発展を指すという。中国軍事戦略の基本は、民間セクターを取り込んだ『軍民融合』である。これは、中国の民間企業のもつ最先端技術を戦闘能力に反映させるもので、共産党の新たな軍事改革の一つと考えられている。共産党の優先事項である『高度で最先端の欧米技術を取得して、軍事転用する』の実践とみられる」

中国軍事戦略の基本は、民間セクターを取り込んだ「軍民融合」であるという。米企業も多くが中国へ進出している。これら企業の最先端技術が、中国軍に利用されるリスクを避けるには、いずれ中国からの撤退命令を出す時期も来るであろう。米国が、ここまできめ細かい戦略を打ち出す状況になれば、同盟国が一体になって、中国を除外した一大経済圏(多国間自由貿易協定)を形成し、中国を経済封鎖する局面が来るにちがいない。戦前の日本経済が、ABCDラインで包囲されたときの再現である。ちなみに、Aは米国、Bは英国、Cは中国、Dはオランダである。

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2018-04-10
中国、「米覇権対抗」ケ小平が86年に「技術窃取」で挑戦開始
https://ameblo.jp/katsumatahisayoshi/entry-12366095507.html

技術のない国家の覇権挑戦

革命意識で始めた技術窃取


好々爺であったケ小平(1904〜1997年)は、「韜光養晦」(とうこうようかい)なる言葉で、中国の平和路線を世界に示した。「自らの力を隠し蓄える」、「覇権を求めない」という意味だ。この言葉は、ケ小平の掲げた外交政策のスローガンとして知られている。習近平氏が国家主席就任(2012年)とともにこの「韜光養晦」を投げ捨て、あからさまに「覇権主義」を前面に押し出した。


だが、この覇権主義は習氏が単独で始めたものではないことが分ってきた。ケ小平が生前すでに、この考え方を遺書として残していたと思われる。ケ小平には数人の中国最高幹部しか知らない短い文字数の遺書があるという。これは、元米国務長官のキッシンジャー氏が自らの著書に書いている。キッシンジャー氏も、その内容を知らないと言う。ケ小平は、中国で最初の「米国覇権」への挑戦を指揮した人間である。


ケ小平は、中国初のハイテク計画を指示した人物だ。1986年3月、当時の中国の科学レベルから見て、月に石を投げるように困難なハイテク計画(「863計画」)を指示したもの。科学技術の基盤がない中国で、「技術窃取」する以外に実現不可能なことであった。ここに「863計画」が始動して、現在の技術窃取路線の骨格が生まれた。


ケ小平語録には、いくつか中国の進路を示す注目すべき言葉がある。その中から抜粋した。


@ 科学的発展は、第一の生産力である。

A チャンスを掴み、自己を発展させるカギは経済発展である。

B 社会主義の中国は誰も動かせない。

C 主権問題に関して、中国はいかなる妥協の余地もない。率直に言って、主権問題は議論できる問題ではない。


以上は、『人民網』(2014年8月21日付「ケ小平生誕110周年」)から引用した。4つを列記したが、ケ小平の指示した「863計画」と組み合わせて見ると、ケ小平が未来の国家指導者に託した夢が何であったかを鮮明にしている。彼は、「社会主義市場経済」なる言葉を使って、党内保守派に市場経済の採用を呼びかけた。それは便法にすぎず、社会主義を実現する上での通過点にすぎなかった。毛沢東革命の神髄を外すことなく、実現するという意味では、忠実な毛沢東主義者だ。習近平氏もこの路線である。


5番目では、「主権問題に関して、中国はいかなる妥協の余地もない。率直に言って、主権問題は議論できる問題ではない」としている。主権は国家主権を指し、領土問題である。南シナ海の90%は中国領海という「噓八百」は、中国の既定路線から言えば、絶対に撤収しないだろう。これをいかに撤退させるか。中国に経済的衰亡を仕掛けることだ。中国をTPP(環太平洋経済連携協定)へ加盟させず、一大経済圏から遮断することに尽きる。北朝鮮が、核放棄へのポーズを取り始めたのは、経済封鎖の結果である。中国についても、この戦術は有効なはずだ。中国が、経済力をつけることは周辺国の安保上、最大の危険を招く。


このように考えると、西側諸国が中国の将来について、民主化されるであろうと考えたことは、西側に好都合な想像を膨らませたにすぎなかった。幻想であったのだ。米国トランプ政権が現在、この幻想から醒めて中国の推し進めてきた「技術窃取」に危機感を強めている段階である。中国と西側との摩擦は今後、本格化する気配に見える。


技術のない国家の覇権挑戦

『大紀元』(4月3日付)は、「共産党、陰に日向に『社会主義の中国モデル普及』目指す」と題する記事を掲載した。


この記事では、中国の技術窃取計画がどのような方法で行なわれたかがハッキリと表れている。日本では、新幹線技術がまんまと盗まれた。しかも、特許まで取得するという図々しい振る舞いをしており、日本社会の信頼を一挙に失った。これ以来、日本企業は中国に対して警戒して、中国にしてやられたという失敗例を聞くことはない。韓国のサムスンには、半導体技術を窃取されている。これは、日本側技術者の「作為」によるもので、密かにサムスンへ出かけて製造ノウハウを直接、教えるという裏切り行為をした。カネに目がくらんだのだ。


その韓国が、中国に虎の子技術を盗まれている。


『中央日報』3月27日付「中国に流出した韓国の国家核心技術は12件」と題する記事を掲載した。


@「韓国の技術の流出が中国の関連産業発展につながるケースが少なからず発生し、警戒心が高まっている。2012年からの6年間に中国に流出した韓国の国家核心技術は12件にのぼる。国家核心技術とは、国家の安全保障および国民経済発展に重大な影響を与える技術をいう。技術の流出には大きく3つの方法が使われる。

1つ目は企業の内部職員と結託したり認可された第三者委託業務を口実に企業に接近し、保存媒体(USBメモリー、ウェブハード、CDなど)を通じて違法に技術を盗み出す行為だ。

2つ目は企業の核心人物を厚い待遇(現給与の5倍以上支給など)で誘引し、情報を持っていく方法だ。

3つ目は合法を装ったM&A(企業の合併・買収)方法を通じて核心技術を奪うケースだ。
韓国の技術の中国流出もほとんどこのような方法が動員された。実例として、今月初め慶南(キョンナム)地方警察庁国際犯罪捜査隊が国内ドラム式洗濯機のモーター設計図面を中国に流出させた事件を摘発したが、上の方法が利用された」


上記の中国による技術窃取は、3つの方法を使っている。純然たる産業スパイ。技術者引き抜きによるノウハウ入手。M&Aで技術を奪う方法。習氏は「中華再興」と叫んでいるがその裏で、韓国に対してこういう汚い手を使っている。


(1)「中国共産党は、スパイ工作、為替操作、サイバー攻撃、知的財産など、米国経済に打撃を与える包括的な戦略を何十年も行ってきた。少なくとも、ケ小平時代の40年前、ハイテク発展計画において、海外から本土への技術移転を促進してきた。3月22日の米国上院財務委員会で、米通商代表部のロバート・ライトハイザー氏は米国技術の重要性について触れ、『中国は米国から強制的に技術移転を行っている』と名指して批判した。通商部は、米国貿易赤字の半分を占める中国による、知的財産権侵害や技術移転強制について7カ月にわたる調査を行ってきた」


中国の技術窃取の起源は、ケ小平時代の40年前に遡る。「863計画」(1986年3月起案)が基本である。これに味をしめ、「中国製造2025」というハイテク産業育成の総仕上げによって、米国経済を打ち負かすという、とんでもない「技術大窃盗計画」を立てるまでにエスカレートしている。この総仕上げ計画が、トランプ氏の豪腕による「技術窃取阻止」でピンチに立っている。


(2)「中国は、欲する外国技術をさまざまな方法で入手している。今年1月、対米外国投資委員会(CFIUS)の専門家を招いた聴聞会では、中国当局による外国技術の入手方法は6つあると指摘した。

@ 外国企業を中国に招き、合弁会社を作らせる。

A 中国企業が海外で対象企業を買収する(M&Aや株式取得を含む)。

B 中国が対象技術製品を輸入する。

C 中国企業や研究機関で、技術力ある外国人を雇う。

D 中国人留学生が技術を学び、帰国するもしくは本国にデータを送信する。

E インターネットやその他の手段で盗み取る」


中国企業が、韓国から技術窃取した方法は前記の6項目中、AとDが該当する。だが、韓国は気づいていないかも知れないが、合弁形式による企業進出で技術が中国側に漏れている。

中国政府は、この合弁形式を相手国企業に強要するのだ。進出企業が技術を提供し、中国側企業が土地や建物などを提供する形式が多い。この方式が現在、米国政府から鋭く衝かれており、中止を求められている。


現代自動車では中国に進出した結果、中国に経営主導権を握られ、食い物にされている例もある。中国は、酢でも蒟蒻でも食えない相手がゴロゴロしている国だ。それに加え、中国政府という「強敵」が後押しする。ほとんどの企業内部に共産党委員会ができている。間接的な共産党支配に陥っているのだ。中国企業の不法行為は、中国政府が絡んでいると見て間違いない。


(3)「中国では、『西側諸国に追いつけ追い越せ』とのスローガンが叫ばれたケ小平時代の80年代の中国で、『ハイテク研究発展計画(863計画)綱要』は科学者4人により建議された。1986年3月に実施が決定したことから、この名がついた。『人民日報』によると、この863計画には生物、宇宙飛行、情報、先進的防衛、オートメーション化、エネルギー、新素材の7分野に分かれる。ケ小平は、『ハイテクを発展させ、産業化を実現させる』と筆をふるい、政府の各関係組織に指示した」


ハイテク産業の「863計画」は、ケ小平の肝いりで始まっている。生物、宇宙飛行、情報、先進的防衛、オートメーション化、エネルギー、新素材の7分野で成果を出そうというものだ。現状では、宇宙飛行、情報において成果が上がっている。いずれも防衛産業と結びついている。この流れでAI(人工知能)にも力を入れている。


中国最大の弱点は機械工業(精密工業)の発展基盤がないことだ。AIは情報と結びつき、流通業で発展しているが、その段階に止まり、広がりを欠く。産業の発展基盤は機械工業にある。満足な自動車エンジンもつくれない中国が、14億人の個人情報を活用してAIで頑張っても、自ずと発展の限界が画されるであろう。技術盗用では、本格的な工業発展は不可能である。その前に、基盤技術を磨くことだ。こういう地味な取り組みに興味を示さないのが中国である。


革命意識で始めた技術窃取

(4)「米国のスパイ防止活動機関・国家対情報局(ONCIX)の2011年の分析では、中国の863計画には『米国の機密の技術と経済情報を密かに手に入れるために、予算を組み、ガイダンスしている』と指摘している。2014年、米司法省は中国軍サイバー攻撃部隊『61398部隊』の将校5人が米企業の機密情報を奪ったとして、スパイ容疑での起訴を決めた。米国当局は5人の顔をインターネットでもさらし、身柄の引き渡しを求めるという容赦のない態度を見せたが、中国外交部報道官は『米国のでっち上げ』として猛烈に反発した」


中国は、国家ぐるみの技術泥棒を始めている。このことがいかに卑しいことかという自覚を欠くのは、「米国覇権」への挑戦が一種の革命戦争という位置づけに違いない。戦争では、相手を倒すために手段を選ばない。「勝てば官軍」の喩えの通り、戦争に綺麗も汚いもない。ただ、相手を倒せば勝敗の決着がつく。


中国は、この革命戦争の意識で米国を初めとする西側諸国に対抗する気構えなのだ。米国が、「技術窃取は許さない」と絶叫しても、中国は腹の中ではせせら笑いをしているに違いない。中国にとっては、「覇権」を巡る正直正銘の戦争なのだ。先手必勝の意識に染まっているのだろう。残念ながら、まともに話のできる相手ではなくなった。


(5)「この一件で、中国は戦術を変えた。『影なる』ハッカー攻撃ではなく、逆に『陽のあたる』手法に転換した。当局は、中国でビジネスを行う海外企業に技術の引き渡しを求める法改正を厳しく敷いた。2017年8月、海外との合弁会社を含む上場企業およそ3200社に対して『共産党組織を設置し、経営判断を組織の見解を優先させ、最終決定権を与える』との社内規定を盛り込むよう要求した」


中国では、外資企業にも共産党委員会を設置させている。外資企業の情報が自動的に中国共産党に集まるシステムだ。政治と経済の一体化である。中国は、この経営システムが効率的と自画自賛しているが、とんでもない間違いである。企業経営は市場経済システムで動くべきもの。そこへ政治が介入してどうするのか。まさに、ミクロ面でも「社会主義市場経済」を行なう意志である。この「石頭」を柔軟にさせる方法は存在しない。結果において失敗するしか、教訓を得られないところまで突き進んでいる。


(6)「中国戦略に詳しい情報筋は、中国当局は最近『商業と研究による米中パートナシップを確立する』名目で、米国から中国本土に技術を持ち込むために、中国技術者チームを米国に派遣しているという。もし受け入れられているならば、公然のスパイとも呼べる大胆な手法だ。こうした中国の対米戦略は、国防総省などホワイトハウス関係者は認知していたが、米国は対抗措置に積極的ではなかった。中国の技術移転による米国の経済的ダメージについて『非常に明確に米国で起きていたことだ。しかし、我々は眼の前の現実から目をそらしてきた』と、2015年に大紀元の取材に応じた国際戦略研究科リチャード・フィッシャー氏は警告していた」


中国科学者が最近、欧米科学者とジョイントによる研究成果が目立っている。日本メディアは、新たな研究スタイルと報じているが、これは表面的なこと。中国が欧米の研究成果を盗み出すために接近しているスパイ行為である。ともかく、手を変え品を変えて、産業スパイを働いてまでも技術窃取する。研究者倫理はない。そう言えば最近、遺伝子操作によって猿を出産させ話題になった。生命倫理も存在しない国が、世界覇権を狙っている。ゾッとさせられるのだ。


(7)「中国政府は国有企業を優遇し、民間企業を意のままにする計画経済を実行する。共産党におもねる民間企業には投資を促し、分が悪くなれば資産を没収する。社会主義国では民間企業、共産党、軍部の境界線があいまいで、プライバシーポリシーや知的財産の概念も低い。50人以上の従業員をもつ企業は、共産党が会社の内部情報をアクセスするためのシステムを備えるよう要求されている。共産党の目標は、ケ小平の863計画を指示したときと同じままだ。要綱にはこう記されている。『世界の主力である米国にとって代わり、共産主義と全体主義に基づく“中国モデル”普及を目指す』とある」


冷たい戦争と言われた米ソ対立は、イデオロギー戦争でもあった。民主主義と全体主義の優劣を競うものである。米ソ対立後は、「イデオロギーの終焉」とされ、世界はハッピーとされてきた。その裏で、中国が虎視眈々と「世界の主力である米国にとって代わり、共産主義と全体主義に基づく“中国モデル”普及を目指す」と大真面目に考え始めていた。


世界にとって、民主主義国と中国のどちらが経済面と思想面で優れているのか。結論は、人間はどちらの体制がより自由で幸福であるかに帰着する。中国が、技術窃取を止められた場合、潜在成長力はどの程度落ちるのか。さらに、不動産バブルの重圧がこれから加わる。習氏の「世界覇権奪還論」は非現実的に映るのだ。「技術窃取」という他人の褌で相撲取るのでなく、身の丈に合った国つくりに方向転換すべきであろう。
https://ameblo.jp/katsumatahisayoshi/entry-12366095507.html


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知財を盗んで肥大化する中国は「20年後は世界で最も貧しい国になる」のか?=鈴木傾城 2018年9月30日
https://www.mag2.com/p/money/535600

米中の覇権争いが取り沙汰されるが、イノベーションも言論の自由も市場の健全性もない中国が覇権を握ることは決してない。この先の受難を中国の経営者たちが置かれている現状とともに解説する。


イノベーションなき中国が世界覇権を握る日は決してやってこない

ジャック・マーは何を恐れてアリババを退くのか?

中国で最も尊敬されている経営者がいるとしたら、それは阿里巴巴集団(アリババ・グループ)を一代で時価総額50兆円企業にしたジャック・マー氏である。


英語教師だったジャック・マーは早くからインターネットの可能性に気づき、ネット通販のビジネスに邁進して現在の地位を築いた立身出世の人である。

一目見たら忘れられない特徴のある顔に、鋭い知性と、熱い情熱を秘めたカリスマ経営者として欧米でもよく知られた存在であり、これからも中国の代表的な経営者として実業界をリードしていく存在であると目されていた。

ところが、である。このジャック・マーが2018年9月7日、54歳の若さで電撃退任することを発表した。「今後は慈善活動、特に教育事業に時間と精力を注ぎたい」と説明したのだが、この説明を字義通り受け止める人はいない。

「ジャック・マーは、自分の身に危険が迫っていることを察して、生き延びるためにそうせざるを得なかったのではないか」と中国人は噂している。


大胆な行動力と決断でビジネスの修羅場で生き残ってきたジャック・マーを恐れさせていたのは「何」だったのか。

その正体は言うまでもない。中国政府である。

中国の有力経営者に起きている受難とその裏側

ジャック・マーが電撃退任をすると発表したのと同じ頃、香港の新聞はもうひとり別の大物経営者を記事にしていた。香港の格式あるホテルとして知られている「ザ・キンバリーホテル」のオーナーである劉希泳氏の死だ。

劉希泳は贈賄の疑いで中国の公安当局に身柄を拘束されていたのだが、拘束中に、目隠しされて椅子に縛られ、足の裏を突かれ、骨を7ヶ所折られ、水責めにされるような拷問を受けて非業の死を遂げていた。劉希泳は、朝から晩までずっと拷問され続けていた。

2017年には「江沢民派の富豪である」として中国政府に目をつけられていた経営者・肖建華氏も、香港に滞在しているときに拉致されて行方不明になっていた。肖建華は明天控股有限公司の創業者で中国富豪ランキングで32位だった。

肖建華を拉致したのは中国公安当局であるというのは、香港警察当局が発表した。

その発表の後、肖建華はSNSで「身柄を拘束されて中国国内に連行されたことはまったくない」と書き込んで香港警察当局の発表を否定していたのだが、その後にアカウントは消された。

ジャック・マーが電撃退任する1ヶ月ほど前に、この肖建華が中国で獄中死したという噂が駆け巡っていた。

さらに、その1ヶ月前にも奇妙な事件が起きていた。中国海南省に拠点を置く航空会社グループ「海航集団(HNAグループ)」の王健氏が崖から15メートル下に落下して死んでいた。

王健の企業は習近平一派の資金源だったことがリークされたのが2017年のことだったが、王健は中国政府にとっては「知りすぎた人物」だったのだ。このリーク以後、HNAグループは急激に資金繰りが難しくなっていた。

その最中に王健が不審死しているのだが、王健の死は本当に不慮の事故だったのかどうか、それとも抹殺だったのかは誰にも分からない。

中国の経営者には必ず「汚職」がついて回る

ところで、海航集団(HNAグループ)が習近平一派の資金源だったというリークはどこから出たのか。それが習近平政権のスキャンダルを握ったままアメリカに亡命した郭文貴である。

郭文貴は不動産で財を成した政商なのだが、共産党指導部のメンバーになることに失敗したことから当局批判を行い、中国政府から目をつけられるようになって2014年にアメリカに亡命したのだった。

郭文貴は中国が秘密工作活動でアメリカを侵略していることを暴露し、海航集団と習近平一派のつながりを暴露した。そして、中国のハイテク企業であるアリババやテンセントの経営者がいかに中国共産党と結びついているのかを暴露する予定だったのである。

中国でビジネスを行うというのは、必然的に中国共産党の意向を汲み、恩恵を与えるということでもある。そのために、汚職は必ずついて回る。これが中国の経営者の弱みになる。


中国共産党は一枚岩ではない。現在は習近平派と江沢民派が裏側で血みどろの覇権争いを繰り広げているが、経営者はどちらに付いても別の側から汚職を暴露されて追い落とされる危険が生じるのだ。

公安当局に拉致されて獄中死するかもしれない?

2018年9月7日に電撃退任を決めたアリババの創始者ジャック・マーも、裏側で「中国共産党の犬」と叩かれていたのを見ても分かる通り真っ白(クリーン)ではなく、何らかの汚職に関わっている。

暴露されたら地位も名誉も吹き飛ぶばかりか、「知りすぎた男」として公安当局に拉致されて獄中死するかもしれないネタを抱えていたとしても不思議ではない。

アリババのライバルであるJDドットコムのCEOである劉強東は、アメリカで強姦容疑で逮捕されているのだが、この事件に関しても単なる強姦事件ではなく、中国政府が絡んだ策略が裏側にあるのではないかとも噂されている。


中国政府は自国内の巨大企業の経営者を「選別」し、すべて手中に収めようとしている。ジャック・マーは、その中で電撃退任を選択したのだ。経営から退きたかったのではなく、身の安全を求めているように見える。


決してイノベーションを起こせない中国

最近、中国では范冰冰(ファン・ビンビン)という美人女優が3ヶ月以上も行方不明になっている。やはり、中国の公安当局によって拉致されたと見られている。

この女優は莫大なカネを稼ぐ中国のトップ女優だったのだが、脱税容疑が取り沙汰されていた。

さらに、この女優は習近平一派ともカネでつながっていたと郭文貴によって暴露されていた。分かるだろうか。この女優もまた「知りすぎた人間」だった。

中国は、政府に都合が悪い情報や企業は消されるのだが、それだけでなく「人間も消される」国なのである。その消し方は手段を選ばない。


中国という国は中国共産党の独裁政権であり、すべては独裁政権のために犠牲にされる。

中国の経済的成長も、別に国家が中国人民の幸せや夢を願っているからではなく、中国共産党の権勢がどこまでも膨れ上がり、世界が自分たちにひれ伏すことを願っているからだ。

中国はイノベーションを生み出せない体質にある。中国政府に都合が悪いものはすべて抹殺される恐怖政治の中でイノベーションは育たない。

トランプが報復関税をかけるのは当然か…

このイノベーションの欠如を中国政府は全世界から知財を盗むことで補完しており、だからこそドナルド・トランプ大統領は中国に報復関税をかけているのである。


自由な言論もなく、インターネットも政府に都合の悪い歴史・言葉・発言は、すべて摘発の対象になる。情報統制をかいぐぐって都合の悪い事実を発信している人間は、即座に拉致監禁を行って潰す。

今まで世界が中国を大目に見ていたのは、中国が経済成長したら民主化するのではないかという期待があったからだ。

しかし、習近平の独裁志向によってその期待が水の泡と消えた今、アメリカは急激に中国を「仮想敵国」と認定するようになっている。

アメリカは2018年7月6日から中国に報復関税をかけ始めた。トランプ大統領は、「中国による貿易・経済面における乱用を容認することはできない」と述べているが、これからアメリカと中国は長期に渡って敵対していく。


ヒラリー・クリントンは2012年に何と言ったのか?

イノベーションも言論の自由も市場の健全性もない中国が覇権を握ることはない。

トランプ大統領と激しく大統領選挙を戦ったヒラリー・クリントンが2012年にハーバード大学で講演し、印象深い見解を発表していたのを思い出す人もいるはずだ。

ヒラリー・クリントンは、「中国は責任と義務がわかっていない」「中国国民が崇拝しているのは権力と金銭のみ」「中国政府は国民を騙している」「拝金主義と堕落が空前絶後だ」「環境破壊、略奪、浪費に明け暮れている」と述べて、中国の未来について、このように結論付けていた。

「20年後は中国は世界で最も貧しい国になる」


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2017-11-13
他人のものを自分のものにして、金だけを儲けて売り逃げる


中国・韓国・北朝鮮は、日本に対して激しい反日を行っている国だ。これらの国は常に日本を「騙し討ち」する。韓国は特にそうだ。

慰安婦問題を蒸し返さないと合意したはずの日韓合意を見ても分かる通り、何らかの合意をしても金だけを日本から毟り取って問題はすぐに蒸し返す。

トランプ大統領が訪韓したら慰安婦に抱きつかせたり、勝手に独島エビと名付けたエビを出したりする。「騙し討ち」でこれらの演出を行い、ひとりで悦に入る。

彼らはもともと「騙し討ち」を尊ぶ民族性がある。だから、日本に対して常に騙し討ちの外交を行うのだが、実は民族性の中にそれが組み込まれているので、自国民同士でも恒常的に騙し合っている。

これらの国では他人を信用しない。信用して騙されたら「騙される方が悪い」と被害者を嘲笑う。

逆に、こうした騙し討ちが得意な陰湿な人間を「策略家」と呼んで尊敬したりする。

策略とは、誰もが分かるように言うと「相手をいかに騙すか」の手口なのである。そんな手口を自由自在に使える人間を尊敬する民族が隣にあるのであれば、日本人は最大限に警戒すべきなのは当然のことだ。


盗みに来ている人間を「お客様」ともてなす日本人

日本人がビジネスをするときは、信用や・品質や、研究成果や、創意工夫や、独自技術を売ろうとする。

正々堂々と、そして誠心誠意を尽くして、地道にコツコツとビジネスを成長させようとする。これは、王道と言ってもいい。あるべき道だ。

しかし、ビジネスを信用してもらうには時間がかかるし、品質や研究や独自技術が実を結ぶまで我慢と忍耐が必要だ。泥臭く、歩みは遅い。

策略を好む民族は、我慢も忍耐もしない。

騙し討ちで、相手の持っているものを「奪う」「盗む」「真似する」のである。そうやって、他人のものを自分のものにして、金だけを儲けてさっさと売り逃げする。

まがい物、粗悪品、海賊版、劣化コピー品、偽装品が、中国・韓国・北朝鮮で大量に溢れるのはなぜか。それは、消費者を騙し、手っ取り早く盗み、手っ取り早く儲けようと考えている人間で溢れているからだ。

日本企業の商品はパクリの標的だ。商品の形状も、性能も、デザインもすべて盗まれ、パッケージすらも真似される。それでいて、自分たちがオリジナルだと主張し、本物の日本の商品を追い出しにかかる。

食品、菓子、電化製品、衣料、建築技術、素材、鉄鋼。すべての分野で日本は技術や意匠を盗まれまくっている。

彼らがすべてを盗みに日本にやってきているのに、そんな人間を「お客様」だと言ってもてなしているのだから、日本人もどうかしている。

日本人は、中国・韓国・北朝鮮の人間でも誠意を持って付き合えば誠意を返してくれると思うかもしれないが、騙し討ちで生きている人間に誠意を見せても、騙し討ちされるだけだ。

最近、やっと日本人はそれに気づくようになってきているのだが、「騙しても騙しても、まだ騙せるのが日本人」と言われているので、警戒心は足りていないということだ。


日本の社会の中枢は深いところまで侵食されている

日本の社会の中枢は、今や中国・韓国・北朝鮮の工作員とそのシンパによって、深いところまで侵食されている。

民主党の残党たち(民進党・希望の党・立憲民主党)を見れば明らかだが、日本よりも中国・韓国・北朝鮮を代弁しているような政治家は数多い。

朝日新聞や毎日新聞や東京新聞や地方のそれぞれの新聞を見ても分かる通り、中国・韓国・北朝鮮のプロパガンダ紙になってしまっている新聞社も多い。

テレビ局も偏向報道と捏造報道にまみれ、教育現場でも教師というよりも活動家みたいな人間が跋扈して生徒を洗脳にかかっている。

もはや、日本の中枢部では中国・韓国・北朝鮮に侵食されていない場所が見つからないというほど、多くの危険人物が中枢に潜り込んでいる。

こうした人間たちは、日本のためにはいっさい動かない。日本のために働くどころか、日本を叩き潰し、日本人を叩き潰すような行為を陰に陽に行う。

さらに、それを日本人のフリをした日本人ではない人間がやっているのではない可能性がある。日本人になりすました人間が、なぜか日本人のような名前を名乗ってやっているのだ。

言うまでもないが、「なりすまし」というのも、策略のひとつであることを思い出して欲しい。日本人のフリをしているので日本人だと思っていたら実は日本人ではないのだから、これは強烈な騙し討ちだ。

辛光洙(シン・ガンス)のような北朝鮮の工作員は、そうやって日本人名を名乗って日本の社会に棲息し、拉致を繰り広げてきた。

日本人は他国人に「なりすまし」たりしない。

そんなことをするよりも、慎ましく、清く、美しく生きるほうがよほど気持ちがいいと思うはずだ。要するに、日本人は「正しく生きる」のが真っ当だと信じており、多くが策略とは無縁の生き方をしている。

だから、日本人は「信用できる」と世界中から言われるし、信用を土台にした日本の社会は世界でも最高の治安の良さを誇っている。

しかし、同じ東アジアであるにも関わらず、中国・韓国・北朝鮮の人間たちはまったく日本と逆の発想にある。


「関わるな、教えるな、助けるな」を徹底していく

ひとことで騙し討ちと言っても、いろんなものがある。騙し討ちみたいな「悪の手口」は、絶対に学校で教えないし、まして中国・韓国・北朝鮮と言った隣国がそういった騙し討ちをする民族だという警鐘も鳴らさない。

親も子供に教えない。そもそも、親がそんなものを最初から知らない。信用と信頼で成り立っている日本社会だけで暮らす限り、そんな知識はまったく必要なかったからだ。

たまにビジネスマンが「孫子の兵法」などに興味を持ったりするが、策略は本来はアンダーグラウンドの知識であり、裏社会の人間のものである。

だから、多くの日本人は「この危険な知識」に触れないで生きてきた。そんなことをする必要性すらもなかったからだ。

しかし、中国・韓国・北朝鮮が公然と「騙し討ち」を仕掛けて日本を締め上げている今、彼らがどのような手口を使って日本や日本人を動揺させているのかを知るのは、とても重要なことになってきている。

自分がそれを使うためというよりも、自分が何を仕掛けられているのかを知るという意味で、実際に仕掛けられている「騙し討ち」の多くを知るべきなのである。

彼らにとって、それは知識ではない。日常生活の一部だ。本来、騙し討ちには騙し討ちで返すのが基本だが、それができないのが日本人だ。

それならば相手の手口を知り、仕掛けを明るみにして何が行われているのか広く周知していかなければならない。「明るみに出す」というのが、騙し討ちを潰す第一歩だ。

その上で、騙し討ちを仕掛けている人間を切り捨て、国でも個人でも「関わるな、教えるな、助けるな」を徹底していくしかない。

関わると、騙し討ちされる。
教えると、盗まれる。
助けると、逆恨みされる。

これが、現実であることを認識して、日本人は日本人として生き残るしかない。


中国・韓国・北朝鮮が公然と「騙し討ち」を仕掛けて日本を締め上げている今、彼らがどのような手口を使って日本や日本人を動揺させているのかを知るのは、とても重要なことになってきている。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/11/20171113T1611550900.html

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日本の「ものづくり」は心配しなくても中国には絶対負けない

振り返って考えて欲しいことがある。

まず、マスコミは手を変え品を変え、日本人に「ものづくりからの脱却」を進め、もう日本人の物づくりはダメになったと10年以上も言い続けて来た。そうやって、日本人から「ものづくり=製造業」を奪おうとしてきた。

それと平行して、日本企業に中国・韓国に執拗に工場移転や技術指導をするように薦めていた。反日企業である中国・韓国に進出するデメリットはまったく説明することなく、ただ進出しないと時代遅れだという風潮を作っていった。

また、マスコミは意図的に日本企業を貶め、日本企業の人気がなくなるように誘導し続けてきた。

同時に、日本に進出しようとするサムスンのような企業を華々しく特集し、「サムスンに学べ」と上から目線で日本企業を嘲笑し、日本は敵わないような雰囲気作りをしていった。

マスコミはもう日本人の味方でも、日本の国益に沿った機関でもない。朝日新聞も、NHKも、いくつかの経済雑誌も、ことあるごとに中国・韓国を推し、日本の「ものづくり」をけなし続ける。


中国では物の価値よりも、価格が重視される

しかし、マスコミが何をやっても無駄だ。最終的に、日本の製造業は絶対に中国・韓国に負けることはない。これだけは、間違いなく言える。心配しなくても日本は最後に勝つ。

日本は技術を中国・韓国に移転せず、企業情報を盗まれないように徹底防衛し、日本人でものづくりに邁進していれば、必ず中国・韓国に勝てる。

日本企業が弱いのは、技術の防衛である。技術力ではない。

今後、中国企業の作った中国製品が世界を席巻すると言われているが、中国の製造業は遅かれ早かれ自滅する。なぜ、そんなことが断言できるのか。

中国は外国資本を国内に呼び寄せて、その技術を丸パクリすることによって成長を続けてきた国だ。

しかし、丸パクリしても、まったく同じ物にならない。必ず「劣化コピー」になってしまう。

その理由は簡単だ。中国では物の価値よりも価格が重視されるので、安ければ安いほど売れるからだ。

もちろん中国でもブランド品は売れる。しかし、ブランド品そっくりのニセモノがあって、そちらの価格がオリジナルの10分の1であれば、ニセモノの方が価値があると考える。

安く買えるのが、中国人にとっての価値なのである。

だから、外資を呼び寄せて何らかの製品や技術を手に入れて丸パクリしても、結局「安売り」の発想が優先されて、劣化コピーになっていく。


丸パクリしたものを安売りして「売り捨て」

これは製品だけにとどまらず、すべてに当てはまる。

たとえば、中国に何らかの料理店が進出したとする。ブランドもあり、味もしっかりしており、中国でもそれが評判になったとする。

そうすると、すぐに10店も20店も、同じタイプの店が林立する。ただ丸パクリして人気にあやかり、波に乗ろうとするのである。

しかし、丸パクリするのは自分だけではなく他人も同じなので、丸パクリ同士で競争が発生する。そうすると、必ずどこかで価格競争になる。つまり、安売り合戦になる。

そうすると、素材を安物に替えてコストを浮かしたり、素材の数を減らしたり、必要な工程を省いたりしていく。ここから本来のものからどんどん外れ、劣化していくのだ。

先進国では、「製品価値をより向上させて競争力を高める」という発想を持つ。

しかし、中国では逆だ。消費者に捨てられるまで劣化させて提供し、どうにもならなかったらそれを捨てる。

そして、また何か丸パクリできるものがないか探して、同じことを繰り返すのである。

中国にブランドがなかなか生まれないのは、中国人の発想が、製品価値を向上させてブランドを築くという発想よりも、ブランドを丸パクリしたものを安売りして「売り捨て」にする発想があるからなのである。

そんなことをしていると、技術の蓄積も、経験の蓄積も、信頼の蓄積も、まったく何もできない。

しかし、中国では信頼よりも金儲けの方が重要なので、粗悪品を売って金が儲かったら、あとはどうでもいい。売れなくなったら、また売れている他のものを丸パクリすればいいと考えているので、信頼などいらないのである。


中国の丸パクリは、先進国とはまったく違う

欧米でも、何らかの商品を丸パクリすることによって生きている会社はたくさんある。マイクロソフトも、グーグルも、アップルを真似して成長している会社であることは有名だ。

しかし、彼らは常に品質を向上させ、やがてオリジナルから別物に進化しようとしている。

丸パクリをすること自体は非常に嫌われるのだが、それを元にして別物になっていけば、やがては新しいチャンスも生まれる可能性は常にある。

「発想は借り物だが、そこから時間を掛けて、新しい独自の物に仕立て上げる」

丸パクリが許されるとすると、そのような動きがあるときだけだと言える。日本企業も、多くはそのような形で独自進化を遂げてきている。

しかし、中国の丸パクリは、まったく違う。丸パクリした上に劣化させ、どんどん粗製濫造にしてしまう。中国の丸パクリは使い捨てであって、根底にあるビジネス観が先進国のものとはまったく違う。

中国が自壊していくことが運命付けられているのは、丸パクリが劣化コピーとなって、品質がどんどん落ち、粗悪品の大量生産になっていくからだ。

目先のカネに目がくらんで、面倒な品質管理や信頼性構築がまったくできない。

とにかく、すぐに儲かりたい。自分が利益を独占したい。粗悪品で消費者が困惑しようが、死のうが、そんなことはどうでもよくて、ただ自分が儲かればいい。

カネが儲かって、何らかのトラブルが起きれば、さっさと逃げて行方をくらませばいい。

そのような利己的で強烈な拝金主義が蔓延しているからこそ、中国は自滅を運命付けられていると断言できる。


日本の製造業は、こんな馬鹿げた国に負けない

「日本も昔は欧米の丸パクリで生きていて、やがて高品質な製品を作れるようになった。だから、中国もまたそのような道を歩むはずだ……」

それが、今までの日本人の基本的な認識だった。

しかし、最近は「どうも違う」と考える人が世界中で増えている。中国はいつまで経っても「粗悪品生産国家」ではないかと、世界中が思うようになってきた。

つまり、中国は拝金主義であるがゆえに、自滅していくのではないかと世界は気づきつつある。

その認識は間違っていない。

中国に利己主義と拝金主義が蔓延している限り、自滅は避けられない。

中国の大気汚染も、極度の腐敗も、粗悪品の大量生産も、すべて根っこは同じだ。利己主義と拝金主義だ。それが中国大陸を汚染してしまっているのである。

今や中国は、自らが住む大気や、大地や、食品までも粗悪品にしてしまい、環境破壊で誰も住めない地獄のような場所になりつつある。

客観的に考えれば考えるほど、日本の製造業がこんな馬鹿げた国に負けるはずがないというのが分かる。

中国がやっているのは、「悪貨は良貨を駆逐する」そのものだ。真似できるものを探し、盗み、丸パクリし、安売りし、粗悪品をばらまいて「勝った」と言っているだけだ。

しかし、粗悪品はいずれ捨てられ、本物が最後に残る。本物と品質にこだわる日本企業は、必ず最後に残っていく。マスコミを鵜呑みにして駆逐されなければの話だが……。


日本のものづくりが中国に負けるなど、絶対にあり得ない。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/12/20171216T1645300900.html
 

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コメント
1. 中川隆[-13430] koaQ7Jey 2018年10月05日 18:03:59 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19030] 報告

中国に関わると技術・ノウハウ・サービス・ブランドをすべて盗まれる │ ダークネス:鈴木傾城
https://bllackz.com/?p=4979


アメリカのドナルド・トランプ大統領は断固たる決意で中国に貿易戦争を仕掛けているのだが、そもそもその発端となったのは中国による「意図的かつ悪質な知的財産の侵害」であった。

中国は自力で発展した国ではない。そして、中国はイノベーションを生み出している国ではない。中国はいかにしてアメリカと並ぶ大国となったのか。それは、徹底的な知財の侵害がその根底にあった。

「知財の侵害」と言えば、言葉が柔らかい。「中国は他人の技術・ノウハウ・サービス・ブランドを盗みまくっている」と言えば実態が分かるだろうか。

中国は、進出してくる海外企業に対して「合弁会社を設立しなければならない」と命令する。海外企業は、その条件を飲まないと中国には絶対に進出できないので、仕方がなく合弁会社を作る。

その「合弁会社」がワナなのだ、(鈴木傾城)

2. 中川隆[-13401] koaQ7Jey 2018年10月08日 06:00:46 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19063] 報告

日本の潜水艦技術を盗もうと狙っているのが、例の中国である。
大量のスパイを日本へ送り込んでいると、かつて『大紀元』が報じた。

中国の潜水艦は、静謐性において劣っているので、簡単に潜水地点が捕捉されているという。潜水深度も浅く、その下に日本の潜水艦が潜っているケースもあるという。これでも、中国は大言壮語しているのだ。

日本、「新型潜水艦」リチウム電池を初搭載し「長時間音無し潜水」2018年10月08日
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/12711244.html


日本の潜水艦技術は、静謐性で世界一とされる。その技術がさらに磨きがかかる。初めてリチウムイオン電池を搭載するので、完全に無音で長時間潜航可能という。これで、海の守りがさらに一歩進む。

潜水艦は最近、各国で導入を急いでいる。日本は、海に囲まれた国土だけに、敵艦がどこから現れるか分らない地勢にある。それだけに、「長時間音無し潜水」は日本の安全保障に果たす役割は大きい。

『日本経済新聞』(10月5日付)は、「潜水艦、音なしで長時間」と題する記事を掲載した。

「三菱重工業が防衛省から受注した潜水艦「おうりゅう」が4日、神戸造船所(神戸市)で進水した。潜水艦として初めてリチウムイオン電池を搭載する。蓄電容量が増えることで、エンジンを回さずにより長く、静かに潜航することができる。貿易赤字の解消を狙う米トランプ政権は日本政府に武器の輸入拡大を迫るが、日本の防衛関連企業は技術革新を進めて生き残りを目指す」

「音楽隊の演奏の中、進水を祝う日本酒の瓶が割られ、全長84メートルの巨体がドックごと海水に沈んでいった。基準排水量は2950トン、水中での速力は約20ノット。進水後も様々な作業が続き、海上自衛隊への引き渡しは2020年3月の予定だ」

「おうりゅうは05年から建造するディーゼル駆動式では世界最大級の「そうりゅう」をベースにした11番目の潜水艦。最大の特徴は鉛蓄電池に代えて、GSユアサ製の高性能リチウムイオン電池を搭載した点だ。一般に同じ個数、サイズであれば、蓄電容量は2倍程度に増えるとされる」

「新型潜水艦はディーゼルエンジンを回して発電した電気を蓄電し、実際の作戦や戦闘の際には電池からの電力だけで艦を動かす。エンジン音を消し、敵に見つかりにくいようにすることで優勢に戦う。リチウムイオン電池を搭載することで、行動半径や水中での活動時間が大幅に向上した」

日本の潜水艦技術を盗もうと狙っているのが、例の中国である。大量のスパイを日本へ送り込んでいると、かつて『大紀元』が報じた。中国の潜水艦は、静謐性において劣っている

ので、簡単に潜水地点が捕捉されているという。潜水深度も浅く、その下に日本の潜水艦が潜っているケースもあるという。これでも、中国は大言壮語しているのだ。

3. 中川隆[-13378] koaQ7Jey 2018年10月10日 11:17:20 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19105] 報告

EU、「サイバー攻撃」中国から防御すべく来年5月までに「対抗策」2018年10月10日
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/12754417.html


中国の企業倫理感は、どうなってしまったのか。孔子の国が、世界中から警戒される国になっている。今度は、EU(欧州連合)の企業が中国のサイバー攻撃で技術窃取されていると訴えている。同じアジアの中国が、欧州でも警戒されている。恥ずかしい限りだ。そこまで背伸びして先進技術を盗み取る。その心根の卑しさに心も凍る思いだ。

『大紀元』(10月9日付)は、「EU、中国サイバー攻撃への対抗策を検討、来年5月までに導入」と題する記事を掲載した。

欧州連合(EU)は、中国からのサイバースパイの脅威に対して、対抗策の準備を進めている。2人の情報筋は米ニュースサイト『ポリティコ』に対して、企業秘密の保護に関するEU指令案に新たな措置を盛り込むと話した。今期の欧州議会が任期満了を迎える来年5月までに完成させるという。

(1)「同紙によると、欧州委員会は10月4日、EU加盟国の専門家、外交関係者、産業界のロビイストたちと会談した。委員会は、世界四大会計事務所・コンサルタントファームの一角を占めるプライスウォーターハウスクーパース(PwC)がまとめた調査報告について議論を行った。この調査は、『ヨーロッパの公的機関および民間企業が企業秘密のサイバー盗難に伴うリスクの増加について懸念を抱いている』と指摘した。調査によると、欧州の製造部門のなかで、企業秘密を狙う産業スパイの手法は、サイバー攻撃が94%を占める。また、この調査によれば、サイバースパイによる欧州産業への影響は、600億ユーロ(約8兆円)に及ぶと推計している」

企業秘密を狙う産業スパイの手法は、サイバー攻撃が94%を占める。また、サイバースパイによる欧州産業への影響は、600億ユーロ(約8兆円)に及ぶと推計している。サイバー攻撃で、労せずして知的財産権を窃取する。人間として国家として、最低行為である。倫理感のない国家の犯罪である。

(2)「過去の欧州委員会での報告は、サイバースパイ活動の活発な国として、中国政府を指摘してきた。PwCは、10月下旬をめどにこの調査報告を完了させる。委員会が公表後、その後の行動に移ると述べた。PwCはまた、EUと加盟国が中国と、米中会談のような通商会談を開催するよう提案している。PwCの調査によると、欧州内ではイタリア、フランス、ドイツ、オランダの産業部門で働く人々が、サイバースパイに最も懸念を示している。同社によると、なかでも、ドイツは最もこの影響を受けているという。2015年から2017年まで、17%のドイツ企業がサイバースパイの被害を報告している。PwCは、主要セクター外にある企業にも、サイバー攻撃事案について情報を通知するよう求めた。調査によると、EU全体では60%の企業が同攻撃による危険情報の共有を望んでいるという」

ドイツ企業は、2015年から2017年までに全体の17%が、サイバースパイの被害を受けている。メルケル首相は頻繁に訪中している。この件についてなぜ、沈黙していたのか。習近平氏に談じ込むべき事件である。ドイツは、この中国に対してM&Aで安易な姿勢を取っていた。警戒しなかったことが疑問である。

(3)「欧州最大のビジネスロビーであるビジネス・ヨーロッパは10月4日の声明で、EUに対して『中国のような敵対的勢力を抑止する戦略』を提示するよう求めた。そのなかで、『外交的な行動や経済的報復が検討に値する』とし、『EUは米国、日本、その他のOECD諸国と協力して、政治的圧力をかけるよう求めることも可能だ』と付け加えた」

中国が、これだけ広範囲にサイバースパイをやってきた以上、日米欧の3極が核となって中国を封じ込めるべきだ。有効な制裁措置とはなにか。米国が高い関税をかけて中国製品を追い払う。こういうトランプ米大統領の怒りも、分るような気持ちもするのだ。


4. 中川隆[-13362] koaQ7Jey 2018年10月11日 13:50:30 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19114] 報告

米、産業スパイ容疑で中国情報部員逮捕 ベルギーが身柄引き渡し
10/11(木) 7:40配信 AFP=時事


【AFP=時事】米政府は10日、航空業界の機密情報窃盗を試みたとして、ベルギーから米国に身柄を引き渡された中国情報部員の男を逮捕・起訴したと発表した。

 米司法省によると、逮捕・起訴されたのは中国国家安全省職員のXu Yanjun被告。2013年以降、米ゼネラル・エレクトリック(GE)傘下のGEアビエーション(GE Aviation)などの企業の機密入手を企てたとされる。今年4月1日、米国の令状に基づきベルギーで逮捕され、今月9日に米国へと身柄を引き渡された。

 中国情報部員が他国から犯罪容疑者として引き渡されるのはこれが初めて。米司法省のジョン・デマーズ(John Demers)司法次官補(国家安全保障担当)は「これは孤立した事件ではなく、米国を犠牲にして中国を発展させる経済政策全体の一部だ」と指摘した。

 米中間ではこのところ、地政学的問題や貿易摩擦、ハッカー行為、産業スパイをめぐり緊張が高まっている。米連邦捜査局(FBI)幹部は「前例のない中国情報部員の引き渡しにより、米国に対する経済スパイ活動を中国政府が直接監視していることが明らかになっている」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News


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米、スパイの疑いで中国人逮捕=当局に技術者情報提供か (2018/09/26-09:00)


 【ワシントン時事】米司法省は25日、米技術者や科学者の情報を中国情報当局に提供したスパイの疑いで、中西部イリノイ州シカゴ在住の中国籍の男(27)を逮捕したと発表した。

 司法省によると、男はイリノイ工科大学で電気工学を学ぶ目的で学生ビザ(査証)を取得し、米国へ2013年に入国。中国国家安全省の情報当局者の指示を受け、米軍事産業で働く技術者ら8人の経歴などの情報を提供した疑いが持たれている。技術者には中国人も含まれているという


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米、産業スパイ罪で中国人教授ら6人を起訴
2015年5月20日 14:31 発信地:ワシントンD.C./米国 [ 北米, 米国 ]

【5月20日 AFP】米国の携帯電話技術に関する企業機密を中国政府のために盗んだとして、米検察当局が3人の大学教授を含む中国人6人を起訴していたことが、19日に公開された起訴状から明らかになった。

 4月1日付の起訴状に記載された32件の訴因によると、被告らは長年にわたり、中国国営の大学や企業のために米国の企業秘密を入手しようとしていた。

 米当局によると、6人のうち、天津大学(Tianjin University)の張浩(Hao Zhang)教授は、15日に米国へ入国しようとしたところで身柄を拘束された。米司法省高官によると、起訴状で名前が挙がっている他の5人は中国国内にいるとみられる。今回の起訴は、1996年に制定された米経済スパイ法(Economic Espionage Act)に基づき行われたものとしては11件目だという。

 6人は有罪となった場合、長期刑が見込まれる。罪状には経済スパイ、企業秘密窃盗、さまざまな共謀などが含まれ、それぞれの罪に禁錮10〜15年と罰金が科される可能性がある。

 窃盗被害に遭ったのは、携帯電話などの端末の性能を向上させる「FBAR(圧電薄膜共振器)技術」の情報とされる。(c)AFP/Rob Lever


5. 中川隆[-13361] koaQ7Jey 2018年10月11日 13:54:17 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19114] 報告

米アップルの機密盗み中国へ=自動運転担当の元従業員を逮捕


 【シリコンバレー時事】米連邦捜査局(FBI)は10日までに、米IT大手アップルが開発中の自動運転車に関する企業秘密を盗んだとして、元従業員の男を訴追した。男は中国の新興電気自動車メーカーに転職しようとしていたとされ、米中両国がハイテク分野で摩擦を繰り広げる中、事件は波紋を広げそうだ。

 男は、アップルの自動運転プロジェクトの技術者として機密にアクセスできる立場だった。「母親の容体が悪いので中国に戻る」と退職を申し出たが、不審に思った会社側が調査したところ、休暇中に出社し、機密データを抜き取っていたことが発覚。7日、中国に向けて出国直前に空港で逮捕された。(2018/07/11-16:48)


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米中経済戦争 中国留学生による技術持ち出しに懸念 米、ビザ発給厳格化
https://gansokaiketu-jp.com/kaiketukeijiban/seiji-keizai-kokusai/light.cgi?

中国留学生による技術持ち出しに懸念 米、ビザ発給厳格化
http://www.sankei.com/world/news/180810/wor1808100023-n1.html

【ワシントン=加納宏幸】トランプ米大統領が中国を念頭に「米国に来るほとんどすべての学生はスパイだ」と述べたとする報道が米国であり、国務省のナウアート報道官は9日の記者会見で報道内容を知らないとしながらも、中国人学生が技術を自国に移転させることを米政府として「懸念」していると述べた。

 米政治メディア「ポリティコ」は8日、トランプ氏が7日夜、ニュージャージー州の自身のゴルフ場で開いた経営者との夕食会で「中国人学生スパイ説」を唱えたと伝えた。ホワイトハウスは発言の内容を確認していない。

 ナウアート氏はこの発言への言及を控えつつも、「米国は中国と強い人的つながりを持っているが、学生の一部が米国の技術や情報を持ち帰ることを懸念している」と述べた。

 米メディアによると、中国との「貿易戦争」が激化する中、国務省は6月11日、知的財産の保護を目的に、ロボット工学や航空工学、高度な製造技術を専攻する中国人学生へのビザ(査証)発給を厳格化し、オバマ前政権が1年間から5年間に拡大していた有効期間を1年間に戻した。

 トランプ政権は昨年12月、安全保障政策の基本方針を示す「国家安全保障戦略」に競争相手国への知的財産の流出を防ぐためビザ発給手続きを見直し、「特定国からの理工系留学生への規制を検討する」と明記した。同政権は中国の知的財産権侵害に対抗する制裁措置を発動している。  




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中国人はなぜ米国でトウモロコシの種を盗むのか
2014.09.21 Sun posted at 17:31 JST
https://www.cnn.co.jp/world/35051021.html


トウモロコシの種の窃盗から見えてくるものは

香港(CNNMoney) 米検察当局は7月、米国の遺伝子組み換え種子メーカーの商業機密を盗んだ疑いで、中国人の莫雲容疑者を逮捕・起訴した。同被告は、夫である邵根伙氏が創始したバイオテクノロジー企業・北京大北農科技集団(DBNグループ)のためにトウモロコシ近交系種子にまつわる商業機密を盗んだ疑いを持たれている。

この事件を巡っては、莫雲被告の兄弟でありDBNの国際事業部ディレクターを務めていた莫海龍被告を含む中国人6人が、特許権の保護対象となっているトウモロコシ種子を盗み中国に持ち込もうとした疑いで昨年起訴されていた。7月の起訴状で新たに莫雲被告が追加された格好だ。

起訴状によると、被告らは米中西部のトウモロコシ畑を中心に車で移動し、米パイオニアやモンサントといった種子開発大手企業のトウモロコシ近交系種子を盗んで回っていたとされる。

貯蔵庫を借り自前の実験場を購入するなど、大規模な農業スパイ活動を展開していたが、莫海龍被告がアイオワ州の農場を掘り返しているところを警備員に目撃され、盗みが発覚した。

対象となる分野は、トウモロコシの種から宇宙関連技術まで多岐にわたるという


DBNとグループ傘下のトウモロコシ種子会社、北京金色農華種業科技は、この件に関してコメントを出していない。

標的となったトウモロコシ近交系種子の開発を巡っては、干ばつや害虫に対する耐性を高めるため、米国の大手種子メーカーがそろって大金を投じている。中国は近年、トウモロコシの輸入大国に転じており、国内のトウモロコシ生産を増大させるために盗んだテクノロジーが使われていた可能性もある。

米国ではこのところ、中国人による産業スパイ事件が相次いで露見しており、今回の農業スパイ行為の発覚もそのひとつ。

窃盗の対象となっている分野は、米の品種改良テクノロジーから航空宇宙産業関連の機密情報に至るまで、多岐にわたっている。

アナリストの分析によると、こうした動きの背景には、何年もの時間がかかる研究開発のプロセスを省略し、一気に自国の近代化を進めようとする中国政府の狙いがあるようだ。


企業秘密の入手により近代化を一気に推し進めようとしているとの見方も


頻発する産業スパイ事件を受けて、米連邦捜査局(FBI)や米国政府も対策に乗り出している。

FBI特別捜査官のトマス・メッツ氏は「商業機密や特許、機密情報、国家の安全保障にかかわる情報を盗みだそうと躍起になっている人間を特定し、犯行を事前に防ぐのは、テロ対策に次ぐFBIの第2の優先課題だ」と話し、問題の重要性を説く。

政府レベルでも、米オバマ大統領が中国の習近平(シーチンピン)国家主席に対して問題提起してきた。

ただ、今年3月、エドワード・スノーデン元中央情報局(CIA)職員により、米国の政府機関が中国の電気通信大手、華為技術(ファーウェイ)を監視対象としていたことが暴露されて以降、オバマ大統領の言葉も説得力を欠いている。

実際、中国外務省は5月、サイバー攻撃による産業スパイ活動を行っていると指摘された際、米国の側こそ通信を傍受して機密情報を盗んでいると反論し、米国の偽善を批判していた。

6. 中川隆[-13360] koaQ7Jey 2018年10月11日 13:55:27 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19114] 報告
GEの企業秘密盗んだ中国系技術者を起訴、夕日の画像に情報隠す 米国
2018年8月3日 17:00 発信地:ワシントンD.C./米国


【8月3日 AFP】米ゼネラル・エレクトリック(GE)から重要技術情報を盗んだとして中国国籍も持つとみられる米国人技術者が逮捕・起訴された。米司法省が明らかにした。盗んだ情報を中国に持ち込むため夕日の画像データに埋め込んで隠していたという。

 鄭暁青(Xiaoqing Zheng)被告(56)は1日、米連邦捜査局(FBI)に逮捕され、同州ニスカユナ(Niskayuna)の自宅も家宅捜索を受けた。裁判所の文書によると、所持品の中から中国政府が特定の技術情報を提供した個人に与えるという「リソース」の詳細を記した冊子が見つかったという。同時に押収したパスポートから、鄭被告がこの2年間に5回中国に行っていたことも分かった。

 FBIによると鄭被告は、GE子会社でガスや蒸気、原子力などをエネルギー源とする各種発電装置の製造やその関連事業を手掛けるGEパワー(GE Power)と同じ分野の中国企業での勤務経験や、そのような中国企業を所有した経歴があった。

 GEは、監視していたところ、鄭被告がステガノグラフィー(steganography)という手法を使ってタービン関連のファイルの情報を夕日の画像データに埋め込んで隠し、自身の私用電子メールアカウントに送信したとしている。1日に鄭被告を取り調べたFBI捜査官らによると、鄭被告はGEの企業秘密をステガノグラフィーの手法を使って5〜10回程度盗んだことを認めたという。捜査当局は、鄭被告がGEの企業秘密を盗み始めた時期は2014年にまでさかのぼる可能性があり、盗んだファイルは数千点に上る恐れがあるとしている。

 企業秘密を盗んだ罪1件で起訴された鄭被告は、最大で10年の禁錮刑と25万ドル(約2800万円)の罰金刑を受け、釈放後も3年間は監視下に置かれる可能性がある。ただし同様の事件ではこれより軽い刑になることが多い。

 ニューヨーク州南部地区連邦検事局によると、連邦裁判所は3日、鄭被告のパスポートを没収し、10万ドル(約1100万円)の保釈金と電子監視を条件として保釈を認めた。(c)AFP

7. 中川隆[-13359] koaQ7Jey 2018年10月11日 13:56:49 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19114] 報告

2005年に豪州に政治亡命した元中国外交官の陳用林


 父親を無実の罪により中国共産党の拷問で亡くした陳は、天安門広場の虐殺を目の前で目撃して衝撃を受けたそうだが、それでもいつしか外交官として中共政府の「先兵」となっていた。命ぜられるままに、法輪功信者の弾圧、反政府勢力の監視、中共にとっての危険人物の拉致などに携わっていた陳は、ついに良心の呵責に耐えかねて豪州政府に政治亡命を申請した。


 その際、陳の「告白」は豪州を震撼させた。陳によれば、その時点で豪州に1千人の中共スパイが潜伏し、軍事、科学、経済分野などのあらゆる情報を盗んでいるとのことだった。


 スパイには2種類ある。現地にダミー会社を作り、そこにビジネスマンとして工作員を送り込んだり、研究機関に研究者として送り込むケース。そして、もうひとつは現地に住んでいる中国人や留学生を勧誘して「エージェント」に仕立て上げるケースだ。エージェントの勧誘には金とハニートラップが使用され、中央政府を含むあらゆる個所にスパイ網が張り巡らされている。その他にも、現地に住む中国人が自由主義に目覚め、中共に批判的にならないように、ありとあらゆる洗脳工作がなされるという。


 陳は最近もテレビのインタビューに応じ、「この10年間でスパイの数は相当増加しているはずだ」と述べている。


 最重要標的の米国や、その同盟国の日本にははるかに多くのスパイが入り込んでいると陳は言う。中華系団体(留学生を含む)の代表は、ほぼ間違いなく中共政府に繋がっている。政府やマスコミなど、あらゆる主要機関にすでにスパイ網が張り巡らされていると考えて間違いない。米国のフランクリン・ルーズベルト政権に、驚くほど多くのソ連のスパイが入り込んで日米開戦を工作していた事実が思い起こされる。

私が最も衝撃を受けたのは、陳の政治亡命申請に対し、豪州政府が当初取った冷淡な態度だった。わざわざ中国総領事館に陳の個人情報を照会し、実質的に陳の亡命をリークする有様だった。なぜそんなことをしたのか。答えは「経済」である。2000年のシドニーオリンピック後、豪州は資源を爆買いする中国への依存を高める一方だった。政治的な問題で、お得意様の中国の機嫌を損ねたくなかったのである。


 日ごろは高邁な理想を掲げていても、現実には経済最優先で、お得意様がどんなに酷い人権侵害を繰り広げていたとしても、結局は二の次、三の次なのである。昨年は北の要衝ダーウィン港を人民解放軍と密接に繋がる中国企業に99年間リースするという大失態までやらかした。もちろん、州政府に対する工作がなされていたことは疑う余地がない。「極めて愚かだ」と陳は嘆く。


 去る1月17日、法務省が外国人の永住許可について、高度な能力を持つ人材に限って許可申請に必要な在留期間を最短で「1年」に短縮する方針を発表した。これも、経済界からの要請によるものだろう。


 私はグローバル企業勤務が長いので、国際的観点から、いかに日本で人材が枯渇しているかよく知っている。そして前述したように、私は移民の効果、特に高度人材の有効性をよく認識している。しかし、「親日的で融和的」という大前提を忘れれば、わざわざ反日工作員に城門を開ける愚を犯すことになる。すでに相当浸食されていると思われる日本にとどめを刺す「ダメ押し」となるだろう。戦わずして占領できる可能性がにわかに高まり、ほくそ笑んでいるのは間違いない。そして、日本の滅亡は、皮肉なことに長期安定保守政権である第二次安倍内閣が決定づけたと歴史に記憶されることになるだろう。


 陳用林は今もシドニーで中共の監視下に置かれながら生きている。彼の生命を賭したメッセージを受け取れるかどうかに、日本の命運がかかっていると言っても過言ではない。
https://ironna.jp/article/5962?p=3

8. 中川隆[-13359] koaQ7Jey 2018年10月11日 18:28:39 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19123] 報告

米司法省、中国国家安全省の経済スパイを逮捕・起訴 航空宇宙企業の専門家を標的に活動
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/10/post-11088.php
2018年10月11日(木)11時08分 ニューズウィーク


米司法省は10日、GEアビエーションなど米国の航空宇宙企業数社から企業秘密を盗もうとした疑いで中国国家安全省の経済スパイを逮捕、起訴したと明らかにした。写真はGEアビエーションのジェットエンジン試験のようす。Matt Sullivan-REUTERS


米司法省は10日、GEアビエーションなど米国の航空宇宙企業数社から企業秘密を盗もうとした疑いで中国国家安全省の経済スパイを逮捕、起訴したと明らかにした。

逮捕されたのは江蘇省の国家安全省で次官を務めるYanjun Xu被告で、4月にベルギーで拘束され、10月9日に米国に身柄が引き渡された。ワシントン・ポスト紙によると、米国の工作員によりベルギーにおびき出されたという。

起訴状によると、Xu被告は2013年12月頃から航空会社をターゲットとして活動。企業に勤務する専門家らと接触した上で、大学での講演などのため中国へ招待し、費用や給与を負担していたという。

連邦捜査局(FBI)防諜部門のビル・プリースタップ氏は「今回の中国情報部員の前例のない引き渡しで、中国政府が米国への経済スパイを直接監督していることが明らかになった」と述べた。米政府は通商政策や知的財産問題に関し、中国政府への圧力を強めている。

ジョン・デマーズ司法次官補(国家安全保障担当)は「米国を犠牲にして自国を発展させるという中国の経済政策の一環だ」とし、「わが国の原動力や頭脳の生み出した成果をかすめ取ろうとする国を許すことはできない」と述べた。

中国大使館や同被告の弁護士からのコメントは得られていない。

米国では共謀罪および経済スパイの量刑は最長15年。共謀罪および営業秘密窃取罪は最長10年。

9. 中川隆[-13355] koaQ7Jey 2018年10月12日 06:19:52 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19129] 報告

米国、「中国情報部員」産業スパイ海外で拘束し起訴「米中対立に火種」2018年10月12日
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/12807928.html


ペンス米副大統領が、ワシントンのハドソン研究所で4日行った演説で、中国は米国の世論操作を目的に、スパイや関税、強硬措置、宣伝工作など「政府ぐるみの取り組み」に従事していると主張した。その証拠とも言うべき中国人産業スパイが起訴された。

『ブルームバーグ』(10月11日付)は、「中国情報部員を経済スパイの罪で起訴−米国に身柄引き渡し」と題する記事を掲載した。

(1)「中国政府の情報部員が米オハイオ州の航空関連企業から機密情報を盗んだとしてベルギーで4月1日に逮捕され、同国から米国側に身柄が引き渡された。米司法省が明らかにした。同省は経済スパイ活動などの罪で中国国家安全省に所属したシュ・イエンチュン被告を起訴した。訴状によれば、同被告は複数の名前を用い、米欧の航空宇宙企業を標的としていた」

シュ容疑者が2013年から今年にかけて、米企業から重要情報や特許などを不正に取得しようとしていたとしている。従業員を勧誘し、意見交換を装って中国へと派遣するなどの手口を使っていたという。中国は、「技術窃取」という動かぬ証拠を突き付けられた形だ。米国の遣り方は、全て証拠を集めてから逮捕・起訴している。この捜査過程で、中国の産業スパイ網が芋狡式に出てくるかどうかだ。

中国にとっては、米中貿易戦争のまっただ中で起こった事件だけに、何とも罰の悪い思いをしているにちがいない。

(2)「デマーズ司法次官補(国家安全保障担当)によれば、中国情報部員が米国の要請によって国外で逮捕され、米国への引き渡しを経て経済スパイの罪で起訴されるのは初めて。シュ被告が狙った企業の1社はゼネラル・エレクトリック(GE)傘下のGEアビエーションで、同社の協力は捜査に欠かせなかったという」

米複合企業ゼネラル・エレクトリック(GE)の広報担当者は、シュ容疑者が傘下のGEアビエーションの元社員を標的にしていたが、会社への影響は最小限にとどまると述べた。米連邦捜査局(FBI)の捜査に協力しているとし、軍事プログラムに関する重要情報は標的にされておらず、盗まれてもいないとしている。以上は、『ウォール・ストリート・ジャーナル』(10月11日付)が伝えた。

中国は、スパイ事件でなくても影響力のある人物へ接近している。旅行やもてなしなどして、相手が断りにくい状況へ追い込み、中国の意図を発表させる。あるいは反対させる方式をとっている。著名人が中国側の発言をするときは、その裏に金品が動いていないか疑って見ることが必要である。

10. 中川隆[-13353] koaQ7Jey 2018年10月12日 16:45:49 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19138] 報告

知財を根こそぎ盗んでいく中国に、日本もアメリカと共に戦う必要がある │ ダークネス:鈴木傾城
https://bllackz.com/?p=4994


中国の国家や企業や個人が「他国の知的財産の侵害」に邁進する理由は簡単だ。知的財産をゼロから生み出す環境も体質も中国にはないからだ。つまり、イノベーションを生み出す土壌が中国に存在しない。

何でもそうだが、「新しいもの」を生み出すというのは大変なことなのだ。

何もないとこから考え、試行錯誤し、多大な時間と多大な問題をひとつひとつ解決していかなければならない。時には途中でどうしても困難が解決できずに今までの時間を無駄にしてしまうことすらもある。

そして、それだけ手間暇をかけても、それが世間に受け入れられるかどうかはまったく分からない。莫大な時間、投じた資金が無駄になる可能性もある。

オリジナルを作り出し、それが知的財産として構築される裏には大きな苦難や苦労がある。知的財産とは、そうした苦難を乗り越えた末に生まれてくるものなのだ。

しかし、「知的財産の侵害」は楽だ。単に成功しているものを盗み、模倣し、激安で売って儲ければいい。中国は国家ぐるみでそれをしている。だから、アメリカは中国を「敵」として認定した。(鈴木傾城)

11. 中川隆[-13348] koaQ7Jey 2018年10月15日 11:07:23 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19204] 報告

米国、「対中国」核技術の輸出を厳格化「チンコム復活か」2018年10月15日
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/12876925.html

米国の中国に対する警戒観は沸点に達してきた。貿易戦争に留まらず、安全保障問題にまで拡大されている。1年前には想像もできない急ピッチな展開である。オバマ前政権が手を付けなかった問題へ着手している背景に、当局による長年の調査が裏付けになっているのだろう。

先に、中国の産業スパイが逮捕・起訴された事件が公表された(10月10日)直後の措置である。相当の裏付けの証拠を握った結果であろう。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』(10月12日付)は、「米政権、対中国の核技術輸出を厳格化」と題する記事を掲載した。

(1)「米当局者は11日、中国に対する核技術輸出に新たな制限を設けることを明らかにし、即日実施した。背景には、中国が自国の軍事力を増強するとともに、米産業を弱体化するため、不正に核技術を取得しようとしているとの懸念がある。トランプ政権はこれまでにも、シリコンバレーや他の重要産業に中国資本が投資を行う場合の審査を強化するなどの対策を講じており、中国による米国の基幹技術取得を阻止する姿勢が鮮明となった」

米国は1952年、朝鮮戦争勃発後に、対中国への輸出禁止項目を増やした。今回の措置は、チンコム復活であるのか。事態の推移を見ながら行なうのだろう。

(2)「当局者によると、中国国営の原子力大手、中国広核集団(CGN)に対しては、輸出を基本的に禁止する。今回の措置は全面的な販売禁止ではないが、販売には米国の技術が不正利用されないとの相当な確証が必要になるとしている。CGN関連以外の組織に対する販売は個別に判断するという。米当局者によると、中国は軍事目的での核技術の入手を急いでいるようだ。これには南シナ海に建造した人工島での利用に加え、洋上原発や空母・潜水艦向けに核技術の取得を目指している兆候があるという。また中国は、米国の技術を他国に不正転用しているとしている」

米当局者によると、中国は軍事目的での核技術の入手を急いでいるという。南シナ海に建造した人工島での利用に加え、洋上原発や空母・潜水艦向けに核技術取得を目指している兆候があるという。その技術を、こうやって手に入れようという狙いだ。他人の褌で相撲を取る、大胆な戦略である。全て、「他人任せ」で世界覇権狙いである。重ねて、大胆と言うほかない。

12. 中川隆[-13384] koaQ7Jey 2018年10月22日 08:52:54 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19453] 報告

中国、「新4大発明」なんと日本の新幹線を自国発明品に「パクリ」2018年10月22日
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/13034188.html


中国は、日本の発明した新幹線を、高速列車と呼び変えて「中国発明」と言い出している。インターネットで勝手に言いふらす類いの無責任発言でなく、中国で著名大学である復旦大学中国研究院の張維為院長の発言(『人民網』3月18日付)だ。

張氏は、「中国はイノベーション主導とイノベーション型国家の建設を強く推し進めており、これは掛け算のような効果を生み出す方法である。『新四大発明』が経済と社会にもたらす効果から、人々はこの点についてすでに目にしていると言えるだろう」と意気軒昂である。

習近平氏が、世界覇権に挑戦して勝てると踏んでいる根拠には、前記の「新4大発明」が基盤になっているようだ。まず、その「4大発明」なるものの内容を見ておきたい。

『人民網』(2017年12月19日付は、「世界の人々の暮らしを変える中国の『新4大発明』」と題する記事を掲載した。

(1)「今年に入り、『一帯一路』参加国である20ヶ国の若者たちにより、高速鉄道とネット通販、支付宝、シェア自転車が中国の『新4大発明』」として選ばれた。五大陸の異なる人種の留学生にとって、中国の最も便利なライフスタイルである『新4大発明』は、すでに彼らの生活に深く根ざしている。

@ 高速鉄道は「中国の速度」を示し、都市間の距離を縮めた。

A 発達したECサイトを通じて、世界各地の消費者の手に高品質の商品が届けられる。

B QRコードをスキャンする決済方法が流行し、財布を持たず外出することが日常茶飯事になっている。

C シェア自転車は「最後の1キロ」の解決策を提供し、交通渋滞を効果的に緩和させている。

『新4大発明』は中国の近年の科学技術革新の縮図と言える。中国人の暮らしを変えたばかりか、世界の中国への認識を新たにし、中国の革新モデルを活き活きと分かりやすく世界に示した。新華網が伝えた」

新華網といえば、中国政府機関紙『新華社』の電子版である。ここで取り上げた「新4大発明」記事が、今度は中国共産党機関紙『人民日報』の電子版である「人民網」に転載された。よほどうれしいニュースなのだろう。しかも、日本の新幹線が原型である、高速鉄道を「中国生まれ」と誤解した留学生の誤りを正すことなく、チャッカリと悪用して「中国生まれ」として通用させる。大袈裟に言えば、こういう手法で中国にとって都合の良い誤りでも広めてきた。尖閣諸島問題も、悪知恵を使って「中国領」にでっち上げてきたに相違ない。

この伝で言えば、「中国三大発明」とされる、火薬・磁石・印刷も怪しくなる。私は、古代中国が、当時の文明国アラブ世界と交易関係を持っていたので、アラブから伝わってきた技術を、いつの間にか「中国三大発明」として詐称したのでないかと見ている。英国の科学史家は、古代中国とアラブ世界の交易関係を取り上げている。

前記の「新4大発明品」の中味をみて驚く。高速鉄道は日本技術である。他の3つの中に、シェア自転車が入っている。このシェア自転車は、今やすっかり下火である。乱立した業界は整理統合され、大手も消えてしまった。街中に、「シェア自転車」が放置されて、都市の美観を損ねるほかに、交通の邪魔になったのが衰退した理由である。雨後の筍のように、新規企業が殺到するが長続きしない。これが、中国の限界である。要するに、真のイノベーション能力がなく、「イミテーション能力」に長けているだけだ。

13. 中川隆[-13369] koaQ7Jey 2018年10月23日 12:52:10 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19471] 報告

中国へのODA終了へ 26日の日中首脳会談で合意へ
10/23(火) 10:32配信 テレ朝 news


 日本が40年間、続けてきた中国に対するODA(政府開発援助)が今年度で終了することが分かりました。26日に行われる安倍総理大臣と李克強首相との首脳会談で合意する見通しです。

 中国に対するODAは1979年からスタートしました。

有償と無償の資金協力、技術協力を合わせて総額3兆円以上を供与し、インフラ整備の支援など中国の経済成長を支えてきました。中国が世界2位の経済大国となり、中国へのODAを疑問視する声も高まるなかで、今年度で終了することになりました。

26日の首脳会談で、両国が対等な立場で第三国のインフラ整備などで連携していくことを確認します。

14. 中川隆[-13390] koaQ7Jey 2018年11月02日 09:51:30 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19807] 報告
2018年11月2日 / 09:38
米司法省、中国・台湾の2社など起訴 マイクロンの企業秘密窃盗で

[ワシントン 1日 ロイター] - 米司法省は1日、米半導体大手マイクロン・テクノロジー(MU.O)のメモリー・ストレージ製品に関する研究開発(R&D)を巡る企業秘密の窃盗に関与したとして、中国と台湾に本拠を置く企業2社と3人の個人を起訴したことを明らかにした。

起訴された企業は、台湾に本拠を置くユナイテッド・マイクロエレクトロニクス(UMC)(2303.TW)、および中国国有の福建省晋華集成電路(JHICC)。起訴された3人は以前にマイクロン傘下の部門で勤務していた。


中国による米企業に対するスパイ行為で司法省が起訴するのは、9月以降これで4件目となる。

セッションズ司法長官は記者会見で、中国によるスパイ行為は「急速に増えている」と説明。米政府は産業スパイ行為を取り締まる新たな活動を始めていると語った。


ワシントンの中国大使館はコメントを出していない。UMCはコメントの求めに応じていない。

米商務省は今週、米国の製品やソフト、技術の輸出が制限される「エンティティーリスト」にJHICCを加えたと発表。米国企業がJHICCに対する米国企業の輸出を制限したと発表。JHICCの新型メモリーチップによって、米軍システム向けにチップを提供する米企業が脅かされる「重大なリスク」があると指摘していた。

米政府は起訴にあたり、中国は自国で所有しないDRAM技術の獲得に関心があると主張している。マイクロンは米国を拠点とする唯一のDRAMメーカー。


Micron Technology Inc40.12


MU.ONasdaq

+2.40(+6.36%)

MU.O

2303.TW

セッションズ長官は、中国が最終的に米国からDRAM技術を盗み、それを利用して米国と競争することを目的に、UMCは中国国有企業と協力していたと指摘した。

起訴状や司法省筋の話によると、起訴された3人のうちの1人、Chen Zhengkun被告は台湾でマイクロンに勤務していたが、2015年7月にマイクロンを辞めてUMCに移った。その後、他のマイクロン従業員に企業秘密を持ち出すように働きかけたという。また、DRAM技術の開発だけを目的とした合弁会社をJHICCと設立したとされる。

米司法省はさらに、今回起訴した2社を相手取り民事訴訟も起こした。2社が企業秘密を利用して生産した製品を輸出することと企業秘密のさらなる流出を阻止するのが目的。

マイクロンは声明を出し、「当社は過去数十年にわたり、知的財産の開発に多額の資金を投じてきた。きょう発表された措置で、犯罪となる不正流用には適切な対応がとられることが明確になった」とした。

15. 中川隆[-13422] koaQ7Jey 2018年11月05日 11:13:56 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19999] 報告

中国、「産業スパイ」米国内で相次ぐ逮捕ネットワーク「大打撃」2018年11月05日
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/13314571.html

10月4日、ペンス米副大統領が歴史的は「中国批判演説」を行なった。経済、政治、人権、軍事など多方面から中国の政策を批判したもの。ペンス副大統領は、「中国の安全保障機関が、最先端の軍事計画を含む米国の技術の大規模な窃盗の黒幕です」と言及したが、その後、次々とスパイが逮捕された。

『大紀元』(11月4日付)は、「貿易戦争に変化か 米中首脳が電話会談 中国側が低姿勢に」と題する記事を掲載した。

(1)「司法省は(10月に入って)中国産業スパイの取り締まり強化に乗り出し、中国の情報部員を次々と起訴・逮捕した。司法省はまた11月1日、米半導体企業の企業機密を盗んだとして、中国国有半導体メーカー「福建晋華集成電路」(JHICC)などを起訴した。米政府のこの動きで、今後中国当局が米で作り上げたスパイ・ネットワークが完全に破壊する可能性が高い。スパイ行為に関係する国有企業、党幹部らは米政府による資産凍結や他の金融制裁を受けるとみられる」

このパラグラフで注目されるのは、次の点だ。

@ 中国当局が米で作り上げたスパイ・ネットワークが完全に破壊される可能性が高い。

A スパイ行為に関係する国有企業、党幹部らは米政府による資産凍結や他の金融制裁を受けるとみられる。

米国の執拗な捜査によって、中国の産業スパイ網が一網打尽になったかどうか。いずれ、中国の国有企業などは金融制裁を受ける。この金融制裁は、米国銀行との取引を禁じられるもの。広範囲な経済活動が制限を受ける痛手は大きい。

中国の産業スパイ網が、今回の米司法省の摘発で大きな打撃を受ければ、技術窃取は困難になる。これが、「中国製造2025」に影響を与えるであろう。ここから、中国が弱気になって米国との貿易戦争で妥協の姿勢を見せ始めるのでないか、という観測も出ている。

16. 中川隆[-13479] koaQ7Jey 2018年11月06日 11:00:28 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-20131] 報告

中国、「スパイ・スカウト」パソコン・女性・学費支給「3大接近法」2018年11月06日
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/13343988.html

映画で見るスパイには、必ず女性が登場する。男をスパイの手先にするには、これが、古典的手法のようだ。このほど、米司法省が相次いで逮捕した中国スパイの3大手口では、女性のほかに、パソコン供与と学費支給で学生をスパイに一本釣りした様子が分るという。

『大紀元』(11月5日付)は、「米ジャーナリスト、中国のスパイ・スカウトの手法を分析」と題する記事を掲載した。

(1)「正式な接触の前、「スポッター(spotter)」と呼ばれる中国の調査員が、ターゲットについて調査・評価を行う。そして、その結果を情報機関の幹部に提出する。幹部らは、正式なスカウトに値するかを再評価する。スポッターの多くは、シンクタンク、大学、企業幹部であり、スカウトに直接関与していない」

(2)「ターゲットになった米技術者をスパイ活動に駆り立てるため、さまざまな手段で動機づけをする。金品の供与、イデオロギーの宣伝、脅迫、またはスパイ生活のスリル感を味わせるなどなど。中国当局は、中国人をスカウトする場合、脅迫や愛国心の利用などの手段を多用している。欧米人に対しては、金品の提供が多い」

(3)「中国の工作員はターゲットとなった欧米人に、直ちに祖国への反逆を求めることはない。まず気づかれないように良好な関係づくりに腐心する。米中央情報局(CIA)ブレナン前長官は、「(スパイになった米国人が)気づいた時点ですでに時遅し」とその手口は巧妙だと述べた」

(3―1)「2001年中国に留学し、その後中国上海に移り住んだバージニア州出身の大学生、グレン・シュライバー(Glenn Shriver)氏は04年、諸外国の貿易白書の作成スタッフを募集する新聞広告を見て、応募した。広告を掲載した中国人が、シュライバー氏に120ドル(約1万3537円)の論文作成費を支給し、同時に2人の男性を紹介した。学生と2人の男性は親しくなるにつれ、男性らは学生に対して、米への帰国、米の国務省またはCIAでの就職を薦めた。中国の情報機関は、大学生に採用試験の参加費として、3万ドル(約338万円)を与えた。大学生は2回採用試験を受けたが、2回とも失敗した。2007年、CIAの秘密プロジェクトの採用試験にも応募した。中国情報機関はその際、学生に4万ドル(約451万円)を渡した。大学生はその後、逮捕された。米諜報当局は大学生をモデルにした啓発ビデオを作成した。海外に留学している米国人学生に対して、中国人工作員からの誘惑に警戒を高めるよう呼び掛けた」

(4)「ターゲットとなる人に対して、中国情報部員は時にストレートにスパイ行為の強要を切り出す。2017月2月、CIA元幹部のケビン・マロリー(Kevin Mallory)氏がソーシャルメディアのリンクトインで、中国の上海社会科学院の職員と自称する人物からリクエストを受け取った。FBIは、中国国家安全省は、中国社会科学院と連携して活動していると指摘した。社会科学院の職員と名乗る中国の工作員は多く存在するという。マロリー氏はその後、電話を通じてこの上海社会科学院の職員と連絡を取り、17年4月に中国で2回面会した。そこで、マロリー氏は特別な電話機を受け取り、 安全なメッセージ機能を使って中国の「顧客」に連絡する方法を教えられた。マロリー氏は中国の対米政策白書の作成に2回協力した」

FBIは、中国国家安全省が中国社会科学院と連携して活動していると指摘した。社会科学院の職員と名乗る中国の工作員は多く存在するという。中国社会科学院といえば、哲学及び社会科学研究の最高学術機構であり、総合的な研究センターだ。研究所31、研究センター45、研究者4200人を擁し、中国政府のシンクタンクとして大きな影響力をもつ。また世界80ヵ国のシンクタンク、高等研究機関200余りと日常的に交流する。政府直属事業である。

この中国社会科学院が、中国のスパイ活動の一端を担っているとは驚きである。学術研究に名を借りてスパイに誘い込むとは、恐るべき国家である。ここまでスパイする意図は何か。相手国を出し抜き、陥れる謀略を秘めているのだろう。この地球上に、このような国家が存在すること自体、恐怖である。後進国が、先進国へのし上がろうという謀略である。労せずして甘い汁を吸う策略だ。「中国製造2025」は、まさに謀略のシンボルであろう。

中国が、ここまで謀略に長けているのは、中華帝国の戦略そのものを受け継いでいる証拠だ。こうした手練手管を駆使し、中国の版図を拡大してきたに違いない。

(5)「スパイとその指令役(handler)の連絡方法は以前の直接会うことから、現在暗号化された通信機器の利用に変わった。FBIは今年1月、中国情報機関の指示を受けて米国内でスパイ行為を繰り返していたとして、CIA元職員の李振成(英語名、Jerry Chun Shing Lee)氏を逮捕・起訴した。起訴状によると、2010年4月李氏は中国の工作員2人に会った。工作員は李氏に金品の供与を約束し、その見返りとしてCIAに関する情報の提供を求め、密かに連絡するために、李氏に複数の電子メールアドレスを提供した」

17. 中川隆[-13515] koaQ7Jey 2018年11月07日 10:07:17 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-20239] 報告

中国、「ファーウェイ」当局にアクセス・コードを提供「スパイ支援」2018年11月07日


中国政府は、表向きは「ニーハオ」と言って愛嬌振りまきながら、裏にまわれば公然とスパイ活動を行なう。まさに、「ジキルとハイド」の国家のようである。次々と明らかにされる中国のスパイ活動は、止まるところを知らない。

『大紀元』(11月6日付)は、「中国通信大手ファーウェイ、当局にアクセス・コードを提供―豪メディア」と題する記事を掲載した。

(1)「オーストラリア政府関係者が入手した機密調査報告書はあらためて、中国通信大手の華為技術(ファーウェイ)と中国当局が緊密的な関係にあることを指摘した。同報告書によると、中国情報機関は海外で浸透工作を展開するため、ファーウェイの社員に海外のインターネットのアクセス・コードを提供するよう要求していた。豪メディア「ウィークエンド・オーストラリアン」電子版が3日報じた」

オーストラリアは、中国の政治的浸透の対象にされていたことが判明以来、中国に対して極度に神経を払っている。その点では米国並みだ。華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)は、中国政府の別働隊とさえ見なされている。これは、もはや国際的な常識になっている。日本の警戒心は薄いようだ。

(2)「オーストラリア通信電子局のマイク・バーガス局長は10月29日、キャンベラで開催されたサイバーセキュリティの関連イベントで、ファーウェイとZTEが「危険性の高い企業」であると指摘した。また、5G技術の整備は国民生活に関わる重要な通信インフラであるため、豪国内のサイバーセキュリティを考慮して5G構築から2社を除外することを支持する考えを示した」

日本では、次世代通信網5Gをめぐって、ファーウェイとZTEの扱いについて結論を発表していないが、一部報道では排除するとしている。米国や豪州が排除しているのに、わざわざ日本が危険な選択をする必要はない。国家の安全保障確保が第一である。
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/13363589.html

18. 中川隆[-13570] koaQ7Jey 2018年11月11日 06:57:15 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-20467] 報告

(朝鮮日報日本語版) 中国企業に引き抜かれ、使い捨てられる韓国IT人材
11/11(日) 5:09配信 朝鮮日報日本語版

 サムスン電子でメモリー半導体の設計を担当していた元常務が昨年夏、中国の国有半導体メーカー、合肥長キン(キンは金を上に1つ、下に2つ並べた字)に移籍していたことが分かった。

 A元常務は2000年代にDRAMのナノメートル設計を担当し、10年代に入ると、40代の若さで常務に抜てきされた有力人物だ。A元常務は昨年末、サムスンSDIにマーケティング担当として異動を命じられたが、数カ月後に一身上の理由で突然退職願を提出したという。サムスン関係者は「中国の半導体メーカーに転職したといううわさは聞いていた。確かな技術流出が認められないため、法的対応までは考えていない」と話した。

 韓国経済を下支えしている半導体、ディスプレーなど技術分野で、キーパーソンを引き抜くための中国企業の動きがますます露骨になってきている。中国企業が一気に技術格差を狭めるため、無差別的な「人材ハンティング」に乗り出した格好だ。サムスンのA元常務が移籍した合肥長キンは、安徽省合肥市政府が出資する国有企業で、清華紫光集団(清華ユニグループ)、福建省晋華集成電路(JHICC)と並び、中国政府の半導体崛起(くっき)政策の先頭を走る企業だ。合肥長キンは今年7月からDRAMの試作品の生産を始めたと発表している。

 合肥長キンが過去2年間で引き抜いた韓国の技術人材は50人余りと推定される。SKハイニックスでDRAM生産グループ長を務めたB常務も合肥長キン設立初期の2016年に移籍したとされる。

 半導体業界関係者は「半導体の中核的人材が50人いるだけで、DRAM製造プロセスの構築を画期的に短縮できる。どんな半導体生産設備を使うのかが分かるだけでも工程の全体像を描きやすくなる」と指摘した。
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 中国企業は韓国の半導体メーカーの退職者について、ブローカー経由で引き抜きリストを作成し、2倍の年俸、5年間の勤続保証、車や滞在費の支援など破格の条件を提示している。今年8月、サムスンディスプレーでフレキシブルOLED(有機発光ダイオード)パネルの生産を担当していた部長クラスのエンジニアが中国企業への移籍を試みた。この人物は韓国国内の船舶会社に就職するという採用通知書を提示し、2年間はライバル企業に就職しないという誓約書を提出して退職した。ところが、退職翌日に中国の液晶パネルメーカー、成都中光電科技(成都COE)と就業契約を結んだ。同社は誓約書上の転職禁止対象だった中国の国有液晶パネル大手、京東方科技集団(BOEテクノロジーグループ)からわずか650メートルの距離にある下請け企業だった。BOEは現在、世界最大の液晶パネルメーカーで、サムスンやLGディスプレーが技術力を確保しているOLED分野へと事業を拡大している。その上、この人物が外国人就労許可を申請するために中国政府に提出した健康診断書には会社連絡先として、BOE社員の電話番号が書かれていた。さらに驚くべきことに、本来転職先とされた船舶会社は昨年4月の事業開始から9カ月後の今年1月に廃業していたことが判明した。サムスンは事実関係を把握後、水原地裁に転職禁止の仮処分を申し立てて認められた。サムスン関係者は「問題のエンジニアは履歴をロンダリングするため、中国側のブローカーと組み、ペーパーカンパニーまで使ったとみられる」と話した。

■中国に渡っても将来は用無しに
 中国企業はディスプレーだけでなく、半導体分野の重要人材も露骨に引き抜いている。国家レベルでの半導体崛起に取り組む中国の国有半導体メーカーとしては、世界1、2位のサムスン、SKハイニックスで先進的な技術や製造プロセスを経験した人材が必要だからだ。韓国の半導体業界関係者は「中国のヘッドハンターがサムスン電子、SKハイニックスの本社前まで来て、しつこく移籍を説得するほど全方位的な人材引き抜きを行っている」と話す。

 しかし、中国に渡った韓国人技術者の大半は厚遇されていないという。実際に中国のスマートフォン、半導体、ディスプレー分野の企業で幹部まで出世したケースは皆無だ。サムスンの元社長クラス役員は「中国は必要な製造プロセスに合わせ、ピンポイント式に人材を連れ去り、必要な技術の確保が終われば、仕事を与えずに捨てる」と指摘した。例えば、清華紫光集団では初期の研究開発段階にサムスン出身のエンジニアを多数参加させたが、現在は大半が現場から排除されたという。スカウト時には「3年保証プラス2年延長」といった契約条件を掲げるが、実際に研究開発に携わる期間は1年未満だという。技術関連の知識さえ確保すれば、後は関連企業の研究関係とは無関係の部署に異動させてしまう。前出の元役員は「中国語ができない韓国人の研究人材は初めから役割が限られている。(理系名門の)清華大出身者、海外留学組、台湾出身者などが掌握した中国の技術系企業で韓国人が昇進するチャンスはほとんどない」と述べた。

19. 中川隆[-13627] koaQ7Jey 2018年11月24日 10:12:53 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21067] 報告

中国、「凄腕」ニセ商談でイスラエルから機密情報得て契約前「姿消す」2018年11月24日
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/13775110.html

ウソのような本当の話が登場した。かねてから、中国は米欧から技術入手で閉出されたので、日本とイスラエルへ接近していると言われてきた。この両国ならば、うまく騙して技術を手に入れられというのが理由だ。日本も随分と甘く見られているが、イスラエルは現実に被害にあったという報道が出てきた。日本企業も騙されないように、くれぐれも用心して欲しいものだ。

『大紀元』(11月23日付)は、「ニセ商談で外国企業機密を入手、契約間近で消える中国企業ーイスラエルメディア」と題する記事を掲載した。

イスラエルで中国企業はビジネス交渉や協力関係の強化を名目に、同国企業が開示した企業機密を盗み出していると、同国メディアが報じた。世界第2のシリコンバレーとも例えられるイスラエル。近年、技術移転の強要や知的財産の盗用問題が露呈して、欧米への接近が難しくなった中国共産党政権は、この中東のハイテク先進国家に接近している。

この記事は、中国が商談を装ってスパイ活動している実例を明かしている。極めて巧妙に接近してくるので注意することだ。論語で「巧言令色、鮮し仁」と警告している。ぺらぺら喋る人間には仁がない。その通り。中国人でぺらぺら喋るのに出会ったら、先ず疑ってかかることだ。

(1)「イスラエルのメディアYnetニュースは7月下旬、調査報道を行い、中国企業がイスラエルの企業に近づき、企業機密を取得していると報じた。イスラエルのあるセキュリティ企業CEOによると、中国側との会議には常に4〜6人の部門別「代表者」から成り、話すのは一人だけ。英語ではなく中国語を話し通訳を介して会議が行われる。「通訳がついているが、私が見た限りでは全員が英語をよく理解できているのは明らかだ。通訳の話を聞かずとも、私たちの話した内容をメモしたりPCにタイプしたりしているのだから」とCEOは付け加えた」

(2)「イスラエル政府の元スパイ防止担当局高官アブナ・バーナ氏は、「中国民間企業の商談や会議のなかで、中国チーム内には政府関係者がいて、優れた英語能力を持つ」と分析している。セキュリティ企業CEOは、中国の民間企業や政府の諜報部門を含め10数回以上の会議を交わしてきた。彼らは開示された情報に敏感に反応し、すべての情報を記録していたという。たとえば商談のなかで製品、人材、販売や営業形態などあらゆる情報を聞き取り、記録する」

(3)「CEOによると、中国チームは話の流れを中国側に持っていくよう操作するのに長けていた。一様に会議の出だしには、イスラエルを称え、米国の評価を下げるという「まるで同じ台本を読んでいるかのような」セリフを使うという。「私たちには5000年の文化がある、あなたたちユダヤ人は3500年の文化だ。アメリカはわずか200年の歴史しかなく、マクドナルドの運営(薄利多売を揶揄)に忙しい。2000年間もの亡国の歴史にもかかわらず、イスラエルには文化が保たれていることを称えたい。私たちには共通する歴史が多いでしょう…」

(4)「奇妙なことに、契約が取りまとめられる直前になると、中国チームとは連絡が取れなくなる。イスラエルのあるインターネット関連企業のマーケティング部代表も、「中国企業が契約前に姿を消した」ケースをYnetニュースに明かしている。中国企業は、交渉の「信頼性」を高めるためにイスラエル企業に数百万ドルの前金を払った。この「誠意」への期待感から、イスラエル側も多くの交渉材料を提示する。しかし、交渉が発展段階に進むと、またしても中国チームは失踪する。こうした例を多くのイスラエル企業は経験している」

(5)「つまり、中国チームはイスラエル企業の製品を購入する気はなく、商談や交渉を通じて企業機密を集めるスパイだ。ビジネスモデルや技術情報、顧客情報、企業機密など情報を得たら、消える。前出のセキュリティ企業CEOは語る。イスラエル企業は、中国の諜報活動の巧妙さに気付いていない。ある日、中国代表団がヘルズリヤを訪問し、大手セキュリティ企業の買収を提案した。提示金額は「天文学的な数字」で、西側企業の示した最高額の4倍に当たるという」

(6)「会議参加者のイスラエル企業関係者によると、中国団の不審な行動を目撃した。「交渉の途中、ある中国企業マネージャーは何も言わずに離席し、カバンを持って会議室から出た。私はその姿を追うと、彼は建物内をウロウロとさまよっていた。盗聴かサイバー工作のための情報伝送装置をつけに行くためだと思う」

まさに、スパイ映画で見るような手口を使って、イスラエル企業の技術を盗みだそうとしている。国家ぐるみの犯罪をやっているのだ。ここまで悪事が露見しているにもかかわらず、日中友好という美名に騙されて、日本の知的財産を奪われてはならない。日本人の血と汗が詰まった貴重な知的財産を甘言に釣られて渡してはならない。
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/13775110.html

中国、「工作機械需要急減」日本の対中輸出不調で「長期停滞予想」2018年11月24日

日本製工作機械は、中国の工作機械需要で大きなウエイトを占めている。その中国受注は不振を極めており、中国の設備投資が低迷していることを裏付けている。

『日本経済新聞 電子版』(11月23日付)は、「中国工作機械受注、停滞期入りか」と題する記事を掲載した。

(1)「日本工作機械工業会が22日発表した10月の工作機械受注額(確報値)によると、中国向け輸出が前年同月比36.5%減と8カ月連続の減少となった。中国は明らかに調整局面にあり、トーンダウンしている。日工会の飯村幸生会長は、中国の市場環境の悪化が顕著になっており、不振だった2015〜16年の水準に落ち込んでいるとの認識を示した。外需(輸出)額は同2.4%減。欧州向けは同8.0%増、北米向けは同16.0%増と堅調だった。日米欧中の主要4極では、中国だけが落ち込んでおり、全体の足を引っ張る構図となっている。今後も米中摩擦など政治的要素が絡むだけに見通しが難しい」

中国向け工作機械受注が、前年同月比で今年3月から連続8ヶ月減少している。3月と言えば、米中貿易戦争が始る初期に当っており、中国製造業が敏感に反応して設備投資抑制に動いた結果だ。この一事を以てしても、中国経済にとって米中貿易戦争は、いかに大きな心理的な影響を与えているかが分る。日本の工作機械輸出需要の中では、中国だけが落込んでいる。

(2)「中国向けの受注額は直近のピークである17年11月の412億円から6割超減少した。日工会の飯村会長は低迷の要因として、『供給過剰を抑制する生産調整や半導体の景況悪化、米中摩擦の先鋭化による設備投資を控える動きがある』と指摘。その上で、受注額の水準が15年後半から16年にかけての低迷期に近づきつつあるとの認識を示した」

対中工作機械受注ピークは、昨年11月。現在は、このピークに比べて6割の減少に当る。10ヶ月で6割の受注減であるのは、減少速度が加速化していることを窺わせている。つまり、中国企業の設備投資が急速に冷却化していることを裏付ける。回復は、米中貿易戦争の推移いかんによるが、長期化が避けられまい。

(3)「中国を巡っては市況悪化に加え、中国商務省による日本や台湾の工作機械メーカーに対する反不当廉売(ダンピング)調査も懸念材料に浮上している。飯村会長は調査について『不当廉売は考えにくく大変困惑している』と述べた。調査対象の『立形マシニングセンター』について日本勢は中国メーカーに比べ性能や価格、供給力に差があり、市場では競合関係にないとされている。反ダンピング調査の対象となったことへの違和感は強い。中国勢と競合関係にある台湾メーカーも調査の対象となったことから『本当の狙いは台湾メーカーではないか』(業界関係者)との推測もあるが真相は分かっていない」

反ダンピング調査目的は何か。韓国のサムスンなどが半導体ダンピングで調査を受けた。その際、無関係な書類まで押収したという。サムスンの機密を探っていた様子が報じられていた。日本の工作機械メーカー調査も、機密を探るのが目的と見られる。ともかく、中国政府は、技術窃取のエキスパートである。油断してはならない。
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/13773326.html

20. 中川隆[-13625] koaQ7Jey 2018年11月24日 18:25:23 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21091] 報告

中国、「精華大」米へサイバー攻撃とUSTR発表「汚れた最高学府」2018年11月24日
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/13790102.html


中国の精華大学と言えば、北京大学と並んで最高の評価を受けている。前国家主席の胡錦濤氏と現国家主席の習近平氏の母校である。その大学がサイバー攻撃に手を染めていた。米国通商代表部(USTR)が発表した。

実は、8月時点で精華大学がハッキングに関わっているという報道が出ていた。

「米情報分析会社のレコーデッド・フューチャーは、中国トップの清華大学からハッカーがスパイ目的で米国のエネルギー・通信関連企業、アラスカ州政府のシステムを調査していたとロイターに明らかにした」(『ロイター』8月16日付け「中国、清華大学から米企業・政府にハッキングの試みー情報分析会社」)

この件は、私のブログ(勝又壽良の経済時評)で取り上げたが、「まさか、精華大学が」という半信半疑な部分もあった。今や、USTRの公式報告書に名前が出てくると、「ついに犯罪行為に手を染めたか」という残念な思いがする。敗戦間近な日本が、大学生を特攻兵として戦線に送ったように、中国もここまで切羽詰まった事態に追い込まれているのだろう。「中国落城」を思わせるような不吉な前兆と見るべきだろう

『大紀元』(11月24日付)は、「中国のサイバー攻撃に名門大が関与、米通商代表部が報告書改定」と題する記事を掲載した。

(1)「米通商代表部(USTR)は20日、米通商法301条に基づき実施した調査の報告書の改訂版を発表した。報告書は、中国当局が米企業の知的財産権を侵害し、技術移転を強要する「不公平」な慣行が改善されていないと指摘した。報告書によると、中国当局はサイバー攻撃を通じて米企業の知財権、商業機密、技術データを取得している。米政府は、中国名門校の清華大学と国有通信大手の中国電信(チャイナ・テレコム)が、サイバー攻撃に関与したと明らかにした。最新報告書では、今年3月にUSTRが初めて米通商法301条に基づき調査を行った以降、中国からのサイバー攻撃の頻度が増えたとの見方を示された。また、手法もより複雑化したという」

精華大学とチャイナ・テレコムが、サイバー攻撃に関わっているという。いずれ、米国政府の制裁対象になろう。米国へのビザ発給停止や大学院留学の禁止措置などだ。

(2)「最新報告書によると、今月米サイバーセキュリティ会社のガーボン・ブラッグ(Carbon Black)は、7〜9月期において米製造業へのサイバー攻撃が急増し、『この種の攻撃はしばしば中国当局とつながりがある』との見解を示した。また、同業のレコーデッド・フューチャー(Recorded Future)は今年5月下旬に、清華大学と関連のあるIPアドレスから米企業にサイバー攻撃をかけただと突き止めた。なかには、米アラスカ州政府の訪中が3月に発表されてから、清華大学を発信源とするハッカー集団は同州政府と関連団体のネットワークを監視し、複数回スキャン活動を実行した。中国のハッカーは、ネットワークにアクセスできるようにシステムの脆弱性を探していたという」

中国が、ここまで米国の国益を害する行為を行いながら、口では「互恵関係の維持発展」などと言っている。何とも、空々しく聞える。多分、中国の意識では自らの行為を正当化しているはずだ。世界覇権を奪取するという「革命戦争」の一環という認識であろう。となれば、もはや戦争状態である。米国は、遠慮会釈なく中国封じ込めに動くべきである。因果応報である。


21. 中川隆[-13659] koaQ7Jey 2018年11月29日 09:52:03 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21295] 報告

米国に尻尾を掴まれた中国、経済成長ままならず来年が危機 2018年11月29日
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/13962098.html


米中首脳会談は、今週末(11月30日〜12月1日)のG20サミットで開催予定です。米中貿易戦争が、「一時休戦」するのかどうか注目されます。事前の事務レベルの折衝では、肝心のハイテク技術をめぐる問題で溝が埋まりません。この点が、米中貿易戦争の核心部分です。米国には、対中貿易赤字の改善も大きな問題です。ただ、中国が米国企業の技術窃取を是正しない限り、米中貿易戦争は解決しないのです。

米通商代表部(USTR)が、米通商法301条に基づく中国の知的財産権・技術移転政策に関する最新調査で、次のような行為が継続されていると指摘しました。

1. サイバー空間での米知的財産権の侵害行為やそれを支援する政策・慣行を継続している。

2. 差別的な技術ライセンスの制限を引き続き行っている。

3. 外資規制を利用して米企業に中国部門への技術移転を強制したり圧力をかけたりする。

「中国製造2025」が壁

米国の基本的な立場は、中国が前記3点の行為を中止することを求めています。これに対して、中国が回答を渋っている理由は、習近平国家主席の肝いりで始った「中国製造2025」計画の実現が遅れることにあります。この計画は、7年後の中国の産業構造をハイテク化して、海外からのハイテク製品輸入に頼らずとも、自立できる体制を目指したものです。

米国といえども、中国の計画を阻止はできません。内政干渉に当ります。米国の言い分は、米国を初めとする先進国技術の窃取行為を止めることを求めているだけです。ところが、中国は前記の3つの手段で窃取計画を継続する意思を鮮明にしているのです。これでは、制裁を加えるしかありません。米国企業の技術を窃取して製造した製品には、高い関税を科すという大方針を中国に突き付けているのです。ただ、ハイテク製品以外にも対象品目が拡大されています。家具などはそういう好対照ですが、「流れ弾」が当ったような被害を被っています。

中国は、必死になって来る米中首脳会談で、「一時休戦」に持ち込みたいと米側に申入れています。米国の関税第3弾2000億ドル相当製品の上乗せ関税率25%(現在は10%)が、来年1月1日から実施予定です。トランプ米大統領は、米中首脳会談で米国の望むような解決案が提示されない限り、第3弾関税上乗せ分を実行する。同時に、第4弾として残り2630億ドル相当製品に関税をかけ、中国からの全輸入品を対象にすると迫っています。ここまで事態が悪化すると、世界経済への影響が大きくなります。その前に、中国経済が金融的に破綻するリスクを抱えます。(つづく)

22. 中川隆[-13738] koaQ7Jey 2018年12月06日 12:01:40 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21763] 報告

米トランプに追い込まれた中国 習近平の座に揺らぎはないか 2018年12月06日
http://hisayoshi-katsumata-worldview.com/archives/14117675.html

12月1日の米中首脳会談は、世界注視の中で開かれました。習中国国家主席が、トランプ米国大統領の宿泊するホテルを訪ねるという、へりくだった形式を取りました。米国代表団は、一様に緊張した様子で会談が始りましたが、習近平氏は淡々と中国側の対応を説明し、いい雰囲気で会談を終わったと伝えられています。

詳しい交渉結果は、後で取り上げます。結論だけ先に上げると、90日間の交渉過程を設け、その間は追加的措置を取らないというものです。一種の「休戦」です。トランプ氏は、会談中に米国の交渉統括として、ライトハイザーUSTR(米通商代表部)代表を指名しました。中国は、副首相の劉鶴氏が統括役となり、40人からなる代表団を率いてワシントンを訪問する手はずとなりました。

米は5つの分野で攻め込む

米中首脳会談は、90日間の交渉期間を区切っています。その間に交渉がまとまらなければ、米国が関税引き上げ第3弾の2000億ドルに、追加関税25%(現行10%)を科すことになります。先ほど「休戦」と書きましたが、この休戦条件は中国にとって極めて厳しい内容です。これまで、中国が問題の存在自体を認めなかった5つの分野が検討課題に挙がり、結論を出すことが求められました。

5分野は、下記の通りです。

1.米企業への技術移転の強要

2.知的財産権の保護

3.非関税障壁

4.サイバー攻撃

5.サービスと農業の市場開放

以下に各項目について、簡単な説明をします。

1.米企業への技術移転の強要は、米国企業だけでなく各国企業にも同じ要求を出しました。中国は、外資企業の単独進出を認めず、合弁形式を許可してきました。これによって中国側が、労せずして先進技術を手に入れるという狡猾なことをしてきました。この問題は古くて新しい問題です。

2.知的財産権の保護は、字義通りです。特許権やノウハウなど製造業に欠かせない知的財産権が、中国によって窃取されてきました。産業スパイや研究者を米国の大学や企業に送り込んで、最新技術を盗み出させてきました。この背後には、中国情報部や孔子学院という一見、企業と無縁に見える教育機関まで総動員する「スパイ網」をつくり上げています。

3.非関税障壁は、関税以外の手段によって自由貿易を疎外するものです。輸出補助金、輸入割当などが上げられます。中国は、このうち輸出補助金が鉄鋼やスマホにも使われています。スマホの場合、生産段階で補助金を出すので、世界一のスマホ・シェアを誇っていたサムスンのスマホが、中国では全く売れないという事態が起っています。これなどは、悪質な例です。

4.サイバー攻撃は、技術情報から軍事機密まで盗み出すもので、最近は中国の名門大学である精華大学の関与が指摘されています。精華大学と言えば、前国家主席の胡錦濤氏や現国家主席の習近平氏の出身大学です。この大学までがサイバー犯罪に手を染めている現実は、深く憂慮されています。

5.サービスと農業の市場開放は、金融業を受入れる農産物の輸入を増やすという表明です。金融サービスの市場開放は、これまでどれだけ約束してきたことか。その度に実行せず、遅らせてきました。空約束の連続です。今度こそ実行させる。あるいは、繰り上げさせるという厳しい要求が突付けられています。農業は即刻、米国の大豆などの輸入を増やすと約束しました。

中国は技術窃取を当然視へ

以上の5項目に、ハイテク計画の「中国製造2025」が入っていないという指摘があります。これは当然で、「中国製造2025」の中止を求めるのは、中国の主権を侵害することになります。ただ、前記5分野のうち1〜4の違法行為を中止させれば、「中国製造2025」に大きな影響が出て、進捗不可能になると見られています。つまり、中国は、不法行為による技術窃取で、ハイテク計画を進める予定でした。


23. 中川隆[-13747] koaQ7Jey 2018年12月07日 17:14:52 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21811] 報告

2018年12月07日
ホンハイに買収されたシャープ 進む「中国企業」化


郭台銘のホラ話に乗って身売りした高橋興三前社長

画像引用:シャープの救世主か、破壊者か「郭台銘の素顔」 | プレジデントオンラインhttps://president.jp/articles/-/20425

首切り、海外移転で骨抜き

シャープがすったもんだの末に台湾の鴻海(ホンハイ)に買収されたのは2016年でした。

当時から買収後はシャープの看板だけ利用され、実際は中国のトンネル会社になるのではという懸念がありました。

買収の経緯から鴻海は騙す気満々で、最初は7000億円という数字を提示して5000億円の産業革新機構を撤退させた。




産業革新機構のシャープ救済案は3000億円の本体出資と2000億円の銀行融資で、当初有望視されていた。

鴻海(ホンハイ)は買収額4000億円プラス融資や支援で総額7000億円というものでした。

加えてホンハイはシャープ経営陣の地位や国内生産の維持も約束したが、これらは後にすべて破棄された。


産業革新機構は撤退を表明したがここからが中国人の真骨頂で、契約書にサインする直前に「潜在的債務を発見した」と騒いだ。

3,500億円規模の潜在的債務とは現在は債務になっていないが、将来債務になる負の資産で、倒産企業では当たり前のリスクです。

ホンハイは最初から値切るつもりで「7000億円」とはったりをかまし、結局3888億円しか支払いませんでした。


この手口は中国人が世界のあらゆる場所で行っているもので、最初に目のくらむような好条件を言うが、実はそれは嘘なのです。

ホンハイは「中国ではなく台湾企業」という人がいるが郭台銘(かく たいめい)は100%「中国人」です。

郭台銘は外省人つまり中国国民党軍の台湾占領で移住してきた人で、彼らには台湾への帰属意識はない。

中国に買収されると「トンネル」にされる

地位保全を買収の条件にしていた高橋興三社長は、口約束だったためホンハイが株式取得するとすぐに解雇され戴正呉が社長になった。

第二の条件リストラはしないもすぐに反故にし、7000人リストラを発表し、その後も2000人規模のリストラを何度か行った。

第3の条件の国内工場の継続も反故にされ、栃木工場・大阪工場を閉鎖し亀山工場も縮小して閉鎖しようとしている。


工場を次々に閉鎖したのに「シャープ再建」と報道され、確かにTVショッピングやアマゾンでは安いシャープ製品が売られている。

これは要するに中国のホンハイ工場で生産している「シャープ製品」で、シールだけシャープに張り替えて販売している。

第4の条件というかホンハイによる再建がそもそも嘘で、2018年になってシャープの転売先を探していると報道されている。


シャープは空洞化と中国化によって「中国企業として」再建され一部上場復帰し株価は上昇した。

ビジネスとしては成功であり、このまま経営しても良いが転売して現金を手にするのも良い。

ホンハイは最近、アップル向けiPhoneの売れ行き不振で経営難で、10万人リストラを発表している。


タコの足は切られる

シャープはタコの足として切られて、本当の中国企業に転売される可能性が高い。

中国には日米欧のような民間企業は一つも存在せず、社内には共産党支部が存在し、党からの指示を受けると決められている。

アリババもテンセントも「共産党アリババ」が支配していて、株主や経営者に決定権はない。


ホンハイや中国企業が狙っているのは、シャープを買収することで日本や欧米に進出できるトンネルとしてです。

腐ってもシャープは日本企業であり、例えばトランプがファーウェイやシャーメイを締め出してもシャープは締め出されない。

サンヨーを買収したハイアール、NECや富士通を買収したレノボなども同じことです。


レノボのPCには以前から「スパイチップ」を埋め込んであるような噂があるが、NECや富士通は日本企業なので日米欧から排除されない。

このように中国に買収された日本企業は、日米欧の規制逃れのためのトンネルとして使われる。
http://www.thutmosev.com/archives/78360428.html

24. 中川隆[-13745] koaQ7Jey 2018年12月07日 17:51:19 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21811] 報告

ファーウェイ幹部逮捕、中国IT企業への強硬姿勢より鮮明に
2018年12月7日 15:05 発信地:ワシントンD.C./米国
http://www.afpbb.com/articles/-/3200969
  


ファーウェイ幹部逮捕、中国IT企業への強硬姿勢より鮮明に 米


【12月7日 AFP】中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ、Huawei)の孟晩舟(Meng Wanzhou)最高財務責任者(CFO)が5日、米当局の要請により、カナダ・バンクーバーで逮捕された。今回の逮捕劇で垣間見えるのは、長年の懸案事項となっているサイバースパイ活動をめぐり、米政府が中国IT企業に対する強硬姿勢をいっそう強めようとしていることだ。

 米当局が身柄引き渡しを求めている孟容疑者は、ファーウェイ創業者の任正非(Ren Zhengfei)最高経営責任者(CEO)の娘。任氏は中国人民解放軍の技術者だった経歴を持つ。在カナダ中国大使館は、「孟氏は米国の法律もカナダの法律も犯していない」と猛反発する声明を発表した。

 今回の逮捕で、貿易戦争や中国による産業スパイ、サイバースパイ活動をめぐり負荷がかかっていた米中関係の緊張はさらにエスカレートすると予想される。

 米インディアナ大学(Indiana University)法学部教授で、米シンクタンク「外交問題評議会(Council on Foreign Relations」)のデビッド・フィドラー(David Fidler)氏(サイバーセキュリティ問題担当)は、「今回の逮捕は、米国から中国へ向けた挑発だと思う」と語り、孟CFOに対する容疑は対イラン制裁違反に関連するものだが、「中国側はこれをもっと広範な経済に関わるものとして捉えるだろう」と続けた。

 フィドラー氏はまた、貿易摩擦の激化は「両国双方にマイナスな」結果をもたらし、米IT企業が中国国内で活動しにくくなる措置を中国側が打ち出す可能性さえあると言う。

 米国は今年成立した連邦法で、ファーウェイと同じく中国の通信機器大手・中興通訊(ZTE)製の機器の軍事部門および政府機関での使用を、安全保障上の懸念を理由に禁止している。また米規制当局は現在、第5世代(5G)通信網へのファーウェイの参入を禁止する措置法も施行しようとしている。

■過去10年以上、監視対象

 ファーウェイは中国政府との関係を全面的に否定しているが、米政府は懐疑的だ。

 米シンクタンクの戦略国際問題研究所(CSIS)の公共政策・テクノロジー部門を率いるジェームズ・ルイス(James Lewis)氏は「ファーウェイは中国情報機関の一部門として活動している。諜報(諜報)的観点から中国政府の支援を受けている」と明言する。

 ルイス氏は、中国の5G通信網は米シリコンバレー(Silicon Valley)企業のチップその他の部品に頼っているため、米政府が姿勢を強硬化させれば、中国は痛手を受けるだろうと指摘。ファーウェイや多くの中国IT企業は「完全に米国の技術に依存している。インテルや他の(米)チップメーカーなしでは、彼らは5G通信網を築けない」とコメントした。

 ファーウェイは過去10年以上にわたって、米政府の監視対象となってきた。2007年には米ネットワーク機器企業スリーコム(3Com)の買収入札から除外され、2010年には米携帯電話事業者スプリント(Sprint)のネットワーク更新の入札からも外された。

 今年に入り、ファーウェイは米国内でのスマートフォン販売へ向けて、米通信大手AT&Tとの大型提携を発表するところだったが、計画は突然撤回された。

 それでもなお、ファーウェイは米アップル(Apple)を抜いて世界第2位のスマートフォンメーカーとなった。これに関しては、米国での販売が限定的であることにも触れるべきだろう。同社はまた、世界の5G通信インフラをけん引するリーダー企業の一社ともなっている。

■情報流出リスクの「サプライチェーン化」

 しかしその一方で、オーストラリアとニュージーランドは5G通信網でのファーウェイ製品の使用を禁じ、英携帯キャリア最大手BTも今月5日、現行サービスの中核を担う第4世代(4G)通信網からファーウェイ製品を排除すると発表している。

 米国の当局や議員らは長年、中国が自国のIT企業を用いて企業秘密を盗んでいる恐れがあるとの懸念を表明してきた。2015年に米政府職員ら数百万人分の個人情報が流出した事件でも、背後にいると考えられているのは中国政府だ。

 今年に入ってからは、米企業向けに製造した中国製の機器に「スパイチップ」が組み込まれていたことが報じられ、情報流出リスクが「サプライチェーン化」していることも考えられると指摘された。ただ、被害に遭ったとされる企業は、報道の内容は事実ではないと主張している。(c)AFP/Rob Lever

25. 中川隆[-13763] koaQ7Jey 2018年12月09日 13:47:31 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21871] 報告

中国、「孔子学院」世界中へ548校と拡大し米国は「警戒強める」2018年12月09日
http://hisayoshi-katsumata-worldview.com/archives/14185892.html


孔子学院は、中国語と中国文化を広めるのが表向きの役割。実態は、諜報機関として活動している。大学に付設されるケースが多く、学生をスパイに引き込む窓口となっている。米国では、FBI(連邦捜査局)が常時、監視する危険な存在としてマークされている。

『人民網』(12月7日付)は、「孔子学院世界に548校」と題する記事を掲載した。

(1)「中国は現在154ヶ国・地域に孔子学院を548校、小中学孔子課堂を1193ヶ所設立しており、その学生の数は187万人にのぼる。孔子学院は長年に渡り言語を糸として、中国と世界150数ヶ国の人々の心を結ぶきずなという綱を編み上げてきた。同時に自身の教育水準を絶えず向上させてきた。孔子学院の専門・兼職教員は4万6700人で、国際中国語教員基準、学習基準、教育大綱、試験大綱の改善を続け、健全な中国語国際教育品質標準体系を構築し、教育の質を高めている」

孔子学院の講師は中国が派遣する。教材もすべて中国政府が決定している。米国で問題になったのは、学外において、教材やカリキュラムが決められるなど、大学教育への干渉が忌避された。同時に、中国人留学生を使ってスパイ活動をさせた点も問題になった。カナダや米国で、大学が孔子学院を閉鎖させた。米国では議員が先頭に立って、閉鎖運動を進めている。

(2)「孔子学院本部責任者、国家漢語弁公室副主任の馬箭飛氏によると、今年世界で新設された孔子学院は30校。中国は2004年より、英国やフランス、ドイツなどの自民族言語普及の経験を参考にし、海外で中国語教育と中国文化の伝播を主旨とする非営利教育機関・孔子学院の設立を模索し続けている」

中国政府が、孔子学院を世界中に広めているのは、世界覇権計画の一環である。これは、中国政府自身が立てた計画で明らかにされている。日本でも孔子学院が私学系大学に併設されているが、国公立大学はゼロである。文部科学省が危険な存在として併設に難色を示しているものと予想される。


26. 中川隆[-13756] koaQ7Jey 2018年12月10日 08:35:04 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21892] 報告

2018年12月10日
中国の技術窃取に悩まされ続ける米国の対抗措置
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/14690



 米国マイクロン社が、中国の企業に知的財産を盗まれたと非難したことを受けて、米国商務省は、10月29日、中国の福建晋華への米国技術の輸出を規制することを発表した。国有企業の福建晋華は、米国技術と類似の技術を使用し製造を行っているが、司法省によれば、それらは米国の軍事システムでも使用される機微な技術への脅威となる。

 今回の中国企業による米国技術の窃取は、台湾を舞台に2年前の2016年に端を発する。その年、台湾にあるマイクロン社の子会社UMCが福建晋華と技術協定を結び、DRAM(記憶保持メモリ)へのアクセスを許した。そのDRAMの技術を窃取した2人のマイクロン社のエンジニアは、UMCに雇用されたが、2017年8月、台湾当局によって起訴されている。

 本年11月1日、米国司法省は、UMC、晋華、2人のエンジニア及び追加1人の下マイクロン社社員を、貿易秘密を窃取した疑いで起訴した。ジェフ・セッションズ司法長官は、被害額を、87億5千万ドルと推定する。

参考:Wall Street Journal ‘A Better China Trade Strategy’ November 1, 2018

 技術後発国は多かれ少なかれ技術先進国から技術を窃取しようとするものである。しかし中国による技術窃取のスケールはけた違いに大きい。中国は技術で米国に追いつくことを国策として推進しており、その手段の一つとして不法な窃取も国家主導で行っている。

 中国の近年の技術水準は著しく向上しているが、その少なからざる部分が窃取によるものと推定される。最大の被害者は技術で優位に立つ米国である。米国は以前から中国による技術の窃取に懸念を表明してきたが、最近危機感を強めている。中国の技術水準が急速に高まり、米国を急迫しているからである。

 米国は以前から中国に対し、知的財産権の窃取などに警告を発してきたが、ここにきて具体的な対策を取るようになった。その一つが報復関税で、 6月15日、中国による知的財産権に対する報復として、中国の対米輸出品500億ドルに関税を付加すると発表し、その後2段階に分け、実施した。しかし関税が知的財産権の窃取に対する有効な手段とは思われない。むしろ知的財産権の窃取を口実に関税を付与した感すらある。

このような状況の中で、告訴がなされた。これは、米国の情報機関と司法省が協力して、米国の先端技術を窃取しようとする中国のスパイやハッカーを逮捕するものである。スパイ行為を法律で取り締まることになると、機微な情報が公にされるおそれがあるが、機密保持もさることながら、窃取を厳しく罰し、少しでもそれを減らすことを優先させるということであろう。そのうえ告訴は、単に違法行為を追及するのにとどまらず、中国のスパイ技術の詳細を明らかにするという。告訴方式は今後ますます強化されていくだろう。

 しかし、技術の窃取の防止は容易ではない。特にサイバーによる技術の窃取に有効に対処することは多くの困難が伴う。サイバー攻撃への対処が進歩すれば、それを回避するようなサイバー技術が開発され、鼬ごっことなる恐れもある。 そのうえ中国は、米国が告訴など技術窃取対策を強化しても、技術窃取は止めないだろう。今後とも長きにわたり技術窃取をめぐる米中の攻防が続くものと思われる。

 中国の技術窃取については、最大の標的である米国のみならず、欧州、日本も大いに関心がある。欧州、日本も米国と協力して、中国による技術窃取を強く非難し、その防止に協力すべきである。

27. 中川隆[-13820] koaQ7Jey 2018年12月13日 08:55:48 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22108] 報告

米国、「共産主義宣伝」有名大学は相次ぎ孔子学院閉鎖「スパイ防止」2018年12月13日

中国と謀略戦術は切っても切れない関係にある。世界に共産主義を広めるためには、スパイ活動が不可欠と信じ込んでいるようだ。孔子学院が、その恰好な手段になっている。米国では、その手口に警戒感が強まっている。

『大紀元』(12月12日付)は、「米ミシガン大学、孔子学院の閉鎖を決定」と題する記事を掲載した。

(1)「米ミシガン大学は10日、中国共産党のプロパガンダ機関とも言われている孔子学院の来年度閉鎖を発表した。さらに、学内すべての中国文化プロジェクトを再編するという。これまで9つの大学が孔子学院の閉鎖を決定した。ミシガン大学は2009年に孔子学院を設置した。孔子学院は表向きでは中国教育部の資金提供を受けて中国語及び文化を波及させる教育機関だが、中国共産党の掲げる社会主義を浸透させる道具となっていると専門家に非難されてきた。米国議会の中国委員会や超党派議員はこれまで、全米の孔子学院を閉鎖するよう求めている」

共産主義の宣伝をしなければならない。放っておけば、共産主義が消えてしまう、という危機感からだろう。共産主義で利益を得るのは幹部だけ。民衆収奪の暴力的な機関である。反論があれば、中国で選挙制度を導入すればよい。その自信がなければ、宣伝しないことだ。

(2)「ノースフロリダ大学も今年8月、2019年に満期を迎える孔子学院との契約を延長しないことを決定した。『過去4年間の教室活動と資金援助活動を審査したところ、学校の目標や使命と矛盾していることが分かった』と大学は当時、コメントを発表した。これまでに米国ではシカゴ大学、ペンシルベニア大学、ウエストフロリダ大学、ノースカロライナ州立大学、アイオワ大学など9つの大学が孔子学院の閉鎖を発表した」

かつて、シカゴ大学が孔子学院閉鎖の弁が出色であった。自由主義の殿堂とも言えるシカゴ大学に、その対極にある共産主義宣伝機関を置くことは学問への冒涜である、と。この主旨から言えば、全米の大学から一掃すべき存在だろう。

(3)「2017年に孔子学院について調査報告を発表した全米学識者協会ディレクターのレイチェル・ピーターソン氏によると、孔子学院の教材には、中国共産党が敏感話題と位置付ける事件や事案について取り上げていない。1989年の学生運動弾圧・六四天安門事件や、迫害されている法輪功、地下教会、ほかチベット、新疆ウイグル自治区の人権侵害問題に触れていない。また、台湾や香港の両岸関係にも言及はなく、共産党政権の政策を全面的に正当化する内容だという」

中国の宣伝機関である以上、中国の欠陥を隠すのは当然。そういう、学問の府にふさわしくない機関は学内に置くべきでない。

(4)「調査によると、孔子学院の契約にあたり、中国側は大学事務局長や著名な教授を中国に招き接待して、米国大学の会計にプラスとなる中国人留学生の募集を手伝ったりする。その後も、米国大学の研究所と共同研究や協定を結び、関係を深め、米国の技術力や知識を吸収する。全米学識者協会は米大学に対して、設置する孔子学院の資金提供源や財務状況の透明性を高めるよう要求している。また、同学院を外国代理人に登録することで、国家の安全保障を守ることにつながるとしている」

このパラグラフに、孔子学院設置の目的が現れている。中国側は大学事務局長や著名な教授を中国に招き接待して、米国大学の会計にプラスとなる中国人留学生の募集を手伝ったりする。こうやって、コネをつくり大学へ潜り込む。スパイ活動を始めるのだ。大学の教員は、「人を疑わない」天性の善人が多い。それだけに、百戦錬磨の孔子学院担当者には、狙いやすい「スポット」であろう。
http://hisayoshi-katsumata-worldview.com/archives/14265854.html

28. 中川隆[-13817] koaQ7Jey 2018年12月13日 09:00:03 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22108] 報告
馬渕睦夫
日本では5万人の中国人が工作活動に従事している:

河添恵子#8-1 ゲスト:馬渕睦夫★リアルに存在するスパイ&工作員の実態 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=ukhGim45GB0


河添恵子#8-2 ゲスト:馬渕睦夫★ディープステートが支配する世界 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=Pxqk80onq6I

収録日:2018年9月11日

今回のテーマは「スパイ(工作員)」映画やドラマの中だけじゃない、リアルスパイのお話をお送りします。

 

・スパイ(工作員)の存在

・トランプ大統領の21世紀の赤狩り

・馬渕大使のスパイ体験談

・スパイ3要素:1.接触 2.取込 3.操作

・海外駐在のあるある→有能な秘書は当局と通じている

・ソ連時代のモスクワ、ウズベキスタン、トルクメニスタンでのエピソード

・<中国・統一戦線工作部の幹部養成用教材について>
教材にはその手口について「団結できそうな勢力を欠かさず取り入る」「相手に友好、寛容の態度で接する」。
一方「海外の敵対勢力に対しては冷血無情に完全孤立させる」と明記されている
英フィナンシャルタイムズ紙 2017年12月20日より

・日本には中国のスパイ(工作員)が5万人

・あなたの隣にいるスパイ

・一皮剥いた世界の現実に対応する力

・『Silent Invasion: China's Influence in Australia』
(静かなる侵略:オーストラリアへの中国の影響)
著:クライブ・ハミルトン(チャールズ・スタート大学教授)

・中国は 民主主義を利用して 民主主義を破壊する 

・中国の民主主義的破壊活動

・日本人は「金・名誉・異性」に対する免疫力を持て

・国民一人一人の免疫力が重要

・民主主義を利用して民主主義を潰す、それが共産主義のやり方

・日本の左翼も同じ方法論を採用している(知ってやってる人と知らずにやっている人がいる)

・共産主義国家の作り方・・・平和(自由・平等)を唱える→内戦・革命にもっていく→共産党政権を作る

・それは中国だけではなく、世界各地、そしてアメリカ内でも起こっていること

・ディープ・ステート(Deep State)
米国内の影の政府、背後にいる権力者のこと トランプ氏はそれらと
戦っている人物であると右派評論家等が定着させた言葉
同タイトルで英FOX製作MI6・CIA関連のドラマも人気

・ディープ・ステートが操るアメリカ
 大統領任命、議会、司法省、FBI、メディア、全てがディープ・ステートの手足になっている

・トランプ批判記事の狙い
・トランプ VSディープ・ステートの戦い真っ最中
・ロシア革命以降、百年の歴史を改める
・「ユダヤ系の大資本家が左翼のバックにいる」ことを自覚しましょう

Q. スパイ(工作員)の見分け方

29. 中川隆[-13802] koaQ7Jey 2018年12月14日 09:10:04 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22123] 報告
アメリカの産業スパイ事件、9割に中国が関与
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/12/9-20.php
2018年12月13日(木)17時00分 クリスティナ・マザ ニューズウィーク


米政府や議会は中国が国家ぐるみでサイバー攻撃やスパイ活動に励んでいると警戒する BeeBright/iStock.


<アメリカで中国のハイテク企業への風当たりが強まる中、中国によるスパイ活動の実態が明らかになった>

米司法省が過去7年間で摘発した経済スパイ事件の90%に中国が関与していたことが、12月12日に同省が米上院情報委員会に提出した報告書で明らかになった。

「2011〜2018年にかけて、経済スパイ容疑で司法省が起訴した事件の90%以上は中国が関与またはその便宜を図ったものだった。企業秘密を盗もうとした罪で起訴した事件の3分の2以上は中国とつながっていた」と書かれている。

中国政府が企業秘密の窃盗を直接指示したことを必ず明らかにできるとは限らないが、実際にあった事例はほぼ例外なく中国の経済政策を利するものだった、という。さらに、中国に知的財産権の侵害を取り締まる法律がないことや米当局の捜査に対する非協力的な態度、中国経済における国有企業の肥大化が、中国の国家ぐるみの犯罪を助長しているとした。

■雇用の半分が失われた例も

「よい例が、米企業から風力タービンの技術を盗み出した罪で有罪判決を受けた中国国有企業の風力タービン大手、華鋭風電科技集団の事件だ。それにより米企業の企業価値は10億ドル以上下落し、全世界の従業員の半数以上に上る700人の雇用が奪われた」と、報告書にある。

「最近では、中国人の科学者が米バイオ医薬品企業から遺伝子組み換えされたコメの種子を盗んだ罪で起訴された。種子を受け取った中国の作物研究所は盗んだ技術を使って経済的利益を得ている」

今回の報告書は、2013年に当時NSA(国家安全保障局)の長官を務めていたキース・アレクサンダーが、産業スパイと知的財産の窃盗は「史上最大の富の流出」としたコメントを裏付けるものだ。米シンクタンク民主主義防衛財団(FDD)が9月に発表した報告書は、中国のサイバースパイ活動による米企業の損害は年間3000億ドルに上り、「アメリカの技術にとって最大の脅威」と断じた。

ドナルド・トランプ米政権は、中国との通商摩擦の中でもとりわけ知的財産の窃盗を問題視して貿易戦争を仕掛けてきた。マイク・ペンス米副大統領は10月4日に保守系シンクタンク、ハドソン研究所で演説した際、中国政府は「あらゆる手段を使ってアメリカの知的財産を取得するよう官僚や企業に命じている」と批判した。

ただし今後の米中交渉でその問題がどう対処されるかは不透明だ。一部の政策アナリストは、中国による経済スパイ活動を封じるため、アメリカは新たな制裁措置を講じるべきだと主張する。

「中国のハッキングに対する仕返しとして、アメリカは対象を特定して国際的な制裁体制を築くべきだ。サイバースパイ活動で利益を得た企業に制裁を科し、スパイ防止活動を強化することで、人工知能(AI)や量子コンピューター、半導体、通信システムならびに中国の技術戦略の中核となる他の領域に関して、中国のスタートアップや小規模企業を監視する必要がある」と、米シンクタンク外交問題評議会が12月6日に発表した論文の冒頭には書かれている。

■「中国共産党と企業は一体」

米共和党のベン・サス上院議員(ネブラスカ州選出)は12月12日、上院司法委員会の会場前で取材に応じ、司法省の報告書についてこう言った。

「中国企業と中国共産党の間にありもしない区別をしたがる人が、ワシントンには多すぎる」と、彼は言った。「(中国による経済スパイ活動は)企業による盗用や、昔からあるスパイ対スパイの駆け引きより遥かに大きい問題だ。中国は習近平国家主席の裁量で実行可能なあらゆる手段を利用することで、戦いを始める前から勝利したがっている。そのために国家権力を利用する時もあれば、民間人や企業を利用することもある。この脅威に今すぐ対処すべきだ」

(翻訳:河原里香)

30. 中川隆[-13806] koaQ7Jey 2018年12月14日 11:44:15 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22132] 報告

2018年12月14日
ファーウェイのスマホ、日本市場から排除か


余計なものが何だったのかは公表されていない

画像引用:分解したら“余計なもの”が見つかった!?日本政府も「ファーウェイ排除」へ - FNN.jpプライムオンラインhttps://www.fnn.jp/posts/00397920HDK


ファーウェイを省庁機器から排除

日本政府は国内からファーウェイを排除する動きを強め、事実上の禁止令を敷きつつある。

政府がファーウェイの製品を分解したところ、ハードウェアに“余計なもの”が見つかったというニュースが流れている。

そう言った政府関係者が誰なのか、余計な物がなんなのか不明なまま規制が先行している。




菅官房長官は12月7日の記者会見で、各省庁で情報通信機器へのサイバー攻撃を防ぐ措置を取る必要があると話しました。

事実上中国製のIT機器を使用しないよう要請するものと報道されました。

12月10日には情報通信機器の調達に関する指針として、危険性がある機器を導入しないよう方針を示した。


社名や国名は書いていないものの、中国製のIT機器を指しているのは明らかで、来年度から適用される。

菅官房長官は10日の会見で、「悪意のある機能が組み込まれた機器を調達しない」と述べました。

政府は7月頃からガイドラインの検討をしていて、唐突に出てきたようだが周到に準備していました。


米国では8月に国防権限法が成立し、ファーウェイやZTE製品を使用禁止していました。

2018年5月には米国防省が全世界のすべての米軍に、ファーウェイやZTE製スマホなどの販売を禁止しました。

2018年2月にはFBI、CIA、NSAGAが「ファーウェイとZTE製品は危険」と議会証言で警告しました。

やがてファーウェイスマホも排除へ

3月には米大手小売りが両者のスマホ販売を中止し始め、4月にはZTEがイラン制裁違反で摘発された。


米国は同盟国にも両社の製品の使用停止を求め、2020年から両者と取引する企業は米政府との取引禁止になる。


12月にはカナダでファーウェイの副会長が逮捕され、米国に移送されて裁判にかけられる見込みです。


こうした中で日本側にもファーウェイとZTE製品排除の要請が来て、政府はガイドライン策定に動いた。

日本政府の動きを受けて大手キャリア3社は、ファーウェイとZTEの通信機器を調達しない方針を示しました。

今のところファーウェイのスマホはキャリアなどで販売されているが、将来はスマホ販売も停止する可能性があります。


政府やアメリカはファーウェイ製品が危険だから排除するのに、それを一般家庭で使わせるのは理屈に合わない。

やがて大手キャリアは自主的にファーウェイの取り扱いも中止し、完全に排除するのではないか。

ファーウェイ端末の販売自体は、ネット販売や格安スマホなどで続けられるでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/78422020.html

31. 中川隆[-13804] koaQ7Jey 2018年12月14日 13:49:45 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22132] 報告

米、「反ファーウェイ」10年越の成果5Gの軍事利用「最も警戒」2018年12月14日
http://hisayoshi-katsumata-worldview.com/archives/14288558.html


世界一の通信機メーカー、ファーウェイ副会長の逮捕は、米国政府による10年来の警戒が取らせた結果だ。もっとも、ファーウェイに部品を供給しているのは、米国のIT企業である。次世代通信網「5G」の共同研究相手も、米IT企業である。ここで、ファーウェイへ制裁が加えられれば、5G構想が瓦解するとも言われている。米国は、絶妙な機会を狙って「ちゃぶ台返し」を行なったと言える。

『大紀元』(12月13日付)は、「ファーウェイ締め出し、米政府10年越しの成果、5Gの軍事利用に最も懸念」と題する記事を掲載した。『ウォール・ストリート・ジャーナル』(12月8日付)の転載である。


(1)「米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』(WSJ)は8日、広がりを見せているファーウェイ排除は米政府の『10年越しの成果だ』と報じた。また、米に国家安全保障上の脅威とみなされているファーウェイの排除はこのタイミングで大きな意味を持つという。ファーウェイは、2020年の実用化が見込まれている5Gの覇権を狙っているからだ。5Gが導入されれば、IoT技術が普及し、家電製品や車などさまざまなモノがインターネットに接続され、モノの相互通信・データ収集が従来より簡単に実現する。また、一部の専門家は5Gの場合、その仕組みから通信障害が容易に引き起こされると懸念している」

今回のファーウェイ副会長の逮捕は、世界がファーウェイによって支配される5Gの危険性を浮き彫りにした。自動運転車で起りかねないハイジャックの危険性が、ファーウェイによって5Gを支配されれば、現実のものになるところだった。中国の諜報機関が背後に控えているからだ。中国が謀略戦術に長けている点を十分に警戒しなければならない。

(2)「5G技術では、コア・システムの役割は基地局のハードウエアが担うことになる。このハードウエアが破壊されると、ネットワーク全体の壊滅を意味する。ファーウェイの設備が採用されれば、同社は容易にハードウエアを停止したり、データを他の場所に転送したりできるからだ。米政府は、5G技術でファーウェイが覇権を確立した場合、中国当局がファーウェイを利用して、他国へのスパイ行為、通信ネットワークの破壊、サイバー攻撃を強めていくと危惧する。特に有事の際、同社製品がもたらす影響を最も懸念している」

中国が、世界覇権に意欲を見せていた裏には、ファーウェイによる5G支配を利用して、世界のネットワークを中国が牛耳る。そういう、取らぬ狸の皮算用が働いていたのであろう。これが成功すれば、労せずして先進国の技術も情報もすべて中国に握られる瀬戸際にあった。間一髪というところだった。

(3)「WSJの記事では、南シナ海で米中が開戦した場合、中国当局がファーウェイに対して、特定の空港、または他の戦略的場所で通信の中断と破壊を命じる可能性があると指摘した。また、ファーウェイが米兵士の個人用スマートフォンを追跡すると、米軍基地の運営状況などの情報収集も可能になるという」

このパラグラフでは、身の毛のよだつ恐怖の未来図が示されている。中国が、ファーウェイを利用して、自由世界の運命を握る可能性があった。まさに、危機がそこまで迫っていたのだ。

(4)「米議会の一部の議員と情報機関は2007年から、ファーウェイの動きを注視してきたという。2012年10月、米議会は1年間に及ぶ調査の結果、ファーウェイとZTEが国家安全保障上のリスクとなっていると結論付け、継続して両社に対して監視するよう提言した。その懸念を払拭しようとファーウェイの任正非総裁は、ラッパーズバーガー下院議員(民主党)を招き、同年香港で会談した。同議員は帰国後、共和党と民主党に提出した報告書で、ファーウェイは依然、中国当局の支配下にあると結論を示した。『中国当局からアメリカの監視を命じられ、それに従わなかった場合、あなたは投獄されるのか』という質問に、任氏は返答に困っていたという」

自由世界は、中国という「異質国家」を無害な存在として包摂する課題を背負っている。中国は今後も、専制国家として生存権を主張するであろう。「同質化」しないと宣言している以上、自由世界は監視していくしかない。国内で「革命」が起らない限り、危険な存在であることは間違いない。
http://hisayoshi-katsumata-worldview.com/archives/14288558.html

32. 中川隆[-13790] koaQ7Jey 2018年12月15日 12:54:12 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22162] 報告

中国、「呆れた」日本は三流品を輸出しているという誤解の「原因」2018年12月15日
http://hisayoshi-katsumata-worldview.com/archives/14318813.html


中国では、日系車は質が良く、故障が少ないことが評価され、多くの中国人に支持されている。その一方で日系車には根拠のないデマが常につきまとっている。日本は、三流品を中国で売り、一流品を国内で売っているという噂である。

このデマの根拠は、日本がエンジン技術を中国に教えないことにあるという。新幹線技術で分るように、教えたら「自国で開発した」と言い張る民族である以上、危なくて教えられるはずがない。中国人の根本には、「技術の価値はタダ」という抜きがたい誤解がある。上は習近平から、下は庶民までいかんともし難いのだ。技術窃取は、こういう背景で行なわれている。

科学と無縁であった中国が、今や世界一の特許申請件数を誇るまでになった。と言っても、申請件数であって、特許が受理されたものではない。その成立した特許も、ほとんど更新されることなく期限切れを迎える。要するに、中国の特許申請件数世界一には、こういう実用化されないものが多い。

こうなると、さらなる疑問が湧く。そういう「無用の長物」である特許を申請する理由は何か。政府から支給される補助金欲しさの行為である。補助金とは、こういう無駄を生むものだ。中国という国は、無駄を奨励する国である。無駄と言えば、万里の長城がある。敵を撃退する目的で構築されたが、その用をなさなかったのだ。

中国人の技術に対する考え方が先進国と異なるのは、技術に対する「尊敬の念」がないことである。習近平氏は、先頃のAPEC(アジア太平洋経済協力会議)で、「先進国は技術を独占しており、新興国に教えようとしない。技術の独占は間違いである」と演説した。これこそ、技術とは何かを理解しない典型的な言葉である。技術は、人間の自由な思考が産み出す最大の価値である。それは、個人の所有すべき財産である。まさに知的財産である。個人が尊敬されると同様に、知的財産は権利として保護されるべき固有の権利(知的財産権)である。

中国は、専制国家である。個人の尊厳は国家によって踏みにじられている。専制国家と知的財産権は両立しないという根本的な関係にある。

『サーチナ』(12月15日付)は、「日本車メーカーは三流品を中国に売っているという噂、これは半分本当だ」と題する記事を掲載した。

(1)「中国メディア『快資訊』(12月9日付)は、『日本の自動車メーカーは最も良い車を日本国内で販売し、三流の車を中国で販売しているか』と疑問を投げかける記事を掲載し、『半分は当たっている』と伝えている。記事はまず、中国国内で『日本は一流の製品を日本国内で販売し、三流品を中国へ輸出している』と言われているが、元々これは『精密機械』や『精密加工技術』または『半導体』などの分野での『基幹技術』を門外不出にしているという話を指すもので、車とは関係ないことであったと伝えた」

(2)「だが、この話も『自動車産業に関しては半分当てはまる』と主張している。なぜなら、日本の自動車メーカーは中国に車を輸出していたり、中国の自動車メーカーとの合弁会社を設立し中国の工場で車の生産を行ってはいるが、『トランスミッション』や『エンジン』など、自動車の優劣を左右する最先端の基幹技術を中国側に伝えることはしていないためであると主張した」

ご覧の通りの主張を中国メディアがしている。もはや、反論する気にもなれない。「呆れた」と言う以外に感想はない。こういう国が、世界覇権など握れるはずもなければ、それを語る資格もあるまい。誇大妄想である。

33. 中川隆[-13789] koaQ7Jey 2018年12月16日 07:34:27 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22177] 報告
中国、対米国サイバー攻撃の“実行部隊”ファーウェイCFO逮捕の屈辱…中国経済が瓦解
https://biz-journal.jp/2018/12/post_25943.html
2018.12.15 文=相馬勝/ジャーナリスト Business Journal


G20首脳会議 米中首脳会談(写真:AFP/アフロ)


 中国の通信機器大手・華為技術(ファーウェイ)の孟晩舟副会長兼最高財務責任者(CFO)が米国の要請でカナダ当局に逮捕された事件は、米中両国の世界覇権をめぐる死闘の始まりを意味している。

 なぜなら、米国にとってファーウェイは、サイバー攻撃によって同国の最先端技術や最重要情報などを狙うハッカー集団の元締めであり、このままファーウェイの行為を許していれば、米国の軍事情報を含む安全保障上の重要情報はほとんど中国に筒抜けになるからである。

 一方の中国にとっては、ファーウェイは今後も中国の経済成長と生産性向上を推進するためになくてはならない中核企業であり、その最高幹部が逮捕されることによって、中国の最重要経済政策がなし崩し的に破綻に追い込まれる可能性がある。

 ポンぺオ米国務長官は12月12日、世界最大手ホテルチェーンのマリオット・インターナショナルで発覚した最大5億人分の顧客の個人情報流出に「中国が関与している」と語り、中国を名指しで非難。これを受けて、米上院司法委員会のグラスリー委員長は12日、「世界で行われるサイバー攻撃を通じた産業スパイ活動のうち、90%以上は中国と考えられている」と中国を糾弾した。

 これは、このまま中国に軍事情報などを盗まれ続ければ、世界のなかで「米国一強」の地位は中国に脅かされ、中国によって世界覇権を奪取されかねないとの強い危機意識が働いているからにほかならない。

 このため、米政府や議会は、中国政府がサイバー攻撃を仕掛けて技術を盗んだり、機密情報にアクセスできる要人のデータを集めたりしていると警戒しており、今年8月にはファーウェイや同じく中国の通信機器大手・中興通訊(ZTE)の製品を政府調達から排除することを決定した。なぜなら、ファーウェイやZTEの製品を通じてスパイウェアやマルウェアが政府の中枢システムに入り込み、サイバー攻撃の温床になっているとみられるからだ。

■メンツを潰された習近平

 折しも、米中両国は今年7月から、トランプ米政権による対中関税発動を契機に貿易戦争に突入した。大幅な関税引き上げにより、とりわけ中国経済が悪化していることは一目瞭然だ。中国国家統計局によると、中国の今年7〜9月期の国内総生産(GDP)は前年同期比6.5%増で、4〜6月期より0.2ポイント減速しており、リーマン・ショック直後の09年1〜3月期以来、9年半ぶりの低水準にとどまっている。この原因は貿易戦争勃発後、外資企業や中国企業が次々と生産拠点を中国から他国に移転し、中国内の失業者が急増していることが挙げられる。

 11月28日付の経済ニュース専門サイト「財新網」は「国内雇用低迷のため、202万件の求人広告が消えた」と報じた。「網易」(10月22日付)も『今年上半期国内504万社が倒産、失業者数200万人超』との見出しを掲げた記事を配信。さらに、中国農業農村省は11月8日、740万人の農民工(出稼ぎ農民)が地元に戻ったと発表し、その実態を裏付けている。加えて、これまで右肩上がりで上昇していた都市部のホワイトカラー層の所得が伸び悩んでおり、習指導部の支持基盤である都市部住民の不満が高まっているのだ。

 このようなことから、習主席はトランプ氏に首脳会談を提案。習氏は12月1日、主要20カ国・地域首脳会議(G20)の場を利用し、訪問先のアルゼンチンで、わざわざ米側の宿舎となっているホテルに習指導部の主要幹部を引き連れて行き、トランプ氏と会談したほどだ。まさに、習氏はトランプ氏に三拝九拝して会ってもらったといってよい。中国の皇帝は相手を“かしずかせて会ってやる”という「朝貢外交」の伝統があるが、習氏は皇帝のプライドをかなぐり捨てて、トランプ氏との首脳会談に臨んだのである。

 この結果、米国が来年1月に予定していた中国への追加制裁を90日間猶予することが決まった。習氏は面目を保ったかに見えたのだが、実は、ファーウェイの孟氏は首脳会談当日の1日に逮捕されていたことが、のちに判明する。つまり、習氏は完全にメンツをつぶれされたのである。

■中国への信頼度低下

 しかも、孟氏の祖父は元四川省副省長という中国政府幹部であり、周恩来首相人脈につらなる古参幹部。また、孟氏の父は中国人民解放軍出身でファーウェイ会長。孟氏自身は父の跡を継いで来年にもファーウェイ会長に就任するといわれる大物幹部であり、中国政府にとっても最重要人物だ。

 習氏は高級幹部子弟の太子党閥の総帥だが、孟氏は典型的な太子党だけに、その孟氏が海外で逮捕されたのは、完全にトランプ政権に裏をかかれた格好で、中国の最重要人物を保護できなかった習指導部の失態としかいいようがない。

 さらに習氏が犯した失敗は、孟氏逮捕の報復として、中国在住の2人のカナダ人男性を「国家安全を害した容疑」で拘束したことだ。これについて、中国外務省スポークスマンは「法に基づいて行動した」と述べ、孟氏逮捕とは無関係と主張したものの、報道ではカナダへの報復との見方が強い。中国がいくら「ファーウェイの問題と無関係」と言っても、タイミング的に2人のカナダ人が拘束されれば、誰でも報復措置と考えるのは当然だ。

 この“違法”な身柄拘束によって、「中国はいまだに外国人を誘拐するような非人道的な真似をするのか。中国はまだ法治国家にはほど遠い」との印象を国際社会に与えることになり、習指導部への薄気味悪さは一段と増すことになる。これによって、西側社会の中国への信頼感は、限りなくゼロに近くなるといってもよいだろう。

(文=相馬勝/ジャーナリスト)

34. 中川隆[-13783] koaQ7Jey 2018年12月16日 14:29:52 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22183] 報告

独、「安保重視」ファーウェイ製品導入再検討へ「欧州に警戒感」2018年12月16日

中国のファーウェイ副会長逮捕(現在、保釈中)は、ファーウェイについて世界的議論をまきおこしている。ファーウェイが、中国政府と密接な関係を持っており、「軍事会社」「諜報機関」であるという見方さえ流布されているためだ。ファーウェイ副会長は、7つのパスポートを所持していたと伝えられている。隠密行動をしていたのだろうか。

目前にきた次世代通信網「5G」は、現在よりも100倍の速度を持つ夢の通信網とされている。日常生活が大きく変ると言われるが、軍事面で悪用されると安全保障上で致命的な打撃を受けるという。ファーウェイ製品には、「バックドア」という秘密のソフトが組み込まれており、ここから得た情報は中国政府へ筒抜けになっていると指摘されている。

その秘密ソフトは、中国の零細工場で組み込まれていることを米国企業が突き止め公表した。こうした事実に基づき、米国政府は同盟国に対してもファーウェイなど中国製通信機の採用を見送るように勧告している。すでに、豪州、ニュージーランド、日本の各国政府が不採用を発表した。英国通信の大手企業BTグループでは、2年前から通信の基幹部門からファーウェイ製品を排除していた。理由は不明だが、それを発表しなかっただけ。ドイツもドイツテレコムが再検討の意向を表明した。このように、ヨーロッパでは、中国警戒観が高まっている。

『ロイター』(12月14日付)が、「ドイツテレコム、通信設備の調達方針見直し、中国製品排除の動きで」と題する記事を掲載した。

(1)「欧州最大の通信会社ドイツテレコムは14日、通信設備の調達方針を見直していることを明らかにした。中国製品に対する安全保障上の懸念が広がっていることを受けた措置。すでに米国の同盟国の一部が、安全保障上の懸念から華為技術(ファーウェイ)製の設備の排除に動いている。ドイツテレコムは、ロイターの取材に対し『ドイツテレコムは、中国製ネットワーク機器の安全性を巡る世界的な議論を非常に深刻に受け止めている』と述べた」

「5G」では、中国からの指令で基地局が機能不全に陥る危険性が指摘されている。基地局を破壊されれば、国内通信網は使用不可能になる。仮に、戦争が起った場合、最初の数秒で基地局を外部から操作されれば、それで終わりである。これ以上の危険性はない。

(2)「ドイツテレコムは、通信設備を複数のメーカーから調達する方針をとっており、エリクソン、ノキア、シスコシステムズ、ファーウェイ各社の製品を導入。『それでもわれわれは、調達戦略を見直している』としている。米政府がファーウェイ製品は安全でないと主張するのに対し、ドイツ政府は、5G(第5世代)通信網構築で特定の企業を排除する法的根拠はない、との立場を示している」

ドイツは、ビジネス面で中国依存度が高い。とりわけ、自動車の依存度は突出している。それだけに、ドイツ政府がファーウェイ製品禁止令を出せない事情がある。ただ、ドイツテレコムが企業判断でファーウェイ製品排除を決めるのは自由である。ドイツ政府もそういう立場であろう。

英国のBTグループに続いてドイツテレコムが、ファーウェイ製品不採用に踏み切れば、後はEU各国が追随するにちがいない。中国政府の描く世界謀略戦術に大きな打撃となろう。
http://hisayoshi-katsumata-worldview.com/archives/14340650.html

35. 中川隆[-13784] koaQ7Jey 2018年12月17日 07:11:12 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22198] 報告
中国のスパイ?謎多きファーウェイCFO、旅券8通所持の「意味」
https://www.mag2.com/p/news/379492
2018.12.14 北野幸伯『ロシア政治経済ジャーナル』 まぐまぐニュース


カナダ当局に逮捕されたファーウェイCFOの孟晩舟氏が、8通以上のパスポートを所持しており、そのうち2通が別人名義のものであったとの報道が注目されています。この事実、いったい何を表しているのでしょうか。国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんが、自身の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』で真実に迫っています。

ファーウェイCFOは中国のスパイ?

ファーウェイのCFO(創業者の娘)がカナダで逮捕された件。その理由については、

● 中国激怒。ファーウェイ孟晩舟CFOがいま逮捕された本当の意味
https://www.mag2.com/p/news/379108

をご一読ください。今回は続報です。簡単にその後、何が起こったのか触れておきましょう。まず、中国は、カナダを脅しました。

「重大な結果招く」中国、CFO即時釈放を要求
読売新聞 12/9(日)10:42配信

【北京=竹内誠一郎】中国外務省の楽玉成次官は8日、カナダのマッカラム駐中国大使を呼び出し、カナダ当局によるファーウェイの孟晩舟(モンワンジョウ)CFOの拘束について強く抗議した。楽氏は孟氏の即時釈放を求め、「さもなければ重大な結果を招くことになり、カナダ側はそのすべての責任を負うことになる」と警告した。

怖いですね。こういう場合中国が口だけでないこと、私たちも「中国漁船衝突事件」(2010年)で知っています。あの時は、「レアアース禁輸」などなど、さまざまな制裁をやられました(100%むこうが悪いにも関わら…)。

そして、中国は、報復したのです。どんな?

中国がカナダ元外交官拘束、CFO拘束の報復か
読売新聞 12/12(水)0:15配信

【北京=中川孝之】ロイター通信は11日、カナダの元外交官が中国で身柄を拘束されたと報じた。中国の通信機器大手「華為技術」(ファーウェイ)の孟晩舟(モンワンジョウ)最高財務責任者(CFO)(46)が今月1日にカナダで拘束された後に起きたという。孟氏の拘束との関連は不明としているが、中国によるカナダへの報復との見方も出ている。拘束されたのは、民間の研究機関「国際危機グループ(ICG)」(本部・ブリュッセル)で北東アジアのアドバイザーを務めるマイケル・コブリグ氏で、外交官として北京や香港での勤務経験があった。

まさに、「目には目を、歯には歯を」ですね。哀れなのは、コブリグさんです。このせいなのかどうかはわかりませんが、カナダは孟さんを保釈しました。

カナダの裁判所は11日、逮捕されていたファーウェイの孟晩舟副会長の保釈を認めました。孟容疑者に犯罪歴がないこと、健康面に不安を抱えていることなどが理由で、約8億5,000万円相当の保釈金の支払いを命じたほか、24時間、追跡可能なGPS装置を足首に装着することを保釈の条件としました。孟容疑者は11日夕方、バンクーバーにある自宅に戻りました。
(テレ朝ニュース 12月12日)

足首にGPS装置をつけられているのですね。逃げることはできません。ここまでが続報です。流れは、

12月1日 孟さんが逮捕された
12月8日 中国外務省、カナダを脅迫
12月11日 カナダの元外交官が中国で拘束されたと、ロイターが報じる(実際に拘束された日は不明)
12月11日、カナダ、孟さんの保釈を決定

となっています。これからどうなっていくのか注目ですね。

孟晩舟は中国のスパイ????

ここからは、孟さんの裏の顔について。

ファーウェイ幹部、旅券8通以上所持 中国当局「特別扱い」
毎日新聞 12/11(火)20:18配信

【北京・浦松丈二】米国の要請を受けてカナダ当局に拘束された中国通信機器大手・華為技術(ファーウェイ)の孟晩舟・最高財務責任者(CFO)が中国、香港の旅券(パスポート)を計8通以上所持していたと報じられ、中国当局による「特別扱い」に注目が集まっている。カナダ政府の訴追資料によると、孟氏は過去11年間に中国の旅券を4通、香港の旅券を3通、計7通発給されていた。さらに、香港紙・明報は、孟氏が7通とは別に中国の「公務普通旅券」を所持していたと報道した。計8通のうち、香港旅券の2通は異なる名前とされる。孟氏が海外での活動を捕捉されることを懸念し、渡航の際に複数の旅券を使い分けていた可能性があるという。

なんですか、これ?皆さん、パスポートいくつもってますか?私は、一つです。普通、一つでしょう。ところが孟さんは8通もっていて、名前が違う。これ、カナダが嘘いってるのでしょうか?中国サイドは?

中国外務省の陸慷(りく・こう)報道局長は10日の定例記者会見で、「孟氏が中国国民であることは明らかだ。(旅券は)この事件の核心でも根本の問題でもない」として、旅券の発給記録など事実関係の確認には応じなかった。
(同上)

旅券は、「この事件の核心でも根本的の問題でもない」そうです。要は、否定せず、「重要じゃないことにした」と。つまり、「事実だ」ということでしょう。たとえば、中国が、「カナダは嘘をいっている!」と非難した。そしたらカナダ当局が8つのパスポートを報道陣に見せる。すぐ、「中国は嘘をいっていた」ことがバレる。だから、「そんなのは大事じゃない」ということにしたのでしょう。

ところで皆さん。ある人が、複数のパスポートを持ち、偽名を使っている。これは、どういう意味でしょうか?そう、孟さんは、中国の諜報員(スパイ)ということでしょう???他に考えられません。つまりどういうことなのか?

ファーウェイは、スマホシェアで世界2位の中国を代表する企業です。その会社のCFOが、中国のスパイをしている。要するにこういうことです。中国という国は、政府とビジネスが一体化している。そして、政府がビジネスより上にある。誰かがビジネスで成功しつづけたければ、政府のいうことを聞かなければならない。孟さんのような優良企業の次期CEO候補でさえも、諜報をしなければならない。

アリババのジャック・マーも習近平に奉仕する

もう一人わかりやすい例をあげておきましょう。2017年1月、トランプさんが大統領になった。当初彼は、非常に反中で、中国は活発な「懐柔工作」を行っていました。で、アリババ創業者の馬雲(ジャック・マー)は2017年1月9日、トランプと会談。「米国に100万人規模の雇用を創出する」と約束した。ちなみに、ソフトバンクの孫正義社長も16年12月6日、トランプと会談して「5万人の雇用を創出する」と宣言した。

馬雲の約束は、孫さんの実に20倍。2人の「動機」の違いも重要。孫さんは、「自分の金儲けのために」トランプに会った。一方、馬雲会長は「習近平の指令」により、「トランプを懐柔するために」会った。BBCニュースのキャリー・グレイシー氏は、こう書いています。

中国では民間企業にさえ共産党の末端組織が存在しており、国家の戦略的利益となると政府の命令に従うよう求められる。
(BBCニュース 2017年2月27日)

トランプ・馬雲会談については。

ジャック・マー氏は任務を背負っており、政府の方針にも沿っていた。ニューヨークのタイムズ・スクエアの屋外広告に、トランプ氏への春節の挨拶を掲載するため資金を提供した他の中国系企業100社も同様だった。
(同社)

アメリカでは、「金持ちが政治家を支配している」といわれます。つまり「金権政治」である。一方、共産党の一党独裁国家・中国では、2兆円以上の資産をもつ馬雲氏でさえ、習近平の命令に逆らえない。それどころか、「お国のため」には他国の大統領「懐柔工作」もする。

日本には、米中覇権戦争がはじまって、中国を擁護する人もたくさんいます。しかし、私は「覇権国家は、他の国にその体制を押しつける」ことを理解してほしいと思います。かつてソ連の支配下にあった国々は、どこも「共産党の一党独裁」でした。中国が覇権国家になれば、日本だって共産党の一党独裁になることでしょう。そして、あなたが大きな会社の社長でも、共産党に奉仕することを強要される。皆さんは、そんな国に住みたいですか?私は、「毎日安倍さんの悪口をいっても逮捕されない日本」でありつづけてほしいと思います。

36. 中川隆[-13783] koaQ7Jey 2018年12月17日 07:14:48 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22198] 報告

中国激怒。ファーウェイ孟晩舟CFOがいま逮捕された本当の意味
2018.12.11 586 by 北野幸伯『ロシア政治経済ジャーナル』
https://www.mag2.com/p/news/379108

12月1日、中国通信機器大手ファーウェイのCFOがカナダで逮捕され、世界に波紋が広がっています。直接的な理由は「対イラン経済制裁を回避する金融取引に関与した疑い」とされていますが、事はそう単純ではないようです。国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんが、無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』でその「裏」に迫っています。

ファーウェイ創業者の娘逮捕の意味

皆さんご存知のことでしょう。ファーウェイの大幹部が逮捕されました。今日は、これについて考えてみましょう。

ファーウェイとは?

説明するまでもないと思いますが、一応。1987年に設立された中国の通信機器会社です。世界170カ国で製品・サービスを提供している。スマホのシェアは、サムソンに次いで世界2位。ちなみに3位はアップル。

誰がどこで逮捕されたの?

12月1日、カナダのバンクーバーで逮捕されたのはファーウェイの最高財務責任者・孟晩舟さん。

「CFOが逮捕されたのだな…」

まあまあ衝撃ですが、この方の素性がわかると衝撃度は、200%アップします。


孟氏はファーウェイ創業者の娘で、ファーウェイは中国テクノロジー業界の宝物のような存在。孟氏は実質的に、そのお姫様なのだ。
(BBC NEWS 2018年12月7日)

逮捕された孟さんは、「創業者(任正非さん)の娘」なのですね。ビジネスインサイダージャパン12月7日に、孟さんのことが、詳しく紹介されています。


逮捕されたファーウェイCFO。創業者との親子関係隠し、受付嬢から後継本命に

BUSINESS INSIDER JAPAN 12/7(金)12:10配信

中国では結婚しても男女ともに姓が変わらないが、孟晩舟氏は両親の離婚で母方の姓を名乗っているため、任正非との親子関係は長らく知られていなかった。

お父さん(ファーウェイ創業者)は任さん。お母さんは孟さん。で彼女は、母方の姓を名乗っているので、親子だとばれなかった。むしろ創業者の娘であることを隠していたと。


ファーウェイ入社から2011年のCFO就任まで任氏との親子関係を伏せ、一社員として同社の成長を支えてきた“異色の二代目”である孟氏は地味ながらも能力・人柄ともに高い評価を受けており、
(同上)

要は、「親の七光り」ではなく、「実力で出世してきた」。


孟晩舟は1972年生まれ(誕生日は非公表)で今年46歳。大学を卒業後、国有銀行の中国建設銀行で1年働き、1993年にファーウェイに入社した。創業7年目のファーウェイは当時、代理店からメーカーに脱皮しようとしていた小さなベンチャー企業に過ぎなかったが、孟氏は高校生のときに両親が離婚し、姓を「任」から母方の「孟」に改めたため、ファーウェイ入社後も長らく“正体”を知られることはなかった。

彼女は受付からキャリアをスタートし、コピー取りや商品リストの作成、展覧会の準備といったOL的な業務に3年間従事。その後いったんファーウェイを離れ、華中理工大学(現・華中科技大学)大学院で会計学を専攻、1997年の復職後は一貫して財務畑を歩んだ。

(同上)


孟晩舟氏と任正非氏の親子関係が公表されたのは、彼女がCFOに就任した2011年だ。
(同上)

1回目の入社から18年も正体を隠していた。そして、孟さんは2018年、「次期CEOの有力候補」に浮上します。


中国で孟氏への注目が一層高まったのは2018年3月、彼女が取締役会メンバー入りし、任正非氏に代わって副会長に就任したことがきっかけだ。圧倒的な権限を持つ任正非氏は今年74歳を迎え、ファーウェイの後継者問題も注視されていた。

任正非氏は以前から「ファーウェイをオーナー企業にするつもりはない」と語っており、2011年には権力の集中を防ぎ、変化により素早く、的確に対応するため、2011年に3人が半年交代でCEOを担当する輪番CEO制度を導入した。後継者はこの3人か、任正非氏の長男で、孟氏の兄である任平氏のいずれかになると予想される中、任平氏ではなく、孟氏が取締役に就いたことは、後継問題の大きなメッセージと受け止められた。

(同上)

長男ではなく、娘の孟さんが後継者になる可能性が高まっていたと。


ところで、なんで逮捕されたの?

まず、直接的な理由から。


中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)の孟晩舟・最高財務責任者(CFO)が米国の要請でカナダで拘束されたことを巡り、ロイター通信は6日、米司法当局がファーウェイについて、対イラン経済制裁を回避する金融取引に関与した疑いで捜査していると報じた。
(毎日新聞12月7日)

ファーウェイがイランと取引をしたので逮捕したと。


米当局は2016年から捜査に着手し、ファーウェイが英金融大手HSBCホールディングスを介して違法な金融取引に関わったとみて調べているという。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)によると、HSBCがファーウェイによるイランとの疑わしい取引の情報を米当局に報告した。
(同上)

HSBCがアメリカ当局に「ファーウェイがイランと取引していますよ」と報告した。もちろん、HSBCには送金記録など証拠が残っていることでしょう。

米中戦争の犠牲者

「イラン」は直接的な理由ですが、他の原因もありそうです。


「米政府はファーウェイを叩く方法を探している」と、環球時報とその英語版グローバル・タイムズの胡錫進編集局長は言う。環球時報とグローバル・タイムズは、中国共産党の機関紙系と位置づけられることが多い。「米政府はファーウェイを押さえ込もうとしている。なので、ファーウェイ製品を使わないよう、同盟国に圧力をかけている。ファーウェイの評判を破壊しようとしているのだ」と胡氏は主張する。

米国、オーストラリア、ニュージーランドの3カ国は最近、安全保障上の懸念を理由に、より高速な通信が可能となる5Gモバイルネットワークのインフラ機器調達からファーウェイを除外した。胡氏はこのことに言及している。直近では英国のブリティッシュ・テレコム(BT)も、次世代通信規格「5G」についてファーウェイ製品は使わない方針を明らかにした(ただし、巨大アンテナ塔や通信塔など「無害」と判断したネットワークの部品は使用する方針)。

(BBC NEWS JAPAN 12月7日)

アメリカ、オーストラリア、ニュージーランド、イギリスは、ファーウェイを排除しはじめている。これは「安全保障上の理由」とされています。


ファーウェイの創始者で孟氏の父親の任正非氏は、中国人民解放軍の元軍人だ。そして、ザーグマン氏が米シンクタンクのロウイー研究所に最近寄稿したように、「ファーウェイと人民解放軍の強固な関係は、今なお懸念される不透明な問題」だ。
(同上)

創業者任さんは、人民解放軍の元軍人。ファーウェイと人民解放軍の関係は、いまも強固。でしょうね〜〜〜〜。中国のような国でビジネスを成長させつづけるためには、政権との良好な関係が不可欠です。


だからこそ米政府は、ファーウェイのような中国企業には用心すべしと各国に呼びかけているのだ。中国の法律では、民間企業も個人も、政府の要請があれば情報やデータを政府に提供しなくてはならないかもしれない。その可能性があるからこそ、ファーウェイとの取引には及び腰になるのだと米政府筋は言う。
(同上)

中国政府が要求すれば、ファーウェイは、情報、データを提供しなければならない。これも、そのとおりでしょう。アメリカは、オーストラリア、ニュージーランド、イギリスからファーウェイと追いだすだけでは満足していないようです。


「もしファーウェイが捜査線上に上がっているなら、他の機器メーカーが北米市場や、場合によっては他の先進国市場で有利になり、ファーウェイとZTE(中興通訊)はどちらも不利になるかもしれない」

他の市場ファーウェイが足場を失いつつあるのは、先進国市場だけではない。新興国市場でも、同社への目線は厳しくなっている。業界消息筋によると、米政府はアジアの同盟諸国にもファーウェイ機器の使用をやめるよう圧力をかけている。最近ではソロモン諸島やパプアニューギニアが圧力を受け、次はインドだろうと言われている。

(同上)

要するに、アメリカは、ファーウェイを世界市場から締め出そうとしている。これは、安全保障もそうですが、経済戦、技術戦でもありますね。


逮捕のタイミングにも注目

そして、逮捕のタイミングにも注目です。12月1日AFP=時事。


トランプ大統領と習主席は1日、20か国・地域(G20)首脳会議のため訪れたアルゼンチンの首都ブエノスアイレスで首脳会談を行い、米中貿易戦争の「一時停戦」で合意。両首脳は来年1月1日に予定していた中国製品に対する米国による関税の引き上げを90日間遅らせ、その間に合意に向け協議することで同意していた。

12月1日、トランプと習は、「一時停戦」で合意していた。まさにその日に、ファーウェイ創業者の娘、後継者の最有力者である孟さんが逮捕された。


ドナルド・トランプ米大統領と習近平・中国国家主席が米中貿易戦争を緩和しようと、主要20カ国・地域(G20)首脳会議の開かれていたブエノスアイレスでサーロインステーキとキャラメルパンケーキを共にした同じ12月1日、孟氏はカナダで逮捕された。近く米国へ身柄を引き渡される可能性もある。
(BBC NEWS JAPAN 12月7日)

これ、どんなに平和ボケしている人でも、「偶然よね〜」とは思わないでしょう。では、トランプの指示なのでしょうか?その可能性は低いでしょう。今のアメリカは、なんでもかんでもトランプの思い通りというわけではありません。たとえばトランプは、就任当初からずっとプーチンロシアと和解したがっている。しかしそのたび邪魔が入り和解できずにいる。今回の件も、「米中休戦を望まない」有力者、あるいは有力グループが、首脳会談の日に逮捕させたのでしょう。もちろん、中国は激怒しています。


中国政府は、孟容疑者がカナダで逮捕されたことに怒りをあらわにしており、米中貿易戦争の終結に向けた取り組みが中断に追い込まれる懸念が高まっている。
(AFP=時事 12月7日)

これで「米中休戦」がダメになる可能性が高まりました。


孟さん逮捕が意味するのは?

これ、BBCがうまくまとめています。


つまりこれはどういうことなのか。両国ともグローブを脱いだ。遠慮はおしまいで、本気の戦いが始まる。米国のこの動きが、世界の2大経済大国の関係にとって何を意味するか、直視すべきだ。事態は劇的に悪化したのだから。
(BBC NEWS JAPAN12月7日)

この部分、政府関係者は毎日、朝起きたら100回読み、寝る前に100回読み、風呂で100回読み、トイレで100回読むべきです。そう、「米中戦争がはじまった」のです。2018年は、「米中戦争がはじまった年」です。日本は、アメリカと中国の間をフラフラしてはいけない。アメリカから「裏切り者」といわれないよう、慎重に行動する必要があります。

そういえば、日本政府、先日ナイスな決断をしました。


政府、省庁通信機器から中国2社排除=ファーウェイ、ZTE─安全保障上の懸念で

時事 12/7(金)10:41配信

政府は7日、中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の製品を各府省庁や自衛隊で使う情報通信機器から事実上、排除する方針を固めた。

日本政府、偉いです。こんな感じで、日本はアメリカより半歩後ろを歩いていきましょう。

「80年周期説」によれば、2025年頃一つの時代が終わり、その後、新たな世界秩序が生まれてきます。日本、今の世界秩序では「敗戦国」でした。中韓に100万回詫びても、「日本は一度も謝罪していない」と非難されてきた。それもこれも、「戦争で負けたから」です。

2025年、日本は「戦勝国」になりましょう。戦勝国になるか敗戦国になるか、まさに「今」かかっています。安倍総理、よろしくお願いします!

37. 中川隆[-13764] koaQ7Jey 2018年12月18日 07:06:09 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22207] 報告

ファーウェイ問題は「徹底してエビデンスを出して排除すべき!」
“冷戦構造”に巻き込まれた日本の取る道
12/17(月) 20:01配信 FNN PRIME
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181217-00010010-fnnprimev-bus_all

ファーウェイ問題は「徹底してエビデンスを出して排除すべき!」 “冷戦構造”に巻き込まれた日本の取る道


報道プライムサンデーのご意見番、落合陽一氏(ピクシーダストテクノロジーCEO)がこう表現するのは、中国の通信機器大手、ファーウェイ(華為技術/HUAWEI)の孟晩舟副会長逮捕を巡る問題だ。

【画像】携帯から見つかった“余計なもの”の正体!さらに40年前の深センはこんなにも違った…

ファーウェイは現在、スマホの販売台数シェアでアップル社を抜き世界第2位のグローバル企業。1987年、中国人民解放軍出身の任正非氏が創業した。今回逮捕された容疑者は、任氏の娘で次期CEOの有力候補とみられる人物だ。落合氏は次のように語る。

「これは国際的な貿易の対立なのか、経済的な対立なのか、もしくは安全保障上のものなのか、三つ巴の関係になっていて、どうしようもない」

今回の事件の背景にいったい何があるのか?16日放送の報道プライムサンデーでは、ファーウェイの成長の軌跡から、問題の真相と今後に迫った。
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ファーウェイ製品から見つかった「余計なもの」の正体

与党関係者は「政府がファーウェイの製品を分解したところハードウェアに“余計なもの”が見つかった」と語る。

「余計なもの」とは何なのか?防衛省サイバー防衛隊初代隊長で、現在はラック・ナショナルセキュリティ研究所の所長を務める佐藤雅俊氏は次のように話した。

「我々が入手している情報によると、日本のある法人向けファーウェイ携帯電話が、通信状況をモニターしていると、スパイウェアに似たような挙動をする。しかも通信先が中国らしいという情報。例えば、携帯での閲覧履歴、実際マイクがオフにしていたのがオンになって、あるところに流したりとか。スパイが携帯に入り込んでるような感じ」

佐藤氏が入手した情報によれば、日本のある法人向けのファーウェイ製スマホを分析したところ、スパイウェアが発見されたという。これはユーザーが知らない間に、遠隔操作でネットの閲覧履歴情報などを盗んだり、マイクのスイッチを入れてユーザーの会話を盗み聞きしたりすることができるソフトで、スパイの様な動きをする“悪質”なものだという。

佐藤氏は「ファーウェイが(情報を)取っているのではなく、中国政府が取っていると思われる。防衛関係の技術や日本の最先端の技術を搾取して中国の繁栄にいかそうと」と続ける。

一方、ファーウェイ側は14日、HP上でこの“余計なもの”に関して「まったくの事実無根です。日本に導入されているファーウェイの製品はファーウェイならびに日本のお客様の厳格な導入試験に合格しております」としている。

ファーウェイ生んだ中国のシリコンバレー

アメリカでは、安全保障上の脅威とみなされ、政府機関での使用が禁止されているファーウェイ。そして、日本の総務省も次世代通信システム5Gから、ファーウェイなどを事実上排除する方針を決めた。

ファーウェイを生んだのは、中国のシリコンバレーと呼ばれる広東省・深セン。40年前は何もない田舎町だったが、改革開放路線を機に経済特区となると一気に世界有数のITタウンへと急成長。ファーウェイは深センと共に急成長し、世界的大企業に変貌を遂げた。

本社を訪れたことのある早稲田大学ビジネススクール准教授の入山章栄氏は、「凄い会社だなと感じました。物凄く大きな大学のキャンパスのような敷地に、ありとあらゆる本社機能が入っている。そこに世界中から優秀な人材を集めて、若い人は寮に住まわせている」と、現地を取材して驚いたという。

研究開発をふさわしい環境で進めようと、本社を郊外に建設。最近は研究開発に売り上げの15%を投入するなどの力の入れようだ。ファーウェイ本社のエンジニアの初任給は月額約83万円と超高給で、世界中から優秀な人材を集めているという。中国ビジネスに詳しい現代ビジネスのコラムニスト・近藤氏は、「日本企業が中国企業を部品メーカーと考えていたが、今は逆転しつつある。最先端のものに限っていうと、日本企業が中国企業の下請けになっている」と、今やファーウェイは、日本企業を凌駕する存在になっていると分析する。

そして、習近平氏の野望である『中国製造2025』を実現するためのキーとなる技術が、ファーウェイがリードしている次世代通信システム5Gだ。

現在の4Gから5Gになると、通信容量は一気に100倍になり、2時間の映画も2〜3秒でダウンロードできるようになり、車の自動運転や遠隔医療が可能になるなど、我々の生活が大きく変わるという。近藤氏は、そこにこそ、ファーウェイ副会長逮捕の背景があると指摘する。

「5G戦争の覇権争いがあると思う。何が何でもファーウェイを叩いておかないと、21世紀のアメリカの覇権がおぼつかないと判断したのだと思う」

『中国製造2025』のきっかけは尖閣国有化!?

中国とアメリカはハイテク製品をめぐる覇権争い。

中国の習近平国家主席は、『中国製造2025』という計画を進めている。その目標の一つが、2025年までに半導体など、ハイテク製品のキーパーツの70%を中国製にすることだ。実はこの計画が生まれたきっかけが、2012年9月、日本が行った尖閣諸島国有化だと中国事情に詳しい東京福祉大学国際交流センター長の遠藤誉氏は解説する。

「とても意外な因果関係ですが、尖閣諸島を日本が国有化して、中国では非常に激しい反日暴動が起きました。その時に日本製品の不買運動をやった。しかし『日本製品を買わない』と、呼びかけているスマホが、『外側はメイドインチャイナだけど、中は全部日本の半導体じゃないか』と。このスマホを使うのか、使わないのか。捨てるのか否か、という論争になり、『半導体も作れない中国政府とは何事か』と反日デモが反政府運動に向かっていった」

そのため、キーパーツもメイドインチャイナにしようとして『中国製造2025』が生まれたというのだ。そして、この計画を推し進めるにあたって必要不可欠なのがファーウェイの技術だ。ファーウェイは今、スマホのシェアが世界2位、通信基地局のシェアでは世界1位。さらに5G技術では世界トップクラスを走っているという。


アメリカ側は、そんなファーウェイの製品を使っていると、スパイ行為に使われるおそれがあるなどとして、安全保障上の脅威だと指摘して排除に乗り出した。日本の与党関係者からは「ファーウェイの製品を分解したら“余計なもの”が見つかった」というコメントが出ている。確かにこの“余計なもの”が中国側に利用されて、スマホの通信が傍受されたりしたら心配ということになる。

落合氏は「通信系(の怪しい動き)は一旦ネットワークを遮断して、パケットを観察すれば大体わかると思います。ただ外側から『もしもの時に止まってください』という信号が送られたときに、それでチップが止まらないかどうかを証明するのは難しいので、基地局にあるハードウェアにどんなソフトが入っているのかをチェックするのは本当に難しい」と危険性を指摘した。

もし、ファーウェイが中国政府のいいなりとなり、安全保障上の脅威になるとしたら…。そこで、ファーウェイは中国政府の手下なのかどうか、を詳しく解説する。


ファーウェイは中国政府の手下なのか?

ファーウェイを立ち上げたのが任正非総裁。中国人民解放軍の出身ということで、政府側の人間ではないかと疑われている。しかし任総裁の経歴を見てみると、1983年に人民解放軍をリストラされている。


遠藤氏:
実は1983年前後に100万人の中国人民解放軍のリストラがありまして、その中の一人だった任氏は、路頭に迷うような状況の中で、1987年に仲間と一人5万円くらい、全部で30万円くらいのお金をようやく集めて、民間の零細企業を立ち上げた。当初は電話交換機の代理販売などをしていて、今のハイテクとは全然違います。元々任氏も、土木建築が専門で、通信に関する知識がないので、代理販売しかできませんでした。


こうして民間企業として誕生したファーウェイが急成長するきっかけになった出来事があった。インドの通信会社との取引で、入札の際にファーウェイと競合していた企業が「ファーウェイには技術力がない!」とインドの通信会社に告げ口をしたため、ファーウェイは入札すらできずに終わってしまったという苦い経験があったという。この告げ口をしたというライバル企業が国有企業のZTEだった。


遠藤氏:
国有企業というのは、政府の子供のようなものですから、政府が直接資金を投入して、じゃぶじゃぶとお金をもらっている。中国政府と関連を持っていますから、政府に『情報をくれ』と言えば、すぐに情報をもらえますから、『ファーウェイには技術がないよ』という情報をインドの会社に訴えた。


ファーウェイはこれが悔しくて、技術力を高めようと考えた。2004年、半導体を作る子会社「ハイシリコン」を設立し、研究開発に力を注いた。ハイシリコンが作る半導体はファーウェイだけにしか提供されず、この子会社が作る半導体は今や世界トップクラスになった。

一方、ライバル企業のZTEは国有企業なので、中国政府から豊富な資金援助をされながらも、半導体は輸入に頼っていたため、アメリカから取引禁止の制裁措置を受け、事業が停止するという大打撃をくらってしまった。

『2017年中国半導体関係企業の収益ランキング』をみると、ハイシリコンは国有企業を抑えてダントツ。「国有企業は全然利益をあげず、民間企業がトップに立っているという現実がある」と遠藤氏は指摘した。

38. 中川隆[-13763] koaQ7Jey 2018年12月18日 07:08:28 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22207] 報告
続き

ファーウェイ急成長を支えた2つの方針

なぜ政府から豊富な資金援助を受けている国有企業ではなく、民間企業がトップに立てたのか?その背景にはファーウェイの2つの方針があった。

その1つめは、『従業員を大切に』という方針だ。
その具体的な表れが、従業員の持ち株制にある。持ち株の98.7%を従業員が持ち、残りの1.3%しか役員などは持たないのだ。そのため従業員は会社が儲かれば、自身も儲かるため、従業員のモチベーションが非常に高いという。

さらにCEO(最高経営責任者)は3人の輪番制で、半年に1回交代する仕組みになっている。遠藤氏は「一人がやっていると、不正がはびこってしまうかもしれない。不平等になる。従って半年に1回の輪番制で不正が起きないように、腐敗が起きないようにする。あくまでも従業員が主人公だ」とするのが狙いだと解説した。


パトリック・ハーラン:
これはアメリカでも聞かない、先進的な体制だと思う。

落合氏:
珍しいと思いますね。急成長を遂げる会社は経営者が持っている持ち株比率が高いので、それが従業員に反映されているのは非常に面白いと思う。給与でも、アメリカのシリコンバレーを超えるような待遇で採っているから、非常に強いと思いますね。

パトリック・ハーラン:
これ、製造手段を労働者が持っているということは、まさに共産主義の体制ですね?

遠藤氏:
まさに純粋な共産主義ではないかと。
従って習近平国家主席としては、なかなか潰しにくいというところもありますでしょうね。国有企業のZTEと喧嘩をしているという状況ですから、習近平さんは、民間企業と国有企業の間に挟まれて、窮地に追い込まれていると思いますよ。


もう一つのファーウェイの方針が『家族経営をしない』。これは任総裁が決めたという。
その一方で、副会長なのは任総裁の娘だ。これはどういうことなのか?


遠藤氏:
2010年10月の取締役会で、長男を役員にしようとしたんですね。ところが、選挙で落とされた。そのために2011年に『家族経営はしない』と宣言してしまったんです。そのあとに孟さんが娘であることが明らかになってきた。相続させないというのが分かったので、表に出したんです。その意味では、フェアな経営をしている。


総裁にはなれない!?孟容疑者の意外な素顔

ここで、副会長である孟晩舟容疑者の経歴を見ていく。

孟氏は1993年に創業者の娘であることを明かさずに一般入社で、受付や事務作業をしていた。5年後の1998年に一度会社を離れ、大学院に行き会計学の修士を取得。その後復職して、コスト削減や経営改革で手腕を発揮。その実力が認められて、2011年にCFO(最高財務責任者)に就任した。親の力ではなく、実力で地位を勝ち取ったという。
しかし遠藤氏は、「家族経営をしない」という方針があるので「彼女が総裁になることはあり得ない」と断言した。

さらに孟氏には、もう一つエピソードがある。
2011年3月11日、東日本大震災が起きた1週間後に香港にいた孟氏は、日本へと向かった。同じ飛行機には猛氏を含め、2人しか乗客がいなかったという。そして東京のオフィスで余震にあいながら陣頭指揮を振るった。部下たちに防護服を着せ、東北地方での通信設備の修理に力を尽くしたそうだ。

そんなファーウェイは中国の若者たちに絶大な人気を誇っている。その秘密は、ファーウェイが従業員を大切にする民間企業であったためだと遠藤氏は言う。若者たちの多くが遠藤氏にこんなことを話したという。

「国有企業なんて誰が応援するものですか!私たちは何を買うかによって、一党支配体制への無言の抵抗を表現しているんです」

遠藤氏は、「表立って一党支配体制に抵抗を示すと逮捕されてしまいますから、物を購入する。消費者はリッチになったので、購入することによって『自分たちは共産党は大嫌いなんだ』と、『国有企業のものなんか誰が買うか』という意思表示をしている。『新しいカタチの選挙だ』と若者が言っていました」と解説した。

“新しいカタチの選挙”。中国には普通の選挙はない。買うことが選挙と同じような意味を持つというのだ。

落合氏は「ファーウェイはこれまでの国有企業とは違って、クールな中国を標榜しているような気がする。深センで新しい技術が出てくる土壌を作ってきたのは、ファーウェイなど最近伸びてきている民間企業のパワーだと思っている。例えばSNS上に自分の信用情報が出るなど、新しいITによる管理や、それによって便利になっていく社会づくりとか、スマホによって成り立っている」と付け加えた。

中国の若者たちの支持により成長してきたファーウェイの姿が浮かび上がってきた。「ファーウェイは中国政府の手下なのか?」という問いへの遠藤氏の答えはー。


パトリック・ハーラン:
話を聞いていると案外応援したくなりましたけど、でも僕心配しているのは一党独裁の国ですね。中国政府と民間企業の間では、民間企業が協力しなければならないという義務が法律上あるらしいですね。手下じゃなくても、『何かくれよ』と言われたら断れないんじゃないか。

遠藤氏:
だから脅威は脅威です。政府と協力関係にないと、つまり反政府であっては伸びないですよね。中国政府とファーウェイが協力関係にある、というのはあり得るだろうと思います。しかし、もしも中国政府の言いなりになっている、あるいはスパイ行動をして中国政府に情報を与えている、というようなことがあれば、中国の若者が完全にファーウェイから離れていくと思います。『誰がそんなところを応援するか』と。


そんな中、日本政府はファーウェイ製品を“排除”へ、という動きを見せている。


遠藤氏:
もし本当にスパイウェアが入っているということなどがあれば、政府関係者とか自衛隊とかだけではなく、一般の民間会社も、我々個人もプライバシーがあるから、そういう中国製の通信機器は徹底して排除すべきです。
生半可な、玉虫色の日中友好とかを考えて、ファーウェイとかZTEとかの名前を使わない、こういう配慮をしていると、中国はもっと増長して、中国の若者たちがどんどんファーウェイを応援するということになります。なので、私はどんなことがあっても、ハードウェアに余計なものがくっついているんだったら、『こんなものがついていたよ』ということを示すべきだし、証拠を示す、エビデンスを出すべきだと思います。
エビデンスを出したら、中国の若者はみんな離れます。すると結果的に『中国製造2025』が失敗します。そうすると中国が『制覇しよう』『アメリカを乗り越えよう』という野望は挫けてしまいます。達成することができなくなる。
日本政府は、どういう決意でいるのかを明確に示すべきで、本当に『中国製造2025』をつぶそう、中国のような言論統制をやるような一党支配の独裁国家ですから、そういう国が世界を制覇するようになったら、どれだけ恐ろしいことが起きるかということを考えれば、私は徹底してエビデンスを出すべきだと思います。アメリカのトランプ政権も、是非とも本当のエビデンスを示して、本当に排除しなければいけないんだなという判断をする材料を私たち国民に欲しいです。


中途半端な圧力はかえって中国を強くしてしまう。日本は圧力をかけるしか方法がない状況にある。そして5G技術にプレイヤーとして参加できていない現実もある。

落合氏は「冷戦と同じような構造だ。中国側につくのはどれくらいいるのか、アメリカ側につくのはどれくらいいるのか、という冷戦です。国と企業との結びつきがどれくらい強いのか。個人の情報は一人一人の問題だと思うので、それに対応していくのは一人一人の課題だと思います。僕らはアメリカと中国の間に挟まって本当にいいのかと思う」と結んだ。

ハイテク製品をめぐる米中の対立は始まったばかりだ。

(報道プライムサンデー 12月16日放送分より)

39. 中川隆[-13762] koaQ7Jey 2018年12月18日 07:09:45 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22207] 報告

分解したら“余計なもの”が見つかった!?日本政府も「ファーウェイ排除」へ
プライムニュース イブニング 2018年12月7日 金曜 午後9:28


与党関係者「分解したところハードウェアに“余計なもの”が見つかった」

スマホの売り上げ世界2位の中国IT大手「ファーウェイ」ナンバー2の逮捕。その衝撃が冷めやらぬ中、中国製のスマホを排除する動きが広がっている。


逮捕された「ファーウェイ」ナンバー2孟容疑者

日本政府は各府省庁や自衛隊などが使用する情報通信機器について、安全保障上の懸念から、中国通信機器大手ファーウェイとZTEの製品を事実上排除する方針を固めた。

岩屋防衛相は7日午前「実際には今のところ使っておりませんので、ふぁ、ふぁ…?ファーウェイさんはね」と話した。

与党関係者によると、「政府がファーウェイの製品を分解したところ、ハードウェアに“余計なもの”が見つかった」という。


逮捕されたナンバー2の父・創業者CEOは元軍人

急速に世界トップレベルの企業に成長したファーウェイは、昨年度の日本国内におけるSIMフリースマホ出荷台数が約100万台で1位の人気。
世界で初めてカメラレンズを3つ搭載したスマホを開発したほか、ドコモが今年約5年ぶりにファーウェイの製品を発売するなど、日本でも注目されるメーカーの一つだ。

取材班がファーウェイのスマホを使っている人を町で探してみると…

観光で来日した19歳の中国人学生は「中国で使う分には便利だ。iPhoneも持っているけど、そこまでいいとは思わない」、また38歳の中国人女性は「友達も使っているし機能もとても良いです。ファーウェイを応援している」と話した。

実は今回逮捕されたファーウェイナンバー2の孟容疑者の父で創業者の任正非CEOは中国人民解放軍の元軍人。
ファーウェイとZTEは、中国政府と密接な関係が指摘されていて、日本政府の今回の措置はサイバー攻撃を防ぐ狙いがある。ただ中国を刺激しないよう2社の名指しはしない方針だ。

中国外務省「相互信頼と協力を損ねることをしないよう日本側に望む」

中国外務省は7日夕方の会見で、「日本で経営している中国企業に公平な競争の環境を与え、相互信頼と協力を損ねることをしないよう日本側に望む」と強調。


すでに日本以外にもファーウェイとZTEの製品はアメリカ、オーストラリア、ニュージーランドの政府機関が排除しており、さらにイギリスの通信大手BTグループはファーウェイの製品を5G(次世代通信規格)から排除する方針を表明した。



一方、ロイター通信はアメリカ当局が「イランとの制裁を回避する違法な金融取引に孟容疑者が関与した疑いで捜査している」と報道。
孟容疑者を保釈するかどうかの聴聞会は現地時間の7日に行われる。


(「プライムニュースイブニング」12月7日放送より)

40. 中川隆[-13734] koaQ7Jey 2018年12月19日 07:19:39 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22207] 報告
 



8つのパスポートを持つファーウェイ孟晩舟CFOを「スパイじゃない」と言い張る中国
https://wjn.jp/article/detail/7404001/
2018年12月18日 18時20分 週刊実話


画像はイメージです


 米国の要請を受けてカナダ当局に拘束された中国通信機器大手・ファーウェイの孟晩舟(モウ・バンシュウ)最高財務責任者(CFO)は、中国や香港のパスポートを計8通以上所持していたとされ、中国当局による「特別扱い」に注目が集まっている。

 カナダ政府の訴追資料によると、孟CFOは過去11年間に、中国の旅券を4通、香港の旅券を3通、計7通発給されていた。さらに、香港紙『明報』は、孟CFOが7通とは別に、中国の「公務普通旅券」を所持していたと報道している。

 計8通のうち、香港旅券の2通は異なる名前とされる。孟CFOが海外での信用が低い中国のパスポートを使うことで、その活動を捕捉されることを懸念し、中国政府の指示で複数の旅券を使い分けていた可能性がある。つまり孟CFOは、中国の諜報員(スパイ)であることを複数のパスポート所持で証明してしまっているわけだ。

 「中国外務省の陸慷(リク・コウ)報道局長は、12月10日の定例記者会見で、『孟氏が中国国民であることは明らかだ。(旅券は)この事件の核心でも根本の問題でもない』として、旅券の発給記録など事実関係の確認には応じませんでした。要は旅券の複数保持を否定していないわけで、スパイという問題を不当逮捕=人権問題に置き替えようとしているわけです」(国際ジャーナリスト)

 ファーウェイはスマホシェアで世界2位の中国を代表する大企業だ。その会社のCFOが中国のスパイをしているということは、中国でビジネスの成功をしたければ政府の命令を聞かなければならないことが、白日の下にさらされたわけだ。

 一方、ワシントン政界では中国脅威論が与野党の壁を超えるどころか、パンダ・ハガー(親中派)までもが共有し、強硬論が勢いを増している。

 「12月12日の米上院司法委員会の公聴会に出席した民主党のファインスタイン議員(この人はFBIから中国系秘書がスパイ行為を働いていると警告を受けた)さえ、『これまで中国の経済と科学技術の発展をとても喜んでいたが、中国政府による知的財産の侵害は、わが国が直面している最も大きな国家安全保障上の問題だ』と強調したほどです」(同・ジャーナリスト)

 今後第2、第3の孟CFOになることを恐れて、中国人ビジネスマンは米国から逃げ出すのではないか。

41. 中川隆[-13733] koaQ7Jey 2018年12月19日 07:33:57 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22207] 報告

中国、「ファーウェイ製品」仏・印も導入禁止へ動き出す「四面楚歌」2018年12月19日


昨日18日は、中国にとって改革開放40年の記念すべき日である。習近平国家主席は90分にわたる大演説をした。主旨は、党の主導で今後も改革を勧めるというもので、具体策は聞かれなかった。

本来ならば、「おめでたい日」であるはずだが、中国は四面楚歌に陥っている。次世代通信網5Gの導入で、先進国が相次ぎ中国通信機メーカー・ファーウェイ製品の導入拒否を決めたからだ。米国のほか、豪州・ニュージーランド・日本・英国・ドイツに続き、新たにフランスとインドも拒否の意思を示した。理由は、後で取り上げる。

改革開放の40年で中国経済を取り巻く状況は一変した。これまでは、中国市場への参入目的で、各国は中国の無理な要求にも応じてきた。だが、もはやそれも限界とばかり、「ノー」とはっきり言い出している。その一つが、世界最大通信機メーカー・ファーウェイ製品の導入拒否である。

ファーウェイ製品には、「バックドア」が仕組まれており、情報が北京へ筒抜けになる疑念が強まっている。次世代通信網5Gは、4Gに比べて100倍の速度とされる。情報筒抜け疑惑だけでなく、軍事面で多大の脅威にさらされるという。中国人民解放軍の指示で、「5G基地局」が遠隔操作されれば、軍事作戦が不可能になると指摘されているのだ。こうなると、中国は居ながらにして敵陣の粉砕が可能になる。ファーウェイ5Gは、導入国にとっては恐るべき「凶器」に変るという。この指摘は米国政府のものだ。米国は、同盟国に安全保障対策で同一歩調を取ることを要望している。

『大紀元』(12月18日付)は、「インド通信担当、ファーウェイ機器の輸入禁止を安全保障担当へ要請」と題する記事を掲載した。

(1)「インドのメディア、『ビジネススタンダード』(12月17日付)によると、通信当局のインド設備サービス輸出入促進委員会はこのたび、ファーウェイ機器の輸入制限を求め、政府の安全保障顧問Ajit Doval氏へ書簡を送付したと述べた。インド通信当局は2018年9月、ファーウェイとZTEが、同国内で5Gの試験運用を行ったり、同国企業と業務を提携したりすることを禁止した。専門家は、日本やオーストラリア、インドなど米国を中心とした同盟国に排除されているファーウェイは、次世代通信網5Gの市場競争で勢いを失うと予想する」

インドは、かねてからファーウェイ製品に疑念を持っており、通信機の組み立てでは、インド政府係官が立ち会うというほど厳しい態度で臨んできた。だが、「バックドア」という秘密のソフトを忍ばされたらお手上げである。こういう疑惑100%企業の通信機は、導入しないことが最大の安全策である。

『レコードチャイナ』(12月18日付)は、「西側諸国はファーウェイ包囲網を狭めている」と題する記事を掲載した。

(2)「中国メディア『参考消息』(12月16日付)は、西側諸国がファーウェイ包囲網を狭めていると伝えた。記事は、『ファーウェイの米国での戦いは、創始者の娘も巻き込んだが、新たな戦線がまた出現した。それはフランスだ』と紹介。米ブルームバーグ・ニュースは、『米国、日本、オーストラリア、ニュージーランドが中国のネットインフラ製品を禁止し、ドイツが審査を強化したのに続いて、フランスもファーウェイに対する非友好的な境地に入りつつある。フランスはファーウェイを禁止していないが、電信ネットの重要部品で予防措置をとるフランスでは、“高度警戒”リストを加えることを検討している。このリストはファーウェイを対象にしている』と伝えた」

中国のスパイ活動は、「天下一品」である。所かまわず不正行為を働くのは、GDP2位の国家がやることでない。先進国が、こういう節度のない国家の製品、とりわけ通信という基幹部分を中国政府に握られる危険性の回避は当然であろう。

(3)「フランスの通信大手オレンジのステファン・リチャード最高経営責任者は、13日にテレビ局の取材に応じ、次世代通信規格『5G』の中核ネットワークでファーウェイ製品を使用しない方針を示した。『フランス当局が慎重に物事を行うよう求めているから』だという。また、フランスの他の通信2社も、国家情報システム安全局による5G供給業者に対する指示に留意することを示しているという」

通信網は、安全保障政策の根幹をなす。その根幹部分に、疑惑の多い国の製品を導入するはずがない。これは常識であろう。中国政府が、先進国から信用されていない証拠である。
http://hisayoshi-katsumata-worldview.com/archives/14402481.html

42. 中川隆[-13676] koaQ7Jey 2018年12月21日 07:35:32 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22207] 報告

カナダ、「3人目拘束」中国はファーウェイ幹部釈放狙うが「無駄?」2018年12月21日


カナダは19日、中国に拘束されているカナダ人がもう1人いることを明らかにした。中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の孟晩舟最高財務責任者(CFO)が今月1日に米国の要請を受けてカナダ当局にバンクーバーで逮捕されて以来、中国に身柄を拘束されたカナダ人は3人になった。『ウォール・ストリート・ジャーナル』(12月20日付)が、伝えた。

中国のカナダに向けた圧力は、成功するだろうか。中国の信頼を落とすだけで終わる公算が大きいように見える。最大の理由は、次の点にある。

「米国が機密情報共有協定を結ぶカナダ、英国、オーストラリア、ニュージーランドのいわゆる『ファイブアイズ』を動員していることだ。これによって、世界最大の通信機器メーカーの中国ファーウェイ枯死作戦を本格化している。過去の東西冷戦時代に活躍した情報同盟が乗り出して、中国とのサイバー新冷戦に突入した格好だ。ここに米国の核心同盟である日本とドイツまで米国のファーウェイ封鎖に先を争って加勢している」(『韓国経済新聞』12月17日付)は、こうした解釈である。

「ファイブアイズ」とは、第二次世界大戦中の1940年、米国と英連邦(英国、カナダ、豪州、ニュージーランド)が結束して、国際諜報網を結成したことに由来する。米ソ冷戦時代もこの諜報網は重要な役割を果たした。その後は休眠状態だったが、9・11で復活し中国の軍事的な台頭とともに注目されている。正式には,UKUSA協定と言われる。UK(英連邦)とUSA(米国)の結語である、

中国は、この「ファイブアイズ」という歴史的な結束力を誇る関係をひび割れさせる狙いだ。だが、カナダは米国との外交的関係離間覚悟で、ファーウェイ副会長を釈放するとは思えない。米国側が提示している証拠に合理的な根拠があれば、裁判所の判断を仰ぐという手続きを中断させるはずがない。法的に問題がなければ無罪判決が出るであろう。

中国は、「ファイブアイズ」の存在を軽視しているが、中国の諜報活動にとって最大の防壁になりそうだ。前記の『韓国経済新聞』は、次のように続ける。

「米政府のファーウェイ枯死作戦は全方向的だ。ロイター通信は14日、米移動通信3位と4位の企業であるTモバイルとスプリントが合併承認を受ける代わりにファーウェイ製品を買わないことで米当局と合意したと報道した。この合意の影響はドイツ、日本まで及ぼす雰囲気だ。Tモバイルの大株主はドイツテレコムで、スプリントの大株主は日本のソフトバンクだからだ。これまで日本の移動通信事業者のうち唯一第4世代(4G)通信装備でファーウェイ製品を使い続けたソフトバンクは最近4Gと5Gの両方で中国製の使用を排除することにした。また、ファーウェイの通信装備を多く使ってきたドイツテレコムも14日、「現在の装備調達戦略を再評価している」と明らかにした。フランス最大通信会社のオレンジは14日に5Gネットワークからファーウェイの装備を排除すると発表した」

米国が、世界覇権をかけて新興国・中国のいかなる挑戦も断固排撃するという姿勢を見せている。この裏には、中国が仕掛けた次の法律がある。

「2017年6月28日に中国で施行された新法の内容に、日米の安全保障関係者は言葉を失った。新法の名は『国家情報法』。効率的な国家情報体制の整備を目的に掲げ『いかなる組織及び個人も、国の情報活動に協力する義務を有する』(第7条)と明記する」(『日本経済新聞』12月20日付)。

「例えば、中国に有益な米国の技術情報を入手できる在米中国人エンジニアが、中国の情報機関にスパイ行為を働くよう指示されれば拒めない。中国企業も同様だ。中国は既に、中国国民の成人などを、国家の有事の際に動員できるようする『国防動員法』を施行していたが、今回の『国家情報法』はその『インテリジェンス版』だ」(前記の日経紙)

中国がここまで、企業と個人を巻き込んで諜報活動を展開している以上、ファーウェイなどの中国企業が中国政府の命令でスパイ活動することは不可避と判断されている。

米国政府は、この中国政府の動きを受けて、「19年度国防権限法」で次の項目を挿入した。「ファーウェイ製品などを使っている企業とは今後、米政府は一切の取引をしない」などと徹底した対策を盛り込んだ。

以上から分ることは、ファーウェイが中国の「国家情報法」によって、諜報活動の一端を担わされていること。米国はこれを防ぐために「19年度国防権限法」を盾にして、ファーウェイを枯れ死させる戦略に立っていることだ。こういう視点で見ると、カナダ政府が、ファーウェイ副会長を無罪放免で釈放する可能性は低いと見られる。
http://hisayoshi-katsumata-worldview.com/

43. 中川隆[-13639] koaQ7Jey 2018年12月21日 16:03:32 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22207] 報告
米、中国人ハッカー2人を起訴 企業や軍の情報窃取
2018.12.21 Fri posted at 11:55 JST


(CNN Business) 米司法省は20日、世界規模のハッキングで企業や軍の情報を盗んだとして、中国人2人を起訴した。ハッキングは情報収集活動の一環で、中国政府の指示で行われていたとされる。

ローゼンスタイン司法副長官によれば、ハッカーは「APT10」という集団に所属。中国の国家安全当局と連携して、米企業45社以上の情報を盗んだという。

また、米軍関係者も標的とし「氏名や社会保障番号、生年月日、給与情報、メールドレス」など、海軍要員10万人以上の機微情報を盗んだとされる。

米国による今回の措置では、ブラジルやカナダ、フィンランド、フランス、ドイツ、インド、日本など11カ国と連携した。

ローゼンスタイン氏は記者会見で「これは紛れもない不正・窃盗行為であり、中国に不当な優位性を与え、国際ルールに従って世界経済システムに参画する企業や国を犠牲にするものだ」と述べた。

そのうえで、中国政府が今後も企業秘密窃取の動きを把握していないと装うことはできないとし、一連のハッキングを「経済攻撃」と呼んでいる。

国土安全保障省も同日、被害を受けた可能性のある米企業をサポートするため、新たなウェブサイトを開設すると発表した。

米中間では関税の応酬が続き、通商をめぐる緊張が高まっている。トランプ大統領は、中国政府との通商協議がうまくいっていると再三示唆してきたが、政府当局者はこの数週間、中国のスパイ活動が及ぼすリスクに注意を促していた。

44. 中川隆[-13632] koaQ7Jey 2018年12月21日 18:19:45 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22207] 報告

米国、「中国経済スパイ」中国人2人を起訴し同盟国「一斉批判」2018年12月21日


米検察当局が、多岐にわたる米政府機関や企業にサイバー攻撃を仕掛けたとして、中国人2人を起訴した。これを受け、米国と同盟3カ国は20日、中国が経済スパイ行為を行ったと強く非難した。

『ロイター』(12月21日付)は、「米と同盟国、中国の経済スパイ行為非難、サイバー攻撃巡る起訴受け」と題する記事を掲載した。

(1)「起訴状によると、2人は中国国家安全省と関係があり、米海軍や航空宇宙局(NASA)、航空・宇宙・衛星技術関連企業など、少なくとも45の政府機関や企業から知的財産のほか、企業や技術関連の秘密情報を盗んでいたとされる。米国、英国、オーストラリア、ニュージーランドは、中国がサイバー攻撃によって知的財産を盗む行為を世界で展開していると非難した。関係筋によると、カナダ、日本、オランダ、スウェーデンも、中国のサイバー攻撃を非難する見通しだ」

米国政府は、かねてより中国の大規模ハッカー事件の全容を公表するとしてきたが、今回の起訴がこれであった。精華大学の名前も出るかと見ていたが、それは伏せられていた。

米国、英国、オーストラリア、ニュージーランドは、国際的諜報網「ファイブアイズ」5ヶ国のメンバー国である。カナダが抜けているが、自国民3人が中国で拘束されている事情を考慮し、名前を出さなかっただけであろう。中国は、世界主要国から非難の対象になったが、信頼は地に墜ちたと言うべきだ。中国包囲網が、自然に形成されていく感じである。

(2)「米連邦捜査局(FBI)のレイ長官は、記者会見で『米経済とサイバーインフラにこれほどの大規模かつ深刻な長期的脅威をもたらす国は中国のほかにない』と述べ、『中国の目的は米国に代わって世界をリードする超大国になることで、そのために違法な手段を使っている』と指摘した。米当局者らは中国のサイバー攻撃が2006年から行われているとしている。ポンペオ国務長官らトランプ政権の高官は、中国の行為が、商業目的でのサイバースパイ行為を阻止する2015年の協定の違反に当たると指摘している。英政府も、中国が欧米やアジアで企業秘密を標的としたハッカー攻撃を仕掛けていると非難した上で、中国国家安全省と関連のある『APT10』と呼ばれるグループがハッカー攻撃を行っていると指摘した。米検察当局は起訴した中国人2人がこのグループのメンバーだとしている。

FBIレイ長官は、「中国の目的は米国に代わって世界をリードする超大国になることで、そのために違法な手段を使っている」と指摘した。その通りであろう。中国に不足する技術は、他国から奪取するというのが中国の基本戦略である。そのための「ツール」として通信関連技術の開発には異常な力をいれてきた。ファーウェイが世界一の売上規模になった背景は、すべてこれだ。

今回の米中貿易戦争によって、中国は劣勢に立たされている。近くまとまる「合意書」では米国から徹底的に追い込まれることは明らかだ。今回の中国人二人に起訴は、その伏線と見るべきだろう。
http://hisayoshi-katsumata-worldview.com/archives/14455009.html

45. 中川隆[-13628] koaQ7Jey 2018年12月21日 20:11:56 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22207] 報告

【渡邉哲也】ファーウェイ問題の闇を暴く!米中の熾烈なバトルを解説【最新ニュース】 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=wxuzXh5kUyI


2018/12/20 に公開

46. 中川隆[-13531] koaQ7Jey 2018年12月23日 11:24:01 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22207] 報告

中国、「世界の敵」サイバー攻撃12ヶ国の機密情報盗む「盗賊国家」2018年12月23日

論語では、「巧言令色、鮮(すくな)し仁」という。ペラペラ喋って歩く人間には、仁という最高の徳がないと解されている。中国はその典型例である。保護主義反対と言い、自由な世界貿易を行なっている恰好だが、内実は全くの逆である。孔子もさぞかし嘆いているに違いない。

中国に「仁」の欠片でもあれば、サイバー攻撃をかけて、他国の秘宝の知識を盗み出すはずがない。米司法省は12月20日、中国政府が関わるハッカー集団が主導したサイバー攻撃で、日本を含む12カ国が被害を受けたと発表した。航空や自動車、金融機関など幅広い業界を対象に機密情報や先端技術を盗み出していたと告発された。

『日本経済新聞』(12月22日付)は、「中国のサイバー攻撃、12カ国に被害、米司法省発表」と題する記事を掲載した。

(1)「ニューヨーク検察は12月20日、中国のハッカー集団「APT10」に属する2人がサイバー攻撃に関与したとして訴追した。2人は中国の情報機関である国家安全省と連携してサイバー攻撃をしたと断定した。ローゼンスタイン司法副長官は記者会見で、中国政府が2015年にサイバー攻撃をしないと約束したと説明した上で『中国は順守するつもりがないようだ』と非難した」

中国は、世界12ヶ国から「情報盗賊」を働いていたことが暴き出された。まさに、「巧言令色、鮮し仁」である。この国家が、涼しい顔をして「孔子学院」を世界中につくって、中国文化の普及を名目にしてスパイ活動をしている。それが、もはや動かしがたい事実となって浮かび上がってきた。米中の間では、2015年にサイバー攻撃しないと約束しあっていた。中国は、その裏をまんまとかいたのだ。

(2)「14年ごろには顧客企業のIT(情報技術)システムの運営・管理を代行する事業者『マネジメント・サービス・プロバイダー』(MSP)に対象を絞ったサイバー攻撃を開始。MSPは顧客企業の大半のネットワークにアクセスできる例が多く、ハッカーはMSPを経由して顧客企業に不正アクセスをしていた。MSPはグローバル企業を顧客に持ち、サイバー攻撃の被害が世界中に広がった」。

MSPという、ITシステムの運営・管理を代行する事業者のネットにサイバー攻撃を行い世界中に被害が広がった。北朝鮮のサイバー攻撃であれば、「あのならず者国家か」で話は終わる。だが、世界覇権を狙うと豪語している中国が、「情報盗賊」に身を落としていたとなると話は違ってくる。その影響度合いが大きすぎて、「中国封じ込め論」が澎湃(ほうはい)と起っても不思議はない。はっきり言えば、世界からつまみ出すに値する国家である。

(3)「検察はMSPを通じて、英国やフランス、ドイツ、インド、日本、アラブ首長国連邦(UAE)など、少なくても12カ国が被害を受けたと説明した。中国がMSPを標的にした意図についても『世界規模で知的財産や機密情報を盗み出すためだった』と断じた。トランプ政権は中国のサイバー攻撃に各国と連携して対応する方針だ。英政府も20日、中国のハッカー集団が欧米やアジアでサイバー攻撃を実施していると発表した。中国が20カ国・地域(G20)の一員であることを念頭に『知的財産を盗難する技術の運営や支援をしないというG20の約束と矛盾する』と強く非難した」

中国の対日サイバー攻撃では、防衛省も標的にしていたとの情報が流れている。現時点で被害は確認されていない。IT関連企業約10社も狙われ、技術情報などを盗み取られたという。以上は、『共同通信』(12月21日付)が伝えた。


英国は、G20が「知的財産を窃取する技術の運営や支援をしない」とする約束に違反していると強い非難を浴びせている。欧米先進国にとって、「約束順守」は最高の道徳である。論語で言えば、「仁」である。中国政府は、その「仁」を破ったのだ。

これから、中国は針の筵(むしろ)に座らせられる。米中通商交渉で著しく劣勢の立場に追い込まれるのだ。
http://hisayoshi-katsumata-worldview.com/archives/14491540.html

47. 中川隆[-13510] koaQ7Jey 2018年12月24日 07:53:20 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22207] 報告

中国、「技術移転強要禁止」全人代常務委員会で審議始め「明文化」2018年12月24日


中国は、米中通商協議項目の一つである技術移転強要禁止を、明文化する作業を開始した。来年2月一杯が期限であり、米国の新たな怒りを買わないように着実に動き出している。

『日本経済新聞 電子版』(12月23日付)は、「中国、技術移転の強要禁止を明文化、実効性は不透明」と題する記事を掲載した。

(1)「中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)常務委員会は23日、外資投資を保護する外商投資法案の審議を始めた。外資の技術を行政手段で強制的に移転することを禁じる規定を盛った。米国の批判を意識して明文化したようだが、中国はもともと『政府が技術移転を強制したことはない』との立場をとる。米国が求めるような技術移転の阻止にどこまで実効性が上がるかは不透明だ」

中国は、逃げ場をつくっている積もりでも、ナンセンスである。米国は、こういう抜け穴封じに全力を挙げている。必ず、チェックすると言っているから、逃げられないはずだ、欧米企業が一致して反撃しているので、食い逃げは不可能である。中国市場の魅力は、人件費アップや購買力低下で以前に比べれば相当に落ちている。この現状を忘れていると、米国政府に一ひねりされること請け合いだ。

(2)「法案の柱は技術移転の規定。『技術協力の条件は双方の協議で決め、行政手段で強制してはならない』とした。米国は2019年3月1日までの対中協議で技術移転強制の改善を強く求めており、意識したとみられる。ただ、中国はもともと技術移転について『企業と企業の交渉で政府は何もしていない』(王受文商務次官)との立場。あくまで商取引の一環で外資が自ら進んで技術移転しているという建前だ。法案は公式見解を明文化しただけともいえる。実際、法案は『自主的かつ商業ルールにのっとった技術協力は奨励する』とも記した。『協力』は外資からみれば『強制移転』と映る」

中国の技術窃取は、犯罪レベルである。中国の経済力が落ちているので、力関係は逆転していると見るべきである。10%成長時代の中国と、6%前後の成長率維持が精一杯という現在では、彼我の力関係は変ったはずである。「草木もなびく中国市場」ではない。この現実認識を持つべきである。

(3)「法案は、『外国投資家の中国での出資、利潤、資本収益などは法に基づいて人民元や外貨で自由に海外送金できる』とも明記した。中国の通貨当局は資本流出と人民元安が進んだ17年春には外資企業の配当送金などを制限して批判を浴びた。法案の規定通りに運用されれば外資投資の保護は一歩前進といえる」

外国投資家の中国での出資、利潤、資本収益などは法に基づいて人民元や外貨で自由に海外送金できる。この項目をなぜ挿入したか。その理由を考えるべきである。中国市場が、すでに売り手市場でなくなった証拠である。今回の米中貿易戦争で、「脱中国」の海外企業が増えているので、それを引き留めるべく、こういう当たり前の項目を入れざるを得ないのだ。要するに、中国が外資系企業に対して「選ばれる側」に変ったことである。新規の外資企業を呼び込まないと、外貨の資金繰りに影響する切羽詰まった面もある。従来の中国のイメージで過大評価すると間違える。「縮小」中国へ向かっている点を認識すべきだ。
http://hisayoshi-katsumata-worldview.com/archives/14512879.html

48. 中川隆[-13470] koaQ7Jey 2018年12月25日 16:12:17 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22207] 報告

米国、「中国人逮捕」リチウム電池の機密情報窃取「EV強国狙い」2018年12月25日

中国は、EV(電気自動車)の世界一を狙って国を挙げての取り組みをしている。その裏では、関連技術不足を補うべく技術スパイを行なわせている。米司法省は、スパイ容疑で中国人を逮捕したと発表した。

『ロイター』(12月24日付)は、「米司法省、機密情報を盗んだ中国人を逮捕」と題する記事を掲載した。

(1)「米司法省は21日、米国の石油会社から機密情報を盗んだとして中国国籍の男を逮捕した。10億ドルを超える製品に関する情報を盗んだ。エネルギー市場の川下製品の研究開発に関する数百の資料を盗み、中国企業に供与しようとした疑い。容疑者の男は2017年5月からオクラホマ州バートルズビルのフィリップス66で研究者として勤務していた。フィリップス66は「バートルズビルで勤務していた前従業員に関する案件で米連邦捜査局(FBI)の捜査に協力していく」とコメントした。FBIは容疑者のパソコンからリチウムイオン電池の材料の生産ラインを開発している中国企業との雇用契約を発見した。押収した資料は携帯電話とリチウム電池システムに関する機密情報という」

この事件は、典型的な中国の経済スパイ行為である。先ず、研究者として米企業に潜り込ませる。そこで、機密情報を盗み出すというパターンだ。米国政府は現在、中国人研究者と大学院留学生に強い警戒をしており、入国ビザ発給も抑制している。

事件の概要は、次の通りである。

@ 10億ドルを超える製品に関する情報

A リチウムイオン電池の材料の生産ラインを開発の中国企業への持出し

B 携帯電話とリチウム電池システムに関する機密情報

この3つを並べれば、窃取を唆した企業がどこか見当がつく。ファーウェイであろう。あくどいことをするものだ。

中国当局は近年、電気自動車市場での「強国」を目指している。製造業振興政策「中国製造2025」でEV産業は重点分野の一つと位置付けられているほど。このため、アフリカでの巨額投資を通じて、EVに欠かせないリチウムイオン電池の原料であるコバルトの独占を狙っている。

『大紀元』(12月17日付)は、「EV市場の覇権狙う中国、アフリカで電池原料の独占図る、米国は新戦略で対抗」と題する記事を掲載した。

(2)「中国共産党政権に近い中国語メディ『多維新聞』は10月11日『「レアメタル争奪戦、中国がアフリカ援助で布石」と題する記事を掲載した。同記事によれば、中国当局はコンゴで銅とコバルトの採掘権を得るために、アフリカで経済援助とインフラ整備を展開するなど数年前から周到な用意をしてきた」

この記事からも窺えるように、EV強国を狙うためにアフリカで勢力を拡大している。リチウムイオン電池の原料であるコバルト独占も目的だ。こういう一連の流れの中に、今回のスパイ行為が行なわれた。それにしても中国は大胆である。基幹技術を窃取させて「世界一になる」という野望を持っているから驚くのだ。

先進国では、このコバルトを必要としない技術開発が行なわれている。新技術開発は次々と進んでいる以上、中国の資源獲得戦略はいずれ失敗するという見立てが多い。
http://hisayoshi-katsumata-worldview.com/archives/14544335.html

49. 中川隆[-13445] koaQ7Jey 2018年12月26日 13:13:17 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22207] 報告

米国、「厳格」中国人ビザ発給でスパイ警戒「10年ビザ却下も」2018年12月26日

中国は、ハイテク技術の窃取に全力を挙げている。基礎技術のない中国が、「中国製造2025」プロジェクトを立ち上げているが、米国を中心とした先進国技術の「泥棒」で達成しようというとんでもない計画である。この計画実現には、米国へ留学生で潜り込むか、研究者となって米企業へ就職するかである。米国政府は、この抜け穴を塞ぐべく中国人へのビザ発給を厳しくしている。

『大紀元』(12月25日付)は、「米国大使館、中国人の入国ビザ拒否が増加、10年ビザの却下も」と題する記事を掲載した。

在中国米大使館では、米入国ビザ申請の却下件数が増えている。製造大国への政策である「中国製造2025」に対して警戒を強めている結果だ。特に、技術系技能取得のための留学生および研究者のビザ審査を厳格化している。6月11日から執行されている。

(1)「ある中国人の知識人は8月、英文『サウスチャイナ・モーニン・グポスト』(SCMP)の取材に応じて、米大使館は10年間の複数回入国ビザ申請を拒否したと述べた。却下理由は説明されていないという。北カリフォルニア拠点の万通中国コンサルティング・ネットワークによると、最近、旅行ビザを含め中国人に対するアメリカ入国ビザの拒否率が急上昇している。また、米国税関も中国人の審査を強化しているという。仏『ラジオ・フランス・アンテナショナル』によると、一人の中国人の米中関係研究者は、米国領事館では面接があり、さらに長い審査過程が設けれ、複数の情報を提供する必要があるという。また、数人の研究者も米国渡航ビザが下りなかったと述べた」

中国人は、米国への旅行ビザも拒否率が高まっている。これは、スパイほう助を警戒しているに違いない。米企業から盗み出した資料を手渡されることを阻止する目的だろう。ここまで、中国は警戒されている。「準戦時下」態勢である。米国の中国への厳しい姿勢が伝わってくる。

(2)「米諜報当局は、中国共産党政府が、中国人留学生や科学者を通じて、米国の科学研究の機密や知的財産の窃盗を行っていると非難している。ビザ抑制は、米国の安全保障上に関わる技術分野のリスクを抑えることを目的としているという。トランプ大統領は今年、中国政府は世界的製造強国を掲げる政策「中国製造2025」を達成するために、外国から技術を盗んでいると発言し、さらに、中国人留学生はほぼ全員スパイと公言している。『中国製造2025』はハイテクや宇宙など10の分野で中国の製造能力を向上させる産業振興計画している」

中国人学生は、スパイ要員であるという疑惑が深まるともに、「孔子学院」の扱いがクローズアップされにちがいない。すでにいくつかの「孔子学院」が、設置されている米大学で自主的に廃止されている。いずれは、米政府から強制的な廃止措置が取られる可能性もあろう。すでに、FBIの監視下に入っているほど警戒されている。

(3)「ロイター通信は11月、複数の米高官や議会関係者の話として、トランプ政権は米国留学の審査を厳格化のために、ビザ申請者の電話の通話記録やSNSのIDの調査が検討されていると報じた。また、米大学教員に対するスパイ審査トレーニングも考えられている。入国ビザ制限措置は2017年12月、トランプ政権の国家安全保障戦略白書のなかでも示されている。『これまでと異なる方法で経済的な情報を収集される被害を減らす』目的で、科学、技術、工学、数学を学ぶ外国人留学生のビザを制限すると記している」

ビザ申請者の電話の通話記録やSNSのIDの調査が検討されていると報じている。また、米大学教員に対するスパイ審査トレーニングも考えられている。事態が、ここまで進んできたことは、かつての米ソ対立時に、米国で行なわれた不幸な「赤狩り」の再現になる。中国は、米国の国益をどれだけ侵害したのか分らないほど、「悪事」を働いた証拠であろうか。目下、行なわれている米中貿易交渉では、米国が高姿勢で臨んでいることが分る。
http://hisayoshi-katsumata-worldview.com/archives/14556398.html

50. 中川隆[-13432] koaQ7Jey 2018年12月26日 17:17:40 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22207] 報告

2018年12月26日
中国政府によるサイバー攻撃やスパイ活動が白日の下に


米政府などにサイバー攻撃した中国国家安全省関係者

画像引用:https://regmedia.co.uk/2018/12/20/wanted_zhu_zhang.jpg


中国政府によるサイバー攻撃

米中対立は中国のサイバー攻撃に米国が逮捕状を出し、新たな段階に突入している。

米司法省は12月20日、中国政府とつながりのあるハッカー2人を起訴したことを発表しました。

12か国45の企業と政府機関にサイバー攻撃を仕掛け、その中には日本も含まれている。




中国は2015年にアメリカとの間でサイバー攻撃停止の取り決めをしたが、中国側は守っていないと指摘している。

ハッカーの朱華、張士龍の2人は中国国家安全省が支援するとされるハッカー集団「APT10」に所属し、天津市国家安全局に勤めていた。

日本で言えば防衛省か警視庁のサイバー対策班が、アメリカ政府のコンピュータに侵入して国家機密を盗んでいたのに近い。


これを受けて日本の菅官房長官は記者会見で、日本政府への攻撃も確認していると述べた。

米検察当局の起訴状によると、2人は米海軍や航空宇宙局(NASA)、航空・宇宙・衛星技術関連企業など45以上の政府機関や企業に不正アクセスした。

米連邦捜査局(FBI)は「中国は超大国になる目的で違法な手段を使っている」と指摘しました。


HP(ヒューレット・パッカード)とIBMは数か月にわたって攻撃されたが、重要情報には侵入されていないとしている。

中国側はこうした被害をねつ造と批判し、アメリカがネット盗聴や監視を行っていると主張している。

中国の駐カナダ大使は「中国はサイバー攻撃を行ったことはないので”再発防止”の約束もしない」と奇妙な理屈を展開した。

中国はアメリカの自作自演と主張

アメリカの起訴について「泥棒が被害者に成りすまして”泥棒を捕まえろ”と叫んでいるに等しい」とまで言った。

カナダで逮捕されているファーウェイ創業者の娘で副会長・孟晩舟にも中国政府のスパイ疑惑が強まっている。

同副会長はなぜか中国旅券4通、香港旅券3通、さらに中国の公務普通旅券など8通(10通との説もある)ものパスポートを所持していた。


パスポートのうち香港旅券の2通は偽名で、別人に成りすまして活動していた形跡があった。

重要なのはこれらの旅券が偽造したものではなく中国政府(や香港)が発行した本物と考えられる点です。

偽物ならただのパスポート偽造に過ぎないが、本物を8通も発行するなら中国政府の工作員だったことになる。


ファーウェイという世界2位、中国最大のスマホ企業の副社長が中国の国家スパイだったわけで、この重大さは計り知れない。

中国は言い逃れのできない場所に追い詰められようとしており、強引に開き直る手も通用しないでしょう。

アメリカは同盟国や友好国に中国排除の要求をしており、かつてのソ連排除にも似てきている。
http://www.thutmosev.com/archives/78529701.html

51. 中川隆[-13208] koaQ7Jey 2019年1月04日 21:57:46 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22219] 報告

中国、「厳重警戒」天気予報アプリ使って世界中の「個人情報収集」2019年01月04日

中国のファーウェイ(華為技術)が、「バックドア」によって個人情報を秘かに収拾しているとして問題になっている。今度は、天気予報アプリを使って、メールなどの個人情報秘かに収拾していると指摘されている。中国の底なしの「スパイ行為」にほとほと手を焼く事態だ。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』(1月3日付)は、中国企業の天気予報アプリ 個人情報を世界で大量収集」と題する記事を掲載した。

(1)「中国企業が作成した人気の天気予報アプリが、スマートフォン経由で世界中の個人情報を大量に収集していることが、英セキュリティー会社の分析で分かった。利用者の許可なく、有料サービスへと移行させようとしていた疑惑も浮上している」

率直な感想を言えば、「また、中国か」というところだ。ここまでして違法行為を重ねる動機は、単なる金儲けか。あるいは、中国情報筋と打ち合わせ済みのことか。疑惑は深まるばかりだ。

(2)「問題となっているのは、深圳に拠点を置くTCL通信科技控股が作成した「Weather Forecast -- World Weather Accurate Radar(天気予報ー世界天候正確レーダー)」と呼ばれる無料アプリ。TCLは「アルカテル」や「ブラックベリー」ブランドのスマホを手掛ける。同アプリは、利用者の位置情報だけでなく、電子メールや15桁の国際移動体装置識別番号(IMEI)を中国のTCLのサーバーに収集していたとみられている。モバイル事業者向けに調査を実施していた英アップストリーム・システムズが問題を発見した」

電子メールや15桁の国際移動体装置識別番号(IMEI)を中国のTCLのサーバーに収集していたとみられている、という。

(3)「TCLはウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)から昨年11月に、アプリの活動について問い合わせを受けた後、グーグルのアプリストア「Google Play」経由で配布している同アプリを更新した。アップストリームによると、同アプリはユーザーを有料サービスに加入させる試みは止めたものの、情報の収集は継続していたとしている。モバイル向けアプリ分析会社アップ・アニーによると、TCLが2016年12月に配信を開始して以来、同アプリのダウンロード回数は1000万回を突破。天気予報アプリとしては約30カ国で上位5位に入っている。同アプリは2018年、英国とカナダで人気の天気予報アプリ第6位だったほか、2017年には米国でもトップ20に入っていた。とりわけブラジルやメキシコ、フィリピンなどで人気が高いという」

TCLが配布した天気アプリは、約30ヶ国で上位5位に入っているという。思わぬ所に落し穴があるので気をつけたいものだ。
http://hisayoshi-katsumata-worldview.com/archives/14763702.html

52. 中川隆[-13131] koaQ7Jey 2019年1月08日 14:09:50 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22219] 報告

中国へ半導体関連技術漏えい、台湾で6人拘束
https://www.sankei.com/world/news/190108/wor1901080003-n1.html

台湾の内政部(内政省)刑事局は7日、ドイツ化学大手BASFの台湾子会社に勤める技術者ら6人を、同社の半導体関連の化学薬品製造技術を中国企業に漏えいしたとして営業秘密法違反の疑いで拘束したと発表した。

 中国は半導体の調達を米企業など海外に大きく依存しており、国内産業の育成を急いでいることが背景にある。

 発表によると、6人は半導体の製造過程で必要な高純度のアンモニアなどを製造する技術を中国江蘇省にある電子部品会社に提供した。

台湾紙、中国時報(電子版)によると、漏えいした技術の価値は35億台湾元(約123億円)に相当するという。

 捜査当局は子会社の工場がある中部彰化県など関係地を捜索、化学品や工程図面、通帳などを押収した。(共同)

53. 中川隆[-13086] koaQ7Jey 2019年1月11日 13:50:40 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22222] 報告

中国、「日本で諜報」米軍や自衛隊動向監視で基地周辺の「土地購入」2019年01月11日


中国は、世界覇権の野望を膨らませている。日本へも触手を延ばし始めたという。米軍基地や自衛駐屯地の周辺に土地を購入して、動向を探る動きが見られ始めたようだ。日中友好も大事だが、日本侵略を目指し「紅い手」が伸び始めていることに気を付ける段階になった。

   

米国では、中国企業から自国留学生の寄宿舎建設案を提案される一件があった。その金額が巨額で、地元は大歓迎した。先方が指定してきた場所は、米軍基地に近い所であり疑惑が持たれ、このプロジェクトは立ち消えになった。また、中国人留学生の進学希望先が、すべて軍事機密に関する学科であったということも発覚するなど、米国の中国に対する警戒観は極めて強い。

米国の監視が厳しくなっている結果、狙いは日本へ移っている。米軍基地や自衛隊駐屯地付近の土地が狙われている。かつては、中国資本が、水源地の買収を行い、中国の水不足緩和ビジネスが関心を呼んだ。「中国が日本の水資源を抑える」という報道が相次いだもの。今や一歩進んで、日本の安全保障を脅かす事態になっている。中国の存在自体が、厄介なものになってきた。


『日本経済新聞 電子版』(1月11日付)は、「米、ハイテク覇権死守へ先手」と題する記事を掲載した。筆者は、高坂哲郎編集委員。

(1)「中国は2017年の国家情報法の施行など、米国から軍事面での優位を奪うため、通信機器を経由したり人的情報収集を大規模に実施したりするなど、複合的な諜報活動を展開している。米国が18年8月に成立させた19年度国防権限法はこの対抗策の集大成と言える。中国製通信機器の締め出しはその一端にすぎない。人工知能(AI)兵器や極超音速飛翔体など最新兵器に巨額の投資をすると同時に、そうした米国製の最新技術を競合国に盗まれることのないよう、何重にもわたる防御策を講じた」

中国の国家情報法は、企業や個人でも国家の要請に従って情報提供の義務を負うという一種の「国民総スパイ法」である。習近平氏が始めた「軍事国家戦略」である。ここまでやって、米国を軍事的に打倒しようというのだ。ドイツのヒトラー並の野望である。彼をここまで追い立てる動機は何か。毛沢東を上回りたいという願望とすれば、人類の「敵」に位置づけられる。

米国も、中国の「国民総スパイ法」に対抗して、最新技術をすべて流出させないように体制を固めている。こうやって、中国の科学技術の発展速度は遅くなるのだが、それは自業自得であり、「自力更生」で賄うしか道はない。

(2)「投資と輸出の規制強化は、中国が米国に投資という道具で侵入し、その技術を輸出という形で中国に持ち出すのを『入り口と出口』で封じ込める対策だ。その対象には既にある安全保障関連の輸出管理の対象だけでなく、今はまだ開発段階にあるが将来登場することが見込まれる新興技術も含めることにした。新興の技術はこれまで、技術革新のスピードが速いため、商務省などが管轄する「輸出規制品リスト」に入っていなかった。対象分野はなお検討が続くが、指定されれば米国外に輸出する場合、米商務省の許可が必要になる。さらに投資規制では米軍を含む政府の施設に隣接する土地の購入・賃貸案件も対象となる」

中国は、すでに米国の仮想敵に位置づけられた。「投資と輸出」の規制対象国である。中国は先進国への投資が、著しく狭められている。これは、国際収支面で投資収益を上げられず、経常黒字を減らす要因になる。中国が、国際社会で生きて行くには、一定の経常黒字が不可欠である。その点、ドイツや日本は、その模範国である。中国が世界覇権など狙わず、「普通の国家」であれば、国民も幸せな生活を送れるはずだ。習氏の個人的な野望が、それが不可能にさせている。

(3)「日本政府も今回米国が打ち出したさまざまな技術流出防止策と同様の策を日本国内でも講じるため立法措置をとる必要が生じている。国防権限法が米軍基地周辺の土地の購入や賃借に目を光らせ始めたが、日本国内の自衛隊や米軍の基地周辺でも外国関係者が監視に便利な土地や建物を取得するケースが相次いでいるもようだ」

日本の米軍基地や自衛隊駐屯地の機密情報が、中国の諜報機関に渡ったのでは、日本の安全保障が危険にさらされる。ここ2年ほど、日本の安全保障環境は急激に悪化している。これは、思想上の左右を問わず認識すべきことだ。習近平氏や金正恩氏は、なぜ自己の野望達成のために軍拡をするのか。自己の身が安全でないから、軍拡に突き進むのであろう。
http://hisayoshi-katsumata-worldview.com/archives/14915800.html

54. 中川隆[-13072] koaQ7Jey 2019年1月11日 21:25:46 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22222] 報告

ポーランド当局、ファーウェイ幹部を逮捕 スパイ容疑
1/11(金) 19:36配信 産経新聞

 【ベルリン=宮下日出男】ポーランド情報当局は11日、同国に対するスパイ活動を行っていた疑いで、中国人1人とポーランド人1人を逮捕したと明らかにした。ポーランドの国営テレビによると、中国人は中国通信機器大手「華為技術(ファーウェイ)」の現地支店の幹部で、当局は2人が中国情報機関のために活動していたとみている。

 現地の報道によると、逮捕されたポーランド人はかつて同国の情報機関に所属しており、最近はポーランドの通信会社に勤務していた。同国当局はすでに華為事務所や通信会社などに対する家宅捜索を実施し、関連の文書や電子データなどを押収した。

 同国の規定では、有罪の場合、最大10年の禁錮を科せられる。ロイター通信によると、ポーランド人が勤務していた通信会社のオレンジは11日、家宅捜索を認めた上、捜査に協力する方針を示した。

 華為をめぐっては、機密情報漏洩(ろうえい)の懸念から米国が製品の政府調達を禁止し、昨年12月には米国の要請を受けたカナダが孟(もう)晩舟(ばんしゅう)副会長兼最高財務責任者(CFO)を逮捕。欧州でも、欧州連合(EU)欧州委員会やチェコのサイバー当局が華為製品の使用が治安上の脅威となると表明するなど警戒が強まっている。

55. 中川隆[-13057] koaQ7Jey 2019年1月12日 10:36:10 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22222] 報告

中国サイバー攻撃、巧妙化…ミサイル情報も盗む
1/12(土) 7:10配信 読売新聞


 【ワシントン=大木聖馬】中国による米政府機関や米軍、民間企業に対するサイバー攻撃の手口が巧妙化している。大量の個人情報を集めてビッグデータの解析を行っているほか、サイバーセキュリティーの弱い企業を標的にするケースもある。米国の安全保障に関する情報も狙われており、米政府は摘発を強化している。

■作戦

 米司法省は昨年12月、「APT10」と呼ばれる中国のハッカーグループに所属していた2人を起訴した。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルなどによると、APT10は、情報通信機器などの運用・管理を企業や政府の代わりに行う事業者「マネージド・サービス・プロバイダー」(MSP)を標的に、「クラウドホッパー」という作戦名の攻撃を長期間にわたって実行してきたという。

 起訴状によると、APT10は遅くとも2014年から、複数のマルウェア(悪意あるプログラム)を世界中のMSPのコンピューターに仕掛け、少なくとも12か国で企業や金融などの情報を不正に取得していた。ローゼンスタイン司法副長官は、「MSPにアクセスすれば、(企業の)競合相手を有利にする機密情報を盗むことができる。重大な事案だ」と危機感を示した。

■個人情報

 米ホテル大手マリオット・インターナショナルは昨年11月、傘下のホテルの予約システムがハッカー攻撃を受け、最大約5億人の利用者の個人情報が流出した可能性があると発表した。この問題については、中国の情報機関にあたる国家安全省が関与したサイバー攻撃との見方が強まっている。

 米政府や米軍関係者は、マリオット系列のホテルを利用することが多い。米国の専門家は米紙ニューヨーク・タイムズに対し、国家安全省が米国のスパイを識別するために大量の個人情報を集めている可能性を指摘した。

■脆弱

 政府や軍と取引のある企業も標的となっている。

 ウォール・ストリート・ジャーナルによると、この1年間で、米海軍の請負業者や下請け業者らが中国のハッカー集団によるサイバー攻撃を多数受け、極超音速対艦ミサイルなど最先端兵器の技術情報が盗まれた。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6309870

56. 中川隆[-13049] koaQ7Jey 2019年1月13日 09:56:57 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22222] 報告

経団連を標的、中国人ハッカー集団 ウイルスは2年潜伏
1/13(日) 8:00配信 朝日新聞デジタル

中国のハッカー集団「APT10」の関与が疑われるサイバー攻撃被害が発覚した、経団連


 経団連が被害を受けた不正アクセス事件に、米司法省が「中国の国家安全省と関連している」と断定した中国人ハッカー集団「APT10」が関与していた疑いがあることが、朝日新聞社の取材で分かった。経団連に仕掛けられたウイルスの種類や外部通信先が、ハッカー集団を追跡している英国政府機関などの調査結果と一致した。

【写真】中国人ハッカー集団「APT10」と経団連への不正アクセスの構図

 米司法省は昨年12月、APT10に所属する中国人2人が、2006年から米国にある45以上の企業や研究所などから大量の情報を盗み取ったとして訴追した。さらに日本など12カ国以上のネットワークに侵入し、「中国の国家安全省と協力している」として中国の「国家ぐるみ」のハッキングと断定した。日本政府もこれを受け、APT10による攻撃を批判する談話を出したが、国内の被害の詳細は公表されておらず、攻撃対象が明らかになるのは初めて。

 米司法省による訴追のきっかけの一つとなったのは、英国防関連企業のBAEシステムズ、コンサルティング大手PwCが英国立サイバーセキュリティーセンターと協力してまとめた調査。17年4月に公表された報告書では、14年以降、計15カ国でAPT10による被害が確認されたとして、使用されていたウイルスや外部の通信先も明示した。

 一方、日本の経団連が被害を受けた事件は16年11月に公表された。朝日新聞が入手した内部資料によると、日中間の経済協力を担当する部署が狙われ、14年7月に外部から届いたメールを開いた職員のパソコンがウイルスに感染。それから2年以上にわたり、パソコンやサーバーに感染を広げながら潜伏していた。サーバーに保管されていた、日本政府とのやりとりに関するファイルなどにウイルスがアクセスした痕跡があったが、情報が実際に盗まれたかどうかは、特定に至らなかった。

57. 中川隆[-12730] koaQ7Jey 2019年1月25日 19:22:55 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22231] 報告

2019年1月25日
焦点:米大学で進む「ファーウェイ排除」、トランプ政権が圧力Reuters Staff

[サンフランシスコ 24日 ロイター] - トランプ政権が導入した国防権限法(NDAA)に対応し、米国の有名大学の間で、華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]など中国企業の通信機器の利用を止める動きが広がっている。法に抵触し、連邦政府から資金拠出を断たれるのを避けるためだ。

米政府は、中国通信機器企業が海外のユーザーを通じて諜報活動を行っているとの懸念から、昨年8月に同法を成立させた。法律では、連邦政府の資金提供を受けている主体に、ファーウエイや中興通訊(ZTE)(000063.SZ)の通信機器、録画サービス、ネットワーク部品の利用を禁じている。2020年8月までに規則を順守しなければ、政府からの資金提供を中止する。

カリフォルニア大バークレー校の当局者によると、同大はファーウェイのビデオ会議システムを撤去し、アーバイン校でも中国製の音声動画設備の撤去を進めている。他のスクールでも納入業者を点検中だ。

同大サンディエゴ校はさらに踏み込んだ対策を取っている。内部メモによると、昨年8月から最低6カ月、ファーウェイ、ZTE、その他の中国メーカーからの資金協力などに応じないことを決めた。期間終了の今年2月12日に今後の対応を検討する。

ウィスコンシン大、カリフォルニア大ロサンゼルス校、同大デービス校、テキサス大などもロイターに対し、通信機器の見直しを検討中か、既に見直しを実施してNDAAを順守したことを明らかにした。

中国企業は長年にわたり、こうした大学にハイテク機器を納入してきたほか、学術調査のスポンサーを務めてきた。

しかし過去10年間に何度も政府の資金提供を削られているカリフォルニア大などの公的機関にとって、法律に抵触して資金提供を失えば打撃となる。

米国の大学は既に、トランプ政権の対中政策によって痛手を被っている。国務省は、中国人大学院生の一部についてビザの期間を短縮。このほかにも中国人学生の入国を制限する新たな規制を検討中だ。


米国に留学している外国人学生で最も多いのは中国人で、大学にとって大きな収入源となっている。

ファーウェイ製品などの使用中止要請は、こうした影響に拍車をかけている。

ファーウェイはコメント要請に答えなかった。

NDAAには、大学が中国と研究協力などの合意を結ぶことを制限するため、今後規制を導入する必要性も盛り込まれている。また国防長官に対し、大学と協力して知的財産の窃盗を阻止する方法を見出すとともに、大学が外国の食い物にされるのを防ぐ新規則を策定するよう求めている。こうしたルールに違反した大学は、国防総省からの資金提供を失う恐れがある。

カリフォルニア大サンディエゴ校は昨年9月、校内のニューズレターでNDAAのこの部分を大きく取り上げた。

ホワイトハウスは昨年6月の報告書で、バークレー校とファーウェイによる人工知能(AI)についての研究提携について、中国が諜報に利用して軍事などに活用しかねないとの懸念を示した。

バークレー校の広報は、同校は通商上の秘密に関わるような研究には参加しておらず、結果が公開される研究についてしかファーウェイと提携していないと説明。こうした研究は連邦政府の規制対象ではなく、ファーウェイとの研究提携を変更する計画はないとしている。

しかし事情に詳しい筋は、カリフォルニア大のファーウェイとの関係は「冷めた」と述べた。一部の研究者は、政府当局などからの調査を避けるため、同社との共同研究を中止する道を選んでいるという。


影響は海外にも広がっている。英オックスフォード大は今月、ファーウェイとの関係を断ち、研究費や寄付の受け入れを止めたと発表した。

(Heather Somerville記者 Jane Lanhee Lee記者)

58. 中川隆[-12555] koaQ7Jey 2019年2月01日 09:33:36 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22231] 報告

米、中国人エンジニアを訴追 アップルから機密情報盗んだ疑い
2019.01.31 Thu posted at 21:06 JST


香港(CNN Business) 米連邦捜査局(FBI)は31日までに、米アップルの機密情報を盗んだ疑いで中国籍の元社員1人を逮捕・訴追したことを明らかにした。

カリフォルニア州連邦地裁に提出された訴追資料によると、アップルのエンジニアだったこの元社員は、同社が秘密裏に進めていた自動運転技術のプロジェクトに関する重要なデータを持ち去ろうとしていた。逮捕されたのは先週で、中国へ渡る直前のタイミングだったという。

資料の中でアップルは、データが奪われていれば「甚大な損害を被っていただろう」と述べている。

同社は今月、別の社員からの報告を受けてこの元社員のパソコンなどを調査。自動運転車用のワイヤーハーネスの組立図といった極秘情報を含むファイルが2000以上見つかったとしている。

元社員はアップルから解雇された際の「保険」として、これらの情報をダウンロードしたと主張しているという。

元社員はパスポートを当局に提出。保釈金を支払って現在は釈放されている。

アップルから機密情報を盗んだとして中国籍の人物が訴追されるのはこの半年間ほどで2件目。

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