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毛沢東気取りの習近平の近況
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/277.html
投稿者 中川隆 日時 2018 年 10 月 02 日 06:52:16: 3bF/xW6Ehzs4I koaQ7Jey
 


毛沢東気取りの習近平の近況

習近平の幼き頭に刷り込まれた「毛沢東思想」の正体
児童書で読み解く習近平の頭の中
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/253.html

中国最後の皇帝 毛沢東 _ 共産革命とは一体何であったのか?
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/537.html

毛沢東はセッ○ス狂
http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/760.html

中国企業の強さの秘密
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/182.html

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中国、「深まる苦悩」対米貿易戦争でじり貧「どうなる世界覇権論」2018年10月02日
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/12572112.html

今にして思えば、習近平氏は大法螺を吹いたものである。中国は、2050年をメドに世界覇権を握ると豪語した。これが、米国の猛烈な怒りを買い、2500億ドルの関税率上乗せというペナルティを科された。まさに、「青菜に塩」である。こんな状況になるなら、いま少し隠忍自重すべきであった。だが、「大言壮語」は中国の伝統的な外交手段である。戦わずして相手を屈服させる道具であるからだ。近隣の小国には通じる手法でも、相手が米国では通用するはずがない。逆襲を受けて遁走する始末である。

現在、米中貿易戦争が長期化すると予測されている。製造業PMI(購買担当者景況感指数)は急速に悪化して、中国経済の先行き不透明感が広がっている。そこで、中国当局は、経済情勢について悲観的に報道する国内経済・金融メディアに対し取り締まりを強化している。これが、「遁走」の実態である。いくら悲観的なニュースを禁じても、景気が回復するわけでない。中国当局は、相当な切迫感を持っている証拠だ。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』(10月1日付)は、「中国製造業が一段と失速、貿易紛争の影響じわり」と題する記事を掲載した。

(1)「エスカレートする米中貿易紛争が、中国経済に一段と重い足かせとなり始めた。海外からの需要低下と国内消費の低迷が相まって、中国製造業の大幅な生産縮小を引き起こしている。最新データによると、自動車・機械などを製造する民間企業は9月、拡大基調の生産にブレーキがかかった。輸出の新規受注が2016年2月以来の低水準に落ち込んだのが響いた。一方、国有の大手製造企業の生産量も引き続き鈍化した。中国の7〜9月期(第3四半期)の主要経済指標の中で最初に発表されたこのデータは、米中貿易戦争が世界第2の経済大国の成長を押し下げ始めたことを示すものとなった」

ここで指摘されている事実は、9月の中国国家統計局発表の製造業PMIに基づいている。次に、9月製造業PMIの中味を紹介したい。

@生産は前月比0.3ポイント低い53.0。実質的に2年ぶり低水準。

A輸出新規受注は同1.3ポイント低い48.0と大幅悪化。

B輸出新規受注の落ち込みは、生産を下押しする要因になる。

C従業員指標は同1.1ポイント低い48.3。輸出低迷で民間企業の倒産が相次ぎ失業者を増やしている。

(2)「これまで中国の景気減速は主に、国内の債務圧縮を進める中で、企業・個人双方の投資や消費が抑制されたことが原因となっていた。だが7月以降は、米中両国の貿易摩擦が単なる言葉による脅しから、相手国の製品に対する数千億ドル規模の関税発動へと発展し、その影響が懸念されていた。「製造セクター全体の拡大基調は9月に弱まった」と財新智庫莫尼塔(CEBMグループ)の北京在勤エコノミスト、鐘正生氏は指摘。「中国経済の後退圧力は相当大きい」。エコノミストや政府顧問らは、こうした圧力を受け、中国政府が金融緩和や公的支出の拡大といったより成長志向の政策を打ち出すだろうとみている。そうなれば、すでに高い債務水準の拡大を阻止する政府の取り組みが一段と後退する公算が大きいという」

従来の景気減速は、デレバレッジ(債務削減)による需要不足であった。7月以降は、対米貿易戦争による輸出減が大きな影響を与えている。これは、直接・間接を問わずに全産業に影響を及ぼす。すでに、解雇が増えており個人消費を抑圧する。政府はこれを放置できないから、デレバレッジを棚上げして、新たな債務依存のインフラ投資を増加させている。中国経済にとっては、デレバレッジという治療半ばで再び債務へ依存する。こういう最悪局面に追いやられているのだ。中国にとっては、二重の負担である。

中国は、対米貿易依存度が最も高い。この事実から見ても、貿易戦争になれば不利な局面に立たされて当然である。これは、最初から分かっていたことだ。それにも関わらず、「徹底抗戦」という見当違いの発言をしてしまった。この裏には、習近平氏が国粋主義者を側近に登用した影響が大きく響いている。この張本人である側近は一時、姿を消していたが決して消えない罪を残してしまった。中国経済浮沈という瀬戸際で、判断を誤らせたからである。

中国政府当局者は、「企業は生産を削減したり、従業員数を減らしたりするほか、一部は閉鎖に追い込まれるだろう」と覚悟を決めている。習氏は、「自力更生」と毛沢東張りの発言をして、自らの判断ミスを糊塗している。「世界覇権」を狙えるような状況では全くなくないのだ。
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/12572112.html

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ジャック・マーは何を恐れてアリババを退くのか?
https://www.mag2.com/p/money/535600


中国で最も尊敬されている経営者がいるとしたら、それは阿里巴巴集団(アリババ・グループ)を一代で時価総額50兆円企業にしたジャック・マー氏である。


英語教師だったジャック・マーは早くからインターネットの可能性に気づき、ネット通販のビジネスに邁進して現在の地位を築いた立身出世の人である。

一目見たら忘れられない特徴のある顔に、鋭い知性と、熱い情熱を秘めたカリスマ経営者として欧米でもよく知られた存在であり、これからも中国の代表的な経営者として実業界をリードしていく存在であると目されていた。

ところが、である。このジャック・マーが2018年9月7日、54歳の若さで電撃退任することを発表した。「今後は慈善活動、特に教育事業に時間と精力を注ぎたい」と説明したのだが、この説明を字義通り受け止める人はいない。

「ジャック・マーは、自分の身に危険が迫っていることを察して、生き延びるためにそうせざるを得なかったのではないか」と中国人は噂している。


大胆な行動力と決断でビジネスの修羅場で生き残ってきたジャック・マーを恐れさせていたのは「何」だったのか。

その正体は言うまでもない。中国政府である。

中国の有力経営者に起きている受難とその裏側

ジャック・マーが電撃退任をすると発表したのと同じ頃、香港の新聞はもうひとり別の大物経営者を記事にしていた。香港の格式あるホテルとして知られている「ザ・キンバリーホテル」のオーナーである劉希泳氏の死だ。

劉希泳は贈賄の疑いで中国の公安当局に身柄を拘束されていたのだが、拘束中に、目隠しされて椅子に縛られ、足の裏を突かれ、骨を7ヶ所折られ、水責めにされるような拷問を受けて非業の死を遂げていた。劉希泳は、朝から晩までずっと拷問され続けていた。


2017年には「江沢民派の富豪である」として中国政府に目をつけられていた経営者・肖建華氏も、香港に滞在しているときに拉致されて行方不明になっていた。肖建華は明天控股有限公司の創業者で中国富豪ランキングで32位だった。

肖建華を拉致したのは中国公安当局であるというのは、香港警察当局が発表した。

その発表の後、肖建華はSNSで「身柄を拘束されて中国国内に連行されたことはまったくない」と書き込んで香港警察当局の発表を否定していたのだが、その後にアカウントは消された。

ジャック・マーが電撃退任する1ヶ月ほど前に、この肖建華が中国で獄中死したという噂が駆け巡っていた。

さらに、その1ヶ月前にも奇妙な事件が起きていた。中国海南省に拠点を置く航空会社グループ「海航集団(HNAグループ)」の王健氏が崖から15メートル下に落下して死んでいた。

王健の企業は習近平一派の資金源だったことがリークされたのが2017年のことだったが、王健は中国政府にとっては「知りすぎた人物」だったのだ。このリーク以後、HNAグループは急激に資金繰りが難しくなっていた。

その最中に王健が不審死しているのだが、王健の死は本当に不慮の事故だったのかどうか、それとも抹殺だったのかは誰にも分からない。

中国の経営者には必ず「汚職」がついて回る

ところで、海航集団(HNAグループ)が習近平一派の資金源だったというリークはどこから出たのか。それが習近平政権のスキャンダルを握ったままアメリカに亡命した郭文貴である。

郭文貴は不動産で財を成した政商なのだが、共産党指導部のメンバーになることに失敗したことから当局批判を行い、中国政府から目をつけられるようになって2014年にアメリカに亡命したのだった。

郭文貴は中国が秘密工作活動でアメリカを侵略していることを暴露し、海航集団と習近平一派のつながりを暴露した。そして、中国のハイテク企業であるアリババやテンセントの経営者がいかに中国共産党と結びついているのかを暴露する予定だったのである。

中国でビジネスを行うというのは、必然的に中国共産党の意向を汲み、恩恵を与えるということでもある。そのために、汚職は必ずついて回る。これが中国の経営者の弱みになる。


中国共産党は一枚岩ではない。現在は習近平派と江沢民派が裏側で血みどろの覇権争いを繰り広げているが、経営者はどちらに付いても別の側から汚職を暴露されて追い落とされる危険が生じるのだ。

公安当局に拉致されて獄中死するかもしれない?

2018年9月7日に電撃退任を決めたアリババの創始者ジャック・マーも、裏側で「中国共産党の犬」と叩かれていたのを見ても分かる通り真っ白(クリーン)ではなく、何らかの汚職に関わっている。

暴露されたら地位も名誉も吹き飛ぶばかりか、「知りすぎた男」として公安当局に拉致されて獄中死するかもしれないネタを抱えていたとしても不思議ではない。

アリババのライバルであるJDドットコムのCEOである劉強東は、アメリカで強姦容疑で逮捕されているのだが、この事件に関しても単なる強姦事件ではなく、中国政府が絡んだ策略が裏側にあるのではないかとも噂されている。


中国政府は自国内の巨大企業の経営者を「選別」し、すべて手中に収めようとしている。ジャック・マーは、その中で電撃退任を選択したのだ。経営から退きたかったのではなく、身の安全を求めているように見える。


決してイノベーションを起こせない中国

最近、中国では范冰冰(ファン・ビンビン)という美人女優が3ヶ月以上も行方不明になっている。やはり、中国の公安当局によって拉致されたと見られている。

この女優は莫大なカネを稼ぐ中国のトップ女優だったのだが、脱税容疑が取り沙汰されていた。

さらに、この女優は習近平一派ともカネでつながっていたと郭文貴によって暴露されていた。分かるだろうか。この女優もまた「知りすぎた人間」だった。

中国は、政府に都合が悪い情報や企業は消されるのだが、それだけでなく「人間も消される」国なのである。その消し方は手段を選ばない。


中国という国は中国共産党の独裁政権であり、すべては独裁政権のために犠牲にされる。

中国の経済的成長も、別に国家が中国人民の幸せや夢を願っているからではなく、中国共産党の権勢がどこまでも膨れ上がり、世界が自分たちにひれ伏すことを願っているからだ。

中国はイノベーションを生み出せない体質にある。中国政府に都合が悪いものはすべて抹殺される恐怖政治の中でイノベーションは育たない。

トランプが報復関税をかけるのは当然か…

このイノベーションの欠如を中国政府は全世界から知財を盗むことで補完しており、だからこそドナルド・トランプ大統領は中国に報復関税をかけているのである。


自由な言論もなく、インターネットも政府に都合の悪い歴史・言葉・発言は、すべて摘発の対象になる。情報統制をかいぐぐって都合の悪い事実を発信している人間は、即座に拉致監禁を行って潰す。

今まで世界が中国を大目に見ていたのは、中国が経済成長したら民主化するのではないかという期待があったからだ。

しかし、習近平の独裁志向によってその期待が水の泡と消えた今、アメリカは急激に中国を「仮想敵国」と認定するようになっている。

アメリカは2018年7月6日から中国に報復関税をかけ始めた。トランプ大統領は、「中国による貿易・経済面における乱用を容認することはできない」と述べているが、これからアメリカと中国は長期に渡って敵対していく。


ヒラリー・クリントンは2012年に何と言ったのか?

イノベーションも言論の自由も市場の健全性もない中国が覇権を握ることはない。

トランプ大統領と激しく大統領選挙を戦ったヒラリー・クリントンが2012年にハーバード大学で講演し、印象深い見解を発表していたのを思い出す人もいるはずだ。

ヒラリー・クリントンは、「中国は責任と義務がわかっていない」「中国国民が崇拝しているのは権力と金銭のみ」「中国政府は国民を騙している」「拝金主義と堕落が空前絶後だ」「環境破壊、略奪、浪費に明け暮れている」と述べて、中国の未来について、このように結論付けていた。

「20年後は中国は世界で最も貧しい国になる」

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ウイグルへの弾圧は何度か書いてきましたが、いま中国が行っているのは民族浄化で、ただ浄化するのではなく、ウイグル人を殺して臓器売買のドル箱としているのです。


参考ページのURL
http://uyghur-j.org/japan/
http://uyghur-j.org/20180908/uyghur_japan_report_20180908.pdf


2018 年 9月 8 日
中国のウイグル人への弾圧状況についてレポート
在日ウイグル人有識者会議
http://uyghur-j.org/20180908/uyghur_japan_report_20180908.pdf


【ウイグル人収容所から死者が続出】
http://uyghur-j.org/20180908/uyghur_japan_report_20180908.pdf


これまでの報道で各収容所から続々死者が出ていて『参考資料28-29、第三章死者リスト参照』、

一部の老人遺体以外は家族に返されず、家族に合わせることもなく、新しく設けられた一般人が
入ることのできない遺体処理・安置所『参考資料30』で焼却処分されていると思われる
(ウイグル人の民族習慣では亡くなった人に葬儀を行い、故人を専用墓地に埋葬する)。


臓器売買のため、臓器が抜き取られた痕跡のある遺体もあったという噂がある。
そして、それを裏付ける写真もあった。

上の写真3は、観光でウイグルに行った日本人により今年1月にカシュガル空港で撮られた写真であり、空港では「人体器官運送通路」、「人体寄付、移植器官航空運送保障プロセス」標識の専用通路やスペースが用意され、国家ぐるみで人の臓器を強盗していることを示す徹底的証拠である。

この内容はThe Epoch Times でも報じられた『参考資料31』。


在日ウイグル人一人の証言によると、彼女の弟(24 歳)が今年5月に収容所で亡くなり、遺体を家族に返さずに当局の監視下で直接処理されたそうだ。死因は何なのか、遺体はどこに、どういう方法で処理されたかなどの情報は一切聞かされていない。電話に答えた親族は「党のケアの元で葬送した、さようなら」と言い他に何も言えなかったという。


【ウイグル人口密集地に火葬場】

そして、もっとも不思議なことは、中国当局はイスラム教を信仰するウイグル人が95%以上を占める県、町、村に急ピッチで数多くの火葬場建設を進めている『参考資料32』。そして、一般人月給の数倍の賃金で人員(もちろん漢民族)を募集している『参考資料33』。

今後ウイグル人の死体を火葬するつもりなのかと 思うだけでも鳥肌が立つほど恐ろしい!
中国政府は一体何をしようとしているのか!
これらの事象は「ナチス強制収容所の再現」(ジェノサイド)の予兆とも言えるだろう。

____


「麻酔掛けずに直接摘出」 中国の臓器奪取、凄惨な実態が明らかに  


李荘弁護士の書き込み。中国の臓器奪取の実態をさらした(スクリーンショット)

【大紀元日本10月24日】重慶市元トップの薄煕来氏の暴力団一掃運動に立ち向かったことで1年半の懲役刑に服した北京の弁護士・李荘氏がこのほど、ミニブログ(微博)で、中国の臓器奪取の実態をさらした。

「ある著名な病院の著名な心臓外科の著名な医師らが僕ににこやかに教えたんだ。『重要患者に臓器移植を行う場合、臓器の鮮度を保つために、われわれは麻酔を掛けずに直接摘出するのだ』。僕は、死刑囚に対しても人道的でなければと忠告した」

この書き込みに多くの注目が集まった。ユーザー「虎甲胡威」は、「死刑執行の前に、死刑囚から臓器を摘出し死亡させることは、もはや人道のうんぬんではなく、計画殺人だ」と指摘。また、「中国で臓器売買のピークが法輪功を弾圧した時期だ。アメリカが証拠を持っているようだ」「李弁護士はもっと情報を提供すべきだ」などとさらなる真相の解明を望む声が飛び交った。

中国の臓器移植問題について、米国務省は5月24日に発表した2011年度人権状況報告書の中国関連部分で、メディアや人権団体から法輪功学習者の臓器が奪取され売買された報告が絶えないことに初めて言及した。また、9月12日に米議会で中国の臓器狩りについて公聴会が行われ、中国の囚人から生体臓器奪取の状況が証言された。

さらに、中国国内では9月、これまで最大規模の不法臓器売買事件の訴訟が始まっている。解放軍病院が仲介者を通じて闇の臓器売買を行ったことが明らかになり、死刑囚の臓器提供意思書、親族臓器提供意思書など、すべて偽造されていたことも浮き彫りになった。

闇から少しずつ、その凄惨な実態が浮かび上がっている中国の臓器狩り問題。2006年にすでにこの問題に注目し、調査報告書『戦慄の臓器狩り』を発表した著者の一人、カナダ元外務省アジア太平洋外務担当大臣のデービッド・キルガー氏は10月25日から27日の日程で来日し、会見やシンポジウムを開く予定だ。(翻訳編集・余靜、張凛音)
http://www.epochtimes.jp/jp/2012/10/html/d68771.html

 

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コメント
1. 中川隆[-13532] koaQ7Jey 2018年10月02日 07:33:41 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18964] 報告

【経済討論】トランプと世界経済の行方[桜H30-9-29] - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=K23x7Ul736U&feature=youtu.be


2018/09/29 に公開
一流論客陣が本気で論じる、充実度NO.1の討論番組。他では聞けない、まさにホンモノの議論を展開していきます!

◆経済討論−トランプと世界経済の行方

パネリスト:
 川口マーン惠美(作家)
 高橋洋一(嘉悦大学教授・「政策工房」会長)
 田村秀男(産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員)
 藤和彦(経済産業研究所 上席研究員)
 三橋貴明(経世論研究所所長)
 宮崎正弘(作家・評論家)
 渡邉哲也(経済評論家)
司会:水島総

2. 中川隆[-13531] koaQ7Jey 2018年10月02日 07:35:38 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18964] 報告

中国、「貿易戦争」追い詰められ悪い経済報道は禁止の「検閲制」2018年10月01日
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/12562688.html

米中貿易戦争激化で、中国経済が追い詰められている。習近平氏は、自らの情勢判断の誤りがもたらした事態を「報道禁止」で乗切る方針だ。

米中貿易戦が長期化すると見込まれている。製造業PMI(購買担当者景況感指数)は急速に悪化して、中国経済の先行き不透明感が広がっている。そこで中国当局は、経済情勢について悲観的に報道した国内経済・金融メディアに対して取り締まりを強化している。いくら悲観的なニュースを禁じても、景気が回復するわけでない。中国当局は、相当な切迫感を持っている証拠だ。

『大紀元』(10月1日付)は、「中国、メディアの締め付けを強化、経済悲観論が原因か」と題する記事を掲載した。

(1)「中国ポータルサイト「鳳凰網」傘下の「鳳凰新聞」アプリは9月26日、『鳳凰網に関する整頓・改善の公告』を掲載した。これによると、中国当局が同サイトの一部のコンテンツについて、「違法にニュース・情報を転載した問題や、ニュースのタイトルの本来の意味を歪曲した問題」などを指摘した。このため、同サイトが一時、記事の更新を自粛しサイトの整頓・改善を図るという。期間は9月26日から、10月中旬または下旬まで」

このほかに「鳳凰網」の経済・金融、科学技術などのコンテンツと、「鳳凰新聞」アプリ、「鳳凰網」のWAP(ワイヤレス・アプリケーション・プロトコル)サイトなどが、ヤリ玉に上がっているという。

中国では、こういう措置はすぐに民衆がかぎつける。誰でも、失業者が増えていれば景気が悪い結果と判断するはずだ。検閲制度は無意味である。

(2)「米ラジオ・フリー・アジア(RFA)の9月27日の報道によると、中国メディア関係者は、鳳凰網が取り締まりを受けた理由として、このほど掲載した2本の評論記事と関係があるとみている。記事は、景気を刺激するために中国当局による大規模な財政出動と、国有企業の発展のためなら民営企業の犠牲をいとわない、いわゆる「国進民退」を批判した」。

これらが検閲に引っかかったのは、大規模な財政出動と民営企業を犠牲にする「国進民退」である。原文を読んでいないからコメントは書きにくいが大方の見当はつく。

財政出動は、非効率はインフラ投資を批判したものであろう。中国では、すでにめぼしいインフラ投資が終わっているはず。これまでも、GDP押上げ目的だけのインフラ投資を行い、膨大な未返済の債務を抱えている。この状況下の財政出動は、さらなる債務を増やすだけとなる。批判は当然である。このブログでもこういう批判を重ねてきた。

中国の経済改革では、国有企業のウエイトを下げ、民営企業のウエイトを高めるはずだった。習近平氏が国家主席になると共に勝手に「国進民退」へ逆転させてしまったもの。批判されるべきは習近平氏である。自らの権力基盤を固めるために「紅二代」のご機嫌取りで始めた政策転換である。批判があって当然なのだ。

中国は、経済政策まで批判を禁じる手段に出てきた。末期症状と言うほかない。

3. 中川隆[-13530] koaQ7Jey 2018年10月02日 07:36:56 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18964] 報告

中国、「南シナ海」中国艦が自由航行中の米艦「13メートルまで接近」2018年10月02日
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/12573230.html

中国海軍が9月30日、南シナ海で「自由航行作戦」を展開中の米艦に13メートルまで接近する危険行為を行なった。中国艦艇の「火遊び」であるが、こういう故意の接近が後々、大事件に発展するリスクを考えないのだろうか。

『日本経済新聞 電子版』(10月2日付)は、「米中艦船、南シナ海でニアミス、米報道、中国が反発か」とだいする記事を掲載した。

(1)「米海軍の艦船と中国の艦船が9月30日、南シナ海でニアミスをしていたことが分かった。米CNNテレビが報じた。米軍は中国の軍事拠点化をけん制する目的で南沙(英語名スプラトリー)諸島での「航行の自由」作戦を実行中だったという。反発した中国が接近して挑発行為を試みた可能性もありそうだ。米国防当局の高官によると、米海軍のイージス駆逐艦「ディケーター」に中国艦船が45フィート(約13メートル)の至近距離まで接近した。安全確保のためには少なくともその3倍の距離は確保しなければならないという。米空軍は9月下旬には戦略爆撃機B52を南シナ海に派遣し、中国への圧力を強めている」

中国軍は、こういう命知らずの蛮行を時々行なう。米戦闘機に中国機が、互いの操縦士の顔を認識できる所まで急接近し事故が発生した事件があった。中国機の挑発である。

今回もまた中国艦艇が13メートルまでの至近距離へ接近した。中国軍内部では、こういう形での「煽り教育」をやっているにちがいない。だから、中国兵士が英雄気分で危険な行為に走るのだろう。

習近平氏が、こういう英雄気分を煽っている張本人だ。

『日本経済新聞』(9月29日付)は、「習氏、機関銃を操作、米けん制か、戦争への備え強化」と題する記事を掲載した。

(2)「中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席は27日、遼寧省で人民解放軍79集団軍の訓練を視察した。駐機中の攻撃ヘリコプターに自らヘルメットをかぶって乗り込み機関銃を操作し、「訓練と戦争への備えを強化し、戦いに勝てる能力を高め、任務を果たさなければならない」と檄(げき)を飛ばした。貿易戦争を機に対立が深まる米国をけん制したとみられる。中国国営中央テレビが29日に報じた。訓練はヘリコプターによる攻撃や低空飛行、装甲車輸送などの実戦形式で実施。習氏はめったに見せないサングラス姿で地上から見守った。79集団軍は遼寧省に拠点を置き、朝鮮半島などを管轄する即応部隊とされる。中国メディアによると前身である39集団軍は1950年に始まった朝鮮戦争で米軍の騎兵部隊に壊滅的な打撃を与えたことがある」

習氏が機関銃を操作するとは、米国に対する切羽詰まった気持ちであろう。米中貿易戦争で手痛い打撃を受け始めた、やり場のない鬱積した気持ちが、こういう行動に駆り立てるに違いない。こんな振る舞いをしても、米中貿易戦争が終わるわけでない。自らが、WTO原則を守って、自由貿易システムを遵守する宣言をしない限り、米国への感情的な反発が、軍事衝突を招き兼ねないだろう。習氏は、発散する場所を間違えている。

4. 中川隆[-13529] koaQ7Jey 2018年10月02日 07:40:38 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18964] 報告

2018年09月15日 支那人は封じ込めるしかない
要らなくなった支那人が日本にやって来る
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68733508.html

Chinese 002Chinese in Canada


  このところ、ドナルド・トランプ大統領を敵に回した習近平の権威が怪しくなってきた。ロシアのプーチン大統領が主宰した「東方経済フォーラム」に安倍総理が出席したのは日本でも報道されたが、そこに習近平までもが現れてきたから、ちょっと意外である。米国の経済的攻撃に苦しんでいるのか、ロシアに擦り寄って、一緒に日本を搾取しようと考えているのかも知れない。少し前までは、絶大な権力を求めようと、この国家主席は第二の毛沢東を目指したが、今ではその野望さえ危うくなった。

  日本の保守派知識人には、昔から「支那共産党はもうすぐ崩壊する」とか、「支那経済はやがて破綻する」と述べて、人気を得ようとしている論客がいる。経済評論家の宮崎正弘などは、以前から事ある毎に悲観論を披露し、北京五輪のあと、上海万博が終われば支那は経済的に行き詰まる、と庶民を糠(ぬか)喜びさせていた。しかし、断片的に失敗を繰り返しても北京政府は消滅しなかったし、共産党支配も崩壊する事はなく、今でも続いている。毎度毎度、日本国民は専門家の話を聞いて、北京の要人がどうしたとか、共産党内部の権力闘争の話題に一喜一憂しているが、支那が経済的な不況、あるいは政治的混乱に陥ると日本にとって得になるのか? たとえ、民衆の暴動なり反政府勢力の蜂起によって北京政府が潰れたって、次に樹立される政府も支那人による統治機構なんだから、千年前、二千年前と同じ事の繰り返しになるだろう。つまり、誰が支配者になっても支那人は支那人のままで、支那が文明国になることはない。この暗黒大陸では何もかもがヘドロのように汚れている。空気は煤煙と有害物質で、土壌と地下水は重金属で、人心も物欲とエゴで汚染まみれ。とりわけ、人間の汚れは酷く、P&Gの「アリエール」でも落ちないし、漂白剤でも白くならない。だいたい、薄汚れた空に昇る太陽だって真っ黒なんだから。皮肉なことに、夜の暗黒街だけがネオンで明るいときている。

  一部の日本人は支那の惨状を目にして喜んでいるけど、騒乱状態の国から移民や難民が来たらどうするのか? 支那人には愛国心など一滴も無い。生活に困れば躊躇なくオーストラリアやカナダ、そして無防備な日本へと向かってくるのだ。不況に喘ぐ南鮮人も祖国に見切りをつけ、多くの若者が続々と日本で就職活動を展開している。南鮮人というのは矛盾の塊で、韓国にいれば誰よりも激しく愛国心を叫ぶが、その故郷を良くしようとは思わない。沈み行く船と心中するのは「アホ」だけ。それよりも、憎いけど希望が見える日本に移住し、半島では味わえない快適な生活を得ようと努力する。それにしても、“優しい”同胞を見棄てて、差別的な日本人と一緒に暮らそうと考えるんだから、朝鮮人の思考回路は謎である。でも、これは健全な精神を持つ日本人の考え方で、悲惨な過去しか無い賤民には当て嵌まらない。彼らは連戦連敗の歴史があれば、「100戦連勝」と改竄すればいいと思っているし、親から貰った顔面が醜ければ、近代医学を使って理想に変えてしまうのだ。こんな連中だから、「得」と判れば「日本人」に成りすましてアイデンティティーを変えるなんて朝飯前。

  アジアの最低民族たる支那人も同じで、「東の僻地」に楽園があると判れば殺到する。たとえ、日本政府が入国を制限しても、どこかに穴を見つけるか、無いはずの穴を作って、潜り込もうと考える。支那人の辞書に「不可能」という文字は無い。如何なる人間にも必ず「弱点」があると解っているから、支那人はそこを確実に突いてくる。「人権」という呪文に弱い日本人は、押し寄せてくる支那人の群れを撥ね付けることはできないから、支那人が続々とやって来るに違いない。日本に入るためなら賄賂は当り前だし、闇の仲介業者もゴマンといるから、あらゆる手段で潜り込もうとする。スケベな日本人を利用して国籍を取得する支那人は普通だし、結婚できなくても妊娠すれば、生まれてくる日本人になるから、不法滞在者の母親でも合法的に永住できるのだ。普通の日本人女性は国籍取得のために赤ん坊を産もうとは考えないが、支那人の女狐は「利益」と思えば何でもするし、別人の精子で生まれた子供でも、「日本人の子だよ!」と言い張るから図太い。でも、「そんな風にして生まれてきた子供は、大人になったらどう思うのかなぁ?」と心配するのは日本人の甘いところ。支那人に国家意識は無いから心配ご無用。蛇と支那人に国境なんて関係無い。銭があれば幸せなんだから。

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(左: 米国への出産ツアーに出掛けた支那人妊婦 / 右: 支那人の労働者)

  日本では国民が大切にされるのが「当然」となっている。しかし、世界中でこんな国はごくわずか。民衆は税だけ絞って、後は放し飼い、というのがアジア・アフリカ諸国の常識だ。支那の支配者には、「困ったら棄民」という手段がある。13億ないし14億とも推測される人民を養うのが大変になれば、ベトナムやタイ、シンガポールに移住させればいいし、厄介者や貧乏人、犯罪者なら、日本に送ってしまえばいい。日本が少子化で悩んでいるんなら、「人民を1億人プレゼント」すればODAのお礼になると考えるのが北京政府だ。でも、お中元とお歳暮で2億人となったら、日本全国で一大パニックとなるだろう。支那人の大群とくらべたら、台風と竜巻の方がまだマシだ。突風の被害は一時的なものだが、支那人による災禍は何百年と続くし、もしかしたら、日本そのものが失われてしまう虞(おそれ)がある。そうじゃなくても、全国各地に支那人街が誕生するから、日本人はフン族に怯えたゲルマン人みたいに安全地帯の田舎へ殺到するかも知れない。支那人が移住するということは、支那大陸の悪習がそっくり日本に移植されることを意味する。我が国のマスコミは、ごく稀にいる優秀な支那移民を矢鱈と宣伝するが、取材すらできない悪徳支那人が多いことには目を閉ざす。支那人は日本に移住したからといって「伝統的な態度」を改めることはない。それよりも、支那人を真似る日本人が出現し、日本の治安は更に悪くなるだろう。

  歐米諸国を見渡せば一目瞭然だが、支那人というのは何処に行っても嫌われる民族だ。とにかく、支那人とは係わりたくない。彼らは表面上、ニコニコしながら交流を図るが、本質的に陰険で心に不気味な闇を抱えた種族である。第一、付き合っていて不愉快だ。たとえ、優秀な科学者や技術者、書道や料理の達人、大手企業の経営者であっても、どこか信用できない。貧民は論外だが、小金持ちになった支那人でも、日本人とは「人間の質」が違っているのだ。犯罪者ではなく普通の庶民なのに、唖然とする慣習を持っていたりする。例えば、公共道徳の欠如がそうだ。1980年代に支那に留学した西野広教授の滞在記が、支那人の特徴を示していたので面白かった。日本人旅行者でも気付くと思うが、支那人はお金を投げてよこす。ある日、西野氏が駅の切符売り場で行き先と枚数を告げて料金を払うと、駅員が釣り銭をポーンと投げてよこしたそうだ。しかも、クシャクシャにした札を無造作に投げてきたので、思わずギョッとし、むかついたという。(西野広 『中国 見たもの聞いたこと』新潮社、1990年、 p.17) 支那人は銀行でもお金を投げるし、お店で買った商品すら投げるくらいだから、紙に包んでくれるなんて芸当は期待できない。

  日本人は「気配り」とか「心遣い」「思いやり」など、支那人には想像もできない行動様式が当り前となっており、それが日常生活の隅々にまで浸透しているから凄い。「その場の空気を察する」なんて超能力者にしか出来ないのに、日本人は小学生でも体得しているんだから驚きだ。ぶっきらぼうな支那人では絶対に無理。「デリカシー」なんて支那人には理解できないし、「何だそれ? 日本製のソースか?」と訊いてくる。たぶん「デリシャス・ソース」の模造品と思っているんだろう。支那人の思考形態は、西野教授の体験記によく現れていた。彼が道を歩いていた時のことだ。彼が進む1m前に飲料のビンが落ちてきて砕け散ったそうだ。西野氏は「いったい、誰が投げたんだ?」と怪訝に思い、あたりのビルを見渡すが、どこの窓にもそれらしき人物の影が見えない。まさか、恨みとは考えられなかったから、「誰かのいたずらだろう」と思ったそうである。(上掲書 p.35)しかし、ビンが当たっていたら怪我をしたかも知れないので、支那の道路を歩くときには注意が必要だ。

  実際、支那人はよくモノを窓から投げる。タバコの吸い殻や紙屑はもちろんのこと、棒切れ、空き缶、油まみれのボロ布、その他の不要品を平気で投げていたそうだ。筆者も米国で物を捨てる支那人に遭遇したことがある。彼らにとって「ポイ捨て」は何でもなく、ごく自然なしぐさなのだ。筆者が「クレーイハウンド」というバスに乗ったときも、前に坐っていた支那人が床に痰を吐き捨てていた。この「痰吐き」が別の日の別のバスでも起こっていたから、支那人にウンザリした事を覚えている。飛行機の中でも支那人マナーが悪く、米国人のスチュワーデスに食べたゴミを渡すし、まるで女中のような扱いだった。日本の観光地でも、支那人がコンビニ弁当を食べた後、容器をポイと路上に捨てる光景などは普通だろう。横浜の支那人街では、新参者の支那人が勝手に廃棄処分の冷蔵庫とかテレビ、ソファーを捨てに来る。

  西野氏のエピソードは一昔前の話だが、その本質は今でも変わっていないだろう。あるとき、支那に長いこといる女子留学生が西野氏に向かって、「そんなの常識よ!」と言い放ったそうである。彼女は建物のそばを歩いていた時、いきなり汚い水を掛けられたことがあったという。支那では加害者より被害者の方が非難されるのだ。詐欺事件では「騙された方が間抜けなんだ」と言われるし、足を踏まれれば、「そこに足を置くから悪い」となじられる。西野氏も彼女と似たような経験があったらしい。彼は毎日、大学の運動場をジョギングしていたが、よく支那人学生が宿舎の窓から物を投げる音を聞いたそうである。そして、何が捨てられたのかを見に行ったら、夥しいコミがあったそうだ。支那人学生は一部屋に8人も住んでいたから、窓から物を捨てる方が便利と考えていた。ある時、西野氏は支那人学生にこう提案したことがあるそうだ。

  宿舎の外にゴミを捨てないで、ゴミ箱に捨てるようにしたらどうだろう。外を掃除する手間がなくなるし、だいいち窓から外を見たとき、下がいつも清潔で気持ちがいいじゃないか。

  すると、その支那人は西野氏の顔を覗き込んで不思議そうに尋ねた。

 あなたはどうしてそんなことを考えるんですか。いらないものをそのつど窓から捨てたほうが便利じゃないですか。外はときどき掃除すればいい。外を掃除する必要がなくなったら、掃除夫の仕事もなくなってしまいますよ。(上掲書 p.37)

  さぁ〜すが、支那人。発想が違う。自分の部屋にゴミ箱を置くよりも、外に捨ててしまえばゴミ箱はいつも空のままだ。自分の部屋さえ綺麗なら、外部がどうなろうと知ったことではない、というのが支那人の考えなんだろう。以前、日本の集合団地に暮らす支那人の「ご近所トラブル」という記事を読んだことがある。これは日本人の住人が減って、そこに支那人が住みついたという典型的な老朽化長屋だ。そこに住む日本人の住居者と清掃人は、支那人の非常識にほとほと困っていた。ある支那人女性は階段の踊り場で排便し、その場面を管理人に咎められたそうである。注意をした日本人が「なぜ部屋のトイレを使わないのか?」と尋ねたら、「自分の便所を使うと水道代がかかるから」という回答を聞いたのでビックリり仰天。あまりにも唖然とする理由だったから、返す言葉が無い。団地の廊下や階段で排便するのは恥ずかしくないのか? いくら節約とはいえ、小便や大便を見た住人はギョッとするはずだ。

  暢気に多文化主義を教えている大学教授は、こうした「現実」を解っているのか? 東京工業大学で社会学を教えていた橋爪大三郎なんかは、日本人だけで幸せに暮らせる日本を憎み、アル・グラスビーの翻訳本を監修し、その解説文の中で「日本は一刻も早く、多文化主義に向けて舵を切るべきだ」とほざいていた。( 「解説 オーストラリアの多文化主義から何を学ぶか」、アル・グラスビー著 『寛容のレシピ』 藤森黎子訳、NTT出版、2002年、p.244) 橋爪氏は色々な民族が共存する日本を礼讃していて、妄想まがいの事を述べていた。

  その目的はなにか。門戸を世界に開き、日本を、外国人にとって魅力のある国とすることである。そして、日本社会のメンバーとして、世界各地のさまざまな人びとに集まってもらうことである。それは、そうした人びとの利益にもなるし、日本の利益にもなる。(上掲書解説 p. 241)

  オーストラリアで移民担当大臣を務めたアルバート・グラスビー(Albert J. Grassby)は、日本だと無名だが、オーストラリアでは国家破壊の極悪人として歴史に名を残している。こんな奴の書いた本を訳して学生に勧めているんだから、日本の大学教授がいかに有害か解るだろう。日本の大学は「常識」を教えない点に特徴がある。まず、教員が深紅やピンクの左巻きで、国柄の破壊を目標にしているから、非常識が「理想」になっている。そして、現実社会に適合しない者が教授となり、残り滓の大学院生を弟子にしているから、左翼の牙城が何時まで経っても崩れない。しかも、競争無しの終身雇用。ラーメン屋は不味い料理を出せば廃業となるが、大学教授は下らない論文を書いても失業しないし、業績と関係無く恩給もたっぷり。これなら、橋爪氏が妄想を述べても不思議ではない。ちなみに、彼は小室直樹先生のゼミに参加していた弟子である。師匠が立派でも、有名になった弟子が宮台真司とか副島隆彦じゃ、あの世で眠る小室先生もガッカリするだろう。左翼学者と違って、保守派の学者は一代限りらしい。

  話を戻す。日本が魅力的な国であることは確かだ。しかし、我が国にやって来る外人は選ばなければならない。「誰でも歓迎」なんて馬鹿げている。じゃあ、養子を迎えようとする日本人がいたとして、「どんな子供でもOK」というのが普通なのか? 岸信介総理の実家は、安倍総理の弟(岸信夫議員)を養子にもらったけど、それは御母堂の洋子さんが岸総理の娘だからで、全くの他人ではない。誰でも良ければ、「長州の恥さらし」と評される菅直人でもいいはずだ。でも、菅直人を迎えるくらいなら、普通の日本人は「お家断絶」の方を選ぶ。たとえ赤ん坊でも、支那人や朝鮮人なら嫌だろう。それなら、マンチカンとかスコテッシュフォールドの猫を相続人にした方がよっぽどマシだ。

  日本人はアジア人と一緒になれば不幸になる。日本人はアジア人ではないし、アジア圏にも属していないのだ。かつて「内鮮一体」と称して朝鮮人を「日本国民」にしたが、その結果がどんなものになったのか今の日本人は忘れているのだろう。滑稽に思えるけど、支那人の難民や移民はICBMより恐ろしい。ミサイルといった兵器なら、幾つか対抗手段があるけれど、移民の大群に有効な武器は見つからないので、日本政府は撃退する事ができず受け容れてしまうのだ。頼りの自衛隊でもお手上げ。支那軍の駆逐艦なら攻撃できるけど、難民を満載したボロ船だと手が出せない。いくら対艦ミサイルを持っていても発射ボタンを押せないから、せいぜい難民船を護衛するくらい。しかも、支那人となれば「千客万来」と歓迎する政治家がゴロゴロいるんだから参ってしまう。

  北京政府は厄介者や不満分子を日本に送ることで、国内の問題児を少なくしようとするし、ついでに我が国への攻撃・侵掠にもなるから一石二鳥と考える。支那人を受け容れても日本の庶民にとってはメリットは無し。低賃金労働者をこき使って儲けるのは、人足屋(人材派遣会社)と製造業(3K職場)くらいで、支那人が蝟集する地域に住む日本人は大迷惑。治安や雰囲気が悪くなるので、周辺住宅地の評価が暴落するのは目に見えている。地元の子供が通う公立学校には、支那人やアジア系の子供が増えてしまうから、クラス全体の学力レベルが落ちる危険性もあるだろう。デフレで給料が減額される一方なのに、子供を私立学校に通わせるなんて無理だし、せっかくローンを組んで構えた自宅も、「売るに売れない状態」じゃ泣きたくなる。近所の公園には支那人がウジャウジャいて、以前は幼児を連れて遊ばせることができたのに、今では不愉快だから別の場所を捜さねばならない。近所の商店街には支那人が集う上海料理店とか、奇妙な干物を扱う食材店が出没し、その一角には不気味な連中がうろつく。キャバレーがあれば、酌婦の大半が支那人だ。しかも、訳の解らぬ言語で喋っているから怖い。支那人マフィアが仕切る「ぼったくりバー」だったりして。

  支那人が大量にやって来れば、日本にチャイナタウン、すなわち「支那人祖界」が誕生するので、実質的な領土侵掠となる。支那人が盤踞する区域に住もうとする日本人は居ないから、アパートや中古物件に住むのは皆支那人ということになりやすい。要するに、日本各地で埼玉県の西川口みたいな街が出来上がってしまうのだ。日本の政治評論家は、米中対立で習近平が窮地に立っている、と他人事みたいに述べているが、支那が混乱すれば、もっと多くの支那人が日本に流れ込んでくるだろう。既に北海道や沖縄には大量の支那人が住みついているし、東京や大阪といった都市部にも、不法残留の支那人が多く潜伏しているはずだ。摘発されない支那人が増えれば、彼らは遠慮なく日本に根を張るし、適当な日本人を見つけて形式的に結婚すれば、永住資格を得ることができるから万々歳。しかも、子供を次々と産めば子供手当が増えるし、様々な特典的福祉を手にできるから、支那では味わえない贅沢な暮らしが出来る。そのうえ、僅かな掛け金を払って国民健康保険に加入できるので、病気や怪我の恐怖に怯えずに済む。支那では巷に偽薬が横行し、本物と偽物の区別が付かないから不安だけど、日本なら病院は「清潔」で賄賂も必要ない。日本の病院で、医者が露骨に賄賂を要求したり、ゴミ箱や洗面所に小便をかける奴なんかいないだろう。

  日本人が国防軍を創設することは重要だが、移民や難民を撥ね付ける法整備を整えておくことも肝心だ。西歐諸国がどう言おうとも、難民条約など即刻廃棄すべきである。ドイツやイングランドなど見れば、どれほど難民が問題となっているかが解るはずだ。難民受け容れを拒否できない先進国は、どこでも苦しんでいる。望んでもいない移民や難民を受け容れ、そのしわ寄せを喰っているのは「反対」を表明できない一般国民だ。ドイツで新興政党たる「ドイツのための選択肢(AfD)」が支持を増やしているのは、心の底で異民族反対を唱える人が多いからである。支那人が日本に来れば、困るのは日本の庶民で、受け容れ制度を作った政治家ではない。

  支那には「まともな国家」という希望がない。たとえ、あの汚穢大陸に民衆政が誕生し、みんなの投票で政府が樹立されても、支那人が立派になることはないし、自助努力の国民になることもない。支那の政治家は相変わらず瀆職に精を出し、賄賂を貯め込んで絶対権力を目指す。これを目にした一般人も、政界を改革しようとは考えず、誰も彼もが「私も何とかして儲けたい」と考えるから、昔ながらの腐敗政治に逆戻り。結局、支那を捨てて日本に移り住む方が賢明だ。しかし、日本人にとったら大迷惑。何としても支那人を追い払いたい。といっても、日本人にとっての選択肢は限られている。冷戦時代に合った「封じ込め」政策みたいに、支那人の膨張を防ぐしかない。それにはまづ、「人権」という呪文を解くべきだ。支那人という災厄は絶滅できないから、支那大陸に閉じ込めるしかない。日本は水面下で歐米諸国にはたらきかけ、支那人排除の同盟を画策すべきだろう。ひょっとしたら、天使の顔をしたがる歐米人も、心の底では賛成するかも知れないぞ。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68733508.html

5. 中川隆[-13527] koaQ7Jey 2018年10月02日 08:06:32 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18964] 報告

米国は中国をいたぶり続ける 覇権争いに「おとしどころ」などない
鈴置 高史 2018年9月10日
https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/226331/090700192/?P=1


2017年11月に北京で開催されたビジネスフォーラムでそっぽを向いて座るトランプ大統領と習近平国家主席(写真:The New York Times/アフロ)


 愛知淑徳大学の真田幸光教授に米中経済摩擦の行方を聞いた。
「米国は中国をいたぶり続ける」と真田教授は見る。
司会は日経ビジネスの常陸佐矢佳・副編集長。


やくざの因縁と同じ


――米中貿易摩擦の展開をどう読みますか。「おとしどころ」は?

真田:米国は中国をいたぶり続けます。「おとしどころ」などありません。台頭する中国を抑えつけるのが目的ですから。これは貿易摩擦ではなく、覇権争いなのです。「終わり」のない戦いです。

鈴置:米国は中国に対し具体的な要求を掲げていません。中国が何をどう譲歩したら25%に引き上げた関税を元に戻すのか、明らかにしていない。やくざが因縁を付けるのと似ています。

真田:まさに仰る通りです。理屈をこねて相手を脅しているのです。もちろん、トランプ(Donald Trump)大統領は「知的財産権の問題――中国が米国の技術を盗んでいるから関税を上げた」と言っています。

 実際、中国の盗みはひどい。米国や日本、欧州の先端技術を平気で無断借用する。さらにそれを軍事力強化にも使う。そして無断借用どころか、堂々と自分の特許として出願する。知財の問題で米国が怒り心頭に発し、中国の技術窃盗をやめさせようとしているのは事実です。

 でも、中国がどう行動したら「盗むのをやめた」と認定されるのか。米国が「まだ、中国は盗みをやめない」と言えば、関税を戻さなくていいわけです。「中国をいたぶり続ける」ことに真の目的があるのです。

基軸通貨にはさせない

――トランプ政権は習近平政権を倒すまでいたぶる?

真田:そこまでやる必要はありません。中国の国力を削いで行けばいいのです。もちろん、政権が変わることで中国の国家運営のやり方が変わるというのなら別ですが、それは期待できない。

鈴置:人民元は6月半ばから売られ、8月15日には1人民元=7・0を割るかというところまで安くなりました。人民元を暴落させるつもりでしょうか。

真田:米国がやろうと決意すればできます。基軸通貨ドルに、力のない人民元が挑んでも叩き返されます。

 ただ米国は人民元を暴落させる必要はありません。「少しの脅しで人民元は揺れた。そんなボラティリティの高い通貨が使えるのか。基軸通貨と言えるのか」とマーケットに思わせれば十分なのです。米国とすれば、人民元が基軸通貨に育たないよう、貶め続ければいいのです。

鈴置:暴落させなくとも、中国は外貨準備の減少に悩むことになります。人民元売りに対抗するために、外準のドルを恒常的に吐かせられるからです。

 2018年の上半期、中国の経常収支は赤字に陥りました。海外旅行ブームでサービス収支の赤字が急増したためです。そのうえ、米中摩擦で貿易黒字も減って来るでしょうから、この面からも外準は目減りします。


上海株は落とす

――株式市場は?

真田:為替と異なり、米国は中国の株式市場には甘くないでしょう。中国企業はここで資金調達して急成長してきた。だから、上海株はさらに落としたいはずです。

 もちろん、米系金融機関は政府の意向を組んで早くからポジション調整していた。それを見て他の国の金融機関なども追従――売りに出た構図です。

――金融の戦いなのですね。

真田:中国は「一帯一路」計画とAIIB(アジアインフラ投資銀行)のセット商品化を通じ、世界の基軸通貨となるよう人民元を育ててきました。

 軍事力を除き、最も強力な武器は通貨です。米国は中国に通貨の覇権を握らせるつもりはありません。だから人民元を叩くのです。

 貿易を名分に金融戦争を仕掛け、人民元はヘナチョコ通貨だと知らしめる。するとマーケットは「中国危し」と見て、株も落ちる。こうして実体経済も悪化する。その結果、中国は米国に歯むかう軍事力を持てなくなる、というシナリオです。

工場を取り返す

鈴置:「トランプは安全保障を理解していない」と批判する人が多い。TPP(環太平洋経済連携協定)は中国への投資に歯止めをかけ、軍事力拡大を抑止するのが目的。というのに、参加を取りやめたからです。

 しかしトランプ大統領にすれば「TPPなんてまどろっこしい方法をとらなくても、人民元を揺さぶればもっと簡単に目的を達成できるじゃないか」と反論したいでしょうね。

 真田先生の指摘した「中国へのいたぶり」。トランプ大統領の参謀であるナヴァロ(Peter Navarro)国家通商会議議長の書いた『Crouching Tiger』(2015年)が予言しています。邦訳は『米中もし戦わば』です。


 この本のテーマは中国の台頭を抑え、米国の覇権を維持するには何をなすべきか――。第42章「経済力による平和」では以下のように説いています。『米中もし戦わば』の333ページを要約しつつ引用します。

•取るべき方策は明らかに、中国製品への依存度を減らすことだと思われる。この方策によって中国との貿易の「リバランス」を図れば、中国経済とひいてはその軍拡は減速するだろう。

•アメリカとその同盟諸国が強力な経済成長と製造基盤を取り戻し、総合国力を向上させることもできる。


 一言で言えば「どんな手を使ってでも、中国に取られた工場を米国と同盟国は取り返そう。それだけが中国に覇権を奪われない道なのだ」との主張です。

 トランプ政権が発動した一部の中国製品に対する25%の高関税に対しては「中国製品の輸入が止まって米国の消費者や工場が困るだけ」と冷笑する向きがあります。

 しかし、真田先生が予想したように、この高率関税が長期化すると世界の企業が判断すれば当然、それに対応します。企業はバカではないのです。

「中国生産」から足抜け

――対応策は?

鈴置:別段、難しい話ではありません。米国向けの製品は中国で作るのをやめ、代わりに中国以外で生産すればいいのです。中国以外で生産能力が不足するというなら、能力を増強すればいい。

 ロットの少ない製品は中国での生産と米国での販売をやめてしまう手もあります。中国の根本的な弱点は「中国でしか作れないもの」がないことです。

 日経新聞は8月末から相次ぎ、企業のそうした対応を報じています。電子版の見出しは以下です。
•「日本企業、高関税回避へ動く 中国生産見直し 米中摩擦への対応苦慮」(8月28日)
•「米フォード、中国製小型車の輸入撤回 25%関税で」(9月1日)
•「信越化学、シリコーン5割増産 米中摩擦受け分散投資」(9月3日)

 米中経済戦争が長期化すると判断した企業が出始めたのです。そもそも中国の人件費の高騰で、組み立て産業の工場は中国離れが起きていました。中国での生産回避は大きな流れになる可能性があります。ナヴァロ議長の作戦通りです。

 というわけで、『米中もし戦わば』を再読するビジネスマン、安保関係者が増えています。「米中経済戦争」だけではありません。

 「マッドマン戦略」(第38章)、「法人税の引き下げ」(第42章)など、トランプ政権の手口、手法が予言されているからです。「中国の技術窃盗がいかに米国の国益を害しているか」との説明も42章で展開されています。


「いたぶり」は米国の総意

真田:予言書というより、大統領の教科書でしょうね。ただ、「中国へのいたぶり」は、トランプ政権の特殊性というよりは米国の総意であることを見逃してはなりません。

 民主党議員からも本件に関しては反対の声は出ません。議会も「中国へのいたぶり」を支持しています。中国から政治献金を貰い、魂を奪われてきた議員も多いというのに。

 中国で稼いできたウォール街――金融界も文句を言いません。マーケットとしての中国は大事ですが、自分たちの飯のタネであるドルの優位を人民元に脅かされるとなれば話は別なのです。人民元が基軸通貨になれば中国の銀行にやられてしまいます。

鈴置:最近、米国で「中国スパイの暗躍」が話題になっています。5年前に自身の補佐官が中国のエージェントだったとFBIから指摘され、辞任させた上院議員の話が7月下旬に突然、明らかになりました。

 産経新聞の古森義久・ワシントン駐在客員特派員が「中国スパイと断じられた米上院議員の補佐官 慰安婦問題糾弾でも先鋒」(8月14日)で詳しく書いています。

お前はスパイか

 8月24日には米議会の米中経済安全保障問題検討委員会が有力シンクタンクや大学に中国が資金を提供し、影響力の行使を図っているとの報告書を発表しました。

 『China’s Overseas United Front Work』です。産経新聞の「『中国共産党が米シンクタンクに資金提供』 米議会委が報告書発表」(8月26日)が内容を報じています。

 中国は1949年の建国当時から100年かけて米国を打倒し世界を支配する計画を立てていた、と警告する本が2015年に米国で出版されました。

 『The Hundred- Year Marathon』で、書いたのは中国専門家のピルズベリー(Michael Pillsbury)氏。『China 2049』というタイトルで邦訳も出ています。

 CIAの職員だった同氏は親中派から転向。この本では、米国の中国研究者の多くが中国共産党の思いのままに動かされていると暴露しました。

 日本のある安保専門家は今や、トランプの中国叩きを批判すれば「お前は中国のスパイか」と非難されかねず、米国の親中派は動きが取れなくなっていると指摘しています。

今、抑え込むべき敵

――米国の通貨攻撃を中国がやめさせる手はあるのでしょうか。

真田:2つあります。まず、世界に向け「米国が世界の通商を破壊する」と訴えることです。G20などでもう、やっています。でも、トランプ大統領はそんな非難にへこたれる人ではありません。

鈴置:むしろ「中国が弱音を吐いている」とほくそ笑むでしょうね。それに世界には中国の横暴に反感を持ち、中国が叩かれるのを待つ空気があります。中国の意見を支持する人はあまりいないでしょうし、下手に賛同すれば「中国のスパイか」と疑われてしまいます。

真田:もう1つの手は、イラン問題で米国と協力することにより、中国への圧迫を緩めて貰う手です。トランプ政権は「中国いたぶり」以上に「イラン潰し」を重視しています。

 実はロシアもその手を使っています。7月16日にヘルシンキで開いた米ロ首脳会談の後、トランプ大統領がロシアに極めて甘い姿勢を打ち出し、共和党からも非難されました。

 私の聞いたところでは、プーチン大統領から「イランで協力することはやぶさかではない」と耳打ちされたからのようです。

 中国も「イランで協力する」と持ちかける手があります。トランプ大統領は中国へのいたぶりを緩める一方で、国民には「対中貿易赤字が減った」とか「雇用が戻った」などと説明するでしょう。

 ただ、それで「中国へのいたぶり」を本気でやめるわけではない。時により強弱はあっても、米国は圧迫を続けると思います。中国は「今ここで、抑え込んでおくべき国」なのです。

 日本に対してもそうでした。対日貿易赤字が増えると、「日本は米国製品を不公正な手で締め出している」「日本人は働き過ぎ。アンフェアだ」など、ありとあらゆる難癖を付けて日本の台頭を抑え込もうとしたではありませんか。

 米国は可能なら、中国も日本同様に「生かさず殺さず」の状態に持って行き、おいしい部分だけ吸い上げる仕組みを作っていくでしょう。


「宇宙での戦い」が始まった

――「中国へのいたぶり」が今年夏になって始まったのはなぜですか?

鈴置:中国の金融は今、いくつもの不安を抱えています。ドルが利上げに向かい、途上国に入りこんでいた外貨が抜け出しやすくなっている。中国企業が世界同時不況の際――2008年に発行したドル建ての債券が発行後10年たって償還期を迎えている。少子高齢化で生産年齢人口の比率が減少に転じ、バブルが崩壊しやすくなっている。

真田:ご指摘通り、金融面で「攻めやすい」状況になっています。ただ私は、米国が今「中国いたぶり」に乗り出した最大の理由は「制宙権問題」だと思います。

 中国が宇宙の軍事利用に拍車をかけています。これに対しトランプ政権は宇宙軍の創設を掲げ全面的に対抗する構えです。中国の「宇宙軍」を抑え込むのにはやはり、中国経済を揺らすことが必須です。

 現在、米ロが中軸となって国際宇宙ステーションを運営しています。これにクサビを打ち込む形で中国が独自の宇宙ステーションを運営しようとしています(「米中ロがうごめく『金正恩後の北朝鮮』分割案」参照)。

 米国とすれば、軍事的な優位を一気に覆されかねない「中国の宇宙軍」は何が何でも潰す必要があるのです。マーケットはそうした米政府の意図を見抜いて中国売りに励んでいるわけです。

覇権に挑戦する国は「宙づり」に

――それにしても、米中の戦いに「おとしどころ」がないとは、目からうろこのお話でした。

鈴置:我々は――日本人は対立した人同士は話し合って妥協点を見いだすもの、あるいは見いだすべきだと思い込んでいる。だから新聞記事は、何らかの解決策があるとの前提で書かれがちです。

 でも、話し合うフリはしても妥協など一切せず、相手を苦しい状況に宙づりにして弱らせていく、という手も世の中にはあるのですよね。

真田:覇権争いとはそういうものです。中国を野放しにしておけば、米国がやられてしまう。米国が生き残るには、中国を貶めるしかないのです。

6. 中川隆[-13526] koaQ7Jey 2018年10月02日 08:07:36 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18964] 報告

中国はアメリカの敵に。日本にとっても中国は関わってはいけない国2018.09.19
https://bllackz.com/?p=4872

2018年7月6日、アメリカは中国に対して25%の報復関税をかけたのだが、中国もまたアメリカの大豆や農産品などに25%の報復関税をかけた。

翌月8月23日、アメリカは中国の半導体やプラスチック等に25%の関税をかけたのだが、中国もまた自動車・鉄鋼等に25%の報復関税をかけた。

そしてアメリカは9月24日から2000億ドル相当に10%の関税をかけることに決めたのだが、これに対して中国は600億ドルの報復関税をかけた。

これで終わりではない。中国がアメリカに対して報復に動いたことから、トランプ大統領は2000億ドル相当の関税を25%に引き上げることや、追加関税2670億ドルを予定している。

アメリカと中国の関係は、もはや「冷戦」と言っても言いような状況となっている。アメリカは覇権を絶対に中国に渡すことはない。

AIIB(アジアインフラ投資銀行)や一帯一路でアメリカの覇権とドル基軸通貨体制に挑戦しようとした中国をアメリカは許さない。そのため、アメリカはいずれ世界に「中国に付くか、アメリカに付くか」の踏み絵を世界に迫ってくる。

この踏み絵は、当然のことながら日本にも突きつけられる。(鈴木傾城)


盗んだ知財で政府の言うことを聞く自国企業を成長させる

中国は外資を呼び込んで、そこで膨大な数の国民を働かせて雇用を確保すると同時に、技術を「盗んで」から外資を追い出すという方法を使って成長を続けてきた。

アメリカの企業もそうだが、日本企業もまたそうやって技術を盗まれ続けてきた。中国が何か新しいものを産み出したり、革新的な技術を発見したりすることはない。

安い労働力と大量の人口を生かして、安いモノを作って作って作りまくり、外国の技術を盗んで盗んで盗みまくって回転してきたのである。

当初、アメリカはこうした中国の無法ぶりをそのまま放置してきたと言っても過言ではない。技術を盗まれながら、見て見ぬふりをしていたのである。

その理由は、中国の約14億人にのぼる市場を成長させて、そこにアメリカの多国籍企業に支配させれば莫大な利益が上がるという計算があったからだ。

それには中国政府の民主化も不可欠だが、経済成長すると共に中国政府は民主化していくという楽観的予測もあった。しかし、この予測は裏切られた。

中国共産党は民主化するどころか、独裁性をますます強めていき、最近は国家主席の習近平の神格化まで行われていく始末だ。さらに中国はアメリカの多国籍企業を締め出して、自分たちが作り上げた企業で儲けを独占した。

たとえば、中国はグーグルを締め出して百度(バイドゥ)を成長させ、アマゾンを締め出してアリババやJDドットコムを成長させた。

あるいは、フェイスブックを締め出して人人网(レンレン)を成長させ、ツイッターを締め出して微博(ウェイボー)を成長させてきた。

盗んだ知財で政府の言うことを聞く自国企業を成長させ、言うことを聞かない外国企業を締め出したのだ。政治は独裁化する一方で、14億人市場にも自由に関与させないことにアメリカはキレた。

それが昨今の貿易戦争となって火を吹いた。


中国の経済成長はいよいよ正念場に差し掛かった

14億人市場に自由にアクセスさせない。アメリカの多国籍企業に儲けさせない。そのくせ、合法非合法を問わず全世界の企業から知財を盗んで自分たちは成長する。

その上、成長で得たカネを軍事に注ぎ込んで、次々と軍事的野心を拡張していく。それが中国の姿だった。

もはやアメリカとしても手をこまねいている段階は終わった。今起きているのは「新・冷戦」である。アメリカは中国に対抗するために、同盟国にも中国に対する対決を求めるようになるというのは必然的なことでもある。

中国という国をビジネス環境としてとらえる経営者は日米にも多いが、政治的にも経済的にも中国はカントリー・リスクが増大している。

このような状況の中で、中国経済も成長し続けると考えるのは危険だ。アメリカという巨大な国家が締め付けている以上、中国の経済成長はいよいよ正念場に差し掛かったと見るべきだ。

膨大な人口を抱える中国は、まず最初に沿岸部の国民から豊かになっていった。しかし、中国内部の多くの国民がいまだに取り残されて暮らしている。

中国では年間10万件以上もの暴動が起きているが、格差があまりにも広がってしまってそれが社会不安を引き起こす元凶になっている。

だから、人民がある程度豊かになるまで中国は経済成長を続ける必要があった。必死になって「経済至上主義」を貫いて、環境破壊や劣悪な労働条件を無視して突っ走ったのはそのためだ。

中国共産党がこうした国内の不満分子を抑えることができたのは「経済成長しているのだから、別に体制を無理に変えることもない」というコンセンサスがあったからだ。

しかし、経済成長しないのであれば、弾圧と監視に明け暮れる窮屈な体制に我慢する理由が消える。


中国は巨大なカントリー・リスクを持った国だ

中国経済が失墜したら、豊かになれない国民と、貧困に叩き落とされた国民が、激しい怒りと憎しみを感じて中国政府に不満の矛先を向ける。

そんなシナリオは昔からずっと言われていたことだ。その中国の「悪夢」は、ドナルド・トランプ大統領のはじめた貿易戦争でいよいよ現実化しつつある。

中国共産党は、習近平の悪口をSNSに書いたらアカウントが消され、習近平のポスターに墨をかけたら公安に連行される。そのため、表面上は国民の不満は見えないのだが、裏側では大きな不満が渦巻いている。

この政府に対する不満は、貿易戦争が激化すればするほど巨大化していく。中国経済に悪影響が隠せない状況にまでくると、人民のフラストレーションは危険なまでに膨れ上がっていく。

今、中国はアメリカを敵に回しているので日本に対する反日言動を控えめにして、日本を懐柔しようとしているのだが、これは最初だけだ。

自分たちの都合良く事が運ばないと分かると、人民の怒りを日本にそらして逃げようとするので、すぐに反日を煽り立てるようになる。

中国が経済崩壊しようがしまいが、仮に経済的に持ち直そうが何だろうが、反日の構図がそこにあるのであれば、日本企業にとって中国が巨大なカントリー・リスクを持った国であることは変わりがない。

それでも「中国との友好が」と言っている政治家や経営者は頭がおかしいということだ。もう、そういう状況ではない。

日本企業や日本人が中国と関わっていいのは、反日国家が崩壊して民主主義国家が樹立してからだ。

反日的な構図を内包している国である限り、中国には投資すべきではないし、関わるべきでもない。これは、日本人としては単にリスク管理の問題だ。

わざわざ火が付きそうなガスコンロの横に現金の束を置く人はいない。それで現金の束が燃えたら、単に馬鹿だと言われて笑われるのがオチだ。反日国家に投資するというのは、そういうことだ。(written by 鈴木傾城)

7. 中川隆[-13525] koaQ7Jey 2018年10月02日 08:08:19 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18964] 報告

2018-09-20
米国、「貿易戦争」中国のWTO違反を突いて「長期戦の構え」

自己過信が過ぎる中国
世界覇権狙い許さない

中国が、GDPで日本を抜き世界2位の座についたのは2010年である。あれから8年経た現在、習近平氏という国粋主義者がリーダーとなって、米国と全面的貿易戦争に突入する構えを見せている。中国は、経済的な合理計算を捨てており、民族主義を掲げて米国と戦う決意のように見える。

中国は、昨年秋の党大会で2050年をメドに、米国覇権へ挑戦する姿勢まで見せている。1978年の改革開放以来40年間、怒濤の経済成長を続けてきた。いよいよ、世界覇権へとホップ・ステップ・アンド・ジャンプの三段飛びを目指すというのだ。こういう強行軍で進軍を続け、米国覇権へ挑戦したいという背景に、実は日本の明治維新がモデルとして存在する。

日本は1868年の明治維新以降、1894年の日清戦争、1904年の日露戦争を経て世界列強の座を掴んだ。そして、1941年の太平洋戦争で全てを失うが、中国は、日本が短時日のうちに「世界の強国」へ上り詰めた背後を研究した結果、軍備増強があったと結論づけている。中国も日本同様に、軍事力をテコに米国覇権へ挑戦する計画をまとめたもの。習氏は、昨年の国内会議で「米国衰退・中国発展」が、歴史の法則とまで訓示し鼓舞しているのだ。

中国は、米中の基礎的な能力を冷静に把握することなく、「中国製造2025」を手がかりにしていけば、米国と対抗できると信じている様子だ。しかし、他国の技術を窃取するという極めて大雑把な計画である。半導体を例にとれば大半の研究者を海外から引き抜くという荒っぽい計画である。基礎技術まで他国の技術者に依存した、急ごしらえの技術開発計画である。この程度の粗雑なプランが成功して、世界覇権を手に入れるという発想法自体が、余りにも陳腐に見える。そこまでやって世界覇権へ挑戦しても、中国を真に支援する国家があるだろうか。中国の同盟国が存在しなければ、世界覇権を握ることは不可能であるからだ。

自己過信が過ぎる中国

『フィナンシャル・タイムズ』(9月14日付)は、「中国が強国となった2008年」と題する記事を掲載した。

(1)「2000年から08年にかけ、中国経済は3倍以上に拡大した。五輪の開催はこれを祝うものであり、ひとつの意思表明でもあった。中国は改革開放を始めた1970年代後半からの計算ずくの外交戦略『韜光養晦(とうこうようかい=爪を隠し力を蓄える)』を振り捨てた。ほどなく、控えめだった南シナ海と東シナ海の島々に対する領有権の主張を強めるようになる。習近平(シー・ジンピン)国家主席が提唱する広域経済圏構想『一帯一路』は、経済進出を加速するうえで地政学的な最重要目標となった。2008年9月に欧米の金融システムが自壊したのは、中国には非常に幸運だったといえる」

2008年9月のリーマンショックは、中国に自信を植え付けるまたとない機会になった。欧米の経済システムが破綻したので、従来の計画経済路線を継続する正当な理由を手にしたと錯覚した。その後、習近平政権になってからは、「脱市場経済」を明確に打ち出した。しかし、これが裏目に出ている。不動産バブルを生み出して、もはや手に負えない事態になっているからだ。

(2)「中国指導部は金融危機以前、経済成長を続けるにはどれだけ自由資本主義に近づく必要があるか確信を持てずにいた。民主化圧力の高まりに対し、国家統制を維持できるか否かも自信がなかった。欧米が逆境に陥ったことでそうした自己不信は消え去った。習氏は国家主導の経済運営について、もはや悪びれる様子はない。北京五輪から10年で経済規模はさらに3倍近くに拡大した。一帯一路は東西の距離を縮め、中国をユーラシア大陸の比類なき大国として位置づける戦略となった」

中国は、2000〜08年でGDPを3倍にした。その後の10年間でGDPはさらに3倍になった。問題は、成長が質の向上をもたらさず量の膨張であることだ。この間の成長が、人口動態要因(生産年齢人口比率の上昇=人口ボーナス期)という幸運が働いたもの。この認識がないので、今後とも高い経済成長率が可能という前提で国防費の拡大や、一帯一路に伴う資金バラマキを行なっている。これが、経済危機を招く大きな要因となろう。

(3)「中国には政治的、文化的価値観を共有する生来の同盟国がほとんどない。カンボジアやミャンマーぐらいだ。一方、米国は理論上、何十もの同盟国を持ち、主要な国際機関で主導的役割を担ってきた。ところがその米国の大統領が今、戦後秩序を次々と攻撃している。中国政府は米国が否定する制度に忠誠を示す必要がなくなった。もっとも、中国がこれまで通りの道を歩み続けられるかはわからない。中国も高齢化や格差拡大など問題を抱える。経済支援を受ける途上国では、政治や外交の手足を縛られることに反発が広がる。ただ、習氏が万一、途中でつまずき、西側諸国が救いの手を差し伸べなかったとしても、西側を非難はできないはずだ」

中国には、同盟国が存在しない。今後、予想される米中貿易戦争によって、過剰債務に端を発する経済的な混乱が起こっても、中国を支援する国家はいないことは確実である。自由・人権・民主主義を公然と否定してきた中国を経済支援する理由がないのだ。この「世界の一匹オオカミ」が、米国と貿易戦争へ突入することは、裸で戦うにひとしい危険なものである。

米中貿易戦争は、これからどのように展開するか。中国の出方一つにかかっている。米国の関税引き上げ理由は、中国が米国の知財権を奪取したことへのペナルティであると性格づけている。中国が、その事実を認めるのか。認めないとすれば、米国は関税引き上げ措置を継続することになる。

中国にとって不利なのは、米国の経済が絶好調であるのに対して、中国は減速過程にあることだ。双方が、すでに関税引き上げで応酬している。米国にも被害は及ぶが、中国のほうが景気にマイナスになることは不可避である。中国は、どこまでその被害に耐えられるかである。

それだけではない。米中双方が、政治的に妥協しにくい面があることだ。トランプ氏には大統領再選問題がある。習近平氏には、無期限国家主席の座が目前にあるだけに、徹底的に対抗せざるをえない事情がある。

政治的な背景を含めた、米中貿易戦争についての記事が報じられたので紹介したい。

世界覇権狙い許さない

『フィナンシャル・タイムズ』(9月11日付)は、「米中全面貿易戦争の理由」と題する記事を掲載した。

(4)「世界は今、米中の大規模な貿易戦争が勃発する危機にあり、しかもこの貿易戦争が短期間で終結する可能性は低そうだ。これまで世界の市場は、こうした状況に対し、なぜか楽観的だった。両国が土壇場で妥協すると思い込んでいたのかもしれない。だが、その見方はあまりに甘い。それどころか米中両国には、今後も対立を続けざるを得ない政治的、経済的、戦略的な理由がそれぞれに存在する」

米中貿易戦争は、短期では終わらない。米中両国は、今後とも対立を続けざるを得ない政治的、経済的、戦略的な理由が存在する。以下、それについての説明である。

(5)「トランプ氏にも中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席にも、国内の政治的要因から、この戦いについては簡単に引き下がれない事情がある。トランプ氏は象徴的な勝利に満足する可能性があるが、習氏にとって、象徴的な敗北を期すわけにはいかない。中国の国民は、19世紀に清朝が貿易問題で英国に譲歩を強要された時から『屈辱の世紀』が始まったと教えられてきた。そのような屈辱を二度と繰り返さないために、習氏は『中華民族の偉大なる復興』を約束しているからだ」

中国は、貿易戦争を民族問題として取り上げている。だが、中国の技術窃取という「技術泥棒問題」が発端である。それを、民族問題にすり替えているのが中国共産党のずる賢さである。だが、経済問題を民族問題にすり替えて抵抗しても、それに関わりなく輸出がダメージを受けるのだ。米国は、淡々と関税率引き上で対抗するだけであろう。

(6)「米国の中国に対する不満は、EUやメキシコに対する懸念とは比べものにならない。中国については、政府の保護下にある特定の産業だけでなく、中国経済全体の構造に問題があると考えている。米国は特に、自動運転車や人工知能(AI)など、未来の産業をリードするような世界トップクラスの企業を産業政策的に育成していくという中国の計画に反対している。だが、中国政府が掲げる産業の高度化計画「中国製造2025」について、米国が求めるような変更に応じることは、中国政府が中国の産業との関係を根本から見直すことを意味する。そのことは経済面だけでなく政治面でも大きな変更を迫ることになる」

米国は、自動運転車や人工知能(AI)など、未来の産業をリードするような世界トップクラスの企業を産業政策的に育成する。こういう中国の計画に反対している。これは、WTO違反なのだ。なぜ、中国がこうした違反行為を民族問題にすり替えるのか。WTOでは、国家による経済への介入を否定している。中国は、それを強引に実行している。不服があれば、中国はWTOを脱退することだ。WTOに加入して自由貿易のメリットを満喫しながら、義務を履行しない。これでは、WTO除名にも値する行為である。

(7)「中国政府から見れば、米国の要求は、中国が将来有望になる産業を発展させることを妨害し、それにより米国が世界経済で最も利益を生み出す産業において支配力を維持し、かつ最も戦略的に重要な技術の分野での米国の支配を維持しようとしているように映る。中国政府が、自国の野心に対するそのような制限を受け入れる可能性はまずない。未来技術を巡る米中の競争は、両国間の貿易上の対立に戦略的側面があるという事実を浮き彫りにしている。トランプ政権とメキシコやカナダとの対立、もちろんEUとの対立において、こうした側面は一切ない」

中国は、自らの主権において「中国製造2025」を実行可能である。ただ、他国の知財権を侵したり、WTO規則に違反してはならない。条件はそれだけだ。民族問題へねじ曲げるのは中国の常套手段である。米国を非難して、自らの泥棒行為を隠す目的である。

(8)「トランプ政権のみならず、米国のエスタブリッシュメントの多くも、台頭する中国に対処するには、経済的関係を深めるのが最良だとするこれまでの考え方では駄目だと考え始めている。代わりに、対決姿勢を望む声が広がりつつある。米民主党の有力者たちでさえ、最近はトランプ氏と同様に中国に対する関税と制裁を発動すべきだと主張するようになっている。米中はともに、最終的には自国が勝てると信じているように見えるだけに、貿易を巡る両国の対立は危険度を増している」

中国は、米国内で反トランプ派が増えることを期待している。この問題については、与野党が一致して反中国になっている。そういう意味で、トランプ氏が政治的に軟化することはありえない。米中貿易戦争は、短期的に解決の目途がつかず、混迷の度を深める懸念が大きい。
https://ameblo.jp/katsumatahisayoshi/

8. 中川隆[-13524] koaQ7Jey 2018年10月02日 08:10:31 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18964] 報告

2018.09.21
米中貿易戦争を招いた「そもそもの原因」に触れないマスコミの愚
「綺麗ごと」から本質は見えてこない 長谷川 幸洋
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57602


そもそもの原因は中国なのに…

米国のトランプ政権が9月24日、中国に対する制裁関税第3弾を発動した。中国も直ちに報復を表明し、米中貿易戦争は一段と激化する見通しだ。日本ではトランプ政権を批判する論調が目立つが、それでいいのか。

トランプ政権の対中制裁は、第1弾が7月6日に半導体などを対象に25%の関税を上乗せした340億ドル分だった。第2弾は9月24日、化学品など160億ドル分に同じく25%を上乗せした。

今回は日用品などに対象を広げて2000億ドル分に10%を上乗せした。当初はこれまで同様、25%の上乗せ方針だったので若干緩和した形だ。だが、中国が知的財産の侵害を改善しなければ、年明けから25%に引き上げる、という。

これで、総額2500億ドルの制裁関税になる。中国が報復するなら、さらに2670億ドル分の制裁を追加する方針なので、総額は5170億ドル規模に上る。米国の中国からの輸入総額は5055億ドル(2017年)だから、すべて実行すれば、中国からの輸入すべてに制裁を課す形だ。


中国は対抗して、これまで2回に分けて総額500億ドルに上る米国からの輸入品に25%の報復関税を課した。今回の2000億ドル分には、液化天然ガスやビールなど600億ドル分に最大10%の報復関税をかける方針だ。

こうした米中貿易戦争を、日本のマスコミはどう報じているか。

たとえば、日本経済新聞は9月19日付社説で「米中は貿易戦争回避の努力が足りない」と両国を批判しつつ「何より重要なのは米国の自制である。中国を追い込むためだけに、恣意的な追加関税を課していると言わざるを得ない」とトランプ政権を非難した(https://www.nikkei.com/article/DGXKZO35506020Z10C18A9EA1000/)。

毎日新聞も同日付の社説で「トランプ氏が自国の国民や企業も道連れにして世界を巻き込む事態を引き起こしかねない」「中国の知的財産権侵害は問題だ。だからといって『米国第一』を振りかざし、国際社会に負の連鎖をもたらす一方的制裁は許されない」などと主張した(https://mainichi.jp/articles/20180919/ddm/005/070/086000c)。

少し古いが、NHKも7月6日の解説で「トランプ大統領には、高い関税で海外からの輸入が減れば、国内の労働者を守ることにもなるとして、秋の議会の中間選挙に有利に働くという思惑もあるようですが、物価が上がり国民の反発がひろがれば、逆効果となりかねません」と米国に自制を求めている(http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/301129.html)。

以上のようなマスコミの反応をどう評価するか。まったくピント外れだ。

毎日の社説タイトルは「米国の対中制裁第3弾 トランプ発不況を憂える」だった。左派マスコミは何か困った事態が起きると、すぐ「憂う」。事態を分析する前に、上から目線で嘆いてみせるのだ。それが良識ある態度だと思っている。嘆くだけの言論には、何の意味もない。

そもそも、トランプ大統領が対中制裁に踏み切った理由は何だったのか。それは、7月13日公開コラム(https://gendai.ismedia.jp/articles/-/56527)で指摘したように、中国が各国の知的財産をあらゆる方法を駆使して盗みまくっているからだ。問題の出発点は、中国の泥棒行為にある。

技術を人質に取られた

肝心のポイントについて、マスコミ報道はどれも「中国による知的財産権の侵害を理由に、トランプ大統領が制裁を課した」とサラリと触れてはいるが、いったい、どれほどひどい侵害なのかについては、ほとんど報じられていない。

7月13日公開コラムでは、包括的なホワイトハウスの報告書(https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2018/06/FINAL-China-Technology-Report-6.18.18-PDF.pdf)を引用して、中国の振る舞いを紹介した。ここでは、ホワイトハウス報告も参照した米通商代表部(USTR)の報告書(https://ustr.gov/sites/default/files/Section%20301%20FINAL.PDF)を紹介しよう。

「1974年通商法301条に基づく、技術移転、知的財産、技術革新に関する中国の行動、政策、慣習に関する調査報告」と長いタイトルが付いた報告書は215ページもある分厚いものだ。USTRは1年前の2017年8月18日に調査に着手し、18年3月に公表した。米企業や政府関係者、大学やシンクタンクの研究者らからヒアリングした結果である。

報告書は、中国政府や中国共産党が中国に進出した米国企業が保有する技術や知的財産を中国に移転するために、さまざまな圧力と脅迫を駆使してきた実態を明らかにしている。


圧力と脅迫の中には、不透明で裁量的な政府の取り扱いや出資制限、調達制限、明文化されていない暗黙の規則、中央政府や地方政府の指示、命令はもちろん、サイバー攻撃による不法な知的財産の窃盗も含まれる。

米国は政府間協議で中国に是正を求めた。すると、中国はその都度、是正を約束した。その数は2010年以来、16年までに延べ10回を数える。16年の米中首脳会談では、習近平国家主席自身が当時のオバマ大統領に「中国でビジネスをするのに知的財産や技術移転を求めない」と明言した。だが、中国の行動は変わらなかった。

トランプ政権はそんな中国の態度に業を煮やして、今回の制裁に踏み切ったのだ。

興味深いのは、中国に進出した米企業関係者らの証言だ。彼らは「10年以上も」(報告書)中国でのビジネスと引き換えに技術移転を求められ、拒否できなかった。なぜか。断れば、中国に報復され、中国でのビジネス機会を失う羽目になるからだ。

たとえば、ある関係者はUSTRのヒアリングに対して「米企業はこの問題について脅迫され、黙っているしかなかった。とりわけ、中国にいる限りはそうだ。彼らは中国の強力かつ不透明な規制制度によって、罰を受けることを覚悟せざるを得なかったからだ」と証言した。

別のソーラー企業関係者は「自分たちが直面したのと同じように、多くの会社がサイバー・ハッキングと技術の盗難に直面している。だが、販売の落ち込みと中国による報復を恐れて公にする訳にはいかなかった」と語っている。

報告書は「米中ビジネス協議会(U.S. China Business Council)によれば、会員企業は報復の心配なしに(中国の)権利侵害や決定変更を訴える信頼できるチャネルがなかった」とも記している。

では、なぜ今回、中国の行為を公にできたのか。それは、トランプ政権下でUSTR自身が独自に始めた調査だったからだ。企業側は中国の報復を心配することなく、事業遂行に関わるセンシティブな内部情報をUSTRに提供することができた。その点も報告書が冒頭で明らかにしている。

なぜ中国の悪事は報じられないのか

以上の経過は、マスコミのもう1つの問題点を示している。中国から強制的な技術移転や窃盗の被害を被ってきたのは、米企業だけでなく日本企業も同じはずだ。日本のマスコミはそうした実態をあまり報じていない。時折、週刊誌が名前を伏せて報じるくらいだ。

マスコミが報じない1つの理由は、当の日本企業が報復を恐れて外部に口をつぐんできたからだろう。米企業と同じように「中国政府にひどい目に遭わされる」と分かっているから、マスコミの取材には堂々と応じられなかったのである。

もっと大きな理由は、日本企業に対する圧力や脅迫を報道すると、当のマスコミ自身が中国に報復されるのを恐れたからではないか。取材拒否や最悪の場合、支局閉鎖に発展しかねない事態を心配したのだ。

最近でも、産経新聞が日中高官会談の取材を中国当局に拒否された例がある(https://www.sankei.com/world/news/180829/wor1808290017-n1.html)。中国はそういう国だ。現地の記者たちが、日本企業に対する嫌がらせをまったく耳にしていなかったとは考えにくい。記者の自主規制は、いまも続いている可能性がある。


USTR報告を武器にトランプ政権が始めた対中貿易戦争は、日本企業の長年の鬱憤を晴らす側面がある。もしもトランプ政権が勝って、(たいして期待はできないが)中国が脅迫と窃盗行為を止めるなら、日本企業にもプラスだろう。

貿易戦争の激化をみて、中国に進出した日本企業は生産拠点の移転や日本回帰に動いているようだ。それはそれで合理的な選択だが、中国の振る舞いについて口をつぐんでいる企業とマスコミ、それに政府の対応には、情けない面もある。

保護主義の被害と、日本企業の強制的技術移転や窃盗阻止から得られる利益のどちらが大きいか、は一概に言えない。とはいえ、米中貿易戦争で米国が勝てば、日本は勝者の利益にタダ乗りする結果になるのに、黙っているのはご都合主義とみられても仕方がない。

今回の米中貿易戦争の本質は、ルールを守らない「泥棒の中国」に対する米国のガチンコ対決である。トランプ政権は国益を賭けて本気で戦うだろう。自由貿易の綺麗ごとを唱えているだけでは、事態の本質を見誤る。


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2018.09.28
貿易戦争、金融戦争の次に起こる「米中対立」恐怖の最終展開を読む
制裁関税、資産凍結、そして…
長谷川 幸洋
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57707

中国に不利な報道ができない理由

米中貿易戦争は激化の一途を辿っている。米国のトランプ政権は、中国に対する制裁関税の第4弾に踏み切る構えだ。勝敗の行方ははっきりしている。中国の敗北である。本当の戦いは「その後」に控えている。

先週のコラム「米中戦争を招いた『そもそもの原因』に触れないマスコミの愚」(https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57602)は、大きな反響をいただいた。中国による知的財産侵害の被害を被っているのは米国だけでなく、日本企業も同じだ。


中国は自国に都合の悪い報道を見つけると、強烈な圧力をかけて黙らせてきた。そうした事例は先週紹介した産経新聞だけでなく、枚挙にいとまがない。

トランプ大統領補佐官のピーター・ナバロ氏は著書『米中もし戦わば』(文藝春秋)で、米通信社のブルームバーグが2012年、習近平国家主席を含む当時の中国共産党幹部による巨額蓄財を報じると、中国は同社の金融情報端末の不買運動を仕掛けた顛末を紹介している。

情報端末販売は同社のドル箱事業だ。「すると、ブルームバーグは中国に関する硬派のニュース報道事業から撤退してしまった。…(同社)会長は中国市場の重要さを認め、『われわれは中国に残る必要がある』と語った」(同書)。

同じく蓄財問題を報じたニューヨーク・タイムズやブルームバーグは翌年、何人もの記者がビザ更新を拒否された。中国報道に携わる記者で、この話を知らない人はいない。中国に不利な報道をすれば、どういう目に遭うか、だれもがよく分かっている。だから、自主規制してしまうのである。

貿易戦争を報じるのは、経済部記者とワシントン、北京の特派員たちという事情もある。上に述べた事情で、北京特派員が中国に都合の悪い話を書けるわけがない。経済部記者や米国の特派員も中国を批判して、中国の同僚を困らせたくない、という配慮が働く。

日本のマスコミに「だれか勇気ある記者はいないのか」などと期待しても無駄だ。彼らはサラリーマン集団である。会社と同僚に迷惑をかけるような真似はできない。

こうした事情を念頭に置いて考えれば、日本のマスコミがトランプ政権の対中制裁を「保護主義だ」と非難し、中国の言い分に同情的な理由も分かるだろう。そんな解説や報道を真に受けていては、事の本質は分からなくなってしまう。

そのうえで、本題だ。


「中国が米国債売却」説の真相

米中貿易戦争は、このまま進めば、米国が勝利する。トランプ政権が中国の報復に対抗して第4弾の制裁関税を発動すれば、総額は5170億ドルに上る。中国からの輸入は総額5055億ドル(2017年)なので、輸入品すべてが対象になる。

これに対して、中国が同規模で報復しようにも、中国の米国からの輸入は総額1299億ドル(同)にとどまるので、対抗できないのだ。そこで、中国はどうするか。水面下で指摘されているのは「中国が保有する米国債を売却するのではないか」という憶測である。


中国は3兆1180億ドルに上る外貨準備を保有している(18年7月現在)。このうち、1兆1880億ドル(米財務省、同3月現在)を米国債で運用している。中国はこの米国債を売却すれば、長期金利の上昇とドル高を引き起こして、米国経済に深刻な打撃を与えることができる、というのだ。

ここから、米国は「中国に首の根元を押さえつけられている」というような話がまことしやかに語られてきた。だが、これは眉唾だ。米国は中国が売却した米国債を、そっくりそのまま中央銀行=連邦準備制度理事会(FRB)が買い上げればいいだけなのだ。

これは、日銀が大量の国債を買っているようなものだ。米国債市場は15兆7000億ドルの規模がある。仮に中国が1兆ドル売ったところで、FRBが全部買ってしまえば、市場は揺らがない。むしろ、中国は手にしたドルをどうするか、困るだろう。

ユーロや日本の国債を買ってくれるなら、欧州や日本の長期金利が下がるので、歓迎してもいいくらいではないか。それはともかく、いずれ「貿易戦争」は「金融戦争」の局面に移る可能性がある。そうなったとしても、自国通貨のドルが主役である以上、米国には対抗策がある。

それどころか、米国は貿易戦争の陰で目立たないように、実はもっと強烈な対中制裁に踏み込みつつある。中国の在米資産凍結だ。

トランプ政権は9月20日、クリミア侵攻と米大統領選への干渉で経済制裁の対象になっているロシアから軍用機と地対空ミサイルを購入したという理由で、中国の中央軍事委員会装備発展部(EDD)とそのトップである李尚福中将を「制裁のブラックリスト」に掲載した。

その結果、EDDと李中将は米国内の資産を凍結され、米国企業・人物との取引を禁止された。これは、米国の敵対者に対する制裁措置法(CAATSA)に基づく措置だ(https://www.bbc.com/japanese/amp/45597120)。


追い詰められた中国「最後の手段」

それだけではない。

ブルームバーグによれば、トランプ政権は、サイバー攻撃で米国の知的資産を盗んだ中国の組織に対して制裁を科すことを検討している、という(https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-10/PETD9T6K50XS01)。制裁が実行されれば、同じように資産凍結や米企業との取引が禁止される。そうなると、習国家主席も肝を冷やすに違いない。

先に紹介した12年のブルームバーグ記事は、まさしく習氏も含めた中国共産党幹部の巨額蓄財を問題にしていた。どこで蓄財していたのか。もちろん米国も含まれる。米国だけでなく、他国や租税回避地(タックスヘイブン)などもあるだろうが、米国当局はカネの流れを把握しているはずだ。


つまり、米国は究極的には資産凍結を通じて、共産党中枢を直撃する手段を持っている。中国が貿易戦争で敗北し、米国債売却によって「金融戦争」を仕掛けたとしても、米国は対抗できるし、本気になれば、中国要人の資産凍結も不可能ではない。

なぜこうなるかといえば、結局のところ、中国がハイテク技術を盗み出し、米国の覇権を脅かそうとしても、中国の権力者たち自身が米国に資産と親族を逃しているからだ。言い換えれば、中国が築いてきたのは「砂上の楼閣」なのだ。「泥棒たちの楼閣」である。

貿易戦争で敗北し、金融戦争でも敗北したら、中国はどうするか。私の最大関心事はそこにある。おそらく、中国は最終対決に備えて、東アジア周辺の勢力圏を固めようとするのではないか。経済的手段で反撃する術がないので、軍事的な守りを固めるのだ。

そうなると、尖閣諸島をめぐる情勢も一段と緊張するだろう。

中国は2016年、南シナ海の人工島建設をめぐって、中国の主権を否定した仲裁裁判所の裁定を「紙くず」と非難した。習氏は2015年の訪米で、当時のオバマ大統領に「軍事基地化はしない」と約束しながら、大統領を欺き、着々と軍事基地を作ってきた。そういう国だ。

米中の対立はこれから、一段とキナ臭くなる。貿易戦争は、その後に控えた本格的な米中対立の序章である。ピンぼけ報道に惑わされている場合ではない。

9. 中川隆[-13523] koaQ7Jey 2018年10月02日 08:11:39 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18964] 報告

中国、「技術泥棒」当局がグルになって技術移転迫る「犯罪事実」2018年09月29日


中国は、対米貿易戦争で完全に「シラ」を切っている。その鉄面皮を剥がす記事が登場した。ここまでやって、貴重な先進国の知財権を奪い取る。強盗行為である。

『大紀元』(9月28日付)は、「中国当局による技術移転の強要、組織的かつ手際よくー米紙」と題する記事を掲載した。

(1)「米中貿易戦の激化で、中国当局による外国企業に対する技術移転の強要が批判の的となっている。米企業は、中国当局の技術移転の強要、企業の競争力が低下し、イノベーションの原動力が失ったと訴えている。ホワイトハウスの試算では、強制技術移転によって米企業は毎年500億ドルの損失を被っている。米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が28日伝えた」

ホワイトハウスの試算では、強制技術移転によって米企業は毎年500億ドルの損失を被っているという。経済倫理感の喪失した中国で、起こるべくして起こった事件だ。彼らをまともに扱って、常識を期待しても無駄である。倫理感のない相手に、知財権の重要性を説いても理解しようとしない以上、ビジネスの相手から排除することである。

(2)「中国当局は現在、化学製品、コンピューター用半導体チップ、電気自動車など各分野の外国企業の技術を狙い、様々な方法を使っている。なかには、脅迫などの強制手段を用いることもある。WSJの報道によると、米化学大手デュポンは昨年、提携先の中国企業が同社の技術を盗もうしているとして、技術漏えいを回避するために仲裁を申し立てた。しかし昨年12月、中国独占禁止当局の捜査員20人がデュポンの上海事務所に踏み込み、同社の世界的研究ネットワークのパスワードを要求し、コンピューターを押収した。当局の捜査員らは、同社の担当者に対して、提携関係にあった中国企業への申し立てを取り下げるよう命じたという」

デュポンが、知財権侵害を訴えたら、逆に捜査員から被害に遭ったケースである。昨年12月、中国独占禁止当局の捜査員20人がデュポンの上海事務所に踏み込み、同社の世界的研究ネットワークのパスワードを要求し、コンピューターを押収した。警察官が泥棒に早変わりしたような話だ。無法地帯そのもの。これで、立派な口を訊くから腹立たしくなる。

(3)「WSJは、中国当局が「組織的かつ手際よく技術を入手しようとして」との見方を示した。その手法について、「米企業に圧力をかけて技術を手放させること、裁判所を利用して米企業の特許や使用許諾契約を無効にすること、独占禁止当局などの捜査員を出動させること、専門家を当局の規制委員会に送り込ませ、中国の競争相手企業に企業機密を漏らさせること」などがあるという。同紙は、外国企業の中国市場への進出を認可する代わりに、その技術の移転を求めることは、党最高指導者だったケ小平が考案した戦略だと指摘した」

あと数年、このような強盗行為を重ねて「中国製造2025」を実現させるつもりであったのだろう。トランプ大統領は、これを止めさせるべく関税引上げをやっている。1年遅れれば500億ドルも、中国へ献上するところだった。ケ小平は、「市場と技術を交換する」という言葉を使っていた。技術窃取の元祖はケ小平である。
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/12506250.html

10. 中川隆[-13522] koaQ7Jey 2018年10月02日 08:12:52 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18964] 報告

ナヴァロ・ドクトリン 2018-09-28 0

 日米首脳会談が終わりました。


『首脳会談でインド太平洋の日米協力一致、中国牽制へ
https://www.sankei.com/politics/news/180927/plt1809270015-n1.html

 安倍晋三首相とトランプ米大統領はニューヨークで行った26日午後(日本時間27日午前)の会談で、両国が推進する「自由で開かれたインド太平洋戦略」のもと、日米が太平洋島嶼(とうしょ)国や東南・南アジアで民間部門を活用した事業協力を強化することで一致した。中国の海洋進出や経済支援を通じた覇権拡大を牽制(けんせい)する日米の具体的な動きとして注目される。(後略)』


 日本の新聞を見ていると(産経であっても)何が何だか分かりませんが、現在のトランプ政権の対中強硬姿勢は、ピーター・ナヴァロ教授の「プラグマティズム」に基づいています。ナヴァロ教授の価値観には、わたくしは心底から賛同します。


 自由貿易(モノ、サービス、ヒト、カネの国境を越えた移動の自由化)が成立するためには、一つ、絶対に必要な条件があります。それは、相互主義です。


 つまりは、相手国の自国に対する待遇と同様の待遇を、相手国に対しても付与ししなければならないのです。


 グローバリズムの時代に、


(1) 輸出相手国には自由貿易を求めるが、自国市場は関税や補助金、外国企業や外国製品に対する規制で保護

(2) 投資相手国の土地や企業、技術は自由に買うことを求めるが、自国内では外国人の土地購入は認めず、さらに進出してきた外資に技術移転を強要

(3) 外国に自国の労働者を大量に送り込み、相手国の雇用を奪うが、自国には移民を認めない


 といった国が出現した場合はどうなるでしょうか。相互主義ではなく、一方向的なグローバリズムです。


 トランプ政権下で、米ホワイトハウス国家通商会議のトップに就任したナヴァロ教授は"ある国”の強みについて、2018年4月16日のWSJへの寄稿において、


● 知的財産権の侵害
● 国内市場へのアクセスを交換条件とした外国企業に対する技術移転強要
● 高い関税障壁(例えば自動車関税はアメリカの十倍)
● 外国企業に厄介な事業免許要件や出資比率規制を課す
● 国有企業や政府が資金支援する企業に土地や資本を助成
● 国内企業に対する無数の輸出補助金や寛大な税制優遇措置
● 為替介入による為替レート調整
● 政府系ファンドの活用


 であると、猛烈に批判しています。"ある国"がどこなのか、言うまでもありません。もちろん、中華人民共和国です。


 今回の首脳会談における共同声明は、大変興味深い内容になっています。特に注目するべきは、第六項です。


【外務省 アメリカ合衆国 日米首脳会談 (18年9月)】
https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page4_004367.html


(共同声明より)
『6 日米両国は,第三国の非市場志向型の政策や慣行から日米両国の企業と労働者をより良く守るための協力を強化する。したがって我々は,WTO改革,電子商取引の議論を促進するとともに,知的財産の収奪,強制的技術移転,貿易歪曲的な産業補助金,国有企業によって創り出される歪曲化及び過剰生産を含む不公正な貿易慣行に対処するため,日米,また日米欧三極の協力を通じて,緊密に作業していく。』


 「第三国の日市場志向型の政策や慣行」が何を意味しているか、言うまでもないと思います(さすがに外交儀礼上「名指し」はできないようです)。


 声明の「用語」に注目してください。


「知的財産の収奪」
「強制的技術移転」
「貿易歪曲的な産業補助金」
「国有企業によって創り出される歪曲化」
「過剰生産を含む不公正な貿易慣行」


 ナヴァロ教授がWSJに寄稿した「中国の強み」が揃い踏みとなっています。


 間違いなく、現在のアメリカは「ナヴァロ・ドクトリン」に基づいて動いています。日本側が、共同声明の「6項」を文書化するなど、考えられません(我が国の外務省は、そんなにまともな省庁ではありませんので)。


 つまりは、安倍総理はトランプ大統領から、
「ナヴァロ・ドクトリンに基づき、対中貿易戦争に加われ」
 と要求されたことになります。


 さすがに、安倍総理や周囲の政治家、官僚は、「今、何が起きているか?」を理解しつつあると思います。


 問題は、対中技術移転の「禁止」といった規制を、我が国の政府がかけられるか否かです。グローバリズムのトリニティにどっぷりと染まった安倍政権にとって、そもそも「政府がグローバリズムに規制をかける」という考え方自体が、「ええっ!!!???」という感じではないでしょうか。


 とはいえ、中国の「アンフェアなチャイナ・グローバリズム」を放置することは、これは人類に対する罪であると確信しています。


 この状況で、
「一帯一路! 中国製造2025! ビジネスチャンス来たこれっ!!!」
 などとやっている日本企業や「日本国」の情けなさには、もはやかける言葉もありません。下手をしなくても、日本企業や「日本国」がアメリカの制裁対象になってしまいます。


 しかも、曲がりなりにも日米首脳会談の「共同声明」で、日本も対中制裁に「対処」することをコミットしたのです(日本のマスコミは報じないでしょうが)。


 日本政府はこれまでのグローバリズム・トリニティ路線を改め、
「安全保障強化のために、中国とのモノ、ヒト、カネ、技術のやり取りを規制する」
 と、明言しなければならないのです。

※お願いですから、

「ああ、安倍総理でよかった〜」

「安倍政権、対中制裁キタコレーッ!!」

 といったくだらないコメントはやめて下さい。本件で安倍政権を評価できるのは、正しく対中規制に乗り出し、実効性を持たせたときのみです。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12408087059.html

11. 中川隆[-13521] koaQ7Jey 2018年10月02日 08:13:37 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18964] 報告

アフリカを植民地化しつつある中国の一帯一路
欧州列強の重商主義より質が悪く、警戒と批判の声相次ぐ
2018.9.26(水) 樋口 譲次
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54192


「力の空白」を衝いた中国「一帯一路」のアフリカ進出


 「力の空白」があると見れば、その隙を衝いてアメーバのように進出するのが中国(人)である。彼らが言う「戦略的国境(辺彊)」はその論拠の一つである。

 ベトナム戦争後、米国のプレゼンスの低下が顕著になった東南アジア・南シナ海への中国進出がそうであるように、アフリカへの進出もまた同じである。

 アフリカは、19〜20世紀前半に欧州列強による草刈り場となり、植民地争奪競争が激化して、ほぼ全土が分割された。

 第2次世界大戦後の1950年代からアフリカ諸国の独立運動が活発となり、特に1960年は17か国が一斉に独立し、「アフリカの年」と言われた。

 しかし、独立後のアフリカには、民族や部族対立による内戦が絶えず、併せて汚職による政治腐敗、人権侵害、その結果としての破綻国家と難民の発生などの問題が蔓延した。

 それを理由に、かつてアフリカを植民地支配していた欧州諸国や世界最大の支援国だった米国がコミットメントを縮小した。

 日本は、歴史的関係が希薄であったが、国連安全保障理事会の常任理事国入りを実現するため「アフリカ票」を取り込む狙いもあり、1990年代からアフリカ支援の先頭に立とうとした。

 しかし間もなく、バブル崩壊で「失われた20年」と呼ばれる長期低迷期に入ったことから、その空白を衝き、欧米や日本に代わって中国がアフリカをターゲットに進出を加速させてきた。

 今年(2018年)9月初め、北京で第7回目となる「中国・アフリカ協力フォーラム」(FOCAC)が開かれた。

 習近平国家主席は、アフリカ各国に

(1)「一帯一路」構想とアフリカ開発を結びつけること
(2)アフリカからの輸入を増やすこと
(3)安全保障協力を増やすこと

 を表明した。

 もともと、中国の「一帯一路」構想は、中国を起点に、中央アジア〜中東〜欧州に至る陸路(一帯)と東南アジア・南シナ海〜インド洋〜アフリカ〜欧州に至る海路(一路)から成り立っている。

 今回のFOCACで、習主席は中国主導の大経済圏構想にアフリカを引き込む意志を、これまで以上に鮮明に打ち出した。

 問題は、中国に対して多額の債務を抱えるスリランカやパキスタンなどが「債務の罠」に嵌ったように、経済・社会基盤が脆弱なアフリカ諸国が、中国の同様の手口によって「現代の植民地」「中国第2の大陸(China’s Second Continent)」に陥る危険性が高まっていることである。


古ぼけた重商主義を手口とした
中国「一帯一路」のアフリカ植民地化

 現在、アフリカにおいては、特に、中国の港湾整備に伴う軍事基地化の動きと重商主義による搾取性に注視する必要がある。

 中でも、重商主義による搾取性は、欧州諸国による植民地時代より、さらに悪質であることが指摘されている。


港湾整備に伴う軍事基地化の動き

 「アフリカの角」と呼ばれるアフリカ東北端に位置するジブチは、アデン湾からスエズ運河に至る紅海の南の入り口に在り、世界の船舶の3割が通航する海上交通の要衝として「アジアと欧州の懸け橋」となっている。

 そのジブチに、中国は、初の海外軍事基地を建設し、中国国防部の発表によると、2017年7月から運用を開始した。基地の近くには、中国の融資で新しい港湾開発が進行中である。

 また、中国は、アフリカ東部のインド洋に面したケニアやモザンビークの港湾開発にも着手した。

 いずれの港湾も軍事基地化の恐れがあり、ミャンマーやスルランカ、パキスタンなどインド洋沿岸国の港湾に加え、アフリカに新たな足場を確保してインドを包囲する形の「真珠の首飾り」と呼ばれる戦略態勢を構築していると見られており、米国やインドとの対立を深める要因となっている。

 中国の港湾開発は、インド太平洋から欧州へのシーレーンに沿って選択され、「PPC(Ports-Park-City)モデル」と呼ばれる「港湾−工業団地/経済特区−中国人街」を一体開発する、一種の中国植民地(Chinese Colony)化を開発モデルとしている。

 そして、中国は、その企図を覆い隠すように、先に民間人が進出し、その後に軍隊を進出させる「先民後軍(first civilian, later military)」戦略を基本としつつ、摩擦や刺激を避ける方法で軍事的プレゼンスを着々と強化している。

 前述のFOCACで安全保障協力の拡大を表明したように、習主席は、アフリカでの中国軍の活動を重視している。

 例えば、国連平和維持活動(PKO)に常任理事国としては最多の約2500人余(2018年7月末現在)の軍事要員を派遣するなか、そのほとんどをアフリカに集中させている。

 また、2015年の国連総会で、アフリカ連合(AU)に5年間で1億ドル(約111億円)の無償軍事援助を行う方針を表明するとともに、近年、アフリカへの兵器輸出を増加させている。

 つまり、中国の港湾開発はそれだけにとどまらず、その後には軍事基地化・中国軍の進出の動きが続き、終には中国の植民地が出来上がるという筋道である。

 中国は、2016年10月に開通したジブチの首都ジブチとエチオピアの首都アジスアベバを結ぶ鉄道の整備事業を手がけた。ジブチでは今年(2018年)7月から中国の投資で「国際自由貿易区」の建設が本格化した。

 また、ケニアでは2017年5月、中国の融資でインド洋に面した港湾都市モンバサと首都ナイロビを結ぶ全長480キロの鉄道が開通した。

 モンバサ港は、ケニア唯一の国際貿易港湾であり、東アフリカの中で最も規模が大きく、同国における輸出入の拠点としてだけでなく、ウガンダ、ルワンダ、南スーダンなどの内陸国の港湾機能の役割も果たしており、東アフリカ地域全体の経済発展を左右する。

 いずれも、中国が進める「一帯一路」構想の一翼を担い、かつ、この後述べる中国の重商主義を支えるものであり、中国は急ピッチでアフリカにおける戦略的影響力の拡大を図っている。


重商主義による悪質な搾取性

 重商主義(mercantilism)とは、16世紀末から18世紀の欧州で支配的であった経済政策である。

 輸出産業を育成し、貿易差額によって国富を増大させようとするもので、欧州列強は原料の生産地ならびに製品の市場として植民地を必要とした。

 それに伴って、植民地獲得競争が激化したことから、戦争への備えや輸送船の護衛などのため、各国は競って「海軍」の拡張に乗り出した。

 中国が「海軍」を増強し「海洋強国」建設に邁進しているのは、そういうことである。

 中国(企業)は、アフリカの労働力を搾取し、資源を奪うということを第1の狙いとしてアフリカに進出し、アフリカが持つすべての価値を搾り取り、アフリカをもう一つの中国大陸に変えようとしている。

 重商主義の時代に欧州からの入植者たちが行ったことと同じことをしていると、古色蒼然とした「先祖返り」のやり方に国際社会から非難の目が向けられている。

 「世界の工場」として生産拡大を続けてきた中国は、さらに生産能力を高めるために原材料と資源エネルギーが喉から手が出るほど欲しかった。

 また、過剰な生産能力から生まれる製品を売りつけ、過剰な資本と建設能力を大規模なインフラ事業に投じることができる海外市場としての植民地を必要とする中国は、アフリカを「一帯一路」という巨大な経済圏構想の中に巻き込んだのである。

 2000年代に入って、中国とアフリカの貿易は、ほぼ一貫して急拡大し、中国はアフリカにとって最大の貿易相手国になっている。(下図参照)

 中国は、アフリカから石油、鉄鉱石、銅、プラチナ、ダイヤモンド、マンガンなど多種多様な資源の輸入を積極化している。

 とりわけアンゴラ、南スーダン、アルジェリア、ナイジェリア、リビア、コンゴなどからの石油輸入が、その4割以上を占めている。

 なお、2015年からの貿易の減少は、石油輸入先の多角化のため、中国がロシア、イラクからの石油輸入を増やしアフリカ産原油の比率を下げたことが、主な原因である。

 それもあって、習主席は、前述のFOCACで、アフリカからの輸入拡大を約束させられた格好である。


 他方、中国は、資源採掘現場から港湾へのアクセスを確保するため、港湾や鉄道・道路、労働者用住居、電力などのインフラ開発には大挙して中国人を送り込み、必要な機械設備などを中国からアフリカへ輸出の形で持ち込み、中国主導で推し進めている。

 その結果、アフリカには大きな現地雇用や産業基盤が創出されず、インフラ整備から得られる収益のほとんどはアフリカに還元されない一方、債務は増加の一途をたどっているため、アフリカの不信や不満が大きく膨らんでいる。

 まさに「債務の罠」の構造、そのものである。

 2011年にザンビア大統領に就任したマイケル・サタ氏は、2007年に米ハーバード大学で発表した論文の中で、次のように述べている。

 植民地時代の欧州による搾取は、中国の搾取と比べれば良性だと考えられる。・・・(欧州の)植民地時代には、社会・経済基盤のための投資が行われていた。

 だが、中国の投資は地元の人々の幸福を顧みることなく、アフリカからできる限りのものを持ち出すことばかりに力を入れている。(カッコは筆者)

 サタ大統領は、2014年10月に病気で死去したが、上記の言葉は、重商主義による中国の悪質な搾取性を的確に指摘した、「アフリカへの警鐘」あるいは「悲痛な叫び」に違いないのである。

綻びが見えてきた中国のアフリカ政策
 しかし、中国の対アフリカ政策は、すべてが順調に行っているわけではない。

  2017年7月、ケニア西部で総工費1200万ドル(約14億円)をかけて中国企業が建設していた橋が、完成を目前にして崩落した。

 この橋は、2014年に、川を渡ろうとしたボートが転覆して十数人が死亡した事故をきっかけに、これまで政府の開発プロジェクトから置き去りにされてきた西部地域の開発を公約に掲げたケニヤッタ大統領の肝いりで作られたものである。

 しかし、工費が高額であることや工事の杜撰さが批判されている。

 2017年11月、アフリカ南部のザンビアで、中国企業が銃などで武装したグループに襲撃された。

 同じくアフリカ南部のナミビアでは中国人住居や店舗が襲われる事件が多発している。ウガンダでは、低賃金などに抗議して中国国有企業でストライキが発生した。

 中国は「アフリカを支援している」「ウィンウィンの関係」と胸を張るが、なぜ中国人は襲撃されるのか。

 中国の支援は現地のニーズよりも自国の利益が最優先であり、現地の雇用を奪い、さらには杜撰な工事、資源などの違法採掘、環境破壊、現地の文化風習の無視などの原因が重なって現地の不満が高まり、襲撃事件の発生につながっていると見られている。

 最近、中国の「債務の罠」外交の危険性に気づいたマレーシアをはじめ、「一帯一路」沿線の国々では対中債務拡大により中国支配が強まることへの警戒感が高まっている。

 一方、アフリカは、依然として中国に追随しようとしているとの指摘もあるが、前述のとおり、アフリカにおける中国の政策には綻びが生じており、必ずしも、中国の思惑通りには進まない側面が露呈しはじめている。


「自由で開かれたインド太平洋」戦略の積極的展開

 日本のアフリカ政策は、主としてアフリカ開発会議(TICAD)を通じて展開されている。

 安倍晋三首相は、中国の海洋侵出・アフリカ進出を念頭に、平成26(2016)年の第6回TICAD(TICADY)で「自由で開かれたインド太平洋戦略」を打ち出した。

 同戦略は、自由で開かれたインド太平洋を介してアジアとアフリカの「連結性」を向上させ、地域全体の安定と繁栄を促進することを目的としたものである。

 安倍首相は、「民主主義、法の支配、市場経済の下での成長」をアフリカ諸国に呼びかけ、アフリカの成長を「質の高いインフラ」で牽引するため、投資の促進にも力を入れることを表明し、3年間で300億ドル(約3兆3000億円)の支援を約束している。

 一方、日本に対抗する中国は、前述の「中国・アフリカ協力フォーラム」(FOCAC)で、今後3年間で600億ドル(約6兆7000億円)を拠出するとし、アフリカ各国の対中債務が膨らんでいることを念頭に一部の債務免除も打ち出した。

 その金額は日本の2倍であり、わが国の財政事情を考慮すると、今後、アフリカ支援のために大幅増額し、日本単独で中国と対等に競い合うことは難しい。

 そこで、日本としては、現地のニーズに応える「質の高いインフラ」整備を進める観点から、電力と水の整備、医療施設の充実と人材の育成、農業・農村開発を通じた食糧支援などに特化するなど、中国との差別化を図る工夫が必要となる。

 もとより、「自由で開かれたインド太平洋戦略」は、日米豪印の4本柱(Quadrilateral)によって中国の覇権的拡大を抑止する狙いがある。

 特に、米国は「アフリカ軍」を編成し、司令部(AFRICOM)を欧州軍と同じドイツ・シュトゥットガルトに置き、アフリカへのコミットメントを維持する体制を保持している。


 これらの国との役割分担や連携協力を通じた戦略の積極的展開が欠かせない。

 また、英仏などの旧宗主国は、引き続きアフリカ諸国と特別な関係を維持しており、これらの国との競合を避け、長い植民地政策の間に蓄積した情報やノウハウを共有しつつ、緊密な連携を保ちながら発展・強化していくことも重要である。

 安全保障・防衛の面においては、アフリカ諸国に対する能力構築支援(capacity building)の強化が急がれる。

 現在、自衛隊が行っている能力構築支援は、わが国周辺の東アジア・東南アジア諸国を重視して実施されている。

 この活動を、戦略的重要性が増しているアフリカ諸国へと拡大し、安全保障・防衛関連における人材育成や技術支援などを行い、支援対象国の能力を向上させることによって同国の安定を創出し、それをもってアフリカ地域全体の安全保障環境の改善に反映して行く取り組みが求められる。

 例えば、南スーダンで実施した避難民保護区域の敷地造成や道路建設などのインフラ整備を現地部隊に肩代わりさせるために、東ティモール方式を採用した施設分野の能力構築支援を行う。

 また、国連が開設するアフリカPKOセンターなどに自衛官を講師として派遣し、アフリカ諸国の自立と平和維持活動における自助努力を支援するなど、アフリカに対する能力構築支援をより積極的かつ戦略的に推進することが、今後の課題である。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54192

12. 中川隆[-13520] koaQ7Jey 2018年10月02日 08:16:27 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18964] 報告

ザンビア、「反中国デモ」一帯一路へ告発の狼煙「アフリカも」 2018年09月26日

連鎖反応と言うべきか。政治色の濃厚な一帯一路計画に対して、アフリカのザンビアでも反対デモが始まった。「アジアがだめなら、アフリカがあるさ」との軽い気持ちも吹き飛ばされたであろう。中国が動くところは、全て汚職の種が蒔かれる。中国は、「賄賂の国」ゆえに倫理感が麻痺しているからだ。純朴なアフリカまで、賄賂のバイ菌をまき散らしてはならない。


ザンビアは1964年の独立以来、中国と経済的にも軍事的にも友好関係にある。しかし、1998年、銅鉱山を買い取った中国人による労働組合設立の弾圧。2006年、中国人監督が中国人による賃金未払いへの労働者デモに発砲し、46人が射殺された事件など、ザンビア国民の対中感情は悪くなっている。2006年秋の大統領選では、野党候補が中国追放論を主張したほど。結果は敗れたものの、28%もの支持を得たという。今回、ザンビアで「反中デモ」が起こるには、それなりの十分な背景がある 。


『大紀元』(9月25日付)は、「ザンビアで反中デモ、中国融資が経済を圧迫」と題する記事を掲載した。


(1)「南アフリカの国・ザンビアの首都ルサカで9月24日、反中国デモが発生した。現地紙『サンデイ・タイムス』によると、デモ参加者は、中国共産党の影響力が国内で広がるだけでなく、過剰な融資が国の脆弱な経済をさらに悪化させることに懸念を抱いている。『ザンビアにおける中国の影響と腐敗を、国際社会に注目してもらいたい』デモ参加者は同紙に答えた」


ここでも、中国によるザンビア乗っ取りを警戒されている。どこへ行っても札ビラを切って歩いているのだろう。だが、世界中にわき上がる「中国警戒論」は、中国の野放図な行動に一矢報いるにちがいない。


(2)「中国はザンビアの主要な出資国であり、インフラの入札は中国企業が請け負う。空港、道路、工場建設、警察所に至るまで、中国の融資で建設されている。ザンビアの公的債務は106億ドルと言われているが、隠れた融資があると懸念され、国際通貨基金(IMF)は13億ドルの融資交渉を延期した。デモ参加者は、ザンビア政府は国営電力会社、空港、国営放送の管理権を中国に明け渡すのではないかと考えている。『中国は、ザンビアからすべて奪い取ろうとしている。ザンビア政府は、議会の承認もなしに、中国の融資を受けている』でも参加者は述べた」


ザンビアも、中国によって食い物にされている。IMFは、13億ドルの融資交渉を延期した。隠れ債務の存在が疑われているという。中国の差し金でIMFから融資させて、その資金を中国に返済させる「暗躍」でもしているのだろう。パキスタンでも同じ手を使う積もりだったが、米国が釘を刺して沙汰止みになった。中国は、次第に「金欠病」にはまり込みつつある。潤沢な資金保有というイメージは昔のことだ。


(3)「野党である国家発展統一党のスティーブン・カツカ代表は、ザンビアの労働環境への変化も危惧する。『仕事場では、中国の管理者に従わないザンビア人が暴行された例もある』『こうした事態が続けば、外国勢力の侵略に繋がる恐れがある』と述べた。ザンビアの民間部門開発協会のエコノミスト、ヨシフ・ドディア代表は、中国投資をチャンスとみなされるべきではないとAFP通信の取材に語った。インフラなど中国の投資は約100億ドルにのぼるが、かならずしも現地経済に波及していないという。ザンビアの業者は、中国の支配的な仕事に不満を抱いている」


2006年、中国人監督がザンビア労働者デモに発砲し、46人が射殺された事件はまだ尾を引いている。最近でも、「仕事場では、中国の管理者に従わないザンビア人が暴行された例もある」ように、この不満は「外国勢力の侵略に繋がる恐れがある」と不気味な予告が出ている。「中国人追放」の軍事行動でも起こったら、中国のイメージは墜落だ。「新植民地主義が追い払われる」といったニュースが世界を駆け巡りそうである。中国は、どこへ行っても悶着を起こしているのだ。
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/12442452.html


13. 中川隆[-13519] koaQ7Jey 2018年10月02日 08:16:59 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18964] 報告

2018年05月18日
中国の一帯一路、AIIBのリスク IMFが指摘


中国は融資や援助の見返りに、鉄道や港湾などの権利を要求している
画像引用:産経ニュースhttps://www.sankei.com/images/news/171018/wor1710180025-p1.jpg


中国のアメリカ経済への挑戦

中国は2つの世界で米国に代わる超大国になろうと挑戦していて、ひとつはITやハイテク分野です。

アリババ、ファーウェイのような中国IT企業は、かつてのマイクロソフトやアップルのような成長が期待されている。

トランプ大統領は先日、中国IT企業の米国での活動を制限する方針を打ち出し、対抗姿勢をしめした。


中国のもうひとつの挑戦は一帯一路で、東南アジアからインド洋や中央アジア、欧州までつなぐ「中華経済圏」を目指している。

そのために国際銀行であるAIIB(アジアインフラ投資銀行)を創設して、先進国から集金し周辺国に投資している。

AIIBの投資先は中国政府が決めて、中国企業が最優先されていると言われている。


こうして資金源も手に入れた中国は、地球の半分ほどの人口に、支配的影響力を行使したいと考えている。

一帯一路に対してはティラーソン前アメリカ国務長官は「融資を受ける国々は債務を背負わされる」と批判していました。

国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理も「参加はフリーランチ(無料の昼食)ではない」と警鐘をならした。


ランチが無料ではないとしたら対価はなんなのだろうか、例として挙げられるのはスリランカで、中国から融資を受けた。

スリランカは2010年から港湾整備で10億ドル以上の融資を、6.3%という金利で中国から受けた。

日本が東南アジアに融資する金利は2%程度が多いので、ざっと3倍もの金利になり、かなり高い。


一帯一路はフリーランチではない

スリランカは融資の返済ができなくなり、2017年12月に中国国営企業に港湾株式の80%を99年間貸し出す契約を交わした。

中国企業は11億ドルを支払ったが、実際には債務と差し引くので、スリランカの港湾を買ったことになる。

中国は最初に11億ドルを融資し、あとで11億ドルで港湾権利を買い、港湾は中国政府のものになった。


しかも港湾の経営で入る利益は中国政府の利益になるので、99年間で投資は回収し、無料でスリランカの港湾を手に入れる。

中国はインドネシアの高速鉄道を受注したが、無料で受注しておいて、完成した高速鉄道の運営権利や沿線開発権利を手に入れた。

これも中国が投資した金で、完成したものは中国の所有物になり、インドネシアは自国の鉄道を中国に売ったことになる。


ネパールでもパキスタンでもバングラディシュでも、同様の手法で権利を買い取ろうとしている。

一帯一路すなわちAIIBに出資した先進国も同様の目に遭う可能性が高い。

一帯一路やAIIBの投資先は中国政府が決めていて、出資した先進国は会議に参加できない。


投資先の大半が貧困国で、投資した資金が回収できる可能性は少なく、採算は度外視されている。

IMFが「フリーランチではない」と警告したのはこういうことで、破綻してから関係各国は騒ぎ出すでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/76195806.html

14. 中川隆[-13518] koaQ7Jey 2018年10月02日 08:18:41 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18964] 報告

ウイグルへの弾圧は何度か書いてきましたが、いま中国が行っているのは民族浄化で、ただ浄化するのではなく、ウイグル人を殺して臓器売買のドル箱としているのです。

参考ページのURL
http://uyghur-j.org/japan/
http://uyghur-j.org/20180908/uyghur_japan_report_20180908.pdf


2018 年 9月 8 日
中国のウイグル人への弾圧状況についてレポート
在日ウイグル人有識者会議
http://uyghur-j.org/20180908/uyghur_japan_report_20180908.pdf


第一章 概要

古代より東トルキスタン(“現新疆ウイグル自治区”)は、ヨーロッパと東アジアをつなぐ要衝
であるだけでなく、石炭、石油、天然ガス等地下資源の豊富な地域だ。1949 年に中国人民解放軍
が東トルキスタンに侵攻し、「新疆ウイグル自治区」として共産党の支配下に組み込んだ。それ以
来、中国当局によるウイグル人への差別的、抑圧的政策がずっと続いてきた。
だが、2 年前から事態が急変し、ウイグル情勢は著しく悪化した。2016 年に元中国共産党チベ
ット自治区委員会の書記で、チベット人の弾圧で手腕を発揮した陳全国が“新疆ウイグル自治区”
の書記に就任してから、独裁的な長期政権を築いた習近平中国共産党総書記をバックにし、東ト
ルキスタン歴史の中で最も酷く露骨な人権弾圧、同化・民族浄化政策を展開し始めた。習近平政
権が推進する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の戦略的要衝とみられる東トルキスタ
ンに、完全な監視・封じ込めた社会を作り上げ、ウイグル人の言語、文化、宗教を完全に絶滅さ
せるような民族浄化政策を実施している。
陳全国が就任して以来、前任の張春賢が推進した「双語教育」(事実上の漢語教育)をさらに露
骨化し、小学校から大学まで全ての教育機関でウイグル語の使用を禁止した。ウイグル語で出版
された教科書、小説、歴史を反映する本、イスラム教に関連する書籍を焼却した。
陳は、1 年も経たない間に、9 万人を越す治安関係ポストを募集し、ウイグル自治区の警察の人
員を2015 年の6 倍に増員し、ウイグル地域において「監視社会」の完成を手掛けた。2017 年第
1 四半期(1〜3 月)のみで、ウイグル自治区で10 億ドル(約1130 億円)以上に相当するセキュ
リティー関連の投資をし(カシュガル市だけで今年3 月、5100 万ドル(約55 億円)以上を投じ
た)、ウイグル全地域に人工知能(AI)の顔認証技術が搭載された監視カメラを設置した。中国政
府はウイグル自治区を最先端の監視技術を試行する実験場にした。
至る所に500m間隔で監視塔付きの交番(検問所)を設け、24 時間体制で検問・監視を始めた。
全てのウイグル人から旅券が没収された。スマートフォンにスパイウェア・アプリのインストー
ルを強要した。GPS の車両搭載が義務付けられた。ウイグル、カザフなど現地住民の政治信頼度
を評価するため、「個人情報採集表、点数表」を配布し、全住民に点数をつけ、身分証明書ID と
連結させた。この点数で拘束対象者を決め、「再教育センター」に収監した。12 歳から65 歳まで
の住民を対象にDNA や血液のサンプル、指紋、虹彩、血液型などの生体データを集めた。
最も酷いのは、2017 年初頭から、「再教育センター」、「教育転化学校」、「技能研修センター」
という名前の「強制収容所」の建設を急ピッチで進め、何も罪のない100 万人以上のウイグル人
(ウイグル人口の約10%)をこれらの収容所に監禁し、共産党の政治思想、宗教転化(非イスラ
ム化)、民族アイデンティティを破壊するための「洗脳教育」を行っている。ウイグル人社会に何
らかの影響を持つ著名人、教育界のエリートたち、著名なイスラム学者、人気のスポーツ選手、
音楽家、経済界で成功した経営者(銀行に100 万円以上貯金のある人)らも続々と強制収容所に
入れられた。両親が拘束され家に残された子供たちが孤児園に送られた。
そして、各収容所から続々死者が出始めた。遺体は家族に返さずに内密に「処分」された。カ
シュガル空港では「人体器官運送通路」、「移植器官航空運送保障プロセス」標識の専用通路やス
ペースが用意され、臓器売買のため国家ぐるみで「臓器狩り」していることが明らかになった。
21 世紀の今この瞬間も、中国政府が行っている「ナチス強制収容所の再現」(ジェノサイド)
とも言える人権弾圧、民族浄化に対し、日本を含む多くの国・政府の沈黙が続いている。納税者
である我々在日のウイグル人は、良心を持つ、正義を求める日本国民・政府に対し以下を呼びか
けたい。沈黙しないでほしい。中国政府を非難し、収容所の閉鎖、全収監者の即時釈放に働きかけ
てほしい。これは単に人権弾圧の問題ではなく、「人道に対する罪」、世界平和への挑発であり、ウ
イグル民族存亡の危機とみてほしい。


第二章 「強制収容所(再教育センター)」の現実

2016 年に元中国共産党チベット自治区委員会の書記で、チベット人の弾圧で手腕を発揮した陳
全国が新疆ウイグル自治区の書記に就任してから、独裁的な長期政権を築いた習近平中国共産党
総書記をバックにし、露骨な人権弾圧・民族浄化政策を展開し始めた。
1.【ウイグル人100 万人以上が強制収容所に】
東トルキスタン(“新疆ウイグル自治区”)において、2017 年初頭以来、「再教育センター」、「教
育転化学校」、「技能研修センター」という名前の「強制収容所」の建設が急ピッチで進められる
と同時に、100 万人以上のウイグル人(ウイグル人口の約10%)がこの収容所に収監されている
ことが最近続々と明らかになった。中国の人権を監視する国際NGO 組織・中国人権擁護(Chinese
Human Rights Defenders)が今年8 月3 日発表した最新の調査報告によると、上記の「再教育セ
ンター」と呼ばれる閉鎖式キャンプ(強制収容所)に110 万人が収監されているほか、開放式キャ
ンプ(食事や寝泊まりに自宅に帰れる)で約220 万人が再教育(洗脳教育)されているという。
合わせると330 万人が「再教育」の対象となっている。東トルキスタンの人口は2300 万人(2014
年統計)で、ウイグル人口は48.5%、約1130 万人だとすると、ウイグル人口の約30%の人が「再
教育」されているのだ『参考資料1-2』。報道によると、2017 年春以来強制収容所に収監された人
で釈放された人がいないという『参考資料3』。
何も罪がなく、「要注意人物点数表(第四章を参照)」でマイナス点数が高い人が収容所送りの
対象者となっている。例えば、(1)ウイグル人である(2)イスラムの礼拝をしている(3)宗
教知識がある(4)(当局が要注意とする中東など)26 カ国に行ったことがある(5)外国に留
学した子供がいる……といった項目に該当すれば要注意人物として対象者となる『参考資料4』。
また、ウイグル人社会に何らかの影響を持つ著名人、教育界のエリートたち、イスラム学者、人
気スポーツ選手、音楽家、経済界で成功した裕福な経営者らも「民族情绪(民族的気持ち)があ
る」、「両面人(裏表がある人物)」として収監対象者となっているのである(第三章を参照)。収
容所の状況は海外メディア、研究者らによって次々と報道されるようになった『参考資料5-10』。


2.【強制収容所の位置・規模が明らかに】

第二章 「強制収容所(再教育センター)」の現実


東トルキスタン(89県あり)の各県に少なくても5つの再教育センターがあるとされ、科学
者の衛星写真やグーグルマップからの調査で既に29 件の収容所位置、その規模が明らかになった
『参考資料11-13』。それぞれ一か所に1000 人から1 万人が収監されている。例えば、2017 年4
月にカシュガル疏附県(コナ・シェヘル)で当時建設予定の収容所(新疆疏附县法制教育转化学
校、位置座標39°21'33.1"N 75°51'50.0"E)の入札募集によると、収容所は3.5万平方メート
ル広さで、政府出資1.4 億元(約29 億円)であった『参考資料14』。同様にカシュガル・疏勒県
巴仁郷(イェニシェヘル・バリン郷、1990 年に有名な「バリン郷事件」発生した場所)座標
39°21'29.2"N 76°03'04.1"E に位置する収容所《疏勒县法制教育转化学校》(上・写真1)は一
年前に何もなかった畑に新しく建てられた収容所で、1 号館〜5 号館の4階建「教学棟」(70.5m
×17.5m)と管理棟があり、それぞれ面積4943.11 uである『参考資料15』。グーグルマップから
も上記座標コードから確認できる。
また、アルトゥシュ(クズルス・キルギス自治州)政府ホームページで、2018 年3 月21 日掲示
された、「アルトゥシュ市職業技能教育研修サービスセンター建設項目の環境への影響報告表に対
する審査意見」(关于《阿图什市职业技能教育培训服务中心建设项目环境影响报告表》的审批意见)
『参考資料16』によると、39°38'28.0"N 75°59'46.0"E に位置する該当教育センターは、9.6 万
u規模(東京ドーム2個分の広さ)、政府投資3 億5000 万元(約60 億円)で、収監者部屋(7.6
万u)、管理用部屋(1.1 万u)、武装警察用部屋(8.5 千u)、有刺鉄線のフェンス付き障壁1292m、
医療室1200 u、8460 人分の食事を作る厨房などから構成されている。名前は技能教育研修セン
ターだが、武装警察、監視塔完備した、8000 人が収容できる強制収容所である『参考資料17』(写
真2)。
最近、さらに規模が大きい収容施設の実態が明らかになった。ウルムチ市達坂城区に位置する
「ウルムチ職業技能教育研修センター」(座標:43°23'01.8"N 88°17'18.2"E)は占用面積52 万
u、建築面積13 万u(東京ドームの約3 倍)であった。この収容施設には収容ビル(監獄)が8
棟あるほか、居留センタービル1 棟、警察備勤ビルが8 棟、警察総合ビル1棟、病院棟、レスト
ラン棟、物資倉庫棟、武装警察宿舎2 棟、監視塔などがある。推測では約1 万人の収監者を収容
できるという『参考資料18』(写真3)。そのほか、カラマイ市に地上5 メートル、地下40 メート
ルの地下収容所が建設されたことが明らかになった。この秘密の地下収容所には少なくとも1 万
人を収容する予定だという『参考資料19』。
これらの収容施設は、新たな政府投資で建設され、調査で分かったものだが、収監者数があま
りにも多いため、入りきれない人たちは、臨時収容所して使っている学校(廃止されたウイグル


小中学校)、党校(共産党学校)、専門学校、病院、体育館、倉庫、まだ特定できていない様々な
施設に収監され、すし詰め状態にあるという。また、ベッドが足りないため、昼班/夜班交代制で、
教育される人と寝る人を入れ替えているという。


3.【収監者及び関係者の証言】
収容所で8 か月収監された経験があり、カザフスタン政府の働きかけで釈放されたカザフスタ
ン国籍のウメル氏の証言『参考資料20-22』によれば、彼はピチャンにある両親を訪ねて行ったと
き、身柄を拘束され、危険分子として「カラマイ市技術研修センター」という収容所に送られた。
この収容所には当時約1000 人が収容され、8 割がウイグル人、2 割がカザフ人だった。環境条件
が大変悪く、狭い一室に20 人以上がすし詰め状態で寝泊まりしていた。食事も、トイレも同室で
済ませたという。毎日早朝から夜遅くまで中国語でプロパガンダ歌謡を歌わせ、共産党の政治思
想、宗教転化(非イスラム化)、民族としてのアイデンティティを破壊するための「洗脳教育」が
行われ、その日のテストで不合格なった者や少しでも不満を表した人は厳しく罰せられる(食事
与えず、手足が絞られた状態でヘッドホンより大音量を流し睡眠できないようにする)という。
イスラム教徒の禁物である酒や豚肉を強要されているとの証言もある『参考資料23』。
また、中国の強制収容所で働いていて、カザフスタンへ不法入国した罪で逮捕されたサイラグ
ル・サウットバイ(Sayragul Sauytbay, 41 歳)が法廷で、中国が存在を否定してきた「再教育キ
ャンプ」について証言した『参考資料24』。証言によると、彼女が働いた「キャンプには2500 人
ほどの収監者がいて、そこは一般に政治キャンプと呼ばれるが、実際は山区の刑務所だった」と
いう。カザフスタン政府は中国からの送還要求を押し切って、サイラグルを無罪釈放し、カザフ
スタンにいる家族の元に返した『参考資料25』。
2018 年7 月19 日NHK-BS1 テレビチャンネルで放送した国際報道番組「中国でウイグル族大
量拘束 今何が?」でも、在日留学生4 名が「家族が収容所に送られ、全く連絡がつかず、安否
状況がわからない」と証言した『参考資料26』(在日ウイグル人の被害状況の詳細は第四章を参照)。


4.【収容所で不明の病気が蔓延】

ウイグル自治区政府衛生局の業績とした記事(ホームページで発表されその後削除された)に
よると、ホータン地区1 市、7 県の収容所で不明の「伝染病が蔓延」したため、2017 年7 月9 日
から8 月3 日の間に自治区の調査チームを派遣し調査に行った結果、「肺結核」だったということ
で、558 人を病院に搬送・隔離したという。しかし、これらの患者が本当に肺結核なのか、その
後どうなったのかは一切明らかにされておらず、政府のよる隠ぺい・情報封鎖が行われたことが
明らかである『参考資料27』。
5.【収容所から死者が続出】
これまでの報道で各収容所から続々死者が出ていて『参考資料28-29、第三章死者リスト参照』、
一部の老人遺体以外は家族に返されず、家族に合わせることもなく、新しく設けられた一般人が
入ることのできない遺体処理・安置所『参考資料30』で焼却処分されていると思われる(ウイグ
ル人の民族習慣では亡くなった人に葬儀を行い、故人を専用墓地に埋葬する)。
臓器売買のため、臓器が抜き取られた痕跡のある遺体もあったという噂がある。そして、それ
を裏付ける写真もあった。
上の写真3は、観光でウイグルに行った日本人により今年1 月にカシュガル空港で撮られた写
真であり、空港では「人体器官運送通路」、「人体寄付、移植器官航空運送保障プロセス」標識の
専用通路やスペースが用意され、国家ぐるみで人の臓器を強盗していることを示す徹底的証拠で
ある。この内容はThe Epoch Times でも報じられた『参考資料31』。
在日ウイグル人一人の証言によると、彼女の弟(24 歳)が今年5月に収容所で亡くなり、遺体
を家族に返さずに当局の監視下で直接処理されたそうだ。死因は何なのか、遺体はどこに、どう
いう方法で処理されたかなどの情報は一切聞かされていない。電話に答えた親族は「党のケアの
元で葬送した、さようなら」と言い他に何も言えなかったという。
6.【ウイグル人口密集地に火葬場】
そして、もっとも不思議なことは、中国当局はイスラム教を信仰するウイグル人が95%以上を
占める県、町、村に急ピッチで数多くの火葬場建設を進めている『参考資料32』。そして、一般人
月給の数倍の賃金で人員(もちろん漢民族)を募集している『参考資料33』。


今後ウイグル人の死体を火葬するつもりなのかと 思うだけでも鳥肌が立つほど恐ろしい!中
国政府は一体何をしようとしているのか! これらの事象は「ナチス強制収容所の再現」(ジェノ
サイド)の予兆とも言えるだろう。
7.【家に残された子供は孤児園に】
また、深刻な問題になっているのは、両親が拘束され、家に残された大勢の幼い子供たちが孤
児園に入れられ、ウイグルアイデンティティーを無くす漢化教育が行われている。「両親は政治的
な問題を抱えているため、子供は通常の子供と一緒に学校に通うことが禁じられている」という
『参考資料34』。若い妻のみ残された家には、漢民族の男性が世話役で寝泊まりするケースもある。


8.【アメリカ政府の見解】
アメリカのペンス副大統領は7 月26 日、首都ワシントンで講演し「中国政府は、数十万人、も
しくは数百万人の規模でイスラム教徒のウイグル族を再教育施設という場所に収容している。宗
教の信仰と文化的な帰属意識を失わせようとしている」と述べて非難したことを、NHK が7 月
27 日朝のTV 番組で伝えた『参考資料35』。
さらに、7月26日ウイグルにおける収容所問題に関して、アメリカ議会で初めてとなる公聴
会が開かれた。昨年に大統領選に候補者となった上院議員・議長のルビオ(Marco Rubio)氏が
この公聴会を招集した。家族20人以上が拘束され、行方不明となったことをアメリカ ラジオ・
フリー・アジアのアナウンサー・記者であるグリチェヒラ・ホジャ(Gulchehre Hoja, アメリカ
国籍のウイグル人)が証言した。また、アメリカ駐国連経済社会理事会大使のケリー・カリー
(Kelley Currie)氏が、「2017 年4月から、習近平指導下の中国当局がウイグル人に対する弾圧程
度は「人を驚かす、ショッキングなものだ」、文化大革命がエスカレートした時期とも比べること
ができないほど酷いのだ。男子髭の禁止、女性の公衆場でのベール着用禁止、そして短いズボン
を着ること、喫煙、お酒を飲むこと、豚肉を食べることを拒むことを犯罪と見なし、政府系公式
テレビを見ることを拒むことさえ罪に問われている」と述べた『参考資料36』。
ナチス式経験しているとも言える「強制収容所」は、ウイグル民族数千年の歴史の中で経験し
ている最も酷く、ウイグル人の言語、文化のみならず、民族が絶滅する危機に直面している重大
な事件である。


『参考資料』

1. China: Massive Numbers of Uyghurs & Other Ethnic Minorities Forced into Re-education
Programs, Chinese Human Rights Defenders, August 3, 2018
https://www.nchrd.org/2018/08/china-massive-numbers-of-uyghurs-other-ethnic-minorities-forc
ed-into-re-education-programs/

2. Survey: Three Million, Mostly Uyghurs, in Some Form of Political ‘Re-Education’ in Xinjiang
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/millions-08032018142025.html

3. ‘No Releases’ of Thousands Held For Years in Xinjiang Township Political ‘Re-education Camps’
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/township-08062018145657.html

4. 水谷尚子,「ウイグル絶望収容所の収監者数は89 万人以上」, Newsweeks 日本版 2018.03.13
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/03/89-3.php

5. What Really Happens in China’s ‘Re-education’ Camps, The New York Times, May 15, 2018
https://www.nytimes.com/2018/05/15/opinion/china-re-education-camps.html

6. Simon Denyer, Former inmates of China’s Muslim ‘reeducation’ camps tell of brainwashing, torture,
The Washington Post, May. 17, 2018
https://www.washingtonpost.com/world/asia_pacific/former-inmates-of-chinas-muslim-re-educat
ion-camps-tell-of-brainwashing-torture/2018/05/16/32b330e8-5850-11e8-8b92-45fdd7aaef3c_sto
ry.html?utm_term=.95541c3fd6ad

7. Adrian Zenz, New Evidence for China’s Political Re-Education Campaign in Xinjiang, May 15,

https://jamestown.org/program/evidence-for-chinas-political-re-education-campaign-in-xinjiang/


8. Adrian Zenz, "Thoroughly Reforming them Toward a Healthy Heart Attitude" - China's Political
Re-Education Campaign in Xinjiang, May 15, 2018
https://www.academia.edu/36638456/_Thoroughly_Reforming_them_Toward_a_Healthy_Heart_
Attitude_-_Chinas_Political_Re-Education_Campaign_in_Xinjiang

9. Tara Francis Chan, China is secretly imprisoning close to 1 million people — but they've left 2 big
pieces of evidence behind, May. 30, 2018
http://www.businessinsider.com/how-many-people-are-imprisoned-in-xinjiang-china-government
-documents-2018-5

10. Xinjiang Political ‘Re-Education Camps’ Treat Uyghurs ‘Infected by Religious Extremism’: CCP
Youth League, RFA, Aug 8, 2018.
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/infected-08082018173807.html

11. Shawn Zhang, List of Re-education Camps in Xinjiang 新疆再教育集中营列表, May 20, 2018.
https://medium.com/@shawnwzhang/list-of-re-education-camps-in-xinjiang-%E6%96%B0%E7
%96%86%E5%86%8D%E6%95%99%E8%82%B2%E9%9B%86%E4%B8%AD%E8%90%A5%E
5%88%97%E8%A1%A8-99720372419c

12. Shawn Zhang, Detention Camp Construction is Booming in Xinjiang, Jun 19, 2018.
https://medium.com/@shawnwzhang/detention-camp-construction-is-booming-in-xinjiang-a2525
044c6b1

13. Shawn Zhang, Xinjiang’s re-education system is a hybrid of Gulag and Indian Residential School,
Jun 13, 2018
https://medium.com/@shawnwzhang/latest-re-education-campaign-in-karshgar-xinjiang-167668a
d5729

14. Shawn Zhang, Satellite Imagery of Xinjiang “Re-education Camp” 3 新疆再教育集中营卫星图3,
May 20, 2018.
https://medium.com/@shawnwzhang/satellite-imagery-of-xinjiang-re-education-camp-%E6%96
%B0%E7%96%86%E5%86%8D%E6%95%99%E8%82%B2%E9%9B%86%E4%B8%AD%E8%9
0%A5%E5%8D%AB%E6%98%9F%E5%9B%BE-96691b1a0d62

15. Shawn Zhang, Satellite Imagery of Xinjiang “Re-education Camp” 1 新疆再教育集中营卫星图1,
May 20, 2018.
https://medium.com/@shawnwzhang/satellite-imagery-of-xinjiang-re-education-camp-3-%E6%9
6%B0%E7%96%86%E5%86%8D%E6%95%99%E8%82%B2%E9%9B%86%E4%B8%AD%E8%
90%A5%E5%8D%AB%E6%98%9F%E5%9B%BE-3-bae61bef8028

16. 阿图什市人民政府http://www.xjats.gov.cn/ のweb.archive.org バックアップサイト
https://web.archive.org/web/20180706221430/http://www.xjats.gov.cn/P/C/1736.htm

17. Shawn Zhang, Satellite Imagery of Xinjiang “Re-education Camp” 23 新疆再教育集中营卫星图
23, May 20, 2018.
https://medium.com/@shawnwzhang/satellite-imagery-of-xinjiang-re-education-camp-1-%E6%9
6%B0%E7%96%86%E5%86%8D%E6%95%99%E8%82%B2%E9%9B%86%E4%B8%AD%E8%
90%A5%E5%8D%AB%E6%98%9F%E5%9B%BE-1-eea378e8ed8b

18. Shawn Zhang, Satellite Imagery of Xinjiang “Re-education Camp” 29 新疆再教育集中营卫星图
29 (Largest Re-education Camp?). 26 Jul, 2018.
https://medium.com/@shawnwzhang/largest-re-education-camp-d7d6ce15e273

19. XINJIANG AUTHORITIES BUILD MASSIVE UNDERGROUND PRISON, Aug 20, 2018
https://bitterwinter.org/massive-underground-prison/

20. Omir Bekali talks about the psychological stress he endured in a Chinese internment camp
http://www.abc.net.au/news/2018-05-18/omir-bekali/9773366
http://www.businessinsider.com/what-is-life-like-in-xinjiang-reeducation-camps-china-2018-5

21. 水谷尚子, 「ウイグル「絶望」収容所──中国共産党のウイグル人大量収監が始まった」Newsweeks
日本版2018.02.18; https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/02/post-9547.php

22. 水谷尚子「, イスラーム教徒に豚とアルコールを強要する中国・ウイグル「絶望」収容所」、Newsweeks
日本版2018.05.18; https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/05/post-10194.php

23. Video: ‘This person will simply disappear’: Chinese secretive ‘reeducation camps’ in spotlight at

Kazakh trial
https://www.hongkongfp.com/2018/07/17/person-will-simply-disappear-chinese-secretive-reedu
cation-camps-spotlight-kazakh-trial/

24. Kazakh court frees woman who fled Chinese re-education camp
https://www.theguardian.com/world/2018/aug/01/kazakh-court-frees-woman-who-fled-chinese-r
e-education-camp

25. NHK-BS1 国際報道「中国でウイグル族大量拘束 今何が?」2018.07.19
http://www6.nhk.or.jp/kokusaihoudou/bs22/feature/index.html?i=180719

26. Radio Free Asia, 「ホータンの収容所で558 人が肺の伝染病が明らかになった」
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/siyaset/uyghurda-lager-05282018133938.html?encoding=la
tin

27. Uyghur Teenager Dies in Custody at Political Re-Education Camp, Radio Free Asia news,
2018.03.14
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/teenager-03142018154926.html

28. Uyghur Father of Two Dies After Falling Ill in Xinjiang Re-Education Camp, Radio Free Asia news,
2018.04.11
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/father-04122018153525.html

29. 遺体安置所Radio Free Asia news, 2018.06.25
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/medeniyet-tarix/jeset-bir-terep-qilish-06252018164051.ht
ml?searchterm%3Autf8%3Austring=depne&encoding=latin

30. 「中国では人命はとても安い、臓器のほうが高値だ」元医師の告白
http://www.epochtimes.jp/2017/10/28953.html

31. 中国当局がウイグル地域各地に急ピーチで火葬場建設
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/jeset-koydurush-06122018145148.html?enc
oding=latin

32. ウルムチ沙依巴克区 火葬场保安員の公募
https://m.wlmq.com/0010155185.html

33. 「ニューズウィーク日本版」ウェブ編集部, 中国共産党、ウイグル「絶望収容所」の実態
https://toyokeizai.net/articles/-/212978?page=4

34. 「トランプ政権 中国がウイグル族を不当に収容と非難」, NHK New Web, 2018 年7 月27 日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180727/k10011551041000.html?utm_int=all_side_rankingsocial_
002

35. Hearing on Surveillance, Suppression, and Mass Detention: Xinjiang’s Human Rights Crisis
https://www.youtube.com/watch?v=rE8Ve2nxPds&feature=youtu.be&t=1623

36. 米政権「ウイグル、数十万人を拘束」中国当局を批判、毎日新聞, 2018 年7 月28 日
https://mainichi.jp/articles/20180729/k00/00m/030/079000c


第三章 ウイグル人社会各界のエリートも収容所に

2017 年から大々的に大に行われるようになった思想改造目的の強制収容施設での不当な拘束
が今も続いている。そしてウイグル人社会に何らかの影響を持つ著名人、教育界のエリートたち、
著名なイスラム学者、人気のスポーツ選手、音楽家、経済界で成功した経営者が続々と強制収容
所に入れられている。以下には、代表的な例を挙げる。(ここで挙げた例はメディアなどで公開さ
れた情報のみであって、氷山の一角にすぎない。)


1.【教育界】
1. 自治区教育庁の庁長長 サッタル・サウット (Sattar Sawut)
2017 年、「重大大な規律違反」で拘束され、強制収容施設に送ら
れた。サッタル氏が任期中に編纂したウイグル語教材は、自治区
自治区内で教科書として使われていた。『参考資料』
http://www.sohu.com/a/144868168_260616
http://www.xinhuanet.com/politics/2017-02/09/c_129473389.ht
m

2. 自治区政府党委員会元秘書官、教育庁副長官長、新疆新聞社 社
長長を務めたアリムジャン・メメットイミン (Alimjan
Memtimin)(59)『参考資料』
http://www.xinhuanet.com/politics/2017-02/09/c_129473389.ht
m

3. ウイグル自治区社会科学院副院長長や新疆教育出版社 社長長
アブドゥラザク・サイム(Aburazaq Siyim) (61)
『参考資料』
http://www.xinhuanet.com/politics/2017-02/09/c_129473389.ht
m

上記三名の方はウイグル語の教科書の編集、出版にかかわる人物であった。そのウイグル語
教材は、自治区内で教科書として使われていたが、それらが「文文学、歴史、道徳分野には、
民族分離を煽る内容が含まれており、それを12 年間も現場で使ったため大勢大の若者が深刻
な洗脳を受けた」と糾弾され、ほぼ同時期に収容施設に送られたのである。『参考資料』
http://www.xinhuanet.com/politics/2017-02/09/c_129473389.htm
http://news.sohu.com/20170209/n480334060.shtml


第三章 ウイグル人社会各界のエリートも収容所に

4. 新疆大学大学 学長長 タシポラット・ティップ (Tashpulat Tiyip, 塔
西甫拉提·特依拜)
自治区最大大の教育機関である新疆大学大学 学長長を2010 年から務
めていたタシポラット・ティップ教授(60)は昨年3 月月に解任され、
それ以降は当局に拘束されていると、今年2 月月にRFA の取材に答え
た大学大学関係者が明かした。新疆大学大学を卒業後、東京理科大学
大学で理学博士号を取得。研究プロジェクトの成果から中国教育省に
賞を与えられたことも多数あり、新疆では著名な学者だった。タシポ
ラット氏は, 1996 年から新疆大学大学の副学長、2010 年から2017 年
まで同大学学長、党副書記と務めていた。
『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/university-president-02202018173959.html


5. 新疆医科大学の元長学長 ハリムラット・グプル (Halmurat Ghopur,
哈木拉提·吾甫尔)
新疆医科大学の元長学長・教授で昨年からは自治区⾷品医薬品監督庁
長だったハリムラット・グプル氏(58)も、今年になってから消息不
明だ。ハリムラットは収容施設で死亡したとの説もある。彼は中国伝
統医療を学ぶ上海中医薬大学を卒業し、ロシアのサンクトペテルブル
ク医科大学で博⼠号を取得。中国全国最優秀研究者の1 人に選ばれる
など、中国全⼟でも名を知られる有名教授だった。医科大学で彼はウ
イグル伝統医学の継承にも力を注ぎ、民族医学教育ではウイグル語に
よる授業をずっと続けてきた。ハリムラット氏は, 1998 年から新疆医
科大学の副学長、2008 年から2017 年まで同大学学長、党副書記と務めていた。


『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/arrest-01122018152937.html

不思議なことに、上記両大学ホームページの歴任学長リスト『参考リンク』から、新疆大学
元長学長タシポラット氏と新疆医科大学の元長学長 ハリムラット氏の名前が消されている。
これは中国が歴史・事実を平気で消すまたは変えてしまうことの証拠でもある。
新疆大学歴任学長 http://www.xju.edu.cn/xxgk/lrxz.htm
新疆医科大学歴任学長http://www.xjmu.org/xqzl/lrld.htm

6. 新疆師範大学教授 アブドゥカディリ・ジャラリディン (Abduqadir
Jalalidin)
知名度の高いウイグル文学者で新疆師範大学教授でもあるアブドゥ
カディリ・ジャラリディン(54)は今年1 月にウルムチ市国家安全
局に拘束された。アブドゥカディリはカシュガル師範学院を卒業後、
ウイグル文学者の道を歩んだ。彼は00 年代初頭、石川県に数カ月滞
在したことがあり、その体験を記した本の一部がウイグル語教科書
に引用された。ウルムチ市の中で最大級と言われている収容施設に
収監されているとされる。『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/scholar-04252018140407.html


7. 新疆大学教授 ラヒレ・ダウット (Rahile Dawut)
ウイグル文化研究の先駆者で新疆大学人類学研究所教授、博士であ
るラヒレ・ダウット(52 歳)が、2017 年12 月北京で消息不明とな
ったとニューヨークタイムズ電子版が8 月10 日に報道した。ダウ
ット氏の家族は、黙っていることで再教育施設、拘留施設から解放
されないことが分かったため、ダウット氏が消えてから8 か月後の
今、これを話すことを決めたと語ったという。ダウット教授は、日
本人研究者の菅原 純と共著で中央ユーラシアにおけるイスラム聖
堂に関する研究をテーマにした、「マザール、MAZAR」という本を
出版していた。『参考資料』
Star Scholar Disappears as Crackdown Engulfs Western China, The New York Times
https://www.nytimes.com/2018/08/10/world/asia/china-xinjiang-rahile-dawut.html
Mazar: Studies on Islamic Sacred Sites in Central Eurasia, Sugawara Jun, Rahile Dawut, 2016
https://www.amazon.co.jp/Mazar-Studies-Islamic-Central-Eurasia/dp/4904575512


2.【宗教界】

8. 著名なウイグル人イスラム学者 ムハンマド・サリヒ (Muhammad
Salih)
著名なウイグル人イスラム学者で、『クルアーン』のウイグル語訳者
として名を知られる82 歳のムハンマド・サリヒ師が17 年12 月中旬、
中国新疆ウイグル自治区の区都ウルムチの自宅から突然何者かに連
行された。サリヒ師は中国共産党の強制収容施設に収監され、約40
日後の18 年1 月24 日に死亡した。『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/scholar-death-012920181
80427.html

9. 全国イスラム協会副主席、ウイグル自治区政協の副主席、ホータンイ
スラム協会主席、ホータンモスクのイマム アブドレティプ・アブド
レヒム・ダモッラ(Abdulletip Abdurehim Damollam)
2017 年に3 年刑で刑務所に入れられた。『参考資料』
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/din/abduletip-abdurehim-dam
olla-tutqun-05102017142750.html?encoding=latin

10. カシュガル・トックズタシモスクのイマム アブリミット・ダモッラ
(Ablimit Damollam)
アブリミット・ダモッラは自宅から突然連行され、収容所に収監され
た2 カ月後の昨年6 月に死亡した。
アブリミット・ダモッラ(81)は、80 年代に新疆ウイグル自治区で
初めて寄宿舎付きの私立学校「カシュガル語学・技術専門学校」を開
校したベテラン教育家でもある。
アブリミットは学校にウイグル語で英語、中国語、アラビア語、トル
コ語を教えるクラスと、看護師・歯科医師を育成するコースを設置。
全日制だけでなく夜間制の学生も受け入れ、経済的に恵まれない人も教育を受けられるよう


にした。付属病院も開設し貧しい者への医療費免除など慈善事業を行って人々の支持を集め
たが、2000 年頃に中国当局が施設を強制的に封鎖していた。アメリカの短波ラジオ放送「ラ
ジオ・フリー・アジア(RFA)」の報道によると、アブリミットは身柄拘束から2 カ月後の昨
年6 月に死亡した。死因は知らされず、葬儀は当局の厳重な監視のもと、弟子たち、周りの
住民の参加が許されず家族だけで行われたという。『参考資料』
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/ablimit-damollam-wapat-boldi-0616201
7193458.html?encoding=latin

11. ケリヤ県政協副主席、県メインモスクのイマム イミン・ダモッラ
(Imin Damollam)
2017 年5 月に18 年の実刑判決で刑務所に監禁さられた。罪は2016
のメッカーへのハッジ(大巡礼)で「ウイグル分裂意識のある」人
にハッジ代行費を渡したことであった。『参考資料』
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/qanun/uyghur-kadir-052120
18160053.html?encoding=latin
12. ニルカ(Nilqa)県 イスラム学者 アブドレシット・ハジム
(Abdureshit Hajim)(65)
アブドレシット氏は強制収容所に監禁されてから9 か月間たった今
年の6 月5 日に、収容所内で死亡し、頭部分が白い布で覆われた遺
体が家族に返された。しかし、家族が遺体の頭・体部分を見ること
も許されず、死因が不明のまま、警察の厳重な監視下で埋葬されて
いたことがRFA の取材で明らかになった。
参考資料:
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/abdureshit-seley-hajining-olumi-060820182
34941.html?encoding=latin

13. ホータン スラーム学者 アブドルエヘッド・メフスム (Abdulehet
Mexsum)(87)
2017 年11 月拘束され、収容施設で死亡していたことが今年5 月に
イスタンブルに住んでいる親戚の調べで分かった。アブドルエヘッ
ド・ハジムは7 人の弟子にイスラム知識を教授したことが拘束の原
因だったという。


『参考資料』:

https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/abdulehed-m
exsum-ghayibane-namaz-06012018225457.html?encoding=latin


3.【スポーツ界】

14. 人気のサッカー選手エリパン・ヘズムジャン (Erpan Hezimjan)
人気のあったウイグル人サッカー選手エリパン・ヘズムジャンの失
踪は、漢人の熱烈なファンたちがソーシャルメディア上で告発して
発覚した。今年19 歳の彼は15 歳から中国のサッカーチームでプレ
ーをし、失踪前は中国スーパーリーグの江蘇省チームに所属してい
た。
今年2 月末頃に里帰りしたが、3 月に南京で行われた試合に姿がな
かったことを心配する書き込みが相次いだ。RFA は4 月、彼の地
元ドルビリジン県へ電話取材をし、同県警察署職員の証言で2 月頃
に強制収容所に送られたことが判明した。
所属チームの主戦力として1〜2 月にかけて、スペインやアラブ首長国連邦で試合に出ていた
が、「外国に行ったこと」を理由に、県中心部から約10 キロ離れたトゥルグン村の強制収容
施設に送られたという。そこにはウイグル人約1000 人が収容されている。
『参考資料』:
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/erpan-hezimjan-terbiyeleshte-04162018153
838.html?encoding=latin
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/footballer-04132018162312.html
https://www.hongkongfp.com/2018/07/07/rising-star-footballer-among-million-uyghurs-sent-ch
inese-re-education-camps/


4.【芸能界】
15. 民謡歌手 アブドゥレヒム・ヘイット (Abdurehim Heyit)
ウイグル人の幅広い年齢層に愛されている民謡歌手でドゥッ
タル奏者(ドゥッタル王)のアブドゥレヒム・ヘイット(56)は、
昨年4 月に公安警察に連行されてから行方不明になった。アブ
ドゥレヒムは北京の中央民族歌舞団や新疆ウイグル自治区歌
舞団で活躍し、数多くのアルバムも発表した。ウイグルの民族
文化に誇りを持ち、前を向いて生きていこうと呼びかけるメッ
セージ性の高い曲が多いこと、特にウイグル人に広く知られる
歌謡「お父さんたち」の歌詞が問題視されたという。『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/musician-11022017162302.html
https://freemuse.org/news/uyghur-dutar-king-detained-in-china/


16. ポップス歌手 アブラジャン・アユップ (Ablajan Ayup)
若くハンサムなポップス歌手も収監されている。若い女性を中心に
熱狂的人気を誇るアブラジャン・アユップ(34)は、「ウイグルの
ジャスティン・ビーバー」と欧米誌に紹介されたこともある。ウイ
グル語のみならず英語や中国語でも歌っていたから漢人にも人気
だった。今年2 月に上海でコンサートを行った2 日後、ウルムチで
拘束された。昨年マレーシアを訪問したことや、民族や故郷への愛
を歌っていたことなどが原因とささやかれている。『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/singer-05182018131924.html
https://freemuse.org/news/uyghur-pop-star-detained-in-china/


5.【メディア関連】
17. ミスラニン・ドットコム(misranim.com)の創設者 アバベキ
リ・ムフタル (Ababekri Muxtar)
インターネットのウイグル語サイトも一昨年から昨年にかけて
続々と閉鎖され、運営者がことごとく拘束された。また、同サ
イト管理人トゥルスンジャン・メメット(Tursunjan Memet)
も行方不明になっている。トゥルスンジャンの父親はRFA の取
材に応えて、「自宅から6 人の公安に連れ去られ、どこに居る
かさえ分からない」と証言した。『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/authorities-detain-uyghuer-web-masters-and-writ
ers-in-chinas-xinjiang-06132016153910.html


18. 「バクダシ(bagdax.cn)」創設者 アクバル・エゼッド (Akbar Eset)、


19. 「ボズキル(bozqir.net)」の創設者で自治区教育庁職員のアデル・リシット (Adil Rishat)、


20. テレビ番組の脚本家として知られるオマルジャン・ヘセン (Omarjan Hesen)


21. 新疆人民ラジオ局記者で新疆教育出版社の教科書編集者でもあったジャ
ーナリストのヤルクン・ルーズ (Yalqun Ruzi)(52)も行方不明になっ
ている『参考資料』。最近の情報では、17年刑で刑務所に入れられたと
いう。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/06/post-10388.php

ウイグル語書籍は粛清のため書店や一般家庭から没収された。新疆ウイグル
自治区文学芸術連合の元会長で、詩人のイミン・アフメディ (Imin Ahmidi)は昨年6 月、RFA の
取材に対し「過去に出版されたウイグル人作家の著作が再検査されている」と語った。ウイグル
人に愛読され、現代ウイグル文学を代表する小説であるアブドゥレヒム・オトキュル (Abdurehim
Otkur)『目覚めた大地』や『足跡』、ゾルドゥン・サビリ (Zordon Sabir)『母なる故郷』なども
規制の対象になった。『参考資料』
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/06/post-10388.php


6.【経済界】

22. イリ・カザフ自治州 慈善家・不動産開発商 ヌルタイ・アジ(Nurtay Haji、努尔塔依・阿吉)
ChinaAid がイリ・カザフ自治州及びカザフスタン人の商人から得た情報によると、有名な慈善
事業、不動産開発商のヌルタイ・アジが昨年、20 年刑で刑務所に送られたという。ヌルタイ氏は
ヌルタイ氏個人の全額寄付で孤児、貧しい子供たちのための、全寮制の寄宿学校「努尔塔依阿吉
学校」を建設し、これまでに多くの学生を支援していた。
ChinaAid の情報では、ヌルタイ氏と一緒に10 数名のウイグル、カザフ商人が逮捕されたとい
う。ウイグルの他の地域でも銀行に一定額(100 万〜数100 万元)以上の貯金がある人たちも次々
と拘束されている。
http://www.chinaaid.net/2018/07/blog-post_11.html

2017 年5 月に、カシュガル地区で最も成功した経営者ウイグル人の以下4 名が「宗教的過激主義」
という罪で投獄された:


23. カシュガル貿易協会会長 物質運送会社経営者 アブドジェリル・ハジム(Abdujelil Hajim)

24. カシュガル Emin 貿易市場のオーナー ゲニ・ハジ(Gheni Hajim),

25. カシュガルEziz Diyar 市場のオーナー メメット・トルソン・ハジム(Memet Tursun Hajim),

26. カシュガルIbnsina 歯科病院 オーナー イミン・ハジム(Imin Hajim)
以上の4 人いずれにも「ハジム」という名称がついているのは、イスラム聖地のメッカーにハッ
ジに行って来たことを意味する。RFA の電話インタビューに答えた現地の保安員の情報によると、
罪は「承認されていない民間の巡礼に行った」、「宗教的過激派の兆しがあった」という。4 人は8
年から18 年の懲役刑を言い渡された。
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/wealthiest-01052018144327.html


27. カシュガルKasir ホテルのオーナー レストラン経
営者 オブルカスム・ハージ (Obulkasim Haji)
RFA のインタビュー情報によると、67 歳のオブル
カスムは2017 年12 月5 日入院していたウルムチ
市の病院から公安に連行され、再教育キャンプ(強
制収容施設)に送られたそうだが、拘束理由や監禁
場所がいまだに不明。
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/hotelier-05072018130431.html
努尔塔依阿吉学校


7.【官僚・公安関係者】

28. ウイグル自治区林業庁庁長 エズズ・ケユム (Ezir Qeyum)
29. ホータン地区公安局副局長 ニジャティ・アウドン (Nijat Awudon)
30. ホータン地区公安局元副局長 エリ・イミン (Eli Imin)
31. ウイグル自治区特捜部ホータン支部隊長 アブドカデル・アブラ (Abduqadir Abla)
32. ホータン市公安局副書記 政委 ヤリクン・アブドラザク (Yalqun Abdurazaq)
33. カシュガル カラカシ県(Qaraqash)公安局元副書記 政委 アバベキリ・イリ(Ababekri Eli)
34. ホータン地区公安局国保支部課長級捜査員 モハタル・トスン(Muxtar Tursun)
らが「重大な規律違反」で拘束され、最近の状況は不明である。
参考資料:
http://www.xinhuanet.com/politics/2017-02/09/c_129473389.htm
http://news.sohu.com/20170209/n480334060.shtml


35. ウイグル自治区チャルチャン県公安局政
治委員 アリフ・トルソン(Ghalip Tursun)
8 月18 日の現地新聞が、アリフ氏が「テ
ロリスト、3 種勢力と協力し、庇った」と
し、拘束されたことを報じた。参考資料:
(右写真)
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/qan
un/cherchen-uyghur-08202018153604.ht
ml?encoding=latin


8.【地方の党・政府責任者】

2016 年に元中国共産党チベット自治区委員会の書記で、チベット人の弾圧で手腕を発揮した陳
全国が新疆ウイグル自治区の書記に就任してから、権力を誇示する最初の威圧的行動は、ホータ
ン地区基層の97 名幹部への問責・免職処分を実行することだった。陳の指示で組織された共産党
幹部らの査察グループが2017 年3 月12 日からホータン地区の各町、村に入り、たった一週間ほ
どの調べを行ったあと、3 月26 日各種の理由で97 名幹部(ほとんどウイグル人)に一気に免職
処分を下した。処分内容から人権侵害の典型的な例であることがわかる。例えば、ホータン県の
ブザク郷(布札克乡(郷))党支部書記のジェリリ・マイティニヤズ(Jelil Memetniyaz)は「宗
教師の前でタバコを吸うことに躊躇した」理由で懲戒免職された。97 人の懲戒免職理由には、そ
のほかに、「毎朝の国旗揚げの怠慢、揚げ回数の誤報、住民宅へ走訪・個人情報データの収集を徹
底していない」など様々なレッテルがあった。
参考資料:
http://www.china.com.cn/news/2017-04/10/content_40588424_2.htm
https://www.boxun.com/news/gb/china/2018/01/201801301321.shtml
http://news.sina.com.cn/c/nd/2017-04-09/doc-ifyeceza1781280.shtml


9.【収容所内死亡者リスト】

ここに挙げたリストはメディアに知られた名前のみである。
1.ムハンマド・サリヒ (Muhammad Salih)、82 歳、18 年1 月死亡
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/scholar-death-01292018180427.html

2.アブリミット・ダモッラ (Ablimit Damollam) 、81 歳、18 年6 月死亡
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/ablimit-damollam-wapat-boldi-0616
2017193458.html?encoding=latin

3.アブドレシット・ハジム (Abdureshit Hajim)、65 歳、18 年5 月死亡
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/abdureshit-seley-hajining-olumi-060
82018234941.html?encoding=latin

4.アブドルエヘッド・メフスム (Abdulehet Mexsum)、87 歳、18 年6 月死亡
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/abdulehed-mexsum-ghayibane-nama
z-06012018225457.html?encoding=latin

5.アイハン・メメット(Ayxan Memet)、78 歳、Dolqun Eysa の母、18 年5 月死亡
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/mother-07022018164214.html

6.ヌリマングル・メメット(Nurimangul Memet)、24 歳、18 年6月死亡
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/qanun/yepiq-terbiyelesh-06042018154152.html?enc
oding=latin

7.アブドジャッパル(Abdujappar)、グルジャGhulja Bayandaz

8.アブドガッパル (Abdughappar)、34 歳、グルジャGhulja Bayandaz 18 年6 月死亡
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/father-04122018153525.html

9.ホータン・チンバグ卿 アブドルエヘット・バッカル(37 歳)ら26 名
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/qanun/yepiq-terbiyelesh-06142018181109.html?enc
oding=latin

10. ヤクプジャン・ナマン(17 歳)、カシュガル・ヨプルガ県、18 年3 月死亡
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/teenager-03142018154926.html

11. 在日ウイグル人弟(24 歳)、ウルムチ、18 年5 月死亡

第四章 “新疆のウイグル自治区”:中国高度な監視下の野外刑務所

1.中国当局はウイグル地域を「野外刑務所」化
東トルキスタン(現“新疆ウイグル自治区”)は、古代からヨーロッパと東アジアをつなぐ要衝
であるだけでなく、石炭、石油、天然ガス等地下資源の豊富な地域でもある。1949 年に中国人民
解放軍が東トルキスタンに侵攻し、「新疆ウイグル自治区」として共産党の支配下に組み込んだ。
それ以来、中国当局によるウイグル人への差別的、抑圧的政策がずっと続いている。


1.1【漢民族の大量移住】

中国内陸から漢民族をウイグル地域に大量移住させるのと同時に、多くの若いウイグル人・未
婚女性を労働力として中国内陸の工場などに移送し、ウイグル自治区におけるウイグル人口比率
の減少を図っている。他に少数民族までに適用された“計画生育”制度も功を奏して、1949 年に6%
だった漢民族人口が、2010 年には40.1%に達している(新疆维吾尔自治区2010 年第六次全国人
口普查主要数据公报)『参考資料1』。「新疆軍区」数十万軍人とその家族、300 万人以上とされる
「新疆生産建設兵団」の人口はこれに含まれない。
漢民族がこの地に大挙進出してきて、経
済発展の恩恵を独占した結果でウイグル
族との格差が広がる一方である。中国当局
によりウイグル人に対して差別的政策が
実施され、憲法で定めたウイグル人固有の
言語、文化的・宗教的権利も侵害されてき
た。

1.2【7・5 ウルムチ虐殺】
そんな中、2009 年6 月に中国広東省の
第四章 “新疆ウイグル自治区”:
中国高度な監視下の野外刑務所


玩具工場で労働者として勤務しているウイグル人が中国人に襲撃され多数が殺傷された事件に対
する中国政府の対応への不満がきっかけに、ウイグル人の怒りがさらに高まった。同年7 月5 日
にウルムチ市でウイグル学生らによる大規模なデモが発生した。平和的な抗議行動は、中国当局
の軍、武装警察によって、過剰な武力行使を通して残虐に制圧され、数千人がウルムチの町で殺
害され(中国当局の発表では197 人死亡)、殆どのデモ参加者が逮捕された。これは「7・5 ウル
ムチ騒乱」「7.5 ウルムチ虐殺」と呼ばれる。『参考資料2』


1.3【悪漢・陳全国】
2009 年以降、中国共産党当局によるウイグル人の監視はさらに強まった。特に、元中国共産党
チベット自治区委員会の書記で、チベット人の弾圧で手腕を発揮した陳全国が、2016 年に新疆ウ
イグル自治区の書記に就任してから、ウイグル人への監視・弾圧が特段に強まった。新疆ウイグ
ル自治区は、習近平政権が推進する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の戦略的要衝で
もあり、そこに完全に監視され・封じ込められた社会を作り上げることが習近平政権の謀略と言
えるだろう。
陳は、1 年も経たない間に、9 万人を越す治安関係ポストを募集し、ウイグル地域における「監
視社会」の完成を手掛け、2017 年一年間でウイグル自治区の警察の人員が2015 年の6 倍にまで
膨れあがった『参考資料3』。
ウイグル自治区全地域で、500m間隔で交番(便民警務站)が設置され、一つに8−30 名の武
装警察が配備された。アクト県だけで2017 年10 月以降、68 個の交番を新たに設置したことを現
地で当番中の警察がRFA のインタビューで明らかにした『参考資料4』。
陳全国は、ウイグル全地域で上述した「再教育センター」というナチス式強制収容所や以下で
述べる監視社会を作り上げた首謀者・真犯人である。
1.4【最先端の監視技術の実験場】
中国国内には昨年秋の時点で監視カメラが1 億7000 万台設置されており、今後3 年間でさら
に4 億台が追加されると推定されている。監視カメラの多くには人工知能(AI)が搭載され、顔
認証技術などを備えている。その「最先端の監視技術を試行する実験場」となったのは新疆ウイ
グル自治区である。中国政府は2017 年第1 四半期(1〜3 月)にウイグル自治区で10 億ドル(約
1130 億円)以上に相当するセキュリティー関連の投資計画を発表したとウォール・ストリート・
ジャーナル紙が明らかにした『参考資料5』。
国際人権組織ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)は明らかにした情報によると、中国当局
は、問題を起こす危険のある人物を特定し、先んじて拘束するため、新疆ウイグル自治区に大量
のデータを駆使した監視プラットフォームを配備している。この「予測による治安維持」プラッ
トフォームについて、当局が監視カメラの映像や、通話・旅行記録、宗教的志向などの個人情報
を統合・分析し、危険人物を特定するためのものだと説明する。カシュガル市だけで今年3 月、
5100 万ドル(約55 億円)以上を投じて、統合データプラットフォームを含む監視システムを購
入・設置した。この監視カメラシステムは、瞬時にして人の顔と歩き方を識別して個人を特定し、
データベースと照合して年齢、性別、身長、民族アイデンティティを判定。その上、親族や知人
といった人的ネットワークまで割り出すことができるという『参考資料6』。
1.5【政治的信頼度点数表】
ウイグル人の研究者で記者のタヒール・イミン(Tahir Imin)氏は昨年2 月、新疆から米国に
亡命した。同氏はウルムチに住む友人が6 月、当局に拘束されたと話す。定期的な礼拝、パスポ
ートの所持、トルコへの渡航記録が減点の対象となったという。そして「マイナスポイントが70
を上回ると、危険人物と見なされ、警察に通報される。警察はこれを受け、拘束した人物を再教育センターに送る」と明かした『参考資料7』。
以下の「人口個人情報採集表(表1、『参考資料5』)」は、ウイグル自治区全地域で「危険人物」
を割り出すために使われているものである。表の右側に「重要情報」とされた内容は、年齢が(15
〜55 歳)、ウイグル人か、失業者か、パスポート保持者か、毎日礼拝するか、宗教知識があるか、
26 の“センシティブな”国に行ったことがあるか、海外とのつながりがあるかなどである。
また、ウルムチ市の各社区で実際の
登記に使われている「常住戸民族語系
点数表(下表2)『参考資料7』」による
と、各住民一人一人に10 カテゴリーで
10 点ずつ点数付け、ウイグル人の政治
的信頼度を評価している。
例えば、この表の1 番目のイブライ
ム・イスマイル氏(83 歳)には50 点付
けられ、「一般注意人物」とされている。
ウイグル人であれば10 点、パスポート保持者であれば10 点、礼拝していれば10 点、宗教知
識があれば10 点、対象の26 か国のどれかに行ったことがあれば10 点それぞれ引かれ、合計点
数は50 点となっている。この点数が低いほど「危険人物」とされる。もし、この方が55 歳以下
で、海外とのつながりがある人だった場合は、点数が30 点(マイナス70 点)で、即拘束対象と
なり、収容所(再教育センター)に送られることになる。
亡命者の証言によると、誰が礼拝しているか、誰が断食しているか(イスラム・ラマダンの時
期にどの家の人が夜中に起きて明かりをつけているか、職場、学校でお昼ご飯を食べていないか
など)を常にチェックするため、町、村、学校で10 人を1グループにし、相互監視体制を作って
いる。知っている情報を隠した人も罰せられるようになっている。また、政府幹部に住民と「親
戚(双親)」を作らせ、住民の宗教意識、共産党への忠誠心を調べ、人ひとりに点数をつける任務
を与えている。その中で、収容所に入れられた若いウイグル女性がいる家に「親戚」となった漢
族男性が寝泊まりするケースもあるという。


表 1. 人口個人情報採集表 表 2. 常住戸・民族語系

1.6【一般家庭に政府幹部が宿泊】
国際人権組織ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)が「ウイグル人家族の家に中国共産党政
府職員がホームステイしている」と5 月13 日に報告を発表した『参考資料8-9』。報告によると、
ウイグル人密集地域の一般家庭が近年、政府幹部による定期的な「ホームステイ」の受け入れを
強いられている。中国政府による「民族団結」を名目とした厳しい監視が目的とみられ、官製メ
ディアの情報として、当局は2017 年に職員100 万人を同地農村へ派遣したと伝えている。職員
をウイグル人家族と「共に食べ、共に住み、共に労働し、共に学習」させるという。
1.7【スマートフォンにスパイウェアを強制装着】
中国にいるウイグル人はまた、2017 年4 月からスマートフォンにスパイウェア・アプリをイン
ストールすることを強制されている。「ラジオ・フリー・アジア」の報道によれば、「百姓安全」、
「Jinwang」と呼ばれるこのアプリは、政府が市民の携帯デバイスをスキャンし、「テロリストや
違法な宗教に関する映像・写真・ファイル類を所持していないか確認する」ためのものだという。
これらのアプリをインストールすると微信(Wechat)やSNS「微博(Weibo)」のログ、SIMカード
情報、Wi-Fi のログイン情報などがサーバーに送信される。インストールを拒否したり、一度イ
ンストールしたアプリを削除したりすると、10 日間拘束されることがあるとのこと『参考資
料10-13』。
今はすべてのウイグル人が24 時間監視され、Wechat などを通して海外にいる親戚と連絡する
ことも一切できなくなっている。我々海外にいる人たちはウイグルにいる親戚から「連絡しない
で」と言われている。公安警察からハラスメントや脅迫を受けていると思われる。
1.8【全車両にGPS を強制装着】
中国当局また、ウイグル地域にあるすべて自動車に対し、中国版全地球測位システム(GPS)
「北斗」の端末の設置を義務付けたと米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)が伝え
た『参考資料14』。昨年の6 月30 日までに全車両への「北斗」の端末設置を終える計画となって
いた。重機や工事用の車両なども対象となり、端末を設置していない車両は、ガソリンスタンド
で給油が拒否されるほか、中古車市場で取引ができない。
1.9【ウイグル人のパスポートを没収】
中国国内でパスポートを持っている全てのウイグル人からパスポートが没収され、観光や留学
のため海外に行くことは非常に難しくなった『参考資料15』。海外留学のため、新しくパスポート
を作ることはできなくなった。両親のことが心配で海外から一時帰国した学生のパスポートも没
収されるほか、再教育センターに入れられたケースもある『参考資料16』
1.10【ウイグル人逮捕者数が全国の21%】
中国の人権を監視する国際NGO 組織・中国人権擁護(Chinese Human Rights Defenders)は、
7月25日にウイグル人逮捕者数を発表した『参考資料17』。中国政府が発表した数字によると、
2017 年に新疆ウイグル自治区で、刑事的罪で逮捕された人数は全国の同じ罪で逮捕された総数の
21%を占めたという。新疆人口は中国全国人口のわずか1.5%を占めているにもかかわらずだ。
中国人権擁護は、2008〜2017 年間にウイグル自治区で逮捕された人数の比較調査を行い、2017
年一年で227,882 人が逮捕されたこと、これは2016 年の逮捕者数27,404 人の8.3 倍だったこと
を明らかにした。報告では、これは中国当局が「三股勢力」(暴力恐怖主義、民族分裂主義、宗教
極端主義)名目の厳打(厳しく取り締まり)運動の結果との認識を示した『参考資料18』。


2.中国当局はウイグル住民からDNA など生体データを採集

2.1【検診名目でDNA 採集】
中国国営の新華社通信は2017 年11 月、衛生当局の統計として、新疆の総人口の9 割に相当す
る約1900 万人がこの「検診」を受けたと伝えた。また、中国最大手インターネットポータルサイ
ト「新浪(Sina)」が2017 年11 月1 日、新疆ウイグル自治区衛生計画生育委員会から入手した情
報として、ウイグル自治区は昨年15.85 億元投資し、全自治区で1884.48 万人、その中、南疆4
地区・州(ウイグル密集地域)で912.71 万人(100%)の検診を終えたと伝えた

『参考資料19』。
国際NGO 人権組織の「ヒューマン・ライツ・ウォッチ(Human Rights Watch)」は、このよ
うな大規模な強制収集は国際人権規約を踏みにじるものだと批判した。
当局に「全民検診」と呼ばれたこの無料のプロジェクトは、12 歳から65 歳までの住民を対象
にDNA や血液のサンプル、指紋、虹彩、血液型などの生体データを集めている『参考資20-23』。


2.2【臓器狩り】

中国新疆出身の在英の元外科医エンヴァー・トフティ(Enver Tohti)氏は、こうした不合理な
新疆地区住民のDNA 採取について、中国移植権威で富裕層や外国人移植希望者のための移植用
臓器となる「生きた臓器バンク」とし、住民を秘密裏に「ドナー登録」しているのではないかと
の推測を述べた『参考資料19』。

中国衛生部(厚生省)の前副部長・黄潔夫氏は7 月26 日、AP 通信のインタビューで、国内ド
ナー登録者は21 万人を数え、2020 年には、中国は米国を抜いて世界一の移植大国になると主張
した『参考資料24』。

第一章でも述べたが、これまでの報道で各収容所から続々死者が出ていて、家族に返す・見せ
ることなく、新しく設けられた一般人が入ることのできない遺体処理・安置所で処理されている。
臓器売買のため、臓器が抜き取られた痕跡のある遺体もあったという噂がある。
以下の写真1,2 はその証拠である。これは観光でウイグルに行った日本人により今年1 月にカ
シュガル空港で撮られた写真であり、空港では「人体器官運送通路」、「人体寄付、移植器官航空


運送保障プロセス」標識の専用通路やスペースが用意され、国家ぐるみで監禁されている人から
強制的に臓器を摘出していることを示す徹底的証拠である。


3.海外在住のウイグル人(留学生、永住者、帰化者)も監視対象に

3.1【在日ウイグル人の被害】

新疆ウイグル自治区で100 万人を超えるウイグル人が「再教育センター」と呼ばれる収容所に
収監され、著しく人権被害を受けていることをアメリカ、ヨーロッパ各国のメディア、政府機関、
国連などが続々報道し、厳しく非難し始めた(下画:アメリカ政府報道)。しかし、日本ではほと
んど報道されていなかった。
2018 年7 月19 日ついに、NHK-BS1 テレビチャンネルの国際報道番組「中国でウイグル族大
量拘束 今何が?」で、中国のウイグル人への弾圧、収容所の実態を報道した『参考資料25』。こ
れは日本において、主要メディアとして初めての報道であった。在日のウイグル人として、まず
NHKの勇気に感謝したい。本当にありがとうございます!

当番組で在日のウイグル人4 名が「家族が収容所に送られ、全く連絡がつかず、生きているか
死んでいるかもわからない」と証言した。8人がインタビューを受け、証言していたようですが
が、時間の制限により全部伝えきれなかったと思われる。この8 名がいずれも、家族が収容所に
収監され、現在どうなっているか全くわからない状況だという。日本にそれ以外にも多くのウイ
グル人の家族が中国で被害を受けている。しかし、その多くはウイグルにいる家族、親戚がさら
なる被害・弾圧を受けることを恐れて、沈黙しているのが実情である。だが、「今こそ、国で沈黙
せざるを得ない同胞に代わって、国外に住む私たちが声を上げるべきときだ」という在日ウイグ
ル人も増えている。
当NHK 番組でも紹介されたが、在日ウイグル人人権団体である「日本ウイグル協会」の呼び
かけで、7 月1 日東京の中心繁華街である新宿で大規模なデモが行われた。これまでに沈黙して
きたウイグル人100 人以上が参加した。デモでは、「不当な拘束をやめろ」、「強制収容所を閉鎖し
ろ」、「家族を返せ」、「お父さんを返せ」、「ウイグルに自由を」、「日本人は我々を助けてください」
と訴えた。7 月7 日また六本木、中国大使館前で150 人以上のウイグル人によるデモがあった。
これほど多くの在日ウイグル人が中国のウイグル人弾圧を訴え、このようなデモに参加したのは
初めてであった。
私たち有識者会が把握した情報では、例えば、一年前に娘を連れて一時帰国したお母さん(M
さん)は、パスポートが没収され、母子とも日本に戻れていない;在日ウイグル人Gさんの弟(24
歳)が今年5月に収容所で亡くなり、遺体を家族に返してくれなかったという。死因は何なのか、
遺体はどこに、どういう方法で処理されたかなどの情報は一切聞かされていない。電話に答えた
親族は「党のケアの元で葬送した、さようなら」といっただけで、他に何も言えなかったという。
その他、在日ウイグル人で中国パスポートの有効期限が近づき、中国大使館に更新手続きに行
ったところ、中国新疆に帰って現地で更新してくるように言われ、更新できなかった人が何人も
いる。その中にパスポートの有効期限が既に切れ、中国に帰ることもできず(中国に帰ると収容
所に送られることが明白であるため)、困っているウイグル人がいる。また、日本の大学院を卒業
したらウイグルに帰るつもりで、日本で就職活動をやっていなかった人で、中国に帰ることを恐
れて、日本に残らざるを得ない人や日本滞在ビザの心配をしている学生も多数いる。
在日ウイグル人(帰化者を含む)の被害状況をまとめると以下になる。


・日本(海外)にいるウイグル人は中国にいるご家族と連絡が取れなくなっている。
・在日ウイグル人でもご家族が収容所に収監された人が多数いる。
・在日中国大使館がウイグル人のパスポート更新申請を受け付けなくなっている。
・一時帰国者が収容所に入れられたりして日本に戻ってこられなくなっている。
・中国にいる家族が人質に取られて、留学生ら自身は帰国やスパイ活動が強要され、「従わないと
家族を再教育センターに送る」と脅迫されるケースが増えている。
・帰化やビザ申請に必要な書類の中国からの取り寄せができなくなっている。


3.2【海外にいるウイグル人の被害】

中国政府はウイグル弾圧の手を海外まで伸ばしている。例えば、以下のような報道がある。

・エジプトで中国のウイグル族の拘束・強制送還相次ぐ
http://www.nhk.or.jp/kokusaihoudou/archive/2017/09/0901.html
Uyghur Students in Egypt Detained, Sent Back to China
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/students-07072017155035.html
・海外にいるウイグル人にスパイ活動を強要
Spy for Us — Or Never Speak to Your Family Again
https://www.buzzfeed.com/meghara/china-uighur-spies-surveillance?utm_term=.ndzvJGJgbG
#.aaplb9bgm9
・親族訪問・一時帰国者のパスポート没収、「再教育センター」へ収監
“Uighur graduate student goes missing upon returning to China”
https://www.amnesty.org/en/latest/news/2018/07/uighur-graduate-student-goes-missing-uponreturning-
to-china/


『参考資料』

1. 《新疆维吾尔自治区2010 年第六次全国人口普查主要数据公报》
http://www.stats.gov.cn/tjsj/tjgb/rkpcgb/dfrkpcgb/201202/t20120228_30407.html
2. 2009 年「7・5 ウイグル騒乱」
https://ja.wikipedia.org/wiki/2009%E5%B9%B4%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%82%B0%E3
%83%AB%E9%A8%92%E4%B9%B1
3. 「AI に顔認証……中国がウイグルで実験し始めた監視社会の実態」
https://the-liberty.com/article.php?item_id=13986
4. 500m 間隔で武装警察交番設置, RFA 2017.08.17
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/aqtuda-68-saqchi-ponkiti-08172017213200.
html?encoding=latin
5. 中国「完全監視社会」の実験場、新疆を行く, Josh Chin and Clément Bürge, The Wall Street Journal,
2017.12.22

https://jp.wsj.com/articles/SB11070217722261694869804583589052841366988


6. ビッグデータで危険人物「予測」 中国の治安対策, The Wall Street Journal, 2018.02.28
https://jp.wsj.com/articles/SB12343497592033114173304584071460854064956
7. ウイグル人の信頼度を決める点数表があった、RFA, 2017.12.20
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/siyaset/uyghur-jedwel-07122017141518.html?encoding=la
tin
8. China: Visiting Officials Occupy Homes in Muslim Region, HRW
https://www.hrw.org/news/2018/05/13/china-visiting-officials-occupy-homes-muslim-region
9. Chinese Uyghurs forced to welcome Communist Party into their homes
https://edition.cnn.com/2018/05/14/asia/china-xinjiang-home-stays-intl/index.html
10. 中国、ウイグル族にスパイウェアのインストールを強制, ベンジャミン・フィアナウ, NewsWeek
Japan, 2017.7.26
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/07/post-8062.php
11. RFA 独家:新疆强迫居民安装手机监控软件 10 哈族妇女微信发言被拘, 2017.07.13
https://www.rfa.org/mandarin/yataibaodao/shaoshuminzu/ql2-07132017112039.html
12. Report: Xinjiang Residents Forced to Download Spyware App, Chinese Regime Can Track and
Censor Users
https://www.ntd.tv/2018/04/13/report-xinjiang-residents-forced-to-download-spyware-app-chin
ese-regime-can-track-and-censor-users/
13. China forces Xinjiang Uyghurs to install mobile spyware, enforces with stop-and-frisk
https://boingboing.net/2017/07/26/jingwang.html
14. Vehicles to Get Compulsory GPS Tracking in Xinjiang, RFA 2017.02.20
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/xinjiang-gps-02202017145155.html
http://www.alertchina.com/archives/2265113.html
15. China confiscates passports of Xinjiang people
https://www.bbc.co.uk/news/world-asia-china-38093370
16. Uighur graduate student goes missing upon returning to China
https://www.amnesty.org/en/latest/news/2018/07/uighur-graduate-student-goes-missing-uponreturning-
to-china/
17. Criminal Arrests in Xinjiang Account for 21% of China’s Total in 2017. NCHRD, Jul 25, 2018
https://www.nchrd.org/2018/07/criminal-arrests-in-xinjiang-account-for-21-of-chinas-total-in-2
017/
18. 人权组织指中国当局2017 年以刑事罪逮捕的穆斯林人数是上一年的7 倍多, RFA, 2018.07.25
https://www.rfa.org/mandarin/Xinwen/d-07252018162042.html
19. 新疆投入15 亿多元完成新一轮全民健康体检工程, 新浪(Sina), 2017.11.01
http://news.sina.com.cn/o/2017-11-01/doc-ifynmnae1006240.shtml
20. 中国当局、新疆で1900 万人のDNA 採集 「無料の全民検診」実施, The Epoch Times, 2017.12.15,
http://www.epochtimes.jp/2017/12/30173.html
21. 中国:少数民族からDNA サンプルを数百万人規模で採取
https://www.hrw.org/ja/news/2017/12/13/312755
22. China collecting DNA, biometrics from millions in Xinjiang: report
https://edition.cnn.com/2017/12/12/asia/china-xinjiang-dna/index.html
23. China Is Vacuuming Up DNA Samples from Xinjiang's Muslims
https://www.buzzfeed.com/meghara/china-is-quietly-collecting-dna-samples-from-millions-of?ut
m_term=.reOnBXBjGX#.mabNxJxZqJ
24. 中国衛生部の前副部長・黄潔夫氏「中国は3 年後世界一の移植大国になると主張」
http://www.epochtimes.jp/2017/08/28097.html
25. NHK-BS1 国際報道「中国でウイグル族大量拘束 今何が?」2018.07.19


http://www6.nhk.or.jp/kokusaihoudou/bs22/feature/index.html?i=180719
その他:
ウイグル人の政治的迫害 - 個別事件の簡単な説明概要
Political Persecution of the Uyghurs—Brief Description of Some Individual Cases
https://freedomsherald.wordpress.com/2018/01/19/political-persecution-of-the-uyghurs-brief-descrip
tion-of-some-individual-cases/


第五章 中国のウイグル言語への侵害状況

1949 年に中国人民解放軍の侵攻により共産党支配下に置かれ、1955 年に設置された新疆ウイ
グル自治区(東トルキスタン)の当初は、東トルキスタン・イリ政府と中国共産党の交渉、平和
条約の約束通り、それまでに展開されてきたウイグル言語など独自の民族言語による教育が継続
された。1950 年初頭からは漢語が選択科目として導入されていた。
しかし、1960 年代に入ると次第に漢語教育が重要視されるようになり、漢語が民族学校におい
て必須科目となる一方、漢語学校に設置されていたウイグル語の選択科目は廃止された(リズワ
ン, 2009)。
1977 年から新疆ウイグル自治区政府は少数民族への漢語教育の強化を政策課題としてさらに
強調するようになった(リズワン, 2009;Mamtimyn 他, 2015)。
1982 年制定の中華人民共和国憲法では、少数民族言語による教育が保護されることになった
(Grose, 2010)が、実際には教育現場における漢語への一元化が推進されていった。
1990 年代末からは少数民族の漢語習得、主流文化の吸収が強く促されるようになる(王, 2006)。
2004 年に交付された「全面的に双語教育を推進することに関する決定(関与大力推進双語教学
的決定)」により、ウイグル語の授業のみをウイグル語で行い、その他の科目はすべて漢語で教え
る「双語教育」に取って代わられることとなった(アナトラ,2013;リズワン他, 2014)。
2010 年からウイグル全地域において幼稚園、小学校一年から「双語教育」が実施されるように
なり、中国内陸からウイグル語が知らない漢族教師が大量に投入された(例えば、2017 年4 月
26 ホータン地区・チラ県政府ウェブサイトでの募集(参考資料8)によると、人口13 万人のこの
県だけで1093 人の教師を中国内陸から募集している;またホータン地区政府からも中国内陸向け
の同様な募集(参考資料9)があり、現地一般教師給与の2 倍以上の賃金が提示されている。これ
により、学校ではウイグル語の授業がほとんど行われなくなり、漢語を習い始めたばかりの子ど
もたちに、すべての授業を漢語で行うようになった。一方、これまでに長年ウイグル語による授
業をやって来たベテランの優秀な教師たちが、漢語水準が満たない理由で「下放」された(教育
現場から追い出された)。教育レベル、学生の知力が著しく落ちていった。
この時、ウイグル言語に対する危機を感じた有志の教育者が私立のウイグル語幼稚園、小学校
の設立を試みた。現在トルコ在住のアブドワリ・アユップ(Abduweli Ayup)氏(参考10)がウ
イグル語学校設立を仕掛けた一人である。アブドワリは2011 年アメリカ留学から帰国したあと、
カシュガルでウイグル語学校を立ち上げた。しかし、2013 年にアブドワリ氏を含む学校設立に関
わった3 人(他Dilyar Obul, Muhemmet Sidik Abdurshit)が、寄付で集まった支援金の「横領罪」
で投獄され(明らかに冤罪である)、ウイグル語学校計画が滅ぼされたのである。(その後、アブ
ドワリ氏は治病のためトルクに渡り、現在もウイグル語保護活動を続けている)。
また、中国でウイグル族が直面している現実への理解と問題解決を訴え、当局の政策に批判的
な声を上げた知識人、中央民族大学(北京)の著名なウイグル族経済学者、イリハム・トフティ
ウイグル語教育 → 「双語」教育 → 漢語のみの教育への転化
→ 幼稚園、小・中・高校、大学でのウイグル語使用全面禁止へ


第五章 中国のウイグル言語への侵害状況

准教授(Ilham Tohti, 伊力哈木·土赫提)が「国家分裂罪」に問われ、2014 年9 月23 日、無期懲
役判決で投獄された(参考資料11)。
2016 年に元中国共産党チベット自治区委員会の書記で、チベット人の弾圧で手腕を発揮した陳
全国が新疆ウイグル自治区の書記に就任してから、ウイグル語の使用禁止、漢語教育のみを実施と
いう重大な人権侵害、同化・民族浄化政策を露骨に展開してきた。これは陳の指示で設置した洗脳
のための「再教育センター、強制収容所」や監視社会体制以外のもう一つ謀略である。
ウイグル語禁止政策は以下の各地区政府の通知・通達の内容から見取れる。
2017 年7 月5 日、ホータン地区政府のホームページに、「ホータン地区双語教育規定5 カ条、
小中学校双語教育強化」(《和田地区制定双语教育五条规定,加强中小学双语教育》(参考資料12))
という規定を発表した。内容は(1)国家通用言語文字(漢語)を全面普及し、民族言語を付加
した双語教育原則を堅持すること、(2)2017 年秋学期から小学校入学前の3 年で国家通用言語
文字教育を徹底し、小学校1 年、中
学校1 年から国家通用言語文字教
学を全面実施、2020 年には国家通
用言語文字教学を全体的に実現す
ること、(3)漢語教師がウイグル
語で研修受けるという間違ったや
り方を止めること、(4)教育系統
内、学校内でウイグル語文字、スロ
ーガン、図画などの使用を断固禁止
すること、(5)教育系統の集団活
動、公共活動、管理ワークの中でウ
イグル語の使用を断固禁止するこ
と。以上の双語教育政策に対しての
怠慢、不履行、小細工などをした人
は、「両面派」、「両面人」として厳
重に懲罰される、であった。
そのほか、「ホータン地区学前(入
学前)教師8 カ条ルール」、「ホータ
ン地区国語教育5 カ条規定」などが
ある(参考資料13)。
2017 年10 月10 日、イリ・カザフ自治州イニン県教育局が、自治区教育庁の「少数民族文字教
材補選使用に関する通知」(《关于少数民族文字教材教辅选用有关工作的通知》)を通達し、当県に
おいて、(1)全てのウイグル語とカザフ語の「国語」教材の使用を停止すること、学校にすでに
ある教材は封存すること、(2)国家統編の教材「道徳と法治」、「歴史」教材の少数民族文字に翻
訳が終わっていないものを含め、使用を停止すること、(3)関連学科少数民族文字の教材・補助
資料の使用を停止すること、(4)この「通知」要求により、各学校が教材・補助教材選択・使用
規定に違反してはいけない、問題発覚時はすぐ報告すること、という内容を発表した(参考資料14)。


ウイグル語使用禁止と同時にウイグル語教科書、文学・歴史に関係する出版物の焼却が各地で
行われた(参考資料15-16)。


『参考資料』

1. 新井 凜子, 大谷 順子, 2016, 「新疆ウイグル自治区の漢語教育に見る言語とアイデンティティの
関係」. 21 世紀東アジア社会学2016-第8 号, 1-18.
2. リズワン・アブリミティ, 2009, 「中華人民共和国成立後の新疆における「民族学校」の漢語教育
をめぐる一考察」『アジア・アフリカ言語文化研究』78, 東京外国語大学アジア・アフリカ言語文
化研究所, 43-77
3. Mamtimyn S., Feng A. and Adamson, B., 2015, “Trilingualism and Uyghur Identity in the People’s
Republic of China” in Evans, D. Eds., Language and Identity Discourse in the World. Bloomsbury.
4. Grose, T.A., 2010, “The Xinjiang Class: Education, Integration, and the Uyghurs” Journal of
Muslim Minority Affairs Vol.30 No.1, The Institute of Muslim Minority Affairs, 97-109.
5. 王柯, 2006, 『20 世紀中国の国家建設と「民族」』東京大学出版社
6. アナトラ・グリジャナティ, 2013, 「中国新疆ウイグル自治区における少数民族双語教育に関する
研究」富士ゼロックス株式会社小林節太郎記念基金
7. リズワン・アブリミティ, 大谷順子, 2014, 「中国新疆におけるウイグル族の学校選択」『21 世紀
東アジア社会学』第6 号, 日中社会学会, 156-171
8. 策勒县人民政府《2017 新疆和田地区策勒县双语教师招聘1093 人公告》,2017 年4 月26 日
http://www.offcn.com/jiaoshi/2017/0426/153572.html
9. 《和田地区于田县面向内地招聘教师简章》2017.08.18
http://www.gzsjyzx.com/client/article/1384
10. ウイグル学校設立者 アブドワリ・アユップ https://en.wikipedia.org/wiki/Abduweli_Ayup
11. ウイグル族経済学者、イリハム・トフティ准教授が「国家分裂罪」で投獄
https://ja.wikipedia.org/wiki/イリハム・トフティ
12. 《和田地区制定双语教育五条规定,加强中小学双语教育》, ホータン地区ウェブサイトより
https://archive.is/nybWu
13. 《新疆禁止幼教信教 教育系统内禁维语》, Radio Free Asia ウェブサイトより
https://www.rfa.org/mandarin/yataibaodao/shaoshuminzu/xl1-09252017102937.html
14. 《RFA 独家:新疆全面停用维、哈文字辅选教材》
https://www.rfa.org/mandarin/yataibaodao/shaoshuminzu/ql1-10132017100200.html
15. 《新疆伊犁、和田等地收缴民族语言教科书》ChinaAid, 2018.04.02
http://www.chinaaid.net/2018/04/blog-post_2.html?m=1
16. Thousands of Uighur Books burned by Chinese Authorities
http://unpo.org/article/101


第六章 中国のウイグル文化・宗教への侵害状況

ウイグル人は、ユーラシア大陸のほぼ中央に位置し、シルクロードとも言われてきた東トルキ
スタン(現“新疆ウイグル自治区”)を中心に暮らす、独自の歴史と文化を持つイスラム教を信仰
する人々である。
ウイグル人は、8-9世紀に約100 年継続した「ウイグル可汗国」(Oghuz Orkhon Khanate)、
9〜13 世紀に約300 年繁栄した「天山ウイグル王国(Uyghur Kingdom of Qocho, 天山山脈北
麓)」と「カラ・ハン朝 (Kara-Khanids Dynasty, タリム盆地)」、16−17 世紀に165 年繁栄した
「セイディア汗国」(Saidia Khanate, ヤルカンド)などを建国していた。
こうした独立のウイグル国家は18 世紀から清朝の支配下におかれ、1884 年に「新しい領土」
を意味する「新疆」という名前が付けられた。それでも、ウイグルの反抗が途絶えず1933 年と
1944 年に「東トルキスタン共和国」として独立国家を設立していた。しかし、1949 年に再び中
国人民解放軍の侵略により、共産党支配下に置かれた。
ウイグルは、かつて仏教やマニ教も信仰した歴史もあったが、8 世紀からはずっとイスラム教
を信仰してきた平和を愛する農耕民・遊牧民である。
ウイグルは、長い歴史の中でアジア、ヨーロッパ文化も吸収しながら、独自の言語(ウイグル
語)や文化・習慣を培って、守ってきたのである。
ウイグルは、古代から音楽・踊りを生活の一部として、それを発展させながら、非常に明るく
平和に暮らしていた。ウイグルの古典音楽「12ムカム」は歌、ダンス、音楽が一体となったも
ので、その素晴らしさが認められ、「世界無形文化遺産」に登録されたほどである。ウイグル人
は中国で「能歌善舞」(歌も踊りも上手な)民族と呼ばれてきた。
ウイグルは、何千年もの歴史の中で、男性はヒゲを生やすのと伝統的な帽子をかぶり、女性は
ベールをかぶるのと肌脚を露出しないようにロングスカートを着るという習慣を作ってきた。
しかし、今現在、中国共産党の支配下にある、実際に全く「自治」のないこの「新疆ウイグル
自治区」で何が起こっているだろうか。
中国でいま、ウイグルアイデンティティーを破壊する重大な人権侵害、同化・民族浄化が行わ
れているのだ!


1.【ウイグル文化への侵害】

1)ウイグルの男性(老人以外)は髭を生やすことが禁止されている。
https://www.bbc.com/news/world-asia-china-39460538

2)ウイグルの女性はベールやロングスカートを着用することが禁止されている。
新疆ウイグル自治区当局は昨年4月1日から、ひげや公共の場所での顔などを覆うベールの着
用を禁じる新たな法律を発効した。
「新疆ウイグル自治区でひげやベール禁止、過激思想対策」(2017.04.01)
https://www.cnn.co.jp/world/35099111.html


第六章 中国のウイグル文化・宗教への侵害状況

China Uighurs: Xinjiang ban on long beards and veils
https://www.bbc.com/news/world-asia-china-39460538

3)街の中で民族衣装、ワンピースや長めのシャツが強制的にカットされる。
これらの写真は、2018 年7 月13 日ウルムチ市内で撮影され、WeChat に投稿されたもの

4)ウイグル学生に中華漢族衣装を着させ、孔子・漢族思想教育を強要されている。

・ウイグルアイデンティティーの破壊・同化
http://freedomsherald.org/ET/cmp/


5)伝統的ウイグル歌舞の代わりに中国漢族文化の戏剧を強要されている。
ウイグル音楽「十二ムカム」が世界無形文化遺産に登録されているなど、ウイグル音楽・
舞踊が有名であり、ウイグル人は「能歌善舞」(歌も踊りも上手な)民族と呼ばれることがあ
るが、このような文化を漢族文化に置き換えようとしている。


6)ウイグル女性を漢民族の男性と強制結婚させられている。
https://news.so-net.ne.jp/article/detail/1582964/
http://www.atimes.com/article/beijing-accused-of-forcing-uyghur-han-intermarriages/

漢族の男性がウイグル族女性の親族を監禁して強要結婚……涙に濡れる花嫁の姿
http://www.cyzo.com/2018/06/post_164302_entry.html
Beijing accused of forcing Uyghur-Han intermarriages
http://www.atimes.com/article/beijing-accused-of-forcing-uyghur-han-intermarriages/
31


2.【宗教への侵害】

1)モスクの閉鎖、モスクへ中国旗と監視カメラを設置
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/mosques-08032017153002.html
http://america.aljazeera.com/articles/2013/9/18/uighurs-bow-downtochineseflagatxinjiang
mosque.html
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/urumqi-07072010084824.html
https://www.engadget.com/2018/02/22/china-xinjiang-surveillance-tech-spread/
2)モスクに政府系監視係の職員を配置
Xinjiang Authorities Convert Uyghur Mosques Into Propaganda Centers
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/mosques-08032017153002.html
3)18 歳以下の全員、学生、教師、職員の礼拝、断食など禁止
https://www.telegraph.co.uk/news/worldnews/asia/china/5794696/Chinese-authorities-ban
-Uighurs-from-mosques.html
https://www.theepochtimes.com/communist-regime-bans-people-under-18-from-attendingmosques-
in-xinjiang-china_1730829.html
4)モスクで行われて来たウイグル伝統的葬式に家族以外の人々の参加禁止
5)ウイグル人ボランティアの遺体清浄禁止
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/din/meyit-yuyghuchi-ayal-02192018135741.html?enc
oding=latin
6)当局管理下の遺体処理・葬儀場(葬儀サービスセンター)を設立
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/xitay-uyghur-miyit-ishlirigha-qol-tiqti-
04062018235849.html?encoding=latin
7)ウイグル人密集地に火葬場建設
ウルムチ沙依巴克区 火葬场保安員の公募
33
中国のウイグル人への弾圧状況についてレポート
在日ウイグル人有識者会議
https://m.wlmq.com/0010155185.html
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/jeset-koydurush-06122018145148.html
?encoding=latin
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/jeset-koydurush-06132018153137.html
?encoding=latin
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/jeset-koydurush-06142018151310.html
?encoding=latin
8)新生児にイスラム系の名前を付けることを禁止するほか、一部大人の名前の改名を強要
https://www.voanews.com/a/china-issues-ban-on-many-muslim-names-in-xinjiang/3826118
.html
https://www.telegraph.co.uk/news/2017/04/25/china-bans-islamic-baby-names-muslim-maj
ority-xinjiang-province/
9)収容所でウイグル人に豚肉とアルコールを強要
イスラム教徒に豚とアルコールを強要する中国・ウイグル「絶望」収容所
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/05/post-10194.php

15. 中川隆[-13517] koaQ7Jey 2018年10月02日 08:22:15 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18964] 報告

中国:イスラムは治療不能の腫瘍で毒薬と宣言! 2018年09月11日
https://ameblo.jp/evening--primrose/entry-12403994348.html


当たり前のように欧州でジハードが頻発していますがテロではないでそうで、殺されて抗議するナショナリストのデモや主張がナチスと呼ばれ弾圧されるのに、ムスリム移民による犯罪はよく精神疾患と呼ばれているようです。


ということは、中国政府の言うことは正しいということになりますね。びっくり


四角02

イスラムは治療不能の腫瘍で毒薬である

China declares Islam an ‘incurable tumour’ and a ‘poisonous medicine’

By VOICE OF EUROPE 5 September 2018


中国はイスラムを大きくなる問題と捉え国内のウイグルムスリムへの行動を強めています。

国連やアメリカの職員によるとこれまでに約100万人が収容キャンプに入れられたと見ています。


収容者によると、キャンプではムスリムはイスラムを拒絶するように強要され毎日共産党の歌を習わされているとのことです。キャンプでは豚肉とアルコールを強要されるとの報告もあります。

キャンプは当初ウイグルムスリムの過激派と戦うために作られましたが、今では長いひげも再教育キャンプ送りとなる場合があります。


共産党の公共ラジオはこう言っています。


再教育のために選ばれた公民はイデオロギー的な病気に感染している。彼らは宗教的過激主義と暴力テロイデオロギーに感染しているので、患者として病院に入院して治療を受けなければいけない。


宗教的過激主義イデオロギーは毒薬の一種で人々の心を混乱させる。宗教的過激主義を根絶しなければ、暴力テロ事件が不治の悪性腫瘍のように成長し広がってしまう。

このようにWeChatを通してウイグルに昨年伝えられました。


国連の委員会で中国代表はそのような再教育センターは無いと言っています。


ジョージタウン大学の中国史教授James Millward氏によると、「宗教的信仰は病状と見られる」とのことです。

中国政府は今思想を治療する再教育キャンプを“病院”と呼んでいます。

過激主義の病原菌を殺す殲滅医療処置をすべてのウイグル人に対して行いたいのです。

ラジオはこう言っています。


いかなる犯罪も行っていないが過激思想を吹き込まれた一定の人たちがいる。彼らは既に病気に感染している。病気の症状がはっきりと表れる危険が常にあり、それは公共に深刻な危害を与えるだろう。

だから、彼らは脳内からウイルスを取り除き正常な精神にするために、再教育病院に入院しなければならない。

※中国政府は当局の監督下にないものはキリスト教でも締め付けを強化していますが、テロと密接な関係がある対イスラムの方が厳しいようです。
https://ameblo.jp/evening--primrose/entry-12403994348.html

16. 中川隆[-13516] koaQ7Jey 2018年10月02日 08:26:21 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18964] 報告

ウイグルへの弾圧は何度か書いてきましたが、いま中国が行っているのは民族浄化で、ただ浄化するのではなく、ウイグル人を殺して臓器売買のドル箱としているのです。


参考ページのURL
http://uyghur-j.org/japan/
http://uyghur-j.org/20180908/uyghur_japan_report_20180908.pdf


2018 年 9月 8 日
中国のウイグル人への弾圧状況についてレポート
在日ウイグル人有識者会議
http://uyghur-j.org/20180908/uyghur_japan_report_20180908.pdf


【ウイグル人収容所から死者が続出】
http://uyghur-j.org/20180908/uyghur_japan_report_20180908.pdf


これまでの報道で各収容所から続々死者が出ていて『参考資料28-29、第三章死者リスト参照』、

一部の老人遺体以外は家族に返されず、家族に合わせることもなく、新しく設けられた一般人が
入ることのできない遺体処理・安置所『参考資料30』で焼却処分されていると思われる
(ウイグル人の民族習慣では亡くなった人に葬儀を行い、故人を専用墓地に埋葬する)。


臓器売買のため、臓器が抜き取られた痕跡のある遺体もあったという噂がある。
そして、それを裏付ける写真もあった。

上の写真3は、観光でウイグルに行った日本人により今年1月にカシュガル空港で撮られた写真であり、空港では「人体器官運送通路」、「人体寄付、移植器官航空運送保障プロセス」標識の専用通路やスペースが用意され、国家ぐるみで人の臓器を強盗していることを示す徹底的証拠である。

この内容はThe Epoch Times でも報じられた『参考資料31』。


在日ウイグル人一人の証言によると、彼女の弟(24 歳)が今年5月に収容所で亡くなり、遺体を家族に返さずに当局の監視下で直接処理されたそうだ。死因は何なのか、遺体はどこに、どういう方法で処理されたかなどの情報は一切聞かされていない。電話に答えた親族は「党のケアの元で葬送した、さようなら」と言い他に何も言えなかったという。


【ウイグル人口密集地に火葬場】

そして、もっとも不思議なことは、中国当局はイスラム教を信仰するウイグル人が95%以上を占める県、町、村に急ピッチで数多くの火葬場建設を進めている『参考資料32』。そして、一般人月給の数倍の賃金で人員(もちろん漢民族)を募集している『参考資料33』。

今後ウイグル人の死体を火葬するつもりなのかと 思うだけでも鳥肌が立つほど恐ろしい!
中国政府は一体何をしようとしているのか!
これらの事象は「ナチス強制収容所の再現」(ジェノサイド)の予兆とも言えるだろう。



▲△▽▼

「麻酔掛けずに直接摘出」 中国の臓器奪取、凄惨な実態が明らかに  


李荘弁護士の書き込み。中国の臓器奪取の実態をさらした(スクリーンショット)

【大紀元日本10月24日】重慶市元トップの薄煕来氏の暴力団一掃運動に立ち向かったことで1年半の懲役刑に服した北京の弁護士・李荘氏がこのほど、ミニブログ(微博)で、中国の臓器奪取の実態をさらした。

「ある著名な病院の著名な心臓外科の著名な医師らが僕ににこやかに教えたんだ。『重要患者に臓器移植を行う場合、臓器の鮮度を保つために、われわれは麻酔を掛けずに直接摘出するのだ』。僕は、死刑囚に対しても人道的でなければと忠告した」

この書き込みに多くの注目が集まった。ユーザー「虎甲胡威」は、「死刑執行の前に、死刑囚から臓器を摘出し死亡させることは、もはや人道のうんぬんではなく、計画殺人だ」と指摘。また、「中国で臓器売買のピークが法輪功を弾圧した時期だ。アメリカが証拠を持っているようだ」「李弁護士はもっと情報を提供すべきだ」などとさらなる真相の解明を望む声が飛び交った。

中国の臓器移植問題について、米国務省は5月24日に発表した2011年度人権状況報告書の中国関連部分で、メディアや人権団体から法輪功学習者の臓器が奪取され売買された報告が絶えないことに初めて言及した。また、9月12日に米議会で中国の臓器狩りについて公聴会が行われ、中国の囚人から生体臓器奪取の状況が証言された。

さらに、中国国内では9月、これまで最大規模の不法臓器売買事件の訴訟が始まっている。解放軍病院が仲介者を通じて闇の臓器売買を行ったことが明らかになり、死刑囚の臓器提供意思書、親族臓器提供意思書など、すべて偽造されていたことも浮き彫りになった。

闇から少しずつ、その凄惨な実態が浮かび上がっている中国の臓器狩り問題。2006年にすでにこの問題に注目し、調査報告書『戦慄の臓器狩り』を発表した著者の一人、カナダ元外務省アジア太平洋外務担当大臣のデービッド・キルガー氏は10月25日から27日の日程で来日し、会見やシンポジウムを開く予定だ。(翻訳編集・余靜、張凛音)
http://www.epochtimes.jp/jp/2012/10/html/d68771.html



▲△▽▼

 
支那人がいかに残虐非道であるか、下のリンクをお読みください。
(註 心臓の弱い人は読まないように。)
漢奸
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%BC%A2%E5%A5%B8

漢奸(かんかん、ハンジェン、hànjiān)は、漢民族の裏切者・背叛者のことを表す。転じて、現代中国社会においては中華民族の中で進んで異民族や外国の侵略者の手先となる者を指している。日中戦争の際には、漢奸狩りが実行され、多数が虐殺された。

●人殺しの方法が残忍すぎる。下の文章を読めば、こいつら人間ではないと分かる。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%BC%A2%E5%A5%B8#.E5.8D.97.E4.BA.AC.E3.81.AB.E3.81.8A.E3.81.91.E3.82.8B.E3.80.8C.E6.BC.A2.E5.A5.B8.E7.8B.A9.E3.82.8A.E3.80.8D

(転載開始)

南京攻略戦直前(1937年12月初め)の南京城内では毎日、漢奸狩りで捕えられ銃殺される者は数知れず、電柱や街角に鮮血を帯びた晒し首が目につかない場所はなかった。 南京攻略戦後には、日本軍に好意を持つものは漢奸として処分されることを示したポスターが南京市内いたるところで確認された。

(転載終了)

●日華事変では日本海軍の陸上攻撃機による渡洋爆撃が行なわれたが、ここにも以下の文章がある。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B8%A1%E6%B4%8B%E7%88%86%E6%92%83#.

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B8%A1%E6%B4%8B%E7%88%86%E6%92%83#.E4.B8.8D.E6.99.82.E7.9D.80.E6.99.82.E3.81.AE.E6.82.B2.E5.8A.87

(転載開始)

不時着時の悲劇

●捕虜に対して首を切り落としたり、両手指を全て切り落とす、全歯を抜く、そして鉄格子のついた木箱に閉じ込めて護送するなど中国側の伝統的な残虐行為●

(転載終了)

もう、これで充分だろう。極悪非道の残虐行為が連中の常識なんだ。ここから脱却することが、彼らの課題である。


●米国会議員106人 臓器狩り証拠公表を要求
http://www.ntdtv.jp/ntdtv_jp/society/2012-10-20/977118099401.html

●「臓器のための殺人」- 暗闇の中国の臓器移植ビジネス
http://www.ntdtv.jp/ntdtv_jp/society/2012-10-24/439319146227.html

●中共 「生体臓器狩り」を初めて認める
http://www.ntdtv.jp/ntdtv_jp/health/2012-08-06/378849605599.html

●暴力的な強制立ち退き「生きたまま燃やされる」
http://www.ntdtv.jp/ntdtv_jp/society/2012-10-17/730397346916.html

▲△▽▼

身の毛もよだつ話。

罪もない人から生き胆を抉り取るという鬼畜政権・中国共産党。
日本に居る中国人が帰国したがらないのは、日本が色々おいしい国というだけじゃなくて、あの政権が心底いやなんだろう。
いずれ民主的な国になったら、当然祖国に帰りたいと思うんじゃないかな。
ぜひ、そうなってもらいたい。

故・翁長知事は、こんな悪逆非道を平然とやらせる国と仲良くしてたんだ。
中国の属国になれば、沖縄の人が同じ目に遭わされる可能性があったというのに。
地政学的にものすごく重要な沖縄さえ奪い取ったら、後は民族浄化するかもしれない。
沖縄県民の左翼系の皆さんは、この際、目を覚ましてね。
いやなら中国に行ってくれ。愛国保守系の人が巻き添えになる。


中国通

【閲覧注意】臓器狩りよりも恐ろしい!脳みそを?!
https://secret-china.com/%E6%9C%80%E6%96%B0%E8%A8%98%E4%BA%8B/%E3%80%90%E9%96%B2%E8%A6%A7%E6%B3%A8%E6%84%8F%E3%80%91%E8%87%93%E5%99%A8%E7%8B%A9%E3%82%8A%E3%82%88%E3%82%8A%E3%82%82%E6%81%90%E3%82%8D%E3%81%97%E3%81%84%EF%BC%81%E8%84%B3%E3%81%BF%E3%81%9D%E3%82%92/


「臓器狩り」って、聞いたことありますか

「臓器狩り」という恐ろしい言葉を初めて目にした時、あるいは耳にした時、多くの方はさぞかし信じられなかったと思います。

●中国の臓器狩りが初めて暴露されたのは2006年でした。最初にこのことを暴露したのはある勇気ある中国人のメディア関係者でした。

●この中国人はその当時日本のあるメディアに勤めており、2003年のSARSに関する調査を独自に行っていました。

●コネを利用して中国・瀋陽市で調査をしていた時に、ある衛生部門の関係者から「瀋陽・蘇家屯のある病院の地下に6000人の法輪功学習者が監禁されており、生きたまま臓器や角膜が移植に使われている。6000人のうち2000人がまだ残っている」との恐ろしい情報を耳にしました。


●SARSの調査が目的だったのに、とんでもない恐ろしい情報を仕入れてしまったのです。

●彼は当初、この情報を日本のメディアを通じて公開を試みたのですが、残念なことに、日本のメディアにはこのような敏感な事件を報じる肝っ玉の大きい人はいなかったそうです。

●結局、自分の命にも危険を感じた男性はアメリカに亡命。そして米ワシントンで公に顔を出して、このことを暴露したのです。瀋陽の病院で実際角膜の摘出に関わった医師の元妻も同席し、証言を行いました。


(写真)


●この事件は当時世界を震撼させる最も大きな事件に違いなかったはずなのに、みんな疑いの目を向けていました。

●そこで、カナダの人権派弁護士デービッド・マタス氏と元国会議員のデービッド・キルガー氏が調査チームを結成し、中国の病院に電話するなどして、独立調査を行い、証拠を集めました。お二人が出した結論はもちろん、「中国の臓器狩りは事実であり、今なお進行中である」ということでした。


(閲覧注意の写真)

(過激なので以下略)


(関連記事)

瀋陽市蘇家屯区の病院の地下に巨大な収容施設があった
https://secret-china.com/%e6%9c%80%e6%96%b0%e8%a8%98%e4%ba%8b/%e8%98%87%e5%ae%b6%e5%b1%af%e8%87%93%e5%99%a8%e5%8f%8e%e5%a5%aa%e6%96%bd%e8%a8%ad%e3%81%af%e6%97%a7%e6%97%a5%e6%9c%ac%e8%bb%8d%e3%81%8c%e5%bb%ba%e8%a8%ad%e3%81%97%e3%81%9f%e5%9c%b0%e4%b8%8b%e8%a6%81/


中共がやってきた恐ろしいことを、世の中の人々は知らなさすぎ。

軍事施設の中では、臓器狩りの罪悪が行われていました(あるいは行われています)。

以下はminghuiネットの文章の転載です。

ぜひ最後までお読みください。


(以下略)


     ______________________


ライブドアニュース

死刑囚を移植手術に利用か 中国の「臓器狩り」に人権団体が指摘

2018年7月6日 20時0分
http://news.livedoor.com/article/detail/14974536/(全文)


ざっくり言うと

✔中国の肝臓移植医に倫理違反があるとして、人権団体から指摘があがっている

✔団体は医師が中国の収監者から強制摘出した臓器を移植に利用していると主張

✔識者は「臓器狩り」の犠牲者は、拘束された法輪功学習者らだと推測した


臓器狩り - 国際移植会議、人権団体が「倫理違反」で中国医師を批判

2018年7月6日 20時0分  大紀元


ドキュメンタリー「臓器のために殺されるー中国の隠された臓器ビジネス」スクリーンショット (NTD)


7月初旬、スペインで開かれた国際移植会議で、2日にスピーチした中国の肝臓移植医に「倫理違反」があるとして、人権団体から批判があがっている。団体は、この医師は中国の収監者の臓器を利用して移植手術を行っていると主張している。

浙江医学大学第一病院の院長で肝臓移植医・鄭樹林医師は、国際移植会議に招待され出席した。病院側によると、鄭医師はこれまで数千件の移植手術に関わってきた。しかし、人権団体から、中国の収監者から強制摘出した臓器を移植用に利用していると名指しで批判されている。

中国衛生部(厚生労働省)は、死刑囚の臓器は移植手術に利用していないと主張している。

医師や弁護士、倫理の専門家からなる人権団体「中国の移植弾圧を停止するための国際組織(ETAC)」は7月2日までに、国際移植会議の運営側に対して、鄭医師にかけられた、収容者の強制臓器摘出や臓器ビジネスの疑惑について、公開書簡で伝えた。

「鄭医師の研究は医療倫理に背いている。もし登壇すれば、中国における反倫理的な臓器の利用を支持することになるだろう」ETACは書簡を通じて、国際移植会議側に、鄭医師を今後招待しないよう求めている。

ETACによると6日時点で、この書簡に対する国際移植会議からの返答はない。

中国で移植手術を受ける場合、待ち時間が非常に短いことが知られている。待機時間は数日、数週間という医学倫理上不可能な短さで、健康的で移植可能な臓器を手に入れ、移植手術が行われている。

中国の臓器強制摘出問題、通称「臓器狩り」に初めてスポットをあてた、カナダの人権弁護士デービッド・マタス氏によると、中国側の資料に基づいた分析から「中国の収容所は、いつでもオンデマンドで(需要に応じて)新鮮な臓器を確保できる、臓器バンクと化している」という。

また、マタス氏は、臓器狩りの最も犠牲者となっているのは、1999年以後、中国共産党当局の弾圧政策により全国で大量に拘束されて行方不明となった、法輪功学習者だと推測している。同時期に、中国の臓器移植件数は比例して増大している。マタス氏によると、臓器を摘出された身体は証拠隠滅のために焼却処分されている。

中国における臓器強制摘出問題について10年以上調査を続けている「法輪功迫害国際追跡調査(WOIPFG)」は最近、鄭医師の詳細な来歴を公開し、臓器移植犯罪に関わっていると指摘した。

ETACおよびWOIPEGは、鄭医師が2005年に発表した、2000〜2004年までに行われた46件の肝臓の緊急移植手術は、移植臓器の出所が不明だという。なぜなら当時中国では、一般の臓器提供ネットワークは確立されていなかったからだ。

鄭医師によると、すべての「ドナー」は死刑囚だと主張している。中国刑法では、死刑判決が下ると7日後に必ず刑が執行される。

あらかじめ用意された「ドナー」オンデマンド殺人の疑い


2つの組織は、判決後必ず7日後に死刑執行されるのに、死刑執行で死亡した囚人の臓器と、臓器移植希望者の体質や臓器、血液型などの必要な相性テストが、「緊急移植手術」でどうして合致するのか。「こうした移植手術を可能にしているのは、あらかじめ体質データが把握された生きたままの人物が、オンデマンドで臓器のために超法規的に殺害されたと考えられる」と、ETACは書簡に書いている。

法輪功迫害の情報を伝える明慧ネットによると、北京、吉林省、遼寧省、河北省、貴州省などでは、法輪功学習者の家に公安当局者が押し入り、強引に血液検査を行う事例が報告されている。

北京女子労働教養所では、法輪功学習者だけが、医療車両で胸部X線検査を受けたという。同所で拘禁されていた情報筋によると、刑務所職員は医療車両について「国が輸入したものだ。世界でもトップクラスの医療設備で、とても高かった。法輪功のために準備したんだ」と話したという。

また、同情報筋によると、同所では血液検査が頻繁に行われている。「規定に基づいて」入所時と出所時に加え、半年に一度、血液検査が行われる。2年の労働教養なら6回、3年なら8回採血を受ける計算だ。


弾圧組織の代表だった肝臓移植医

鄭樹林医師は、直接的に、法輪功弾圧の政策に加担している。2007年から2017年まで、共産党の全国組織のひとつである中国反邪教組合の浙江省支部代表を務めていた。同組合は、全国で共産党イデオロギーにそぐわない法輪功などの信条団体に対して、アンチプロパガンダを広げ、信者に対しては、脅しや暴力といった非人道的な手法で、信条を放棄させる活動を展開していた。

同組織は、公安当局の一組織で全国に支部を持つ法輪功弾圧専門機関・610弁公室と連携し、法輪功弾圧を推し進めてきた。

2016年、医学誌「肝臓インターナショナル」に鄭医師は共著の研究論文を発表した。しかし、肝臓移植手術数のデータが、自発的な臓器提供数のデータと一致しないと複数の医師からの指摘を受け、同誌は論文を取り下げた。同誌はまた、鄭医師と共著者に対して無期限の論文掲載禁止にした。

ETACは、こうした経緯のある鄭医師の出席を許可した、国際移植会議運営側を厳しく批判した。「国際移植会議が医学の犯罪に目をつむれば、組織の健全性と評価を傷つけるだけでなく、倫理性も失墜するだろう」と、同副代表スージー・ヒューズ氏は大紀元の取材に答えた。

ETAC顧問ウェンディ・ロジャース氏もまた、「非論理的な慣行に罰則がなければ、鄭医師の犠牲者に示す正義もない」と取材に答えた。

医療倫理学上、問題があると疑われる中国の関係者が、国際移植会議に出席したのはこれが初めてではない。

2018年5月24日、中国衛生部の元副部長(厚生労働省副大臣に相当)で、中国移植委員会の代表を務める黄潔夫医師は、スイス・ジュネーブで開かれた世界保健機構(WHO)主催のイベントに出席し、中国の2010年〜2018年の移植手術は、自主的な臓器提供者からの臓器が使われたと述べた。

ワシントンに拠点を置く医療倫理団体である「強制臓器奪取に反対する医師の会(DAFOH)」代表トルステン・トレイ医師は、黄潔夫氏の掲げたデータの信ぴょう性に疑問を呈した。

大紀元の取材に応じたトレイ医師は、「黄潔夫氏は(第三者が確認できるような)透明性あるデータを示していない。これでは臓器が誰のものだったのかはわからない。信頼できるデータを示さなければ、中国が国際社会で信頼を得ることはない」と述べた。

(文アニー・ウー、編集フランク・ファン=英文大紀元エポックタイムズ/翻訳・佐渡道世)


    _________________


大紀元日本


SMGネットワークが発足


非人道性疑われる中国臓器移植ビジネス 日本が係わらないよう呼びかけ 山田宏議員、城内実議員ら

2018年01月26日 20時00分
http://www.epochtimes.jp/2018/01/30904.html(抜粋)


非人道的行為が強く懸念されている中国臓器移植に、日本が係わらないよう問題を周知し、国内の臓器移植環境と法整備を働きかける国会議員や地方議員、ジャーナリストらからなるSMGネットワーク(医療殺人を止めよ:Stop Medical Genocideの頭文字)が23日、正式に発足した。代表は外交評論家の加瀬英明氏。参議院議員会館で開かれた発足式では、会の趣旨に賛同する山田宏参議院議員、城内実衆議院議員らが挨拶を行った。カナダとイスラエルから招かれた同問題専門家3人がスピーチを通じて、日本の臓器移植法の整備を後押しした。

SMGネットワークは2017年はじめに都内で検討会を開始。無実の人々が大量に殺害されていると懸念される中国の臓器移植ビジネスを追及し、この非人道的行為に日本人の移植希望患者や家族、医療関係者、行政、医療保険会社など民間企業が係わらないよう、広く呼び掛ける。目標は、臓器移植手術の安全性と合法性、生命倫理が確立されていない国に移植目的で渡航することを禁じる臓器移植関連法案を可決すること。同様の法案は台湾、イタリア、スペイン、イスラエル、ノルウェーで可決している。

(以下略)


    
(関連記事一覧)


中国の臓器狩り
http://www.epochtimes.jp/special/34/


(一覧の中から)


死体はどこから入手?謎深まる人体標本展=NYT紙

2018年04月01日 16時24分
http://www.epochtimes.jp/2018/04/32197.html


中国大連市には2000年前後、ドイツの解剖学者ギュンター・フォン・ハーゲンス氏などが経営する死体加工場があった。工場で加工された人体の実物標本は、海外の展覧会などに出展されていた。

ハーゲンス氏の死体加工場で、従業員数百人がホルマリン液に浸していた死体を取り出し、整理、切断、解剖、防腐、姿作りなどの処理を行い、同氏が開発した死体処理技術であるプラスティネーション処理した実物標本を製作している。


(以下略)


   ____________________


NAVERまとめ

メディアが一切報道しない悪。中国の【法輪功】虐殺。生きたまま臓器摘出
中国は歴史上、革命→腐敗→革命を繰り返してきた国です。今まさに、中国共産党が腐敗の最中にあり、法輪功という宗教団体が中国共産党の脅威になっています。今、法輪功の修練者が無実のまま投獄後に殺され、臓器売買されるという状況は公然の秘密と化しています。

更新日: 2013年08月22日

この記事は私がまとめました hal_01さん
https://matome.naver.jp/odai/2134941656198909901(抜粋)


中国共産党を脅かす人数になったため弾圧を開始する

法輪功学習者1万人が天安門広場に集結し、中央政府に対し不当な弾圧をやめるよう平和的な抗議行動を起こしたのであった。●時の首相朱容基は法輪功学習者の訴えに理解を示し、今後の法輪功の活動も認める方針であったという。●だが共産党員を上回る7千万人に広まっていた法輪功にかねてから脅威と嫉妬を感じていた江沢民は1万人の抗議行動に激怒、法輪功を徹底的に弾圧する命令を下した。


中国で行われている臓器売買。生きた法輪功学習者の臓器狩り

ある30代の女性法輪功学習者は、一週間ほど凄まじい拷問を受け、そして無理やり食べ物を注ぎ入まれたりして、体が傷だらけになっていたという。
 同年4月9日、遼寧省警察庁のある部門から2人の軍医が派遣された。1人は中国解放軍瀋陽軍区総医院の軍医で、もう1人は解放軍第二軍医大学を卒業した軍医だった。警察庁はこの法輪功学習者をある場所(※1)に移し、二人は、この学習者が意識を完全に保っている状態で、麻酔を一切かけずに、彼女の心臓、腎臓などの臓器を摘出した。

2000年から2005年までの間、中国で行われた移植手術のうち、4万1500件は臓器の出どころが判明していない

●嘘の記載をする「中華人民共和国」の大使館HP

「法輪功」は日本国民に嫌われる「オウム真理教」と同様に、人権を踏みにじり、社会に危害を与える紛れもないカルト教団そのものです。中国政府は信教の自由を尊重します。しかし、他の国と同様に、カルト教団に対しては決して座視することは出来ません。国民の強い要望に答え、法に基づいてカルト教団である「法輪功」を取り締まり、厳しく打撃を与えることは、国民の生活と生命安全を守り、正常な社会秩序を維持するためなのです。


(以下略)

▲△▽▼

Girls Channel

中国で大学生30人以上が謎の失踪 臓器売買ビジネスの被害者か

G276コメント2017/10/12(木) 14:19
http://girlschannel.net/topics/1383781/部分抜粋


1. 匿名 2017/10/11(水) 12:47:00

中国で大学生30人以上が謎の失踪 臓器売買ビジネスの被害者か - ライブドアニュース

news.livedoor.com

住む場所も違い、互いに何の接点もない30人以上もの大学生が、武漢で相次いで失踪。中国でこんな不可解な事件が起きていたことが明らかになった。だが中国当局はこれを否定し、警察当局は捜索願すら受理しない。失踪した若者たちにはある共通点があった。「闇の臓器売買ビジネスの被害者になったのではないか」との憶測が浮上した。


(以下抜粋)

9月27日、「考えると恐ろしくなる!30人以上の大学生が武漢で謎の失踪」という文章が中国のインターネットに掲載された。そこには2011年から武漢市で32人の大学生が立て続けに失踪しているとあり、行方不明者の氏名、年齢、身長、失踪した日、当時の状況、そして家族の連絡先などが詳細に記されていた。失踪者の家族は子どもの手がかりをつかむため、これらの情報を公開したとしている。


(行方不明大学生の顔写真 出典:image.news.livedoor.com)

中国で大学生30人以上が謎の失踪 臓器売買ビジネスの被害者か少卿さんは、「警察に言っても、事件として扱えないという。しかも、調査する必要さえないと言い切られた」という。(略)米国のラジオ番組「希望の声」の中で、時事評論家ジェーセン博士は、「この事件をよく考えると本当に恐ろしいことだ」とコメントした。「若くて健康な大学生の失踪をどうしても中国で最も短絡に巨額な利益が得られる人体臓器売買の裏市場と連想してしまい、この事件の裏には、巨大な勢力と厖大な経済利益が絡んでいるだろう」と指摘した。

米国在住の時事評論家横河氏が、次のように分析した。中国衛生省(厚生省)の元次官で臓器移植関連の責任者を務める黄潔夫氏は、2015年8月に武漢で開かれた臓器移植関連の会議で、「湖北と武漢(の貢献)がなければ、(今日の)中国の臓器移植はない」と中国の臓器移植において湖北と武漢の重要な役割を認める発言をした。これは、武漢には移植の研究や手術用の人体臓器に対して大きな潜在需要があること意味する。


8. 匿名 2017/10/11(水) 12:48:21

本当なら恐ろしい。健全なふつうの学生が臓器移植に使われる、それも国ぐるみでやっている疑惑があるなんて信じたくない。


9. 匿名 2017/10/11(水) 12:48:33

生きたまま解剖されるんだよね。


11. 匿名 2017/10/11(水) 12:48:45

若くて健康な大学生の臓器を売買,,,
狂ってる。


16. 匿名 2017/10/11(水) 12:49:11

●列車事故の時、その日のうちに列車ごと埋めた政府のやり方を思い出した。まだ救出を待ってた人がいたかもしれないのに。つくづく恐ろしい国。


17. 匿名 2017/10/11(水) 12:49:13

そのうち日本人や外国人がさらわれて臓器移植に使われたりしないか不安になった。
↓は臓器売買の話ではないけど人身売買組織が存在するらしいしね。


イギリス人モデルを人身売買で誘拐 逮捕された闇の犯罪組織「ブラック・デス」とは

www.huffingtonpost.jp

モデルのイギリス人女性を誘拐し、通常の検索エンジンでは見つからない「ダークウェブ」でオークションにかけてポルノサイトに出演させようとしたとして、イギリスに住むポーランド人の男が7月17日イタリア警察に逮捕された。 この男が、女性をさらってネットで売る...


26. 匿名 2017/10/11(水) 12:50:00

●酔っぱらって寝てたら臓器とられる国みたいだし、ありえるよね


27. 匿名 2017/10/11(水) 12:50:16

中国マフィアも人数多いからね
日本にいても要注意だよ
あちこちに中国人がいる
ものごいの為に赤ちゃんや子供連れ去り、下手したら障害者にされる


29. 匿名 2017/10/11(水) 12:50:25

●日本の共産党支持者の感想が聞きたい
こんな国が理想なの?


32. 匿名 2017/10/11(水) 12:50:43

●人権問題や環境問題で調査したり訴えたり
活動する弁護士とかを不当に拘束逮捕したり
懲役刑にして出所後は軟禁で所在不明とか
当たり前の中国だものね。


35. 匿名 2017/10/11(水) 12:51:53

折角猛勉強して大学生になったのに。
●この世代は中国政府に懐疑的で、世界に目を向けている人も多いのに。
だからかも?


36. 匿名 2017/10/11(水) 12:52:19

●ヘイハイズなんて1000万人超えてるよね。戸籍すらないから闇すぎる。


41. 匿名 2017/10/11(水) 12:53:51

達磨女が実在するぐらいだからな…
野蛮なイメージがありすぎる


42. 匿名 2017/10/11(水) 12:54:15

中国ならやりそう
だって子供とか誘拐、密売されてるし親が売るパターンもあるし
IPadほしさに腎臓売る子供もいたってニュースも見たことある


50. 匿名 2017/10/11(水) 12:56:19

●やっぱ共産党の思想ってヤバい。


51. 匿名 2017/10/11(水) 12:57:02

●だって鉄道事故隠蔽のために事故車を乗客ごと埋める国だもん
政府がこんなですから……

(写真)


64. 匿名 2017/10/11(水) 13:07:18

>>16
その列車の窓から人の手が出てたよ


68. 匿名 2017/10/11(水) 13:08:53

中国のなんともいえない不気味さって拭えない。
西太后の映画で愛人の手足を切って壺から顔だけ出して生かせておく感じとか戦慄、都市伝説って言われてるダルマ女とかも本当に作り話なのかな?やはり実話じゃ?って怖い。

+209


-1

69. 匿名 2017/10/11(水) 13:08:58

>>48
●自分から売るのは腎臓とか肝臓の一部だろうけど、この人たちは全部取られるんじゃないの?皮膚も腱も移植に使えるし。


71. 匿名 2017/10/11(水) 13:10:19

>>49
群馬プリンスホテルだったかな。ここの社長がおもてなし学校とかいうものを作って外国人に日本の接客を教えてるらしい。将来は日本で働きたいという外国人がいるけど、いい気持ちがしない。
特に朝鮮人や中国人は国へ帰ってほしい。


73. 匿名 2017/10/11(水) 13:10:56

>>59
臓器の他に脚の腱も売れるって聞いたことある
それなら死んでからでも多少時間が経ってても大丈夫らしい


74. 匿名 2017/10/11(水) 13:11:00

誘拐された映像で犯人の顔が映っていても
警察「どこに住んでいるか分からないから捜査出来ない」
●家族が捜査して欲しいって何度も訴えると、逆に逮捕されるんだよね。
日本に産まれて良かったよ。


75. 匿名 2017/10/11(水) 13:11:39

●大学生が狙われたという事は脳ミソを取るんだろうか?


76. 匿名 2017/10/11(水) 13:11:52

●昨日あたりもちょうど日本にいるチャイニーズマフィアのニュースなかったっけ?
日本も安心できないかも。怖い。


80. 匿名 2017/10/11(水) 13:14:40

●借金させて臓器売らせるって前テレビでやってたよね。なんでもアリな国だよ。


81. 匿名 2017/10/11(水) 13:14:43

>>48
●心臓、腎臓、肝臓、角膜、血液・・・素人だけど、臓器移植のイメージだけでこれだけ上がる。
●一人の体で相当な金額になるよ。
ましてや、健康で若い生きてる人間の臓器となれば、価値はものすごいよね。
●先進国では倫理的に禁じられているから、お金が有り余っている大金持ちが、闇ルートで調達していそう。
ゾッとするね。

84. 匿名 2017/10/11(水) 13:16:27

>>51
●埋めて批判されたら掘り起こして放置する国だよ。


85. 匿名 2017/10/11(水) 13:17:31

●中国の法輪功(宗教?)の人たちが、無実の罪で捕えられて、
死刑という名の臓器売買をされてるって、何年か前に見たよ。


86. 匿名 2017/10/11(水) 13:18:03

仕事で中国北部に行った時、休みがあったので現地スタッフと屋台を見ていたら、迷子を探してるお母さんが物凄い悲鳴をあげて探していたの。
言葉は解らないけど雰囲気でただ事じゃないのは解った。こう言うのを聞くと人身売買ってまだあるんだろうな。ってその時の事思い出した。
屋台の人やお客も探していたら、大人の脚で隠れて見えなかったみたい。五歳位の男の子だった。
それと中国人って他人には無関心かも思っていたら、周りの人も探してあげてるのもビックリもした。


87. 匿名 2017/10/11(水) 13:18:29

>>81
●若いと皮膚とか歯も売れるらしいからね。


88. 匿名 2017/10/11(水) 13:18:35

>>59
●法輪功への弾圧で、生きたまま、麻酔なしで臓器を取り出しているって有名だよね。

●中国では刑務所に入れられたら、殺されても何されても抵抗できない。

●共産主義の独裁だから。


89. 匿名 2017/10/11(水) 13:18:52

●30人以上事故や災害で死んだら責任者が首切られるから、いっぱい死んでても30人以下で報告するらしいわよw
早く中国も体制崩れればいいのに。


94. 匿名 2017/10/11(水) 13:21:50

●中国が尖閣諸島に常駐し始めたよ・・


95. 匿名 2017/10/11(水) 13:21:50

●こんな事件あってもさ、日本の金持ちが中国に臓器移植受けに行ってたら最悪だよね。ありそうな話しだから嫌だわ。


98. 匿名 2017/10/11(水) 13:23:31

●中国だけじゃない。海外は本当に誘拐多いから気をつけて。


99. 匿名 2017/10/11(水) 13:24:04

馬に手足を縛って走らせる八つ裂きの刑とか、目をくりぬいて水銀を流したり、中国人の残虐性を恐ろしい。日本に入れちゃいかんよ!


103. 匿名 2017/10/11(水) 13:24:47

●日本にたくさんいる行方不明者も人身売買に巻き込まれたかもしれないし他人事じゃないね


105. 匿名 2017/10/11(水) 13:25:50

●数年前のニュースだけど、韓国で人肉入りのサプリが売られてたとかいう
そのサプリの生産元はもちろん中国で、病死した赤ん坊を買い取って作ってるとかいう、
なんかもうこっちの想像をはるかに越えた世界


110. 匿名 2017/10/11(水) 13:28:29

●よその国のことだと安心してちゃいけない。中国人がたくさん日本に押し寄せてくるということは、こういうカルチャーもモラルも一緒に入ってくるということ。移民は絶対に阻止しなきゃいけない。どんな黒いビジネスが日本国内で始まるか分からないよ。


111. 匿名 2017/10/11(水) 13:28:48

●中国の臓器売りに来る貧困層だと肝炎持ってたり性病持ってたり
栄養状態が悪かったりで良い臓器が取れないらしいね

●中流家庭以上の大学生を捕まえれば良い臓器だし若くて新鮮
皮膚も脳膜も関節も骨も内臓も全部つかえる


112. 匿名 2017/10/11(水) 13:28:53

こういう裏ルートで用意された臓器ってどこに流れていくの?誰が使うの?


114. 匿名 2017/10/11(水) 13:29:22

>>92
中国は一人っ子政策があるせいで、大体みんな子供は跡取りにできる男の子を欲しがるらしい。
だからこっそり性別操作したり、女の子が産まれても死産だったことにしたり、産まれても隠して出生届け出さなかったりする。
だから男子比率が異様に高い。


116. 匿名 2017/10/11(水) 13:30:33

●胎児スープとかあるから驚かない


118. 匿名 2017/10/11(水) 13:31:22

ほんと中国人移民増えて欲しくない!


121. 匿名 2017/10/11(水) 13:35:06

●でもさ、これってちゃんと戸籍があって学校にも通えてる人の話だから、きっと捜索もしてもらえないままの無戸籍の人っていっぱいいるよね。
犯罪組織だって、そもそも存在自体が国に登録されてない子供の方が都合が良いだろうし。
●一人っ子政策で2人目以降はこっそり生んで隠しながら育てて家の労働力にしてる農家っていっぱいいるらしいし。


122. 匿名 2017/10/11(水) 13:37:52

>>120
身代金の要求って一度被害者側と交渉したり金受け渡したりで接点持たないといけないしリスクが大きいんじゃないかな。
多分金持ちの大学生って感染症予防のワクチンとかもちゃんと打たれてて栄養状態もいいから臓器売買の中でもかなり高級品扱いなんじゃないかな。


124. 匿名 2017/10/11(水) 13:38:34

>>121
中国の戸籍なんて適当であって無い様なものらしいよ

●それより日本人旅行者は毎年かなりの数失踪して行方不明者が沢山いるけど
その何割かは殺されていたり臓器売買でさらわれたりしているのでは無いかと思う


125. 匿名 2017/10/11(水) 13:41:56

>>123
中国はプラスティネーションという技術があって
人工透析の機械で血管内の血を赤く着色したプラスティック溶液と入れ替えて
全身をフリーズドライににした後プラスティック溶液に漬けると
プラスティック状のほぼ永久保存出来るご遺体の出来上がり

●今は人体の不思議展等で料金を取って見世物にして
中国共産党の資金源にしているけど
中国の富裕層向けに美少女や美少年の模型として出回っていても不思議では無い


128. 匿名 2017/10/11(水) 13:43:06

●都市伝説みたいなので裕福な国の中でも日本の子供の臓器が一番高値で売買されると聞いたことある。

どの国よりも、食生活の栄養面、規則正し生活してるからと思われてだって。

●日本でも小学生ぐらいの子供で、何だかんだ不思議と何年も見つかってない子供結構いるよね。


129. 匿名 2017/10/11(水) 13:45:30

>>124
日本人が中国人の中に入ると栄養状態良い上に大人しそうで捕まえやすそう、ついでに身に付けてる物も高く売れそうって感じで飛んで火に入る夏の虫だろうね。


131. 匿名 2017/10/11(水) 13:50:32

中国だから別に驚かない。
中国マフィアの報復や、縄張り争いからの抗争って、本当にエゲツない。
他人を同じ人間とは思ってないから出来る残酷さ。

●中国の歴史を見たら、ありとあらゆる残酷な歴史が出て来るよ。
よくもまぁ、ここまで考えつくもんだって位。


133. 匿名 2017/10/11(水) 13:52:56

一説によると、中国は王朝が変わると、前王朝の国民を万単位で殺戮しまくってたらしい。
あまり関わりたくない国。


134. 匿名 2017/10/11(水) 13:56:06

>>129
●中国には絶対行かない。
スパイ容疑で逮捕されることもあるしね。


136. 匿名 2017/10/11(水) 14:01:32

中国人と結婚した友達は、誘拐が怖いからって子供できてすぐ拠点を日本に移したよ。ほんと身近なことなんだ、、、と思ってびっくりしたのを覚えてる。


145. 匿名 2017/10/11(水) 14:41:36

>>143
一人っ子でチヤホヤ育てた人達の問題行動が
社会問題になっているらしいですよね

●日本でも怒らないで褒めるだけの教育をする人が多いけど
実は刑務所内の犯罪者の殆どは褒めるだけ教育をされた層だそうな
怒られて来なかった人達は犯罪に対しての抑止力が効かなくて
安易に犯罪を犯す傾向があるのだとか

●虐待を受けたり環境の悪かった犯罪者は意外と少数だそうです


146. 匿名 2017/10/11(水) 14:45:50

●ほんと、政府は移民何ちゃらとか、外国人何ちゃらとかやめようよ


147. 匿名 2017/10/11(水) 14:47:00

>>85
●「人体の不思議展」ですよね。

●死体を利用しているのではなく、生きたまま標本にされていると噂されています。

●中国に人体標本の工場が作られてから明らかに生きたまま標本にされた妊婦とか、性交中の標本とか悪趣味極まりない。


149. 匿名 2017/10/11(水) 14:51:18

〇〇ちゃんを救う会とかの募金団体だって結局大金で海外の臓器買ってるわけだから、こういうのに募金する人も同罪だよ。


151. 匿名 2017/10/11(水) 14:53:02

●政治犯も臓器を取られるよねー

●共産党の幹部とか新しいのに定期的に入れ換えて若返ってたりしてね。

●日本はこんな野蛮な国に乗っ取られないようにしよう!


152. 匿名 2017/10/11(水) 14:55:16

>>105

●中国で人肉カプセル工場が定期的に摘発されてるけどまた作られる。

●死産じゃなくて売春婦を妊娠させているらしいよ。工場だから。ほぼ全員肝炎に感染してるんだってさ。


153. 匿名 2017/10/11(水) 14:57:40

●1つの省で何千人もの子供がさらわれて手足切られて乞食させられているよね?

弱ったら砂漠に捨てるんだってさ。
日本人の想像を遥かに越えてるよね!?


157. 匿名 2017/10/11(水) 15:02:58

>>147
●人体の不思議展でプラスティネーションして使われるご遺体は
ほぼ100パーセント共産主義を反対した政治犯だそうです

●何故なら共産主義を反対している人は大抵学があり栄養状態も容姿も良く
模型にするのに適しているそう

●刺青があったり痩せこけたり容姿の悪い貧困層の犯罪者だと
模型にした時に見栄えが悪いんだそうですよ


166. 匿名 2017/10/11(水) 15:18:38

●車で人を跳ねて怪我させると、バックしてきて息の根止めると聞いたこともある。

怪我だとずっと集られて高くつくけど、死亡だと1回の支払いで安く済むからだってさ!

中国行きたくない。


167. 匿名 2017/10/11(水) 15:21:22

>>105
韓国で人肉カプセルが売られたニュースは今月もあるよ
今でも韓国では需要があるんだね


「人肉カプセル」、韓国に3年間で8500余錠が密搬入…ことしも90錠摘発| Joongang Ilbo | 中央日報

s.japanese.joins.com

「人肉カプセル」、韓国に3年間で8500余錠が密搬入…ことしも90錠摘発| Joongang Ilbo | 中央日報본문 바로가기메뉴 바로가기「人肉カプセル」、韓国に3年間で8500余錠が密搬入…ことしも90錠摘発[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] 2017年10月03日 15時31分...


169. 匿名 2017/10/11(水) 15:21:50

>>157
●人体の不思議展
「本人の意思で、、、」とか書いてあったけど、生きたまま標本にされるなんて、望む人いる?
仮に本人の希望だとしても、許されることではないよね。
恐ろしい国だわ。


170. 匿名 2017/10/11(水) 15:21:51

●中国は有名な政治家と不倫したアナウンサーだかが妊娠して、それに怒った本妻が
見せしめにその女性と胎児が見えるようにお腹くり抜いたミイラの標本もあったね


176. 匿名 2017/10/11(水) 15:36:28

>>173
●いや、中国史とか見ていると物凄く残虐だよ
負けた側の王の后なんて大抵大勢でレイプした挙句惨殺だし
前の王の寵愛を受けていた愛人なんて王が死んだ途端捕まって拷問されたり

●中国の怖い所は
4千年の歴史の中で犯罪者等で人体実験して
いかに殺さずに長期間激しく痛がらせる事が出来るかという技術が発達している点

●凌遅刑という人間を生きたまま棒にくくりつけて
ケバブみたいに肉を薄切りにして行く刑とか
実際に1970年代まで行っていたしね


177. 匿名 2017/10/11(水) 15:44:32

昨日浅草行ったけど、外人だらけで怖かったよ。駅のエレベーター前とか日本人いないし。うちはベビーカーだから何かあったら嫌だ。
土産物やのスタッフも客が中国人だらけだからか、目を光らせて怖かった。
東京は四年くらい前に出たけどほんと外人ばっかになった。


178. 匿名 2017/10/11(水) 15:50:36

●ちょっと前に、中国で
男の子が行方不明になって
帰ってきたんだけど
両目がくりぬかれてた事なかった?
移植用にとられたらしい、
と聞いたような。
怖すぎ!


179. 匿名 2017/10/11(水) 16:02:53

>>27
ホントそう!
●最近、チャイニーズドラゴンの奴らよく逮捕されているものね。


180. 匿名 2017/10/11(水) 16:07:59

●移民を増やしたら日本人も被害に合いそうで怖い


187. 匿名 2017/10/11(水) 16:29:26

>>177
●浅草寺の境内で立ちションしてる外国人が居たよ
見た目は中国人か韓国人だった


188. 匿名 2017/10/11(水) 16:31:29

>>176
●ヨーロッパや中国の歴史ってめちゃくちゃ残虐だよね


190. 匿名 2017/10/11(水) 16:38:34

>>88
人体の不思議展ってそういう人たちの臓器が使われてたんでしょ?
高校の時、担任から勧められて見に行ったわ…


192. 匿名 2017/10/11(水) 16:43:24

>>189
インドはヒンドゥー教の影響か
中国と違って罪人もあっさり殺すしあまり拷問とか無いみたい
バラモンもジャイナ教もヒンドゥーのクリシュナ派なんてのも殺生を嫌って
肉は食べないベジタリアンだし

●中国はとにかくすぐには殺さず長期間痛ぶるのが特徴
●料理も生きたままの狸を油で揚げたりするしね


195. 匿名 2017/10/11(水) 16:51:29

>>169
●見に行ったけどさ、堕胎した胎児が成長順に並べてあって気分が悪くなったよ


197. 匿名 2017/10/11(水) 17:06:05

>>195
●胎児って堕胎すると刃の付いたバキュームで吸ってバラバラになってしまうから
多分堕胎じゃなくてお腹を切って取り出した胎児だと思う


199. 匿名 2017/10/11(水) 17:09:51

人体の不思議展昔見に行ったけど
●自からの意思で献体だと思ってたから
政治犯等を無理矢理って…吐きそう


203. 匿名 2017/10/11(水) 17:41:01

>>3●日本には、日本名に化けて国籍も日本に棄化したシナ人や韓国人や朝鮮人420万人も・・・最近更に増え続けてるよ。 イスラム教徒もだけど・・・国籍剥奪法を作ろうって回りの皆にいい続けないと❗増えるのはあっという間だけど減らすのは10倍以上かかるよ?明日、国籍剥奪法が出来たとして、今年一年増えた分減らすだけでも 私は10歳老けてる


206. 匿名 2017/10/11(水) 18:20:30

>>40
●殺されてではなく、生きたまま臓器を取られるのです。
「生体臓器狩り」で検索してください。
●沖縄、北海道、尖閣を着実に侵略されつつある日本も他人事ではありません。


211. 匿名 2017/10/11(水) 19:04:56

>>85 終戦記念日に靖国神社行ったら参道で法輪功の大惨事を訴えてる
人達がいましたよ
配ってるチラシがメッチャ凄惨で怖かった


212. 匿名 2017/10/11(水) 19:11:38

●中国で軟禁されてる日本人ももう何年も解放されてない

●なのにどこもそれについて全然報道してない
捕まった最初だけ

●NHKにいたっては習近平がどうやって育ったかとかまるで偉人のような扱いの番組とかやってるしふざけるのも大概にしてほしい


214. 匿名 2017/10/11(水) 19:16:11

●韓国でも日本人が沢山行方不明になってるって記事見たけど、ご存知の方いますか?


216. 匿名 2017/10/11(水) 19:33:13

●中国で、子供が目の角膜取られて、犯人は親戚の女だった事件あったよね


217. 匿名 2017/10/11(水) 19:35:29

●中国で生きてる人襲って目の角膜奪う事件あったね。

●6歳の子供の目をくりぬいたり、女の人つき倒して角膜だけ取ったり。


220. 匿名 2017/10/11(水) 19:58:30

>>128
私も聞いたことある。

 ↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
●子供の臓器売買で中国人と白人に一番高値で闇で売買されるのは日本人の子供だって、警察も神隠しみたいな子供の事件は拉致事件とか誘拐じゃなくて人体、臓器売買の類いだと本音では思ってるけど親にはその線では残酷すぎて言えないから未解決誘拐事件みたいな感じであやふやにするみたいな。


223. 匿名 2017/10/11(水) 20:38:03

>>203
●帰化が簡単すぎるよね。中国人、韓国人、フィリピン人、ブラジル人、それにイスラム教徒、、、
選挙で自民党、にほんのこころ、以外にいれようとしている方は本当によく考えて!


230. 匿名 2017/10/11(水) 21:46:46

>>223
●住んでる市の人口が毎月400人前後で減なのに
世帯数が200世帯前後で増ってなる

●でも仕事しに来ても日本語できないから生活保護ってなる
言葉できないんなら帰れって言えよ国会議員は!ってずっと思ってます


231. 匿名 2017/10/11(水) 22:12:27

●共産党は日本を崩壊させる。


【元公安が暴露】共産主義が日本を崩壊させる ー 民族の生死を分ける真実の陰謀話

tocana.jp

志位和夫(日本共産党委員長)「YouTube」より  志位和夫(日本共産党委員長)、及びその側近である穀田恵二(同国会対策委員長)、小池晃(同書記局長)らが、加計学園の問題をはじめ、国会中継で視聴者が顔をしかめるような汚い言葉を吐いているのは、どのような...


232. 匿名 2017/10/11(水) 22:21:47

>>229
●献血は無料で搾り取った血液を赤十字が病院等に高値で売りつけるんだよ

●そしてそのお金は左翼の資金源になる


234. 匿名 2017/10/11(水) 22:38:11

●病院に勤めています

●たまに患者さんが勝手に中国で移植してきます

●そして不具合が出てから駆け込んできます

●お金払えばすぐに手に入るそうです

●腎臓


237. 匿名 2017/10/11(水) 23:21:01

>>231
●日本だけじゃ無い、アジア、世界をも崩壊させる。

●日本は、赤化して無い貴重な国だった。

●アジアにとっても世界にとっても。

●それをアメリカが潰してしまった。

●それにより、アメリカさえも自身の首を絞める事になるのに。

●東条英機氏が、亡くなる前まで危惧し、警鐘を鳴らしてたのに。

●アメリカはどう責任を取るのか。

●日本はどう立ち上がるべきか。


239. 匿名 2017/10/11(水) 23:34:54

>>36
●ヘイハイズなんて言葉初めて聞いた…
調べてみたけど酷いね。てっきりみんなちゃんと一人っ子政策守っているのだと思っていたけどあの中国人が守れるわけないよね
朝鮮と中国の血をひく者はみんな消えてほしい、本当に怖いわ


241. 匿名 2017/10/11(水) 23:58:07

●以前にも、大学入学時の健康診断受けた女学生(新入生)が
突然行方不明になって、「人体の不思議展」に展示されてた
女性の遺体の耳の形が、その女学生のと同じだったって話。
●また、珍しい血液型の学生が、やはり健康診断後に行方不明になった話も。
とにかく中国は不可解なベールで覆われた、薄ら怖い異様な国だわ。


242. 匿名 2017/10/12(木) 00:20:16

●中国政府の思考だと、法輪功は怪しいカルトだから、法輪功信者からは臓器摘出してもかまわない、と思ってるらしい。
その政府に洗脳された、一般中国市民まで「法輪功は中国のオウム真理教だよ」とか言っている。

法輪功の実態はよく知らないが、少なくともオウムみたいな大スキャンダルは起こしてないだろうし、カルトの信者だから臓器摘出してもいいとはならないでしょう。


243. 匿名 2017/10/12(木) 00:42:24

>>5
そう?
だって中国ですよ。
●北京五輪の時でさえ、妊娠した愛人を堕胎させ、
その胎児を取り出し、男がフライパンで焼いて食べてる動画が英国BBCで放映され英国中を震撼とさせた国ですよ。
●通州事件を見ても妊婦の腹を割いて胎児を取り出し短剣で刺したり、人間の顔を針金でジュズ繋ぎにしたり、
耳を や鼻を切り取ったりする国、残酷なのは伝統ですよ。


248. 匿名 2017/10/12(木) 02:06:11

●友達の友達が中国に留学中失踪。
話を聞いてから15年以上経つけど未だに見つからないらしい…。


250. 匿名 2017/10/12(木) 05:23:23

銀座は日本人より中国人のほうが多い?
と思える位 中国人だらけ。
あの独特の甲高い言葉がそこかしこから聞こえて
思わず舌打ちしたくなる。
百歩譲って観光客の方だけならまだ我慢出来るが
日本に居座ったしまうのは何とかして欲しい。
●都営住宅は中国人が激増してる。


252. 匿名 2017/10/12(木) 05:42:38

日本に来ては消える中国人。
不法滞在を目的に入り込んでいる。。。


外国人実習生の失踪者数の推移(表)


254. 匿名 2017/10/12(木) 06:24:52

>>60

戸籍のない人間の数は把握できない状態で
15億とも16億とも言われている。


256. 匿名 2017/10/12(木) 07:01:54

●天安門事件の時、
中共政権に反発する民主化推進学生達を
戦車でバリバリ轢き殺す国ですよ。
(それを中国人民達には隠蔽)
●中共にとって人命なんて蟻っころレベルなんだから。


257. 匿名 2017/10/12(木) 07:16:15

人権や人の命を軽く見てる国って恐ろしいね。
アメリカに留学中、中国人の友達がたくさんできて家族の食事に招待されて何度も食事や小旅行などしてたけど、どの家族も金、金の話ばかりでびっくりした。
家族仲はどの家庭も普通だったりとてもいいんだけど話題がお金の話がほとんど。
●日本人の私は根本的な価値観や文化が違うと感じて真っ先に旦那候補から中国人は消しました。


264. 匿名 2017/10/12(木) 10:00:22

日韓関係の発展へ尽力 | ニュース | 公明党

www.komei.or.jp

公明新聞に掲載されたニュースです。柳・親善協会会長代行と懇談山口代表


265. 匿名 2017/10/12(木) 10:07:54

●アマゾンの倉庫の夜間仕事をやった人が中国人や韓国人が沢山働いてると言っていた

●お弁当工場とかの夜間勤務は日本人が中々応募しないから不法滞在外国人でも潜り込んでいそうだなあ

●入管とかちゃんと調べてるのかな?


268. 匿名 2017/10/12(木) 10:14:53

●不法滞在も怖いけど、もっと怖いのは選挙権を持つ帰化だよ

●民主政権でわずか5年に帰化要件を大幅に緩和してる

●自民党、日本のこころ以外は外国人参政権を付与しようとしてる反日政党だよ

こういう党に投票する人間を増やすのはとても危険

日本人だけは投票しないように気をつけよう

●共産党や立憲民主党、公明党どもは公約には載せないでこっそり反日やるから始末に終えんよ


270. 匿名 2017/10/12(木) 10:30:22

>>265
あ〜やっぱりね
●移民促進→治安悪化の構図はわかりきっているので、安くてもamazonは使ってない

●安いものには裏がある
という格言、の意味が心から理解できます
適正な価格のものを買わないとね


274. 匿名 2017/10/12(木) 12:09:27

だから
●中国人が日本に来たがり帰化もしたい、って言ってたよ勘弁してくれよ

●日本人はお花畑で水も平和もただなので
気付かないままの人も多い

●北海道、沖縄は露骨になりつつあるけど、日本国内中じわじわ乗っ取られている事実を知って欲しい。


276. 匿名 2017/10/12(木) 14:19:46

●小さい頃に1人で海に近づくなと両親からしつこく言われてたけど、その時は足を滑らせて溺れても助けが来ないからなんだな〜と思ってたけど、大人になってからどうしてしつこく言ってたのか聞いたら、某国の貨物船が港に入ってきて小さい子供をさらって臓器売買に利用されるからだ、と言われて怖くなった記憶がある。

●住んでたのは目立つような大きな港町じゃなくて、田舎の方だったから余計に目立たなくて入りやすいんだとか。

●日本は平和だって言われてるけど、安心してられないよ。他人事じゃない。

▲△▽▼

他人様の御遺体の展示博覧会が日本で開催されていたという事実自体が恐ろしくて罰当たりすぎる。

当時の日本政府がなぜ許可したのか?
見に行った人が大勢いることにもひどく驚いた。
医師を目指す人などが、尤もらしい謳い文句に騙されて真面目に見に行ったのか、
単に恐いもの見たさだけの一般人もいたんだろうか。

本当に検体であっても(本当は思想犯の処刑)、自分は絶対見に行きたくないけどね。
この人はどんな人生を送って、どんな気持ちで最期をむかえたんだろうか?とか、家族だったらどうだろうか?とか考えて、気の毒すぎてトラウマになりそう。
中国政府は残酷な見世物で莫大な利益を上げたということだ。
それにつけても、安倍さんは保守なのに、どうして事実上の移民受け入れを推進するんだろうか・・
そのせいで目に見えて日本国内の秩序がどんどん乱れてきてるというのに。


420§麻人リブミンのお戯れブログ§420


人体の不思議展 〜それらの模型は以前生きていた!ではその出処は?〜


2012年02月26日(日)
テーマ:中国 屠殺 残酷
https://ameblo.jp/iryoutaimadenihonkaihou/entry-11175680882.html


(略)

『人体の不思議展』の謎の主催者

読売新聞社が人体の不思議展を擁護?

「読売新聞社が怪しい死体展覧会を主催
Hagex-day.info 2006年6月1日

(抜粋)
●ななななーんと、世界で最も発行部数が多い(1000万部以上!)読売新聞社が、人権擁護団体が聞いたら憤死するような手段で作られた死体をプラスチックで固めて、横浜で展示会の主催をしているというのだ!
その展示会は「人体の不思議展」だ。1995年から始まり、日本全国・世界各地を津々浦々まわっているイベントなので、ご存知の方も多いだろう。

現在、横浜産貿ホールで開催されているこの展覧会の主催は、「人体の不思議展監修委員会/日本アナトミー研究所/読売新聞東京本社」となっている。」


今まで参考にしている「RED FOX」さんのサイトにカリフォルニア州・ハワイ州で人体展禁止法案や輸入停止措置(2007年頃)が取られた記事があります。
では何故日本では2011年まで開催されてしまったのでしょうか?
日本での人体の不思議展をスポンサーである読売新聞・アナトミー研究所・歯科医師会などに利権が働いたのでしょう。動いたお金が35億円+αなのでそれは十分に考えられますよね!


●2012年現在日本での人体展は終焉しましたが多くのお金がシナ中国や売国奴に流れてしまいました。
本当に残念で正直、スポンサーも展覧会に遊びに行った方々にも怒りを覚えます。

●どうして350万人もの多くの人々が来場してしまったのか不思議でなりません。
僕なら自分の友人や家族に見せたいと思えない。
●この様な件があると現代の日本人の倫理観や道徳が相当希薄になっていると思います。
http://www.asyura2.com/12/china3/msg/293.html

17. 中川隆[-13513] koaQ7Jey 2018年10月02日 09:01:38 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18964] 報告

習近平の信念

中国は世界一の存在である
中国は あらゆることで絶対に正しい

中国、「白書発表」米中貿易戦争に一切責任ないと「シラを切る」2018年10月01日
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/12547207.html


中国は、あらゆることで自国が絶対に正しい、間違っているのは相手である。こういう論法だ。この理屈は、韓国も全く同じである。自分は道徳的に正しいという立場を固執する。この問題は、中国の作家・魯迅(1881〜1936)によって徹底的に否定されている点である。

魯迅は、次のように指摘したのだ。

「他の中国人とは違い覚醒していた思想家の魯迅は随筆『随感録38』でこうした迷夢を『愛国的傲慢』と嘆いた。そしてその愛国的傲慢の種類を5種類に整理した。


まず中国は国土が広く物が豊富で、早くから文明の花を咲かせ、われわれの道徳は世界最高だ。

2番目に、外国の物質文明は優れているが中国の精神文明はさらに優れている。

3番目に、外国の文物は中国にもすでに存在するものであり、さまざまな科学的理論はすでに中国のだれかが話したものだ。

4番目に、外国にも物乞いや藁葺きの家、売春婦、南京虫は存在するものだ。

5番目に、中国は野蛮な面ですら優れている」

(『中央日報』9月19日付コラム「中国人の集合的無意識が韓国にも?」筆者は、イ・フンボム/論説委員)


集合的無意識とは、心理学者ユングの研究によるもの。人々の行動を支配する無意識なものには、本能的なものや祖先の経験した行動様式や経験が遺伝的に受け継がれるとされている。中国人の集合的無意識は、前記の魯迅が指摘したように、5つの項目に分けられるという。

私はかねてから、中国人の特色として3点上げてきた。

@ 中国の歴史は4000年

A 中国の国土は世界有数

B 中国の人口は世界一

以上の3点に基づいて、中国が世界一の存在であると自惚れていることだ。

特に、最高指導部にその傾向が顕著であり、習近平氏はその権化と見てきた。ここへ国粋主義者が側近へ加われば、火に油を注ぐようなもの。今回の米中貿易戦争は、国粋主義者にとって恰好の「肝試し」になっているはずだ。

中国は、米中貿易戦争についての中国の立場を明らかにした。

『人民網』(9月26日付)は、「中米経済貿易関係の事実を正確に認識すべき」と題する白書を掲載した。

「中米の経済貿易関係の現実は、過去数10年間の双方協力の結果であり、経済グローバル化の中で双方が国際化に適応して取り組んできた結果だ。これを変えることは誰にもできない。中国側の発表した白書は、事実を基に次の点を厳かに告げた。

@ 貨物貿易の貿易収支だけを見て中米経済貿易関係の得失を一方的に評価判断してはならない。

A 世界貿易機関(WTO)の互恵の原則から離脱して平等な貿易を論じてはならない。

B 契約の精神に背き中国が強制技術移転を行っていると非難してはならない。

C 中国が知財権保護で行ってきた非常に大きな努力と成果を抹殺してはならない。

D 中国政府による企業の海外進出の奨励を歪曲して企業の合併買収(M&A)を通じた先端技術の獲得を推進する政府の行為の一種だとみなしてはならない。

E WTOルールを離脱して中国の補助金政策を非難してはならない。

これら6つの『してはならない』は全て十分な事実に基づくものだ。米側が選択的に無視しないことを望む」

以上の6つの「べからず集」を見ると、中国が全て正しい。間違っているのは米国であるという立場を貫いている。これぞ、まさに中国の集合的無意識を示している。

上記のうち、@は正しい。貿易収支の調整は二国間で行なうものでなく多国間でやるべきだ。これには大きな前提がある。WTOの規定する自由貿易原則=補助金支給がゼロというルールを守ることだ。米国が怒っているのは、中国がこの大前提を守らず違反していることにある。この「べからず集」について、米国が一笑に付しているのは、それらを覆す事実が次々に提示されているからだ。私のブログでも毎日、その違反事例を取り上げている。

こういう「シラを切る」ことで、中国の国際的な信用は地に墜ちているのだ。そのことに気付くべきである。欧州も中国へ「縁切れ状」を渡す準備をしている。日本は、いざとなれば欧米に同調する。自由と民主主義を国是としている日本が、その真逆を行く中国と同一行動を取れないのは当然のことだ。こうなると、中国の味方になる有力国は一つもない。いくら力んで、「中国が絶対正しい」と言い張っても聞く耳を持つ国はない。この現実を冷静に受入れるべきであろう。
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/12547207.html

18. 中川隆[-13512] koaQ7Jey 2018年10月02日 09:17:39 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18964] 報告
>>17
>習近平の信念
>中国は世界一の存在である
>中国は あらゆることで絶対に正しい


中国 4000年の歴史は悪質な嘘

日本人が大好きな論語や漢詩を書いた漢や唐の時代の中国人はコーカソイドや鮮卑人だった
常に底辺の被支配民族だった漢民族は固有の領土なんか何一つ持っていない



▲△▽▼


2018/06/05
宮脇淳子先生による本格的「中国史」シリーズ始まりました!

皇帝たちの中国 第1章 「中国人はどこから来たのか」宮脇淳子 田沼隆志
https://www.youtube.com/results?search_query=%E7%9A%87%E5%B8%9D%E3%81%9F%E3%81%A1%E3%81%AE%E4%B8%AD%E5%9B%BD+%E7%AC%AC1%E7%AB%A0


皇帝たちの中国 第2章 「稲作伝来は朝鮮半島からではない?!高句麗は強かった」宮脇淳子 田沼隆志
https://www.youtube.com/results?search_query=%E7%9A%87%E5%B8%9D%E3%81%9F%E3%81%A1%E3%81%AE%E4%B8%AD%E5%9B%BD+%E7%AC%AC2%E7%AB%A0


皇帝たちの中国 第3章 「チンギス・ハーンの歴史を消されたモンゴル」宮脇淳子 田沼隆志
https://www.youtube.com/results?search_query=%E7%9A%87%E5%B8%9D%E3%81%9F%E3%81%A1%E3%81%AE%E4%B8%AD%E5%9B%BD+%E7%AC%AC3%E7%AB%A0

______

これを聞けば中国がよく分かります「真実の中国史」音声講義 


宮脇淳子先生 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=resc8aY9Qes


2017/12/14 に公開
あまりに素晴らしい講義なので、音声だけを再編集させて頂きアップしました。

多くの方に知って頂き、中国がどいう歴史を歩んで来たのか?を知る事で、私達の取るべき態度の支えになると思います。
 


これが原本ですね:
2012/04/21 に公開


チャンネル桜 支援講演会 − 第22回 桜ゼミナール
講師 : 宮脇淳子(学術博士・東京外国語大学講師)
演題 :『真実の中国史を知って、日本の未来を開こう!』
日時 :平成24年3月18日(日)14時
場所 :護国会館(栃木県護国神社内)


【宮脇淳子】『真実の中国史を知って日本の未来を開こう!』 - YouTube
https://www.youtube.com/results?search_query=%E3%80%90%E5%AE%AE%E8%84%87%E6%B7%B3%E5%AD%90%E3%80%91%E3%80%8E%E7%9C%9F%E5%AE%9F%E3%81%AE%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%8F%B2%E3%82%92%E7%9F%A5%E3%81%A3%E3%81%A6%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E6%9C%AA%E6%9D%A5%E3%82%92%E9%96%8B%E3%81%93%E3%81%86%EF%BC%81%E3%80%8F+


_________


記念講演【宮脇淳子 近現代史研究家】『満蒙とは何だったのか』
「ポーツマス条約」110周年 国民の集い C 2015.9.5 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=r4W-dqMkgp8

「ポーツマス条約」110周年 国民の集い
〜日露戦争の歴史的異議を考える〜 
日時:平成25年(2015)9月5日 午後2時
会場:星陵会館大ホール

必見! 宮脇淳子先生の記念講演『満蒙とは何だったのか』

 例によって、刺激的な小見出しの連続で会場内を圧倒!

 極めつけは、「中華民国は国ではなかった」

以下、

・清朝な五大種族の同君連合国家
・満洲語・漢語・モンゴル語三体で書かれた『満洲実録』
・清の大宗の皇后はモンゴル人
・1903年にハラチン王府に女学校を開いた河原操子、王妃は満洲皇族
・満洲皇族粛親王の娘、川島芳子はモンゴル人ガンジュルジャブと結婚
・東部内蒙古はのちに満洲国に加わる
・日露協約と満洲の馬賊、張作霖
・1911年の辛亥革命は新軍のクーデター     清国の大部分は加わらず
・中華民国は国ではなかった
・満洲国は当時の世界約60ヵ国の3分の1、20ヵ国が承認していた
・張作霖の乗車車両(内側から爆発、屋根が吹き飛ぶ)
・排日の叫んだ張学良の自宅
・内モンゴル自治運動を率いた徳王

などなど・・・


19. 中川隆[-13511] koaQ7Jey 2018年10月02日 09:19:11 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18964] 報告
>>17
>習近平の信念
>中国は世界一の存在である
>中国は あらゆることで絶対に正しい


中国 4000年の歴史は悪質な嘘 _ 2

日本人が大好きな論語や漢詩を書いた漢や唐の時代の中国人はコーカソイドや鮮卑人だった
常に底辺の被支配民族だった漢民族は固有の領土なんか何一つ持っていない

▲△▽▼

尖閣・千島 お隣の国   武田邦彦 (中部大学)
https://www.google.co.jp/search?lr=lang_ja&hl=ja&tbs=lr%3Alang_1ja&ei=Yk2vW4mCNMj88gW8nIyYCg&q=%E5%B0%96%E9%96%A3%E3%83%BB%E5%8D%83%E5%B3%B6%E3%80%80%E3%81%8A%E9%9A%A3%E3%81%AE%E5%9B%BD%E3%80%80%E3%80%80%E6%AD%A6%E7%94%B0%E9%82%A6%E5%BD%A6%E3%80%80%EF%BC%88%E4%B8%AD%E9%83%A8%E5%A4%A7%E5%AD%A6%EF%BC%89&oq=%E5%B0%96%E9%96%A3%E3%83%BB%E5%8D%83%E5%B3%B6%E3%80%80%E3%81%8A%E9%9A%A3%E3%81%AE%E5%9B%BD%E3%80%80%E3%80%80%E6%AD%A6%E7%94%B0%E9%82%A6%E5%BD%A6%E3%80%80%EF%BC%88%E4%B8%AD%E9%83%A8%E5%A4%A7%E5%AD%A6%EF%BC%89&gs_l=psy-ab.3...5602.5602.0.7193.1.1.0.0.0.0.163.163.0j1.1.0....0...1c..64.psy-ab..0.0.0....0.ZkrhF1GOaf4

(1) 支那だった中国

第1章  おとなりの中国

第1節  支那が中国だった昔のはなし


「項羽と劉邦(「こうう」と「りゅうほう」)の物語」は、多くの人が知っている有名な英雄伝説だ. 特に、項羽といえば背の高さ185センチ、筋肉隆々とした大将軍で、戦をすれば負けることはなく、酒を飲めば2升は簡単、豪快でサッパリしていて、生涯ただ一人の女性を愛し、その女性と運命をともにした。女性なら誰でもポッとなるという人物だった。


 その項羽が馬上にまたがり数10騎の家来を引き連れてある川の畔を通ろうとしたときだった。川辺に水をくみに来た一人の少女が項羽たちをやり過ごすために少し離れたところにポツンと立っていた。


 運命というのはそういうものなのだろう。項羽はふとその娘の方を見て初々しい可愛らしさに馬を止めた.


「近くのものか、それとも胡人か?」


と聞いた.川に水をくみに来ているのだから、近くの娘には違いないのだが、その少女の目は項羽から見ると青色がかって見えたからだ。


「近くのものです・・・」


 その少女の名前は「虞(ぐ)」、年は14.


 早速、項羽は娘を馬に乗せて少女の家に訪れ、軍資金として持っていた金を与えて「虞」をもらった。


 この「虞」こそが2200年後の今日に至っても語り継がれている武将、項羽が生涯、愛し続けたたった一人の女性だった。後に「虞美人」と呼ばれ、中国ではヒナゲシのことを虞美人草と呼ぶ.


 さらに明治の文豪・夏目漱石は処女作に「虞美人」という題名をつけている。虞美人は中国4美人にカウントされることもあるが、虞美人の「美人」は美しい人という意味ではなく、大将のご夫人というような意味で、「虞妃」(虞という名前の妃)と同じような意味である.


 この項羽、武勇も優れ、気っぷに優れ、部下にも慕われていたようだし、さらに虞美人との仲も良かったが、最初は盟友であり、最後は仇敵となる劉邦との天下分け目の戦いに敗れ、虞美人を抱きながら自害する。


 その時の項羽の歌と伝えられる漢詩を紹介しよう。


力拔山兮   力、山を抜き,


氣蓋世。   気力は世を覆うほどだった。


時不利兮,  でも時は味方せず、


騅不逝。   愛馬も進もうとしない。


騅不逝兮,  儂の愛馬が進まないのだから、


可何,    どうしようもない。


虞兮虞兮,  それにしても虞よ、虞よ、


奈若何 !   おまえをどうしようか!


 この詩も歴史的に名高い「垓下歌(がいかの歌)」である。劉邦との最後の戦いは垓下で行われ、項羽は敗れて虞美人とともに死んだのだ。


 虞美人は項羽の詩に次のように返して死ぬ.


漢兵已略地,


四方楚歌聲。


大王意氣盡,


賤妾何聊生


 周囲をすべて敵に囲まれ、将軍の運命もつきたというような意味だが、「さすが、虞美人。死ぬ前に詩を詠むとは」と感心するところだ.


 ところで、詩の2番目に「四面楚歌」という4文字熟語があるが、今、日本の高等学校の入学試験にでた場合は「あたり一面、敵だらけ」という意味を書かないと×になる。本当はもう少し含蓄があるが機会があったら説明したい。


 ともかく項羽は死んで一件落着し、中国の最初の長期王朝「漢(前漢)」が誕生するのである。時、紀元前2200年だ。


 この「項羽と劉邦」の話はロマンあふれるが、ここで覚えておかなければならないことが2,3ある。


 まず四面楚歌の「楚」という国だ。中国の国の名前は、大きく「南の方の国というと、楚、呉、宋などの名前が出てくる。だいたいは揚子江の近くの地域で、海側は上海、内陸では南京、重慶などの都市の名前が浮かぶ地帯だ。また、時によってはもっと南の広州なども含むことがある。とにかく、楚、呉、宋などという名前がでてきたら「ああ、南の方だな」と思えば中国の歴史はわかりやすい.


(平成22年11月7日 執筆)


尖閣・千島 お隣の国 (2) 秦の始皇帝と支那(チャイナ)


ところで項羽と劉邦が戦った20年ほど前には、中国を初めて統一した「秦」の始皇帝がいた。


「秦」と聞くと「チベットの方」という感じだが、そこまでは行かないがやや山の方からでてきた王朝である.

この秦の始皇帝が中国で初めての皇帝になったのが、項羽が死んだ年よりわずか18年前だった。


なにしろ中国で初めて国が統一されたので、中国の名前を「秦(しん)」を少しもじって「シナ」と呼ぶことになり、英語ではチャイナ、日本語では支那と呼ぶようになった。


「中国」というのは20世紀になってからの名前で、中国の歴史を尊重し、中国を尊敬する場合は「支那」と呼ばなければならない。歴史をよく知らない人は「支那」という名前は中国を蔑視したものと思っているが、「支店」などで使う「支」という意味で使われていたのではなく、秦の音から来ている.


 ところで秦の始皇帝は、なにしろ初めて国を統一したのだから、やることも多い.まず国の仕事を、行政、軍事、監察の3つに分けてそれぞれの長を決めた。地方は「藩」を作って地方分権にしようという人と、「県にして中央集権」という人がいて対立したが、結局、36県をおいて中央集権にした。


 なんでも最初は大変で、トライアンドエラー、つまり「やってみなければ分からない」ということが多い.今なら北京から上海までヒコーキで楽々と行けるが、当時は大きな国になると周辺まで行くのが大変だ。


 生物でもそうで、今から6億年前に多細胞動物が最初にできたときには、体の形、目の数、足のつける方向などなにも分からなかった。そこで、目の数は1ヶから5ヶの生物を作ってみたが、どうも2つが一番、都合が良いようだということになって、目は2つになった。


 足も最初は四方八方についた動物もいたが、移動するときには体の下の足だけで良いらしいと言うことが分かって、足も体の下だけにつくようになったのである。


 さらに外敵にも備えなければならないので、始皇帝は、万里の長城を作ったり(北の守り)、全国を巡回したりした。かなり努力はしているのだが、何しろ最初のことだから、上手くいくはずもない。始皇帝が旅先で死んでから2200年も経つけれど、未だに「暴君、始皇帝」というイメージが強い

.

私には名君に見えるが、「時代を拓く第一陣は、結局は報われない」という人間社会の原則がここにも生きているようだ。


 秦の始皇帝がやや失敗して死んだ後、項羽と劉邦が登場してくる.


前回に書いたように、血筋のよい項羽に勝った劉邦はもともとは中流農民のせがれで、若い頃は荒くれ者で行状も良くなかったのだが、だんだん大将になっていくにしたがって策略や深慮遠謀に富むようになった。女癖は最後まで悪かったようだが、それでも信望があり、ついに項羽を倒して「漢」の国を建てて初代皇帝にになった。


 今では、劉邦がたてた「漢」を「前漢」と言うけれど、もちろんそれは後に「後漢(「ごかん」と呼ぶ)」ができたから前漢というのであって、最初から前漢ではない。だから、面倒な人は前漢も後漢も「漢」と呼んでも中国の歴史を知る上ではあまり関係がない。


 前漢を作ったのが劉邦で、後漢は同じ「劉」の姓を持つ劉秀だから、いわば親戚筋だ.それにこの劉秀は皇帝になって光武帝という名前を名乗るが、前漢の政治体制を引き継いでいる.だから、


「紀元前200年から紀元後200年までの400年間、中国には「漢」という国があった。」


と覚えるのが一番、簡単でかつ役に立つ.そして、


「その「漢」の前に、中国は初めて統一され、「秦」という国ができ、その「秦」という名前からチャイナ、シナという中国の国の名前ができ、「漢」の人を「漢人」と呼ぶ。」


の2つを覚えれば古代中国ばかりでは無く、現代の用語にも少しは詳しくなる

.

 ここでもう一つ、重要なことを整理しておかなければならない。


 秦の始皇帝が支那を全国統一するまでは、中国の中心部に王朝があったが小さかった.その人たちがいわゆる「現地人」で、現地人の多くの国の内、西に「秦」があり、南に「楚」があった。


だから、「秦」、「漢」の王朝ができるまでは、「支那には現地人がいた」ということになる。どこの土地にも統一国家のようなものができるまでは「現地人」がいる。日本も大和朝廷ができるまでは九州に小さな国はあったけれど、それ以外は現地人だった。


北海道にはアイヌが、アメリカにはインディアンが、そしてオーストラリアにはアボリジニがいて、いずれも集落や小さな地方都市はあったけれど、国家というハッキリしたものは無かった。


どの国も、例外なく「最初の現地人の時代」からやがて「国」としての体裁を整えてくる。先進国が書いた書物を見ると、「開発途上国」の地域には「現地人」という呼び名が出てくるが、先進国が「国」としての体裁を整える前は「現地人」とは呼んでいない。


これは無意識のうちに先進国と開発途上国の区別をしているのだろう。

(平成22年11月10日 執筆)


尖閣・千島 お隣の国(3) 城壁の意味


中国の歴史では殷、周などの古い時代の王朝を国と呼んでいるが、支那全体の大きさから言えば、まだホンの一部だった。


また、支那を秦の始皇帝が中国を統一したといっても、それは現代の国家とはずいぶん違う.なにしろあの広い支那に5000万人ぐらいしかいないのだから、人間がいるといっても大陸全体は人が少なく閑散としていた。


さらに、その少ない人のほとんどは「城壁に囲まれた集落」に住んでいて、住民は朝になると門をあけて畑まで歩いていき、そこで畑を耕したり収穫したりしていた。今でも当時とあまり変わらない集落があるので、その写真を示したい。


この写真は現代の甘粛省の農村で、今から2000年前と比べれば細かくは違うが、おおよそ漢の時代の集落の様子を思い浮かべる事ぐらいはできる。


 写真の下の方に小高い丘があり、その中に集落が写っている。村壁(壁の中にお城があるかどうかは問題ではないので、城壁というより村壁の方が用語としては正しい)は2重になっていて、数10ヶの家屋が二重壁の中にある。


 日本の常識では、このような「壁」の中には殿様がいるのが普通だが、それは世界でほぼ日本だけで、多くの国では「村や町」を壁で囲っている。つまり、壁の中に住んでいるのは村人で、同時にある程度の自衛的な武器などを備えている

.

 村民は朝になると城壁の扉を開けて畑に農作業に行く.そして夕刻になると慌てて畑から帰り、城壁の扉が閉じられるまでに村壁内に戻るのである

.

 どうしてこんな面倒なことをしているかというと、「中国」という国がないことによる。「国がない」というと抵抗がある人には、「国はあるが無政府状態」と言っても良いし、「国はあるが無警察状態」と言っても良い。


 「そんなことはない」と疑問を持つ人もいるだろう.地図を見ると「漢」という国の領土はシッカリしているし、歴史書には「秦の始皇帝は郡県制度を採用し、全国を36郡に分け、郡の下に県をおいて、県令、県長にその県を治めさせた」とある。


 歴史を学ぶときに気をつけなければならないのは、「用語が同じでも時代とともに内容が変化する」ということだ。なにしろ漢の時代は今から2000年も前だから「県」と言っても愛知県や徳島県などと違うし、今の知事、つまり県令は同じ権限を持っているわけでも、警察が隅々まで見ている分けでもない。


 現代のアメリカですら、「ピストルを所持しないと不安だ」ということで銃器の携帯が許されているぐらいだから、2000年前の中国が村人の安全を守るために「村壁」を必要としていたのは当然だろう

.

 また、この写真では集落とその付近の畑だけが写っているが、もちろん森林もあり、荒れ地もあった。つまり、「都市、村落、その周辺の畑」だけで「国」ができていたのである.いわば「点と線」だけが国土でそれを道路でつないでいたという状態だった。 


20世紀におきた日中戦争の時に、「日本軍は中国の都市と道路を抑えただけで、それは点と線の占領に過ぎない.だから日本が中国の一部を占領したというのは事実ではない」という「思想をもった歴史観」というのがあるが、もともと点と線で成り立っている中国を日本と同じように面で占領しようということ自体が不可能なのである

.

 でも、日本人が誤解したのは仕方がないかも知れない。この写真はある地方の「城下町」(現在)のものだ。日本人にとっては当たり前の風景だが、これを中国人やゲルマン人に見せるとさぞかしビックリすることだろう。


 平野の中心にお城があり、その周りに民家と畑がある。お城はお堀と石垣に守られているが、周囲の民家は無防備だ。


「なんのためにお城があるの!」


と中国人なら叫ぶだろう.


「お殿様は自分だけ守って、住民はほったらかし!それはひどい。日本というのはどういう国なんだろうか!」


と日本に不信感を持つだろう.


 日本のお城はなぜお殿様だけが入っているのか?なぜ、住民を守らないのか?何のための城なのか?


 国家というものをハッキリ持っていない国、それは世界のほとんどの国なのだが、それらの国に住んでいる人にとっては日本が一つの国であるということに驚く.そして、戦争があっても戦いは武士同士であり、まれに住民に被害が及ぶことがあってもそれは希であり、また偶然だと言うことは分からない。

(平成22年11月20日 執筆)


尖閣・千島 お隣の国(4) 「日本」ができた頃


(このシリーズは尖閣諸島の事件を切っ掛けにして、もう少し中国や満洲、ロシアのことを良く理解するために始めたものです。一般の歴史書は多く出版されていますので、それとは少し角度を変えるようにしています.)


 紫禁城の黄昏の時代・・つまり支那の大清国の終わりだが、その頃、義和団事件が起こり、各国の軍隊が義和団事件に介入した。そして、義和団を滅ぼした後、ドイツの軍隊は周辺の住民を皆殺しにして、宝物を略奪した。


 もともと命をかけて戦争するという動機の一つは他国の軍隊をやっつけた後、そこに住む住民を皆殺しにし、女と財宝を略奪するのが楽しみで、命をかけている。


 まさか、国を代表して命をかけるなどということはあり得ないのだ。


 ところが、各国の軍隊の中で日本の兵士だけが違った。日本の軍隊は将校ばかりでなく、一兵卒に到るまで軍律厳しく、勝利のあとでも略奪どころか、まったく立派だった。


 ある兵士は一時的に中国の農家を借りたお礼に、庭を掃除して帰ったと伝えられている.これには庭を掃除してもらった中国人はビックリ仰天して日本人を心の底から尊敬したと記録されている.


 残念ながら日清、日露、そして第一次世界大戦に勝ってから日本人の意識は徐々に変化し、満州事変が起こる頃には中国人を「チャンコロ」と呼んで軽蔑し始めた。


 歴史に「もし」はないが、「もし、日本人が明治のはじめのような謙虚な心を持っていたら」、日本人はその技術、力、誠実さでアジアでもっとも尊敬される民族になっただろう.  


 そのためには「人は誰もが生きているというだけで価値があり、人の価値はその人の能力などによらない」ということが心の底から分かっている必要がある。663年の白村江の戦い(かつては「はくすきのえのたたかい」と呼んだ)に負けて、日本は天智天皇の時代だったが、壬申の乱を経て「日本国、天皇陛下」の体制が固まっていった。それから後は天皇陛下だけが特別な存在とし、それ以外の人はまったく同じ人間として「和をもって尊し」となして生きてきた。


 惜しい!それが明治以後も続いていたらと残念に思う.


 もう一つ、中国を理解するために知っておくことがある。それは、日本人は「できるだけ正確に過去の歴史を調べる必要がある」と考え、中国人は「自分に都合の良いように書いたのが歴史書だ」ということだ。


 このように言うと中国人の悪口を言っているように感じる人がいるが、それは中国のやり方を評価する人が日本人だからである。仮に学問というものが「現在、生きている人のためにある」ということになれば、一時代前の殿様がどんなに悪行をしても、それを書かないという選択肢もあって良い。


 歴史は現代の人のものだ、自分に有利に書いても良いとしているのが中国だから、「劉邦が天下を統一して漢王朝を作った.地方には36の県をおき・・・」と歴史書に書いてあれば日本人は批判精神無く、そのまま信じてしまう.


 でも、それが歴史的事実であるかどうか、また別の問題だ.


 お人好しといえばお人好し、まじめと言えば真面目だが、中国の人の言うことや歴史は必ずしも真正面から信じることはできない。中国では常に「自分にとって得か損か」が最優先で、すべてはそれで決まる。


 現代でも、中国料理には油を多く使うので、下水には油が流れる.その油を回収して食用油として売っている.また、高い値段の蟹として販売するために、食用には適さない蟹を強い化学薬品を使って表面を化粧して売る。


 日本の食品偽装といえば、産地や添加物のわずかな偽装だが、中国ではあっと驚くようなことがある。これも、「お金を盗む方が悪い」という日本社会と、「お金を取られる方が悪い」という中国文化の差である.


 他国の文化は、他国のものとして理解し、自分の国の常識や倫理で判断しないことが大切だろう.

(平成22年11月30日 執筆)

尖閣・千島 お隣の国(5) 支那が支那ではなくなる時代


 秦の始皇帝が中国を統一し、さらに劉邦が漢を建国して400年、紀元後200年まで、支那は順調に「国」として独立してきた。漢は中国の中原と呼ばれる地域・・・洛陽を中心とした盆地だが・・・を支配し、南は揚子江の先まで、北は黄河、そして西は山が始まるところまでを支配下に置いていたので、いわば「中国の平野の良いところをすべて「支那」とした」という状態だった。


 北の方には女真族、モンゴル、西にはチベット、南には今のタイやベトナムがあったが、文明が発達した地域はなく、これで支那は安泰のように思えた

.

 ところが、漢も前漢・後漢と400年も続く内には悲劇も不運も重なるときがある。


 後漢はスタートこそ光武帝が力をふるってなかなかの王朝を作ったのだが、早くも4代目の章帝からおかしくなってくる.章帝の時代というとおおよそ紀元80年だから、後漢200年といっても、まあまあ通常の概念で言う国として通用したのはわずか80年だけと言っても良い。


 支那の政府がこのような状態になったのは、原理原則に基づく構造的なものだったのか、それとも運命なのか、4代目からの皇帝は若くして死ぬ.なにしろ皇帝になった人はドンドン死に、30才を越える皇帝が出なかったぐらいだから、大変なものだ。もしかすると宮廷内の争いで毒を盛られたのかも知れないし、将来の皇帝ということで運動もせず、栄養も偏っていたので糖尿病などになったのかも知れない.ともかく、皇帝の寿命は非常に短かった。


 そうなると、皇帝が死んでも残る人、つまり皇帝の母親が権力を握る.でも当時は女性は政治などをする時代ではなかったので、自ら政治を行うというより自分の父親とかお兄さん(外戚)を登用するので、混乱が起きる

.

 さらに中国では男性が皇帝と一緒にいるとごたごたするので睾丸を抜き取って女性化した官僚(宦官)を使っていたが、男性でありながら男性らしいサッパリしたところが無いのだから、これも内紛の原因になる

.

 嫉妬、ねたみ、陰口・・・際限なき宮廷内の戦いが国を乱すのは当然である.後漢の終わりには漢の領土の中はめちゃくちゃになった。


 有名な反乱は、黄巾の乱や五斗米道の乱だが、その他にも黒山・白波の賊、雷公、飛燕、李大目の騒動など、いくらでもあった。


 そんな事が120年も続き、さすがの支那の最初の大帝国も紀元200年頃に滅びてしまった。


 さらに混乱の中に滅びてしまったので、その後、実に400年も戦乱の日が続いたのである.その戦乱の全体をまずは年表を図にしたもので見てみよう。

 支那の大戦乱時代、戦いはまず「三国志」で有名な魏呉蜀の対立から始まった。どうも日本人は漢の最初の「項羽と劉邦の物語」や「三国志」が好きなようだ。この二つの物語はともに「戦争ばかりしている」時のことで、日本人は平和を愛すると良いながら、つくづく戦争の話が好きなことが分かる。


 戦争というのは別の言葉で表現すれば「殺し合い」だから、物語の最初から最後まで、殺し合ってばかりいる。人間の数は決まっているのだから、殺し合えば人口が減るが、それでも項羽と劉邦の時には一般市民をあまり巻き込まない戦い、つまり「軍隊だけの戦い」なのでまだ人口に与える影響が少ない。


 でも、後漢の後半に起きた黄巾の乱や五斗米道の乱などは庶民が起こした反乱なので、その被害たるや相当なものだ。歴史家岡田英弘先生の研究によると、前漢と後漢の間の紛争で支那人(漢人)の人口は6000万人から1500万人に、さらに後漢の混乱から戦乱時代にさらに10分の1に減少したとされている。


 つまり、魏呉蜀が争っていたときにはすでに支那の中央部には人はまばらにしかいなかった。広大な魏の領土にわずか300万人ぐらいだったと推定されている.


 そうなると三国志に出てくるあの膨大な軍隊の数は何を言っているのだろうか?


 すでに支那という国(日本のように海で囲まれているわけではないので、境界はハッキリしていないが、およそ黄河から揚子江までの平地)には人がまばらにしかいなかった。


 そこで、三国志の曹操や諸葛孔明などは、「国の外から人を連れてきて戦う」ことになった。曹操の魏はもっとも北の国だったから、北方の人を入れたが、支那の北には「騎馬民族」が多かったので、蜀や呉より強い軍隊ができた.その結果、魏が三国の戦いに勝ち、短い間だが天下をとった。


 しかし、それでも戦火は収まらなかった。その後の五胡十六国の時代こそが、「支那が無くなった」時期でもあり、支那の隣人としての日本人がよくよく知っておかなければならない歴史的事実である.


 先回も書いたが、自分の国を理解するより、他国を理解する方がずっと難しい。そして他国のすることを「あいつらは、何ということをするのだ!」と起こったりするけれど、彼らには彼らの歴史、文化、経験などがあり、それは日本とまったく違う。


 それなのに、日本史では豊臣秀吉、織田信長、徳川家康というわずか50年ぐらいの戦国時代に活躍した人のことを詳しく知っているのに、支那の五胡十六国の名前も知らなければ、やはり支那を理解するのは難しいだろうからである。

(平成22年12月4日 執筆)


尖閣・千島 お隣の国(6) 支那が支那でなくなる頃(その2)


 三国、晋と乱れた時代の後、すぐ五胡十六国の時代が来る.


日本の中学校、高等学校で教える中国の歴史では、王朝を覚えるぐらいがせいぜいで、五胡十六国など戦乱のときにそれほど時間を割けない.


でも、社会が大きく変化するのは、安定した王朝より戦乱の時の方が顕著かもしれない。中国の歴史は前漢と後漢の間、後漢の終わり、そして五胡十六国の時代にすっかり様変わりしてしまった。


三国の時代から、さらに140年ほど続いた「五胡十六国時代」が続くが、一言で言ってしまえばそれまでだが、攻防の歴史はすさまじい.


次の「興亡図」を見ればあまり説明も要らないだろう.いちいち説明するのも面倒なぐらい次々と変わる王朝、しかもその主役を演じたのは漢人ではなく、今の満洲、モンゴル、チベットの人だったのである。もちろん毎日のように戦いは続いていた。それが140年もである.

 これだけ戦乱を続けていたら、国土は荒廃するし、人間も減ってくる.三国志の時代が終わって晋という国が一時、支那を統一するが、その時の人口が100万人ぐらいでそのうちの半分がチベット方面の民族だったと言うのだから、まさに支那の「真空時代」だったのである。


 現代の日本でも1億人を超し、中国は10億人以上である.100万人というと、その10倍が1000万人、100倍が1億人だから、当時の中国には今の人の1000分の1しかいない。


 宮廷や都市には少しの人がいただろうけれど、それを外れるとまったく人影のない土地が続いていた。この時点で、一度、中国という国は消滅したと言ってもそれほど大げさではない。


 日本のような平和なところに住んでいると、人間の知恵も技術も少しずつましになるから、それに伴って人口も徐々にではあるが、増えると思っている.たしかに、奈良時代から江戸時代にかけて日本の人口は増えて3000万人に達した。


 つまり、日本の江戸時代の人口は、五胡十六国の時代の中国に比較して30倍の人口だったが、「江戸時代は人口の増加が停滞した」と言われるが、それでも減少はしなかった。それに比べると中国の歴史は実にダイナミックであり、「日本の常識を超えている」ということが分かる。


 それを次には地図で見てみよう.

 地図からも分かるように支那の北方はすでに漢民族はほとんど見られず、北方の民族の土地になっていた。つまり、この時代に「支那は消滅した」のである.


 人口の減少と並んで、日本のように「島国」で「単一民族」の「国」の場合、世界のどこにでも「国」があり、その国には同じ「民族」がずっと住んできたと思っている.


だから「支那」には「支那人」がいて、その人たちは「黄河と揚子江の間の平野」には昔から住んでいて国を作っているという頭が抜けない.


 実は、日本の歴史の本にはどの本にも、そう書いてある.筆者自身も「漢唐宋元明清」という「中国王朝」の名前を中学校の時に覚えた。これらの「王朝」は王様は変わったかも知れないが、そこに住んでいる人は同じ人たちで、もし違うとしても元(モンゴル)ぐらいとおもっていた。


ところがよくよく歴史を勉強してみると、日本人が「中国」としてイメージしている国家は「秦と漢」だけで、その後の三国、晋、五胡十六国の時代にすっかり「黄河と揚子江の間の平野」に住んでいる人は入れ替わって「モンゴル人とチベット人」の国家になっていたのである!


 その意味では「支那」という国名がChineの元になっているということ意外に、もし今の「中国」と言っているところを「漢人の国」という意味で呼ぶとすると、「支那」の方がずっと丁寧であることがわかる。


 後に書くつもりだが、今の中国と呼んでいる地域は、清の時代の最大版図に近く、その意味では、「中国」と呼ぶと「モンゴル帝国」というのにかなり近いからである.


 日本人同士で話をすると、中国人はウソをつくとか、お金に汚いとか、自分のことだけを考えている、さらには、「恩を忘れる」などと悪口がでる。しかし、考えてみると、日本のように「国」があって、襲ってくるとしたら盗賊ぐらいというのんびりした国と、「時には人口の9割、つまり10人に9人が殺されてしまう」とか、「もともと居た人たちはほとんど姿が見えなくなり、その代わり北の方から馬に乗ってきた人ばかりになった」などという過酷な歴史を背負った民族は甘い生活ができるはずもない.


 江戸末期の日本に来た外国人が一応に「こんなに人柄が良い国があるのか」と驚いているが、「中国人が特別」なのではなく、実は「日本人が特殊」なのである。だから、日本の基準で外国を見ることはできないことが歴史を勉強しても分かる.

(平成22年12月11日 執筆)

尖閣・千島 お隣の国(7) 占領王朝時代の支那


 さて、先回まで、古代中国では、400年も「戦争の時代」が続き、すっかり人口は減って国が疲弊した。


そして、それに終止符を打ったのが「隋」であるが、隋を開いた文帝や有名な2代目の煬帝(「ようだい」と読む)は、すでに中国古来の人たち・・・つまり漢人・・・ではなく鮮卑(せんぴ)族の出だった。


 西暦200年から600年の間に、支那はすっかり「モンゴル人とチベット人」のものになって、以後、実に1200年というもの、20世紀の中華民国になるまで、「支那(中国)」という国(漢人の国)は消滅したのである.


 中国(支那)を初めて統一した秦の始皇帝の時代が短かったように、大戦乱時代を統一した隋もおなじように20年も持たずに滅亡して、「唐」になる。


 大きな時代を変えるのは、大きな力が必要だが、それはもろいことでもあり、秦も隋も短命でおわった。一番手より二番手、三番手が長続きするのは、織田信長、豊臣秀吉ではなく、徳川家康だったというのと似ている.


 ところで、唐という国は日本でも、律令制度、遣唐使などの政治面、杜甫や白楽天などの漢詩、それに焼き物の唐三彩など「中国の代表のような王朝」のイメージが強いが。実はモンゴル人の王朝である.


 くりかえすが、400年間の戦争で、黄河から揚子江の平野には漢民族とモンゴル人、満州人、それにチベット人や、それらの人との混血が生まれ、その中から、「蘆、崔、鄭、王」などの「名家」も誕生していたが、すでにこれらの「漢の名前のついた名門」も「漢人」というのはあまりに多くの異民族の血が入ってしまっていた。


 さらに唐の後にもう一度、100年ぐらいの戦乱期がやってくる。いわば古代的な中国が崩壊して、中世的中国に移って行くのだが、一つの国としてはやや広すぎる中国では、漢という強い王朝が滅びるとしばらく多くの国が乱立して戦乱時代になり、それは唐が滅亡したあとも同じだった。


 私たちが「歴史」を学ぶとき、なぜか歴史学者は「王朝の交代」とか「戦争」について詳しく解説を加える.時にはそれが社会に大きな影響を与えることはあるが、一般的には単に「王様が変わる」というほどの変化しか起こさないことが多い.


 たとえば、唐の後に80年の戦乱の時代を経て宋が建国される。その頃の農業のありさまが襖絵として残されている.

 この襖絵を見ると、水稲をつくってるらしいので、揚子江の周囲かその南と思われるが、いずれにしてもある程度の面積を畦(あぜ)で仕切って耕して水を張り、イネを育てている風景だ.


 中世の農村だが、古代も中世も、そしてつい最近に至るまでそれほど大きくは変わっていない。明や清の時代も同じだった.


 そう考えると、我々が慣れ親しんでいる時代区分、たとえば、「漢族」が支配した秦と漢の時代、北方民族に変わった隋から唐元清の時代はなにが違うのだろうか?


 王様(皇帝)は違う.秦と漢は漢民族であるし、唐元清は北方民族だ。でも、多くの人は百姓で、もしかするとまったく同じ生活をしているかも知れない。一部の人がお金を名誉のために殺し合っただけで、秦、漢、隋、唐、宋、元、明、清などという区分自体が「権威主義的」であって、何も区別が無い可能性もある。


 もしあるとしたら五胡十六国だけが歴史的に意味があり、その前は「漢族の支那」、その後が「北方民族の支那」の差があった、それだけのことかも知れない.


 歴史が面白いのは「漢唐宋元明清」を覚えるのではない.また、紀元227年に何が起こったとか、さらにはその時の皇帝がどこに逃げたとか、さらに愚劣なことに愛人がどうしたなどまったく興味がないが歴史の本にはやたらとそんなのが多い。


そして歴史の問題では唐を作った人が李淵という人という個人が大切らしい。李淵などはもうすでに1500年前に死んでいるのだから、歴史学者やマニア以外は「唐を始めた皇帝がいた」ということで十分のはずだ。


 それよりここでは中国の歴史を4つに分けたい.


1. 漢人の国だった時代(秦、漢)・・・・漢人支那


2. 満州族の国だった時代(隋、唐、金)・満州支那


3. モンゴル人の時代(元、後金)・モンゴル支那


4. 連邦国家の時代(清、中華時代)・・連邦支那


である。特に日本人にはこのような区分けで支那を考えてみることが必要であろう.つまり日本には「国」があるけれど、支那には「場所」があるだけで「国」はない。「中国4000年」というのは、実は「支那2200年」であり、それは「支那という場所があった時代」という事なのだ。


 後に整理しようと思っているが、「国」がないのは中国だけではない。ヨーロッパもその他の地域も「国」というまとまりがあった地域は世界でも希で、むしろ普通は「国」がない。その意味では中国は標準的でもある。


 もう一つの時代区分がある。


 それは、「文化の区分」である。文化は人に付随しているし、離れてもいる.ヨーロッパ文化、インド文化などと、中国文化は違う.都市、服装、絵画、字などを一目見ればそれがヨーロッパかインドか中国かが分かるのだから、文化としての違いがある。


 その意味では、


1. 秦から清までが「漢人文化時代」


2. 中華時代(中華民国と中華人民共和国)が「西洋文化時代」


である。


 歴史は記録である.だから、「言ってしまえば勝ち」という事で、中国という国は無いが、支那という地方はある。そして支那は次の4つの国があった。


1. 原住民時代(紀元前200年まで)


2. 漢人支那国(紀元300年まで)


3. 満蒙支那国(紀元1900年まで)


4. 洋化支那国(現在)


ということだ。


 このような区分は現在の支那人のプライドを著しく傷つけるだろう.


なぜ、傷つくかというと今まで「ウソで固めてきた」からだ。ウソでもつき続けると現実になるので、それで錯覚する.だから、「事実」は受け入れられない。その気持ちは分かるが、どこかで事実を認めた方が良い。もともと、今の中国人は漢人の血が少ないのだから、仕方がない。


 中国でも支那でも良いが、もう一つ疑問がある。


 ローマ帝国が一つの世界を統一して以来、ヨーロッパも20世紀まで戦乱が続いたが、ある程度の地域ごとに「国らしきもの」がまとまっていた。


 イタリアはローマ帝国があったので、何となくイタリア的であり、イタリア人がいる。ギリシャもギリシャ時代があったので、ギリシャ人がいる。


その意味ではフランスはシーザーが進撃し、フランコ王国などがあったし、ドイツは野性味あふれる森の人が連合体を作っていた。ロシアの方に行くとスラブ人、イギリスは島国でアングロ人とサクソン人がいた。


 スペインはなかなか難しいそれでも何となく区別はできるし、ルーマニアはフランス人と似ている感じがする。


 それに比べると中国人は混じる.


 中国の人に聞くと、「私は西安人で、上海人の言葉は分からない」とか、「私は北京だが、南の方はサッパリ」などと言うが、それでも何となく支那人のような気がする.


 ヨーロッパがなぜ細かい国に分かれて、支那は「統一」が問題だったのか? ヨーロッパは時々、ローマ帝国、ハフスブルグ、ナポレオン、ヒットラーなどが現れてヨーロッパ統一にちかい状態もできたが、定着しなかったのか? 


 それも追々、整理していきたい。

(平成22年12月16日 執筆)


尖閣・千島 お隣の国(8) 占領されると領土が拡がる中国


 支那という地域を理解するのに、まだまだその歴史を勉強しなければならない。それはまず、この地図だ。


 この地図は歴史家・宮崎淳子先生が画かれたもので、中華民国ができた時の支那地域の支配図である。もともと中華民国ができる前の国が「清」だったが、清は満州族の国家で、モンゴル、新疆、チベットとの「連邦国家」だった。


 清の前の王朝である明が周辺諸国に嫌われ、清は良い状態を保ったのは、清が連邦国家だったからで、「清の領土」というけれど、モンゴル、新疆、チベットは広い自治権が認められていたし、満洲はもともと宗主だから、別格だった。


 このような経過があったので、清の終わりの袁世凱や、孫文が中華民国を作った時には、その支配は「昔の秦」の領域だった。ここで少し歴史的な地域分配を見てみよう.


 まず最初に「統一国家」を作った秦であるが、揚子江を中心として北は黄河、南は南シナ海、西は山で囲まれた地域に支配圏があったことがわかる。秦という国がチャイナという国名の元であり、それが漢字で支那と書かれることはすでに書いた。


 それから後、新しい王朝は支配する地域が少し違うけれど、おおよそ秦の領土に近い。たとえば、秦からかなり年代がたった明は結構、領土が広かったが、それでも次のような図になる.

 秦に比べて少し山岳の方に入っているけれど、そのほかは同じだ。東と南ははともに海だからあまり検討する必要はないが、問題は「北」である。秦の時代も明の時代も北からの異民族の侵入が特に怖かったので、その防御のために万里の長城をつくった。


 万里の長城を作ったのが、秦と明だったのはそれほど偶然ではない。秦は漢民族が「統一国家」を作った時にフト気がつくと「北」だけが危ないことがわかり、秦の始皇帝が「万里の長城」を作った。


 明の時には国家を作った人にも北方民族の血がかなり流れていたが、それでも当面、元が北に帰った後の土地をもらったと言うこともあって、やはり北が怖かった。そこで北京のすぐ北に万里の長城を作ったのである.


 「万里の長城」というのは「国境」だから、支那地域の北の領土は万里の長城という事は確定している.


 その北にはモンゴルと満州がある。中国の歴史で今のところ大失敗しているのが、満州民族だ。中国というところは普通の常識では考えられないことをする。


 たとえば、「漢人は漢人を平気で殺す」ということで、たとえば前漢の末には国民に4人に3人が殺された。


 中国人は何でも食べるというけれど、時によっては人間も食べた.約束を破る、裏切るなども普通に行われるが、それを日本人の倫理観で考えてはダメで、人間は動物だから、動物のように「その時の自分に得になるように動く」のが摂理でもある。


 「尖閣諸島はもともと日本の領土だ」などと言ってもムダで、「尖閣諸島が何も無ければ日本のもの、資源があれば中国のもの」というのが中国流の倫理観なのである.


 そんな倫理観の支那に満州人が侵入した。それが「清」で、大いに繁栄して、モンゴル、新疆、チベットとも連邦を組んで、大帝国をつくった。モンゴルの時代を除けば、中国で歴史的な「最大版図」になったのである.


 ところが、不思議なことが起こった。


 清朝はもともと満州族が作ったのだから、支那は満州に占領されていたのが清朝だ。その清朝が衰えて、満州に帰った。そして、もともと漢の時代に「中国」の領土だった「支那(秦、china)」の地域に中華民国ができた。


 その次に驚くべき事が起こったのだ。


 それは「中華民国」が「満洲は俺の領土だ」と言ったことだった。中華民国は支那の国だから、武力があれば支那を統一するだろう。それは秦や明が万里の長城から南を領土にしたのと同じだから、「支那は中国人の固有の領土」と言っても不思議ではない。


 ところが、満洲はずっと満洲人の領土だから、満洲人が支那地域を占領していたのを引き上げて、満洲に戻ったのだから、満洲は支那ではない。満洲が支那を占領していたのだから、満洲が支那を「領土」と宣言することはあるが、占領されていた支那が満洲を領土にするというのは「世界の常識」から言えば「逆」である。


 たとえば、次のような話をすればさらに理解が深まる.


 豊臣秀吉が朝鮮に出兵して北京まで進軍しようとした。日本では「そんなことはできなかった」と思う人が多いだろうが、さすが豊臣秀吉だ。支那の地域は漢から三国時代が終わると、支那には人がいなくなり、次々と北方民族が占領していたのだ。だから、「支那の北方民族の一つの日本が北京を占領する」というのはごく普通のことである.


 そして日本軍が朝鮮を占領し、さらに駒を進めて北京から揚子江ぐらいを占領したとする。しばらくは秀吉も生きていて、大陸の占領が成功したので、首都も中間の平壌に移したが、100年ぐらいして大陸にも興味が無くなり、日本軍は日本に引き揚げたとする.


 占領された支那は新しい王朝ができる。そうすると、奇妙な論理が登場するだろう.それは、「日本は中国だ」ということである。


 支那を満洲が占領した。しばらくして満洲が支那を放棄して故郷に戻ると、支那は「満洲は中国だ」と言った。


 もし、日本が支那を占領し、しばらくして支那を放棄して日本に帰ると、支那は「日本は中国だ」と言っただろう.


 つまり、武力にも工業にも頼ることができない支那の人はそれなりに生きるすべを身につけていた。それは


「自分のものは自分のもの、他人のものは自分のもの、自分の土地を占領した人の土地は自分のもの」


という「なんでも自分のもの」という主義である。


 これを中華思想という。

(平成22年12月22日 執筆)


尖閣・千島 お隣の国(9) 中華思想


 昨年、中華思想とは「自分が中心で周りは属国」ということで、周囲の国を尊敬するどころか、鮮卑とか、凶奴とかいうようにひどい名前をつけて「呼び名でさげすむ」というのが特長で、そして、やがてその「さげすんでいた人」が力をつけて「自分の主人」になると、さすがに主人をさげすむ訳にはいかないので、「同列」にする。つまり、さげすんでいた人の領土を自分の領土と同格に格上げして、その土地を自分の土地にするという思想であることを述べた。


(ややこしいので、一度、読んでも分からないぐらいだが・・・)


 つまり中華思想での「格上げ」というのは「満洲の人に占領されたから、満洲は支那の領土になる」ということになる.現在の満洲が支那の領土になっているのは、「支那が満洲を占領したから」ではなく、逆に「満洲が支那を占領したから」である。


 でも、このような巧妙な事を実施するには作戦がいる。タダで人の土地を手に入れるのだから戦略はかなり高度でなければならない。


 普通は戦争で土地を手に入れるのだから、それと比べれば、平和主義といえば平和主義だ.


 まず、第一に文化程度を高めておくことだ。常に田舎者が東京に来て恐れおののくようにしておくということと同じである.


 支那の国に行くと「祖先はこんなに偉かった、墳墓の大きさに驚いたか!。こんなに綺麗な飾り物がある、この絹は素晴らしいだろう。美味しい中華料理も、女性も綺麗でエレガントだ・・・」と続く。


それには大きな宮殿もいるし、宮殿までの道路も広くて両側には虎の彫り物も欲しい・・・ということで「支那の文化」ができた。


 今でも、日本から支那に行く陽気で単純で偉い人は、これにすっかり引っかかる。みんな笑顔で迎えてくれるし、美味しいご飯は食べられる.万里の長城も宮殿の素晴らしく「さすが、中国4000年!」と感激して、日本の技術をソックリ差し上げてくる人もいる。


だが、もともと支那の歴史は2000年、それも中抜け、虐殺、属国の歴史だが、それらは全て、隠されている.


 なかなか、素晴らしい作戦だ。


 つまり、支那の文化は「負ける文化」であり、「負けても繁栄する」という戦略をもっている。だから、「勝つ文化」、つまりヨーロッパの文化が清の時代にやってくると支那はこと軍事力ではひとたまりもなく破れた。


そこで、清王朝はそれまでの支那文明とはまったく違う文明を受け入れた.


 日清戦争で支那が日本に負けて「支那文化」を捨てたということが岡田英弘先生の本に書かれているが、それはそうだろう。小さな属国と思っていたところにいとも簡単に負けてしまったからだ。


でも、その時に捨てたのは政治、軍事、社会、技術などであり、中華思想は捨てていない。だから、「勝つ国」が、「負けても勝つ中華思想」と一緒だからややこしくなっている。


 もう一つの中華思想の戦略は、「ウソを記録する」という方法である.


 「過去に起こったこと」を記録するときに、「できるだけ事実に忠実に記録する」という方法と、「自分に有利になるように記録する」というのがある。


 事実だから事実をそのまま記録すれば良いじゃないかというけれど、人間の社会というのはそれほど単純ではない.たとえば2010年に日本と中国の間で起こった尖閣諸島問題でも、少し前から日本の図書館から古い地図が抜き取られているという事件がある。


 日本と中国の間には古くからいろいろな歴史がある。それがそのまま残っていると中国には不利な記録もあるが、それを早く消してしまえば、新しく「作り上げた歴史」を書くことができるからだ。


 だから、日本と中国、朝鮮の古地図に関係するところが無くなっている.だれが破ったり盗んだりしているのか分からない。普通に考えると、関係する中国か韓国の人が自国に有利になるように歴史を消しているとも採れるし、逆に日本人が中国や朝鮮に対して圧力をかけようとして謀略をしているのかも知れない。


 事実はかくのごとく複雑であり、なかなか明確には分からないのである.だから、その間隙をついて、「歴史を自分の有利なように書き換える」というのはきわめて単純な「だまし」の方法になる.


 言ったことはそのうちに消えるし、事実そのものも分からなくなる。でも、書いた物はそのまま残るので、書いた方が勝ちであることを支那は知っていた.


「王朝を開いた皇帝はこのように英雄であり、人格が高かった」、「周囲の野蛮な国を平定して国に平和をもたらした」、「中興の祖の**帝の時に最大版図になった」というような事であり、そして地図にはその王朝の「最大版図」を記録して、後は捨てる.


 そうすると、あたかもその王朝の領土は「最大版図」であるような錯覚に陥る.


 たとえば、前漢や後漢の領土として知られている地図は、「平均的な領土」でもなければ「固有の領土」でもない。もともと「国境」がハッキリしていないのだから、「固有の領土」なるものはない。「書いたが勝ち」で最大版図がその王朝の領土であったことになる.


 先に豊臣秀吉の大陸攻撃と、もし秀吉が北京に首都をおいたら日本は中国に編入されているということを書いたが、日本と中国の常識がいかに違うかを、今度も領土について示してみたい。


 この地図は「大日本帝国」の「最大版図」である。今の日本は自虐的で、かつ世界の孤児だから、このような地図を示すと「侵略を正当化するのか!」と叱られる.でも、中国は常に「最大版図」しか示さないことに注意すべきである.


 支那の王朝の「領土」をもし日本の教科書に書いてあるように示せばこのようになるということで、それを叱っても意味がない.日本の思想で日本国を示せば、南は千島から北は沖縄になるが、中華思想で示せば、大日本帝国の時の最大版図になるということだ。


 中国人が日本人なら、この地図の「色分け」はしない。もともと日本領土だったところ、朝鮮と満洲、フィリピンなどを色わけすると、そこは日本とは違うように見える.


ところが、全部を同じ色で塗って、「日本」と書けば、何回か見ている内に「ほんとうの日本はこんなに大きかった」と錯覚する.


 それが今の中国と言っている領土の範囲なのだ。


 それではなぜ歴史学者が、支那の王朝の領土を「事実」に基づかずに「公的に示された最大版図」を示すのだろうか? それは中華思想そのものにある。つまり、人間は自己の責任を問われるのを恐れるから、「お墨付き」のあるものを使いがちであり、それが間違ったものでも使っていると本当になるという深い考えが含まれているからである.


 筆者は自然科学者としてよく経験しているが、科学の専門家でも、専門が細かく分かれているので、自分の研究対象以外のところは「当たり障りなく、公的なデータ」を使いたがる傾向がある。


 最近見られるその典型例が「地球温暖化が起こっていて、原因は人為的に排出されるCO2」という「社会現象」である。もちろん温暖化もCO2も自然科学なのだが、現実にデータを持ち、研究をしているのは一部の気象学者と地球物理学者、それに温暖化に興味のある学者だけである。


そのほかの人は自然科学者も含めて「大勢の人が言っている」とか、中華思想的な場合は「公的な方が正しい」と判断している。


 つまり、「ウソでも公的に記録されれば現実になる」という中華思想はけっこう人の認識の弱点を巧みに突いている.


 まとめると、


1.  自分と同じになれば他人のものは自分のもの。だから占領される毎に領土が増える.


(普通なら「取られた」と思うがその反対)


2.  人は「事実」より「公的に記録されたもの」を真実と錯覚する。だから事実が何かを調べる必要は無く、公的に記録すればそれが事実になる.


 なかなか巧妙な思想である.


 ここに書いたことは、中国を批判しようとか、日本の占領を正当化しようということではまったくない。中国を理解するためには、日本の考えを離れて、中国人の見方を取り入れなければならないということである。

(平成23年1月3日 執筆)

尖閣・千島 お隣の国 (10) 相手の身になって・・・


 支那の歴史を慎重に整理をしてきた。これまでの整理で、中国の国や人の行動をかなり理解することができる。


 人と意見が違うとき、もっとも大切なのは意見が違う相手の立場になって考えるということを試みることだろう。


 たとえば、同じ環境問題に取り組んでいる学者でも、私は、


「温暖化は起こるかどうか分からない。起こるとしたら寒冷化もあり得るし、その方が怖い。また、国際的には日本はCO2による気候変動の影響が小さい」


と考えているが、まったく逆の見方の専門家もいる。


 そんなときに、私は一方的には批判したり、嫌ったりはしない。


まずは、相手と話してみる.それでも疑問が残る場合が多いので、自分1人で、


「あの人はなぜ、あのように考えているのだろうか?」


と考える.生まれも育ちも日本人で同じ、専門も物理的な方面で同じ、性別も男性、持っているデータもほとんど同じ、それなのに「温暖化とその影響」についての考えが違う.


「なぜだろう?」と筆者は訝り、できるだけ相手の立場になって考える.そうすると「相手は悪い人だ」とか「相手は利権を求めている」という簡単な結論になりがちだが、その誘惑を断って、「相手は善人で利権もない.それでも温暖化は怖いと考えている」と思い直して、もう一度、考えてみる.


 それでもまだ相手がなにを考えてCO2を減らそうとしているのか、わからないのだ。


 これと同じ事を日本と中国の間で考えてみる必要がある。民族や言語が違うのだから、容易には相互理解はできない。


 その一つに「中国人はウソをつく」というのがある。


 ある中国人と親しくなっていろいろ取引をした.その時には友達みたいにつきあってビジネスもうまくいった.


 ところがなにか一つ歯車が狂ってくるとあれ程、親しかった中国人が手のひらを返したように冷たくなる.時には自分に損害を与える.


 こんな事を日本人同士では経験した人が多く、「中国人というのは何という人たちか!」と憤慨する.事実はその通りであり、憤慨する気持ちも分かる.


 中国人は「親戚同士が集まって食事をする」という風習がある。また、「国際的に活躍している中国人は複数の外国の都市に現地妻がいる」という事も聞く.


 なぜ中国人が「親戚を囲んで食事をする」のかというと、


1. 信用できるのは親戚しかいない、


2. その親戚もいつも顔をあわせていないと裏切る、


ということだ。だから中華料理の店には必ず10人ぐらいの丸テーブルがあり、大きなさらに盛られた料理をみんなで食べる。「分け合う」ということまで細かく考えているのだ。そうしないと裏切る.


 このシリーズで書いてきたように、(日本人から見ると)可哀想なことに中国人には「自分の国」がない。外国で働くときにも華僑のグループを作り、そこで結束する。だから「支那」にいても「外国」にいても同じなのだが、遠く離れた外国でも信頼できるのは家族と親戚だけである.だから、現地妻を持つことになる.


 世界中で華僑の力が強く、中国人はどの国にいても元気そうに見える.それに対して、日本人はあまり日本の外に出たがらないし、なにか外国では居心地が悪く見える.これももしかすると、日本人には「国」があり、中国人は「どこでも同じく国がない」のかも知れない。


 そして世界でも、中国のように風景も似ていて広い「地域」は少ない。


 ロシアはモスコー付近からウラル山脈までで、ウクライナ、ベルラーシは別の国である.シベリアがあることはあるが、あまりに距離が遠く、民族が同じでも実質的な国境になっている.


 ヨーロッパも全体としては中国と同じようなものだが、土地によって気候や山脈があり、その結果、歴史的にも民族的にも国が細かく分かれている.


 アメリカは新しい国なので、中国とはかなり異なる.それでもアメリカのバーに行くと、まずコインを机の上に出さないとお酒を飲ませないところが多いし、ホテルでもかならず「保証書(多くはクレジットカード)」を求める.すぐ逃げようとする人がいたからだ。


 その点では日本はきわめて特殊で外国から見ると奇妙な国である.


 日本が奇妙な国なのである。


 日本に住んでいて筆者が奇妙に思うのは、数人で食事をしにいってテーブルにつき、そこの女性に「ビール、2,3本、もってきて」と誰かが言うと、適当に持ってくるのだ。


 外国でそんな経験はない。「2,3本」と注文すると「2本ですか、3本ですか」と聞いてくる。でも酒場のお母さんは相手の懐ぐらいを見たり、時にはお客さんの健康も考えて、2本持ってきたり、3本にしたりする.


 ヨーロッパの生活もそれほど長くないが、「お任せ料理」というのがあったかどうかよく分からない。あまり「なじみの店」がヨーロッパに無かったからかも知れないが、いつも料理の内容をこと細かに注文していたが、日本では「大将、適当に頼む」で終わる。


 もっと、驚いたことがあった。


 5年ほど前、筆者は名古屋のあるコンビニエンスストアーで「野菜、一日、惟一本」というような名前のペットボトルを買った。それをもってレジに行くとそこには50才ぐらいの日本のおばさん(敬称)がいて、ペットボトルを受け取ると袋に入れながら、「お客さん、ジュースだけじゃダメですよ。本当の野菜もとらないと」と言ったのだ。


 「ほんとですね」と筆者も言ったが、内心はビックリ仰天していた。筆者はたまたまその店にいっただけで、もちろんおばさんとも初対面だ。そして人生で2度と合うこともないだろう.


 その男性客(筆者)の健康を心配してくれるのだから、日本のおばさんはすごい.国の母である。


 日本人が幸福で安全で生活ができるのは、天皇陛下が毎朝、国民の安寧をお祈りしてくださるからと聞いたことがあるが、日本のおばさんも自分は日本人全体の母親と思っているのだろう.


 特殊な国だ。


 だから、日本人から見ると中国人はわかりにくい。すぐ裏切るように見える.でも、それは日本人から見た中国人観であり、もちろん決して客観的なものではない。

(平成23年1月8日 執筆)

尖閣・千島 お隣の国(11) 中国のまとめ


2010年の尖閣諸島の事件のあと、中国内地で反日暴動が起きた。


 中国は国境紛争が絶えない。北からロシア、モンゴル、チベット問題、インド、ビルマやタイ、ベトナム、それにフィリピンなどと国境や海で接していて、中国がつねに膨張主義なので、隣国とぶつかる。


 でも、中国で起こる「反**暴動」というのはほとんどが日本を対象にしている。それは日本が中国の一部を占領したことがあるという人がいるが、それなら、ロシア、モンゴルなども同じだが、日本だけに反感が強い.


 このことを普通に考えると、「中国人は日本人を恐れている」ということになるが、それに加えて「あまりに特殊な国、日本」というのがあると筆者は考えている.


 「日本は恐ろしい」という感情は中国もアメリカも持っていて、その対抗心がでるのだと思う. 


 ところで、この暴動を報道した日本のテレビで、「襲われたイトーヨーカ堂は、四川大地震の時に物資を供給するため徹夜で店を片付けて翌日の営業にそなえた。そして2億円の義援金を集めて寄付したのに・・・」と報道していた。


 確かに日本人向けの報道としては良いが、中国を理解するという点では疑問がある。つまり、中国には「恩」という考え方はあまりハッキリしていない。もともと英語では「恩」という単語すらない。「恩」という概念は「日本だけ」と考えておいた方が国際的には良いと思う.


 一体、「恩」という中身は何だろうか?人間は自分の時にならないことをすることがあるだろうか? 自然の中に人間ということを考えると「恩」は「見返りを考えて長期投資する」ということに見えるから、イトーヨーカ堂は単に長期投資の先を間違ったという事に過ぎない。


 筆者は日本人だから「恩」はとても大切と思うが、それは日本が四方を海で囲まれ、単一民族(アイヌやクマソも同一としている)で、天皇陛下をいただいているというまったく特殊な環境にあるからである。


 自分が特殊なのに相手が「普通」だからといって批判するのは問題である.


 中国人の「ウソ」というのは「国」がない民族の当たり前の行為であり、利害関係で全ての行動が決まり、今日、会う人と明日、会うとは限らず、何かを他人にしても、その他人が明日、遠くに行ってしまったら、現実的にその人を追っかけていくことはできない。


 中国では何時も、その日その日なのである。


 2010年の尖閣諸島の領有権について考えてみる.中国の考え方では、


1. 一度でも領有したことがある土地は自分の土地だという中華思想、


2. 尖閣諸島に資源がなければ興味がないが、資源があれば資源が見つかった時から権利を主張するのは当たり前、


ということだ。このような考え方は中国の歴史から来ている。「本来、領土とはどうあるべきか」というのとは違う. これに対して、日本は、


1. 領土というのは歴史的に長く実質支配していたところである、


2. 「公的な手続き」、つまり国際的に尖閣諸島の領有を宣言している、


3. 損得で態度を変えるのは卑怯だ、


という感覚を持っているが、これも日本の歴史と強く関係している.地続きの隣国がある国と回りが海の国の差も大きい.


 だから、意見は合わない.意見を合わせるためには、


1. お互いの言い分をよく聞く、


2. お互いの文化の違いをよく聞く、


3. 「正義」を争っているのか、それとも「習慣」、「利権」の問題なのかをハッキリする、


というようなことが必要だろう.


 中国流に言えば、「尖閣諸島は中国と日本の間にあるから、力でその所属を決める必要がある」ということだ。


 歴史的に領土とは、


1. 最初に発見し、


2. そこにその国の国民がいて、


3. ある程度、長く住み、


4. 軍事力、政治力、経済力で支配する、


ということが必要だ。


 尖閣諸島は誰が最初に発見したか分からないし、日本人が住んでいた分けでもない。ボンヤリと「琉球の領土」であって、「江戸時代は琉球王朝は中国の属国、明治の終わりから日本の領土」ということだ。


 だから、国際常識に従えば、軍隊が強い方が領有することになる。言い分だけなら決定打がない。


 


ところで、日本人の多く(調査によると94%)が尖閣諸島を欲しがっている.その理由は、


1. 漠然と領土を失いたくない、


2. 千島列島、竹島などの問題があり、尖閣諸島で譲るとどんどん領地が狭くなるかもしれない、


3. 資源がある、


4. なにしろ中国が憎い、


などである。しかし、日本の政策というのは大きく変化していないだろうか? あれほど日本中が熱して1年も経たないのに、尖閣諸島も、資源も、そして「国家機密」もすでに遠くに行きつつある.歴史的な動きからみると余りに早い世論の関心のようにも思う.

(平成23年1月20日 執筆)

https://www.google.co.jp/search?lr=lang_ja&hl=ja&tbs=lr%3Alang_1ja&ei=Yk2vW4mCNMj88gW8nIyYCg&q=%E5%B0%96%E9%96%A3%E3%83%BB%E5%8D%83%E5%B3%B6%E3%80%80%E3%81%8A%E9%9A%A3%E3%81%AE%E5%9B%BD%E3%80%80%E3%80%80%E6%AD%A6%E7%94%B0%E9%82%A6%E5%BD%A6%E3%80%80%EF%BC%88%E4%B8%AD%E9%83%A8%E5%A4%A7%E5%AD%A6%EF%BC%89&oq=%E5%B0%96%E9%96%A3%E3%83%BB%E5%8D%83%E5%B3%B6%E3%80%80%E3%81%8A%E9%9A%A3%E3%81%AE%E5%9B%BD%E3%80%80%E3%80%80%E6%AD%A6%E7%94%B0%E9%82%A6%E5%BD%A6%E3%80%80%EF%BC%88%E4%B8%AD%E9%83%A8%E5%A4%A7%E5%AD%A6%EF%BC%89&gs_l=psy-ab.3...5602.5602.0.7193.1.1.0.0.0.0.163.163.0j1.1.0....0...1c..64.psy-ab..0.0.0....0.ZkrhF1GOaf4

20. 中川隆[-13510] koaQ7Jey 2018年10月02日 09:28:20 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18964] 報告

>>17
>習近平の信念
>中国は世界一の存在である
>中国は あらゆることで絶対に正しい


中国 4000年の歴史は悪質な嘘 _ 3

日本人が大好きな論語や漢詩を書いた漢や唐の時代の中国人はコーカソイドや鮮卑人だった
常に底辺の被支配民族だった漢民族は固有の領土なんか何一つ持っていない

▲△▽▼


武田邦彦 尖閣、竹島、四島・領土と国
https://www.google.co.jp/search?hl=ja&source=hp&ei=AruyW7H3DNDS8wWj77TgDA&q=%E5%B0%96%E9%96%A3%E3%80%81%E7%AB%B9%E5%B3%B6%E3%80%81%E5%9B%9B%E5%B3%B6%E3%83%BB%E3%83%BB%E3%83%BB%E9%A0%98%E5%9C%9F%E3%81%A8%E5%9B%BD+++%E6%AD%A6%E7%94%B0%E9%82%A6%E5%BD%A6+%EF%BC%88%E4%B8%AD%E9%83%A8%E5%A4%A7%E5%AD%A6%EF%BC%89&oq=%E5%B0%96%E9%96%A3%E3%80%81%E7%AB%B9%E5%B3%B6%E3%80%81%E5%9B%9B%E5%B3%B6%E3%83%BB%E3%83%BB%E3%83%BB%E9%A0%98%E5%9C%9F%E3%81%A8%E5%9B%BD+++%E6%AD%A6%E7%94%B0%E9%82%A6%E5%BD%A6+%EF%BC%88%E4%B8%AD%E9%83%A8%E5%A4%A7%E5%AD%A6%EF%BC%89&gs_l=psy-ab.3...1994.8077.0.8895.5.5.0.0.0.0.111.495.4j1.5.0....0...1c.1.64.psy-ab..0.0.0....0.SeET7iPno9M

尖閣列島事件 平成22年9月26日


日本と中国の間にある尖閣列島は歴史的にも、支那地方の政府が支配したことがなく、日本の明治政府が歴史的に初めて領土宣言をしているから、領土問題は存在しない。


「領土」というのもが、「どの政府も領土していない」ところを、どこかの政府が領土宣言して、それが10年もどこからも異論が出なければ確定する.

その後、100年ぐらいして文句をつけたら、戦争の火種を作るだけで意味がない.もしそれができれば、日本は「今の中国は全部、日本の領土だ」と言っても良い.


そんなことを認めたら、国際的に決められている領土は、またかつての帝国主義時代のように「力のある国がかってに人の領土をとる」ということになって問題がある。


だから、今度の尖閣列島の事件の解決方法はただ一つしかないと私は思う.

1) できるだけ早く、日本が中国を上回る軍事力を持ち、もちろん「自衛隊」ではなく、「日本軍」を尖閣列島周辺に派遣すること、


2) 同時に、船長を釈放すること、


3) その上で、国際社会に向かって「日本は自らの力と国際協力によって尖閣列島を守ることができるが、それだからといって一人の犯罪人(日本の領海を侵して勝手に操業した船長)ために戦争を構えることはしない。たとえ、中国が国際法を無視しても、日本は誠実な国だから、国際的な慣行や国際法を守り、小さいことにはこだわらない」と強く宣言する.


4) 変な妥協はできないが、妥協しないためには「軍事力」と「国際政治力(ハッキリしたアピール)がいる。


今回の船長の釈放を「地方検察庁が独自にやった」などという声明を出すのは政府が判断を避けた結果だろう.この事件が重大事件であることは確かだから政府が逃げてはいけない。


国際社会で意味があるのは、


1) 行動を裏付けるだけの軍事力、


2) その軍事力を発揮しないこと、


3) ハッキリと立場を貫くこと、


4) 事の大小を区別できること、


である。軍事力は直接使うのではなく、このようなことを事前に抑止するためにある。


中国が尖閣諸島を取りに来た原因 (平成24年11月2日)


中国が尖閣諸島を取りに来た原因は、20年ほど前から日本人が希望してきたこと、つまり「節約によって国を衰退させる」ということです。だから、テレビや新聞が「尖閣諸島は日本固有の領土だ」と叫んでいるのは実に滑稽なことで、自ら原因を作り、それが実現すると異議を唱えるのですから困ったものです。

現代の人間社会で「世界の国は固有の領土があり、他国の領土は他国のもの」という概念を持っているのは日本人ぐらいなもので、日本がたまたま四面を海に囲まれ、ほぼ単一民族で、さらに万世一系の天皇をいただいているという特殊な国だからです。

アメリカに固有の領土を求めてもムダです。アメリカはもともと1776年まで領土はゼロで、それ以後に獲得したところもすべて「他人のもの」だったところだからです。ロシアもモスコー付近は固有の領土と言えないこともありませんが、ウラル山脈より東は力で獲得した土地です。そして中国も「領土というものはない。中華の力が及ぶところは中国の領土だ」という概念ですから、これも同じです。

これが事実ですから、「固有の領土」等と言うのは外交交渉上のことであって、決して解決策にはならないのです。日本のようにアメリカ、ロシア、中国という3大強国に囲まれた国もまた日本以外にないのですが、この場合、日本を防衛するには3つの方法があります。

一つは「ハリネズミ方式」、つまり鎖国です。外から外人が全く入れないようにして、仮に上陸してくると「問答無用!」と日本刀で切り捨てるのです。日本の武士が日本刀を持った姿はなかなか迫力があります。なんと言っても恥をかくとそれだけで自分の腹を切るだけの度胸のある武士ですから、外人は怖くて仕方が無いので、日本に入っては来ません。江戸時代の鎖国が成功した理由でもあります。

二番目が「戦争」です。日本が開国すると、すぐ中国とのいざこざがあり日清戦争をし、ロシアが延々モスコーからやってきて、朝鮮と日本を取りに来たので日露戦争。そしてアメリカが事もあろうに太平洋を渡って東アジアを脅かしてきたので太平洋戦争と3度の戦争をしました。そして2勝1敗でしたが、まあまあ白人から独立もしたし、かなりの成功と言えるでしょう。

三番目が”Japan as No.1” と言われた日本の技術力です。世界一の技術力は防衛になります.中国は日本の技術で発展してきましたし、アメリカも日本が製品を供給して繁栄しました。おいそれと日本を衰退させられなかったのです。たとえばオーストラリアの炭鉱では日本のトラック、掘削機、詰め替え機などが使われていて、日本が技術を提供しなければオーストラリアの炭鉱が繁栄することはできません。

それでは、これからの日本はどのような戦略で日本をまわりの3大強国から守ろうとしているのでしょうか? 迫ってきた総選挙のもっとも大きな争点になるはずです。日本が今、取り得る政策は、次の中の選択でしょう。

1) これまでの自民党、民主党の政策を引き継ぎ、エネルギーの削減(節電とCO2削減)、軍備の段階的縮小、短期的利権への税金の投入を続け、文科省が主導する教育を続け、これまでの日本の富を少しずつ減らして言って、日本を衰退させる政策。現在の日本政府と中国政府の長期政策をそのまま整理すると、2050年には日本は中国の10分の1の国になる(エネルギー消費が活動量に比例するとして)。企業が海外に移動し、日本は空洞化する。

2) 日本を発展させるために、技術立国、土木工事投資、教育投資と教育現場の権限強化、法人税の軽減、環境制約撤廃(京都議定書脱離)、自衛隊の充実、金融緩和のインフレターゲット政策、諸規制の撤廃と官への報告義務の減少、電気代を2分の1(発送電分離、自由化)、火力発電所の増設など、産業振興、教育、軍備など国が本来力を入れるべきところにお金を集中する。中小企業が日本で収益が上げられる構造を作り、若者が仕事に就くことができるようにする。

3) 軍事力を強化、核武装。中央集権化。東京が権限を強化。全体主義、共産主義的国家を建設し、アメリカとの同盟を強化して国防に当たる。国家のために働く国民の教育。滅私奉公。

すでに最左翼が滅亡したので、1)が左翼(自民党、民主党、公明党、維新の会、社民党、共産党がこれに当たる)、2)が中道(普通の政権の政策で、日本の富を増やす方法)、3)が右翼、ということになるでしょう。

ところが、現在の政党やこれから出てくる政党も、マスコミの報道もあるでしょうが、どうも政策がハッキリしません。明確なのは減税党ぐらいで後は、みんな上の分類では左翼の政権と言えるでしょう。特に日本の企業が日本で活動する条件を悪くし、国民に節エネルギー(活動量を減らす)ことを目的とする政権では私は衰退が目に見えているように考えられます。

つまり、尖閣諸島の問題は、中国が取りに来たとか、固有の領土かという問題ではなく、日本が中国と対等の力を維持していくべきかどうか、維持して行くにはどのようにしなければならないのかがもっとも大きな分岐点で、それが選挙の争点にならなければ、国政は要らないようなものです。

私は、国がエネルギーの供給を安く豊富にして、国民が楽しく活発に行動し、その結果、教育も産業も好転するようにすることが日本の将来にとってもっとも大切と思いますが、私には当たり前のように感じられる政党が見当たりません。原発についても危険なものを動かすのは国民の安全と言う意味でも、また日本経済のためにも、国防にも良いはずはありません。

また国民が1人も「節約」をしていないのに、あたかも節約するふりをすることが「よい子」のような錯覚にとらわれ、無用な政策を採り続けている(温暖化対策がその典型)のも日本の将来を危うくします。


尖閣、竹島、四島・・・領土と国(1) 台湾 (平成24年8月28日)


尖閣列島、竹島、そして根室四島(北方四島という呼び名はいかにも「日本ではない」という感じがするので、ここでは根室四島と呼ぶ)が注目を集めています。そこで、この問題を整理することにしました。

「領土」と言うからには、その前提として「国」がなければならないのは当然です。そして、日本に住んでいると歴史が長いことと、四方が海なので国というのは「大昔からあるもの」と考えがちですが、世界では「国」や「国境」がハッキリしている方が珍しいということをまずは頭に入れなければなりません。その意味で「固有の国土」などというものはほとんど無いのです。

たとえば、台湾ですが、明治初期の台湾は「清」という中国の国が軍隊を派遣していましたが、「清の国土」なのか「清の勢力範囲」なのかはハッキリしていませんでした。

明治4年に琉球王国のご用船が難破して台湾に漂着した時、乗員69人の内、54名が斬首されるという事件がありました。今の常識では考えられませんが、「今の常識」はまさに「今の常識」であり、これを歴史的なことにそのまま適応するのは不適切です。

ともかく、琉球王国も「国かどうかハッキリしない」という時期だったので、琉球政府に代わって日本政府がこの事件について清に賠償を求めます。難破して漂着した人を殺害するのですから、もし「国」であればその国の政府が賠償しなければなりません。

ところが清は「台湾の中国人がやったのなら別だが、現地人がやったのだから俺には責任がない」と回答しました。この回答でわかることは台湾は清のものではなく清の一部が台湾に駐留していたということです。私たちは現代人ですから、どうしても「どこの国か?」と聞きたくなりますが、昔(たった150年ほど前)でも、「地域」があっても「国」ではないところは多かったのです。

かくして紆余曲折はあったのですが、日本軍が台湾に上陸して報復します。ところが、中国の守備隊は台湾を守るのではなく、台湾の人を殺戮し、台北を放棄して逃げてしまいます。このことも、台湾は「清の領土」ではなく「清の軍隊が駐留していた」と言うことを示します。後に整理しますが、「中国」というのは「地域」の名称であって、「中国」という「国」ができたのは共産党が中国を統一したごく最近の事です。

建国は1949年ですからまだ60年ほどしか経っていません。これは政治的な意味合いではなく学問的な解釈で、詳しくは歴史学者宮脇先生とシアターテレビジョンの「現代のコペルニクス」で詳しく解説をしています。

結局、台湾は歴史的に「国」であったことはなく、日本と清の間の戦争(日清戦争)のあとの下関条約で「清の統治下」から「日本の統治下」に入り、まもなく1915年に「内地延長主義」、つまりそれまでの「植民地統治」から「日本国の延長」ということにかわり、歴史的にははじめて台湾は「日本国」という国の一部になったのです。

私が「日本国は千島列島(占守島)から台湾まで」と言っているのは、政治的とか、良い悪いではなく、単純に歴史的には有史以来、台湾が国になったのは日本国の一部になってからという意味です。

たとえば、アメリカ合衆国というのは最初は北アメリカの一部に13州を作って独立したのですが、その後、西に進み、インディアンやメキシコなどと戦って、州を増やして今のアメリカ大陸の「国」ができたのです。カリフォルニアがアメリカ合衆国の一部であるということと同じく、台湾は日本であるということになります。

その後、日本が戦争に負けて台湾を放棄し、そのすぐ後(日本が降伏した1945年8月の2ヶ月後)、中華民国という国(中国ではない)が台湾に進駐して「実効支配」している状態です。

200年前の状態という意味では台湾は台湾人(中国は台湾を植民地にしていたので、インドとイギリスの関係と同じ)のもの、100年前というと日本国、そして50年前というと誰のものでもないということになります。もし、台湾をもともとの人に返すということなら台湾人(1945年に移ってきた中華民国人ではなく、もともとの台湾人)という事になります。

もちろん、領土は政治的、感情的なものですから、このようなことを言うと日本を支持してくれている今の台湾の人からも文句を言われますが、歴史的にはこのような事だったということです。

そうなると、台湾と琉球の間で台湾に近い尖閣諸島は誰のものなのでしょうか?少し長くなりましたので、また書きます。


尖閣・竹島・四島・・・領土と国(2) 中国 (平成24年9月5日)


第一回で「台湾は国?」という質問が非常に難しいこと、歴史的に見て最初に国になったときという意味では「日本国」だということを書きました。これは国際的慣行で先占権といい、国でないところに始めて国を作った国がそこを自分の国とできるということです。

このように、尖閣諸島がどの「国」に属するのかということ一つをとっても、なかなか難しいことが分かります。第2回目は「中国という国はあるのか?」ということを簡単に解説します。詳しくはシアターテレビジョンの「現代のコペルニクス」をご覧ください。

私たちが今、中国と呼んでいる地域は、1)昔からの支那(チャイナ)、2)台湾、3)満州、4)蒙古、5)ウィグル、6)チベット、で、それぞれ別の国です。

満州は女真族という民族の国で、支那の国とはまったく別の国です。多くの人が万里の長城というのを知っていて、北京に行ったことがあれば北京からすぐのところに万里の長城があることを経験しているでしょう。

「万里の長城」とはまさに城で、「異民族の侵入を防ぐ、中国(支那)の北の防衛線」です。ということは万里の長城より北は支那ではないことを示しています。

満州は万里の長城の東北ですから、当然、中国ではなく「満州」という国(もしくは地域)です。満州が国のような体裁をとったのはかなり前ですが、強くなった時からでも「遼」、「金」などの北方民族の国であり、さらに蒙古の「元」を経て女真族が力をつけてきます。でも国境線が画定していた訳ではありません。

・・・・・・・・・

今の中国だけが頭にある人は、ここが錯覚しやすいところですが、支那の地域を支配した「明」という国を攻めて作った「清」は「占領王国」です。つまり普通は「国」があるので、「ドイツが北の方からフランスに攻め入ってフランスを占領して合併して、首都をベルリンからパリに移した」と言うことと同じです。

ドイツ人がフランスを占領したのですから、首都をパリに移しても政府の中枢部はドイツ人、権限はドイツ人が握っていたという状態です(現実の歴史ではナチスの時に短い間、このような事が起こりました。

もう一度、くり返しますと「清」という「支那の王朝」は「満州」の女真族が支那を占領して北京に首都を移したということですから、「清」は支那(中国)の国ではなく、満州の国なのです。

ここが支那人の「国」の考え方が世界と違うところで、普通なら「我が国土を取り戻せ!」という事になるのですが、もともと支那には「我が国」がないので、外国(満州)に占領されると、逆に満州も「我が国土」になるという逆転現象が生まれるのです。日本がアメリカに占領されると、日本人が「アメリカは日本だ」というようなものですが、「中華思想」というのは「世界中が中国だ」というのにほぼ同じですから、特に論理が破綻している訳ではありません。

もっとも中国にも「支那の国が支那で他国に占領された国は支那ではない」として日本に移住した朱舜水のような人物も居ます。彼は「日本こそが中華だ」と言っていますが、つまり日本人のような「国」という概念はないのです。

・・・・・・・・・

国がない人から見て、尖閣諸島や台湾、さらには朝鮮、南沙諸島などを見るとどのように見えるでしょうか? 国境というのがもともとないのですから、世界中、どこでも自分の力の及ぶところが国であり、さらに外国が自分のところを占領したら、その外国も自分の国になるということです。

従って、「どこでも自分の国」という考えの今の中国が、「尖閣諸島はこれまで中国であったことはないが、欲しいから自分のものだ」というのも彼らなりの理屈が通っています。このように、普通の国と全く違う論理を持った地域、支那。その地域が日本の隣にあるということを日本人はよくよく考えなければならないでしょう。


尖閣・竹島・四島・・・領土と国(3) 尖閣だめ押し (平成24年9月14日)


尖閣列島の帰属について、二回にわけて整理をしてきました。台湾は歴史上、まだ「国」になったことがなく、強いてどの国という答えをしなければならないとしたら「日本」と答えざるを得ないことを書きました(日本は台湾を取り返そうなどと言う心は一切、ありません)。

また「中国」というのは国ではなく、支那人の定義によると「世界中はすべて中国だが、当面は自分の力の及ぶ限り」という事であることも明確に示しました。「中国」というのは国の名前ではなく、「概念」なのです。中国人からいえば「世界はすべて中国のもの」ということですが、他の国の人から見ると自分勝手に見えます。

尖閣列島は沖縄と台湾の近くなので、「近く」という点では沖縄(日本)か台湾(日本)のどちらかになりますので、どちらでも日本ということになります。


まず、ここまでで基礎的なことが分かった時点で、だめ押しをして起きたいと思います。1930年、日本陸軍が尖閣諸島の詳細な測量を行っています。この測量が尖閣列島の最初の測量ですが、もともと「他人の国を測量できない」というのは当たり前なので、尖閣諸島は日本の領土だったことがハッキリします。

この地図が陸軍の測量図で、無人島の一つ一つを詳細に測量しています。さすが軍隊ですね。歴史的にそれまでまったくどの国にも所属せず、かつ無人島だったのですから、最初に測量をした国の所属であることは言うまでもありません。


次に、台湾はサンフランシスコ条約で日本が放棄して当面、アメリカをはじめとした連合国の信託統治になり、その後、中華民国の人が移動してきて実効支配しています。その意味では、台湾の最終的な帰属は今の中華人民共和国(大陸)が決めることはできず、中華民国(台湾)、アメリカ、そして日本が参加して平和の内に最終決定することが必要でしょう。

くり返しますが、中華人民共和国は台湾の帰属について口を出すことはできません。その中華民国が自分の国土を示した切手をだしていますが、その切手の中には尖閣諸島は含まれていません。つまり、台湾の実質的な占拠者である中華民国ですら、尖閣諸島は自分たちと関係がないとしているのです。


ところで、中国大陸では「尖閣問題で日本人をバッシング」という事件が続いています。確かに支那人からみると「世界はどこでも中国」と思っているのでしょうが、人の領土を勝手に自分たちのものとして、それを守らないから乱暴狼藉をするというのは感心したことでありません。

中国大陸の人も国際常識がある人や人格者もおられると思いますので、「全世界は中国ではない」と言うことぐらいは国民に説明する必要があるでしょう。日本はきわめてハッキリした態度で臨むべきです。日本人は誰もが地主の許可さえあれば尖閣諸島に上陸できますし、付近の海域は日本の領海です。このところを日本がハッキリできなければ、中国と正反対で「日本人は日本の国土を世界共通のものと思っている」と言うことになります。

尖閣・竹島・四島・・・領土と国(4) 朝鮮 (平成24年9月16日)


竹島の問題は尖閣諸島とは趣が異なります。それは、「歴史的に見て、日本は中国に比べて、朝鮮にそれほど悪いことはしていないのに、なぜ、朝鮮人は中国人を嫌わずに、日本を嫌うのか? それは本当の姿か?」ということが鍵と思います。

というのは、日本との関係ができるまで、朝鮮は中国の属国の歴史が長かったですし、元の時などはそれこそ大変でした。そして19世紀の終わりには帝国主義時代で、「清、ロシア、日本」のいずれかに併合されるという状態でした。

1910年に日本が韓国を併合してから朝鮮は発展し、多くの朝鮮人が幸福になりました。だから普通には正しい道筋でもあったのですが、でも日本に併合されたのだから、朝鮮の人にとっては不本意だったでしょう。

このことを考えるには、朝鮮の難しい社会構造があります。朝鮮の支配層は「日本より中国に支配されるなら良い。ロシアでも良い」としていましたが、それはやや精錬潔癖を望む日本では貴族の地位が危うくなることでもあったからです。

1910年の併合前後、当時の李朝朝鮮は中国の支配下にあって国は乱れていました。ヤンパンと呼ばれる上流階級が一般国民を農奴ように支配するという社会で、上流階級は清朝に隷属していました。

その様子は女流旅行家:イザベラ・バードの手記に良くまとめられています。
「朝鮮人官僚界の態度は、日本の成功に関心を持つ少数の人々をのぞき、新しい体制にとってまったく不都合なもので、改革のひとつひとつが憤りの対象となった。官吏階級は改革で「搾取」や不正利得がもはやできなくなると見ており、ごまんといる役所の居候や取り巻きとともに、 全員が私利私欲という最強の動機で結ばれ、改革には積極的にせよ消極的にせよ反対していた。

政治腐敗はソウルが本拠地であるものの、どの地方でもスケールこそそれより小さいとはいえ、首都と同質の不正がはぴこっており、勤勉実直な階層をしいたげて私腹を肥やす悪徳官吏が跋扈していた。このように堕落しきった朝鮮の官僚制度の浄化に日本は着手したのであるが、これは困難きわまりなかった。名誉と高潔の伝統は、あったとしてももう何世紀も前に忘れられている。公正な官吏の規範は存在しない。

日本が改革に着手したとき、朝鮮には階層が二つしかなかった。 盗む側と盗まれる側である。そして盗む側には官界をなす膨大な数の人間が含まれる。「搾取」 と着服は上層部から下級官吏にいたるまで全体を通じての習わしであり、どの職位も売買の対象となっていた。
—イザベラ・バード, 『朝鮮紀行』講談社〈講談社学術文庫〉、1998年、pp.343 f

ところで、当時は帝国主義時代ですから、国力が弱いので中国、ロシア、日本のいずれかの属国になるしか選択肢はなかったのですが、日本はイヤだったのです。

日本の歴史書には「日本が入ってくると、階級制がなくなりヤンパンの特権が奪われるから」とありますが、それならヤンパン以外の朝鮮人はどうなのでしょうか? 私の回りの朝鮮の人はみんなシッカリした魂を持った人なのに、なぜこれほど日本を憎く思うのか、竹島の問題は「国際法」など以前に、私たちが「韓国人」という場合、それは支配層なのか、支配層の影響を受けている人か、それとも一般の人なのか、それを考えなければならないのです。

くれぐれも注意がいるのは、「朝鮮人の支配層」が自分たちの利権を守るために日本人が来るのをいやがっていたという事実です。いまでも、もしかすると日本を憎んでいる人は韓国の一部でそれを誇大にマスコミが報道している可能性もあります。

日本でも「選挙をすれば負ける」と言う民主党が政権をとっているぐらいですから、外から見たその国と内から見るのとは違うかも知れません。

尖閣・竹島・四島・・・領土と国(5)国際的に見た竹島の帰属と日本の覚悟(平成24年9月22日)


竹島の問題に本格的に取り組む前に、国際的に見た竹島の帰属(日本の領土か、朝鮮のものか)について整理をして起きますが、これもハッキリしていて、あまり議論の対象ではありません。

現在の日本の周辺の国土は、大東亜戦争で日本が敗北して、それまで日本の領土だったところ、特に戦争が始まる前も保有したり、支配をしていた地域について、国際的に放棄しました(サンフランシスコ平和条約)。

それは、次の島々です。ずいぶん、多くの島や土地を放棄したものですね。
1) 千島列島
2) 樺太(サハリン)、
3) 満州、
4) 朝鮮、
5) 沖縄、
6) 台湾

このうち、沖縄はアメリカの信託統治となり、現在は日本に復帰しています。より小さな小笠原諸島、南沙諸島など細かい範囲の設定がありました。その中で、今、問題になっている、四島、竹島、尖閣はいずれも「何らかの事情でハッキリしなかった」ものです。

ハッキリしない事情はそれぞれで違うのですが、いずれもサンフランシスコ平和条約でハッキリとは書かれていなかったということです。
1)四島は「国後、択捉、歯舞、色丹が千島列島に所属するのか、しないのか」という問題。日本はこの四島は千島列島の一部ではないという見解。
2)竹島はサンフランシスコ平和条約の時に、日本と朝鮮の間にある四つの島(済州島,巨文島、欝陵島および竹島)のうち、最初の3つは明記されたのですが、竹島が明記されず、そのためにサンフランシスコ条約の時に朝鮮がアメリカに苦情を申し出、アメリカが「竹島は歴史的にも日本の領土」としたもの。
3)尖閣列島は昔から琉球諸島と一緒のくくりで、サンフランシスコ平和条約の時には特に明記されていなかったもの。

陸地の領土でも同じ事ですが、「場所」は複雑なので、もめ事がないという状態はなかなかできません。たとえば千島列島とは「どこからどこまで」と書くのもあまりに煩雑になるのでやっかいです。またその時に双方に思惑があってわざと書かないなどということもあり、書くと全体の条約の調印まで行かない可能性もある場合も考えられます。

また、尖閣は多くの人が「当然、琉球諸島の一部」と思っていたので書かなかったということもありますし、台湾に移動した中華民国がなにも言わなかったので、そのままアメリカが所有し、沖縄返還とともに日本に帰ってきたということです。

竹島はやや複雑ですが、韓国にとって都合が悪いのは、条約を調印するかなり前には竹島は他の3島とともに朝鮮の所属になっていましたが、調査が進むと「どうもこの島は日本らしい」となり、調印間近には朝鮮に返還されるのは四島から三島に変わりました。このことで韓国がアメリカに異議を申し立てたので、「寝た子を起こす」ことになり、結局、日本の領土になりました。

またやっかいなことに、ソ連と中国はサンフランシスコ平和条約に調印せず、韓国は日本と戦っていないので、戦勝国ではなく、従って講和会議にも出席出来ないという立場にあったのです。

・・・・・・・・・

竹島が尖閣諸島よりややこしいのは、朝鮮が李承晩ラインというのを引き、竹島を朝鮮の領土にしたことです。つまり「国際条約で決めたことを韓国が当事者になれなかったので、独自に決めたということになったのです。

韓国は武力で竹島に上陸、そこを占拠しました。当時の日本は戦争に負けて平和憲法ができたばかりでしたから、「国際紛争には武力は使わない」ということでしたが、「相手が武力で来たときにどうするのか?」は決まっていなかったのです。

強いて言えば、アメリカが武力を背景に相手側と交渉してくれるぐらいのところだったのでしょう。事実、竹島では「日本の領海なのに大量の漁船が拿捕され、漁民が韓国に連行された」ということが発生しましたが、日本は泣き寝入りをせざるを得なかったのです。

1910年に日本が韓国を併合したとき、日本は直接的な武力を使ったわけではなく、武力を背景に韓国を併合したのですが、「武力と関係なく話し合いで併合した」わけでもありませんでした。このことが「不当」であると韓国人が思うなら、韓国が竹島を話し合いをしないで占有するのも同じです。

つまり日本が軍事力を使わないとみると、力で押さえつけるというのは日本を非難していることを自分が行うということでもありますから、余り関心できません。国際的にはこのようなことが多いのですが、日本と韓国の間では過去の歴史を反省して、このようなことがないように韓国政府と韓国人を説得するのが良いと思います。

その一つの例として韓国がどんな言動をとろうとも、日本は「お互いが話し合って竹島問題を解決する」ということで行くべきと思います。その意味では国際裁判所に提訴するのではなく、まずは両国で話をするべきです。

尖閣・竹島・四島・・領土と国(6) 中国の「国」(平成24年10月1日)


尖閣諸島の問題で、日本と中国の考え方が調和していません。これは当然で、両国の人が「国」と考えるもの、それそもそもが違うからです。

日本人は、「もともと「日本国」という国があり、その外は外国」と考えますが、中国人は「もともと「中国」という国はなく、力で取ったところが中国」ということだからです。

その結果、日本は大東亜戦争の前に朝鮮やフィリピンを併合したり、占領したりしましたので、「外国の領土を占領してすまなかった」と反省しています。ところが中国は「もともと外国の領土というものはないのだから、占領したところは中国だ」と思うので、反省はしません。


中国人のこのような国に対する考え方をもっともよく示すのが、この写真に示した「万里の長城」と「満州」です。中国の北京のすぐ北に万里の長城があることは多くの人が知っています。今から2000年ほど前にまず秦の始皇帝が最初の万里の長城を築き、それから近代になって日本ではちょうど江戸時代ころの中国の王朝「明」が大規模な長城を築いて「これから北は外国だ」と宣言しました。

ところが、その後、満州にできた「外国」の軍隊が万里の長城を超えて攻めてきて、中国が占領されました。つまり、中国が自ら外国と宣言した満州を占領したのではなく、外国の満州が中国を占領したのです。

中国というのは外国であれ、どこであれ、自分たちと一緒になったら中国という考え方ですから、奇妙なことに満州に占領されたら、満州を「中国」と呼ぶようになったのです。

自分たちでこれほど立派な長城を作って「外は外国だ」と宣言したのに、状況が変わればすぐ固有の領土にしてしまうというのが中国の考え方です。つまり同じ漢字で「国」としてきましたが、その内容が違うとも言えます。

たとえば、日本が中国を攻めて占領すると、中国は「日本は中国のものである」と言うと思います。今では、中国は満州を「中国」としていますが、自分で万里の長城より北は外国と宣言したのですから、普通の常識や道徳では考えられないことです。


この地図は宮脇先生がお作りになったもので、時々、使うのですがもともと今の中国自体が、満州を取り込んだ形になっています。これは歴史的に中国とは言えないものであることがわかります。

これと同じのが、これも万里の長城より北の内モンゴル、西の新疆ウィグル、そしてチベットです。これらの国に独立運動があるのは、「もともとは、ここは中国ではない」という感覚があるからです。

尖閣諸島については、このブログでも証明したように、歴史的にも完全に日本の領土です。日本では「日本流(国際的にも一般的)に日本の領土だ」と言っていますが、中国は「もともとどの国の領土などということはない。武力で占領したり、強く言って取ってしまえば、中国だ」と言っています。

このような中国の考え方では、日本流の根拠がなくても「中国固有の領土」と言うことになります。この「固有」とは「もともと全世界が中国のものだ」という考え方から来ています。

この思想は日本の将来に取ってきわめて危険なので、絶対に妥協してはいけません。一つ譲れば、次は日本人が住んでいるところを「固有の国土」と言ってくるでしょう。

日本人が中国人の「国」という考え方を理解したり、それに基づいて中国との折衝を行うのはかなり難しいと思います。繰り返し中国の「国」を理解し、「中国も日本の領土だ」ぐらいに思わないと、中国の主張を理解する事ができないと思います。

特に現在ではマスコミの解説者が「日本流の国土論」で「中国の主張に反撃」をしているので、「少し妥協したらどうだ」という意見もでてきましたが、日本が妥協しても、もともと世界中の土地が中国のものですから、中国は妥協とは思わないでしょう。

尖閣・竹島・四島・・領土と国(7) アメリカの「領土」(平成24年10月10日)


先回まで「中国は世界中が中国の領土で、力で取ったところはすべて中国だ」という考えだから、「日本の領土」という意識があって、他国を占領すると心が痛むという日本人とは感覚が違うことを書きました。

でも、それは中国だけのことではなく、中国は特にそれが激しいと言うぐらいです。アメリカは18世紀に建国して以来、ワシントンの近く、つまりアメリカ東海岸からアメリカ中央部、テキサス、カリフォルニア、そして太平洋を渡ってアラスカ、ハワイ、グアム、フィリピン、日本、朝鮮、ベトナム、アフガニスタン、イラクとほぼ地球を一周する勢いで軍隊を出してきました。

なぜ、アメリカはそんなことをしたのか、アメリカ人が考える「領土」はどこなのか、それを地図とともに考えてみたいと思います。また日本人は時に中国人を憎みますが、アメリカ人には好意を持つことが多いのですが、これはアメリカ人が白人だからなのでしょうか?

・・・ここからは音声と地図です・・・・・・


音声でアラモの砦の戦いをインディアンと言ったような気がしますが、メキシコ戦です。

 
https://www.google.co.jp/search?hl=ja&source=hp&ei=AruyW7H3DNDS8wWj77TgDA&q=%E5%B0%96%E9%96%A3%E3%80%81%E7%AB%B9%E5%B3%B6%E3%80%81%E5%9B%9B%E5%B3%B6%E3%83%BB%E3%83%BB%E3%83%BB%E9%A0%98%E5%9C%9F%E3%81%A8%E5%9B%BD+++%E6%AD%A6%E7%94%B0%E9%82%A6%E5%BD%A6+%EF%BC%88%E4%B8%AD%E9%83%A8%E5%A4%A7%E5%AD%A6%EF%BC%89&oq=%E5%B0%96%E9%96%A3%E3%80%81%E7%AB%B9%E5%B3%B6%E3%80%81%E5%9B%9B%E5%B3%B6%E3%83%BB%E3%83%BB%E3%83%BB%E9%A0%98%E5%9C%9F%E3%81%A8%E5%9B%BD+++%E6%AD%A6%E7%94%B0%E9%82%A6%E5%BD%A6+%EF%BC%88%E4%B8%AD%E9%83%A8%E5%A4%A7%E5%AD%A6%EF%BC%89&gs_l=psy-ab.3...1994.8077.0.8895.5.5.0.0.0.0.111.495.4j1.5.0....0...1c.1.64.psy-ab..0.0.0....0.SeET7iPno9M


21. 中川隆[-13509] koaQ7Jey 2018年10月02日 09:39:20 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18964] 報告
>>17
>習近平の信念
>中国は世界一の存在である
>中国は あらゆることで絶対に正しい

中国 4000年の歴史は悪質な嘘 _ 4

日本人が大好きな論語や漢詩を書いた漢や唐の時代の中国人はコーカソイドや鮮卑人だった
常に底辺の被支配民族だった漢民族は固有の領土なんか何一つ持っていない


▲△▽▼


日本は近い将来、中国小日本省になる


50年後の日本地図 (日本人は放射能汚染された東日本に押し込められる)
http://blog.goo.ne.jp/hps777/e/ee6e8a91af4cf1c9b0adb452f1667b7e


1972年2月、当時のニクソン米大統領とキッシンジャー補佐官が北京を訪問し、
周恩来首相と会談した時に、日本に対して三つの密約が交わされた。

米中密約の内容

1.日本に核武装そして単独防衛させない
2.これを防ぐために米軍は日本に駐留する(ビンの蓋論)
3.朝鮮半島および台湾問題で日本に発言権を与えない

この密約は、2002年10月、当時の江沢民中国国家主席が、
テキサスの牧場に当時のブッシュ大統領を訪ねたときにも再確認された。
http://dwellerinkashiwa.net/?p=2976

中国の最終兵器は移民爆弾 _ 外国人参政権を認めると中国に日本を乗っ取られる

中国人は有史以来、戦争に勝ったことが無いが、人口爆弾で他国を乗っ取ってきた:


漢民族は戦争にめちゃくちゃ弱いので、むやみに人数を増やして集まる。
それが始皇帝の兵馬俑で、北方の蛮族より弱かった。

引用:http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/62/20/97ae91cd74d02dab5763add74c395063.jpg


ユーラシア大陸の真ん中に陣取っている中国とロシアは、有史以来ほとんど戦争に勝った事が無い。


中国とロシア(ソ連)は外国に出て行って戦争に勝ったことが一度も無い。

もしかしたら紛争程度の小競り合いでは勝っているかも知れないが、国同士の戦争ではない。

その代わり内陸の領土に敵を誘い込んで、補給を絶って包囲するような戦いを得意としている。


勝てない中国

中国も同様で、秦の始皇帝が初の国家を作ってから、その領土を守っているだけで、対外戦争で勝った事はほぼない。

モンゴル帝国は強かったが、あれは「モンゴル」が植民地にしたので、中国は植民地側でした。

局地的には朝鮮半島で勝利を得たりしているが、必ず朝鮮の統治者に追い出されています。


ベトナムなどインドシナ半島には何度も侵攻しているが、やはりほとんど勝った事が無い。

台湾にすら負け、日本軍にはコテンパンに負け続け、何度も植民地になっています。

清国はイギリスとの戦争に負けて植民地化したが、その清国がそもそも中国を植民地化し征服した国です。


清国は女真族といい、いわゆる中国人とは別の人種で、満州人、満州民族とも言います。

だから辛亥革命で清国を倒したとき、中国人たちは異民族による植民地支配が終わったと言って喜んでいた。

さらにその前には、「中国人」とは北京周辺に住む黄河文明起源の人たちの事で、長江周辺の長江文明とは別な国だった。


今日「中国が発明した」と言っている文字とか火薬とか印刷とかは、ほとんどが長江文明の発明で長江こそ先進地域でした。

黄河文明はただの植民地、蛮族という位置づけで日本や半島と比べても先進地域ではなかった。

この黄河文明起源の「現在の中国人=漢民族」は粗野で教養が低く、戦争に弱いという特徴を持っています。


戦争に勝てなくても領土を増やす方法

そんな漢民族がなぜ中国を支配できたかというと、長江文明や半島や日本よりも、圧倒的に人口増加率が高かったからでした。

稲作によって大量の食料を得て、子作りに励んでついに女真族やモンゴル族、長江人を数で圧倒して吸収したのでした。

長江文明の子孫である長江人は、漢民族に押し出されるようにして、現在のインドシナ半島に住んでいると言われています。


漢民族の戦略はまず人口を爆発的に増やし、歩いて敵国に侵入して住み着き、その国を支配して領土化します。

これなら戦争に勝つ必要がなく、例えば女真族が住んでいた旧満州では、人口の99%は漢民族になったとされています。

女真族は戦争では圧倒的に強かったが、人口を増やさなかったので漢民族の侵入で吸収されてしまいました。


チベット、ウイグル、内蒙古、旧満州など多くの周辺民族をこの方法で倒してきました。

半島に住んでいる朝鮮民族も最初は中国の東北部に住んでいたが、漢民族が移住してきて追い出されて、歩いて半島にやってきた。

台湾島も島民が住んでいた場所に、多くの漢民族が移住してきて、今では人口の95%以上を移住者の子孫が占めている。


このように中国からの移民や移住者を受け入れるのは、他の国の住民を受け入れるのとは、重大さがまったく違う。

中国の場合は移住は軍事戦略であって、住民を移住させて国を乗っ取り、それから軍隊で占領するのです。
http://thutmose.blog.jp/archives/66023396.html


「外国人参政権」 を認めると沖縄が中国に編入される


なぜ「外国人参政権」を認めると、沖縄が中国に編入されるのか 2017.10.07 
by 北野幸伯『ロシア政治経済ジャーナル』
http://www.mag2.com/p/news/287616


かねてから外交政策の観点から安倍政権支持を明言している無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』の著者で国際関係研究者・北野幸伯さんですが、希望の党の政策についても一部評価しているようです。

今回は、小池氏が「外国人参政権に反対でなければ希望の党には入党できない」と表明したことについて絶賛するとともに、その理由をわかりやすく解説しています。


小池さん、「外国人参政権反対」を踏み絵に

選挙戦盛り上がっています。私は、「外交が素晴らしい」ということで、安倍続投を願っています。しかし、安倍さんの政策をすべて支持しているわけではありません。

たとえば「消費税引き上げ」に反対しています。小池さんは、「消費税引き上げ凍結」を宣言している。この方面では、是非がんばっていただきたい。もう一つ、小池さん、こんなことを宣言しています。

毎日新聞10月3日から。


◇民進党からの入党希望者に、「政策協定書」署名を義務づけ


希望の党の小池百合子代表は「寛容な保守」「ダイバーシティー(多様性)社会」を掲げている。その一方、民進党からの入党希望者には、外国人への地方参政権の付与に反対する「政策協定書」への署名を義務づけた。

希望の党に入りたければ、「外国人参政権に反対でなければならない」そうです。毎日新聞は、この決定を批判しているわけですが、私は、「素晴らしいじゃないか!」と思います。皆さんはどうですか?


ある国に住む他民族は、独立を目指す

•コソボ
•南オセチア
•アプハジア
•クリミア
•クルド
•カタルーニャ

このリストは、何でしょうか? これは、(ゆっくり、何度も読んでください)

「ある国の特定の地域に、他民族が多数住んでいたので、分離、独立した、あるいは分離、独立を目指している例」

です。例を一つ一つ見てみましょう。

・コソボ

コソボは、セルビアの一部でした。しかし、アルバニア系住民が、圧倒的に多い。それでコソボは08年2月、セルビアからの独立を宣言しました。

・南オセチア

南オセチアは、ジョージア(旧グルジア)の一部。しかし、オセット人が約9割を占めている。1992年に住民投票が行われ、圧倒的多数で「独立派」が支持を得ました。しかし、「事実上の独立」を達成したのは08年8月のロシア―グルジア戦争後です。南オセチアを国家承認しているのは、ロシアを含む4か国だけ。それでも、「事実上の独立国家」である。

・アブハジア

アブハジアもジョージアの一部です。ここは、アブハジア人が、5割強を占めている。1994年に主権宣言しています。しかし、南オセチアを同じく、事実上の独立を達成したのは、08年8月のロシアーグルジア戦争後でした。アブハジアを承認している国は、ロシアを含む4か国だけ。

・クリミア

クリミアは、ウクライナの一部だった。ここは、ロシア系住民が6割を占めている。2014年3月に、住民投票が実施されます。97%がロシアへの帰属を望んだとされ、ロシアに併合されることになりました。

・クルド(イラク)

イラク北部のクルド自治区は、当然クルド人が大半を占めています。ここでは9月25日、「独立の是非」を問う住民投票が実施されました。9割が「独立を支持」ということで、緊張が高まっています。

・カタルーニャ

スペインのカタルーニャ州では10月1日、「独立の是非」を問う住民投票が実施されました。結果は、92%が独立支持。カタルーニャ州の人は、「俺たちはカタルーニャ人。スペイン人ではない!」と考えているのですね。スペインも、大混乱が予想されます。


外国人参政権付与で、沖縄は中国に吸収される

というわけで、「ある国のある地域に、他民族が密集して住んでいると、独立の機運が高まる」ことをご理解いただけるでしょう。例えば、外国人参政権が与えられたとしましょう。その後、どんな動きが懸念されるのでしょうか?

たとえば、中国が沖縄南部の〇〇市に狙いをつけます。そこに中国人労働者を集中して住まわせる。市の過半数は、「参政権を持つ中国人」になってしまいました。彼らは、「独立の是非」を問う住民投票を実施。圧倒的多数で独立が承認されました。日本政府は自衛隊を投入して、実力で独立を阻止しようとします。

すると中国政府は、「わが国の同胞が、日本軍国主義に大量虐殺されようとしている。これを座視することはできない! そもそも、日本には沖縄の領有権はない! 日本は、中国固有の領土である沖縄を長年不法占拠してきた。いまこそ、歴史の正義を取り戻す時だ!」と大軍を沖縄に送り込みます。かくして、沖縄は中国に編入されることになりました。

このシナリオ、「米軍は何やってたんだ!」と思いますね。確かに。ただ、長期的に見ると、米軍だっていつまでいるかわかりません。

「ある国のある地域に、他民族がたくさん住んでいると、独立を主張し始める」

これは、世界のあちこちで起こっている事実です。中国人が、ある地域に密集して住み、過半数を超えた。将来彼らが「独立」を主張することは十分ありえます。そこまでいかなくても、住民投票で次々と反日的政策を進めていくことでしょう。

私は、どの国の人も差別しません。しかし、「外国人参政権を与えるかどうか」は差別とは関係ありません。私はモスクワに27年間住んでいますが、もちろん参政権はありません。私は「外国人」なので、参政権がなくて当然なのです。そして、日本国内に住む外国人も、参政権がなくて当然なのです。

そういった意味で、「外国人参政権反対」を踏み絵にする小池さんの決定は素晴らしいと思います。
http://www.mag2.com/p/news/287616  

日本人は謀略工作や心理戦に弱い。

我々社会が堅気の人間で構成されているせいか、各人の良心を信じる性善説が強いからだろう。

しかし、日本から一歩外へ踏み出せば、腹黒い奴らばかりで、朝鮮半島は根性がひん曲がった下郎でいっぱいだし、支那大陸は普通の人間でも匪賊、盗賊、殺人鬼、詐欺師、ゴロツキ、といった「人でなし」に直ぐ変身できる。

ましてや、生まれつきの悪人だと子供の頃から一端(いっぱし)のギャングだ。

落合信彦など「支那人の子供は目の輝きが違う」などと雑誌『サピオ』に書いて失笑を買ったが、国際ジャーナリストを自称する法螺吹きだから仕方ない。

しかし、有名大学の長老教授や新聞論説員に騙されて支那人を厚遇し、「人さま」扱いしていた日本人は哀れだ。

隣人を信頼できて、他人も気配りをしてくれる国など、地球上で日本以外にはあり得ない。ユーラシア大陸は魑魅魍魎(ちみもうりょう)が跋扈(ばっこ)する闇黒地帯で、お人好しの日本人が生活できる世界ではなく、下手をすれば身ぐるみ剝がされて虐殺されてもおかしくはないのだ。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68677889.html


中国の最終兵器は移民爆弾 _ 外国人参政権を認めると中国に日本を乗っ取られる


国会で話題になっていた「外国人参政権の問題点」は、対象者のほぼすべてが「在日韓国・朝鮮人」であることです。

この法案を積極的に推し進めている政党(賛成派)を知っておいたほうが良いでしょう。


「外国人参政権法案」の国会提出回数


公明党   27回(賛成)
民進党   15回(賛成)
共産党   11回(賛成)
自民党   0回(反対)
国民新党 0回(反対)
みんな   0回(反対)


※外国人参政権にもっとも積極的に賛成なのが公明党(創価学会)

※民主党(現在:民進党)は韓国民潭からの要請を受けて提出
※社民党・共産党も賛成 →共産党は被選挙権(立候補する権利)まで要求
※「自民党、国民新党、みんなの党、維新の会」は”反対”


(最後に/移民・難民問題)


日本国内で失踪する外国人(中国人)が増加
失踪目的で、技能研修を受けるものもいる

在日の犯罪の件数は多いのか、多い地域、どこにある?川崎市


その一方で日本には、イスラム圏からも多くの外国人が難民申請をしています(現在は多くが却下されている)
今後どのようになるかは分かりません。
http://www.geocities.jp/tokua33/

22. 中川隆[-13489] koaQ7Jey 2018年10月02日 16:48:07 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18964] 報告


モルディブ、「大統領選」反中国派当選も政権渡すか注目「中国が糸引く?」2018年10月02日
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/12584434.html


インド洋に浮かぶ小さな群島国家モルディブの大統領選が終わった。中国派の現職ヤミーン氏は敗れ反中国派が当選したものの、スムースに政権委譲できるか懸念されている。反中国派は、中国派大統領の「一帯一路」政策を全て見直す、と公約しているからだ。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』(9月25日付)は、「一帯一路に背を向けるモルディブ」)と題する社説を掲げた。

(1)「モルディブでは10年にわたり民主化に向けた努力が続けられていた。だが、ヤミーン大統領はそれを台無しにした。今年に入って非常事態宣言を発令。司法関係者を拘束し、抗議行動を取り締まるなどした。かねてモルディブと友好関係にある米国やインドはヤミーン氏を批判。一方で中国は同氏を擁護した。中国に有利な条件で公共工事に投資する習近平国家主席の「一帯一路」構想をヤミーン氏が支持したからだ。主要なシーレーン(海上輸送路)に近いモルディブは戦略的な価値も高い」

モルディブ大統領選は、中国と米国・インドの代理戦争のごとき色彩を帯びていた。それだけに、ヤミーン氏は難癖を付けて、すんなり政権を委譲するか否かが懸念されている。

『時事通信』(9月29日付)は、「モルディブ、中国離れ成るか、円滑な政権交代に懸念ー大統領選から1週間」と題する記事を掲載した。

(2)「インド洋の島国モルディブの大統領選が実施され、野党統一候補イブラヒム・ソリ氏(54)が親中派の現職アブドラ・ヤミーン大統領(59)を破ってから30日で1週間を迎える。この間、最大野党指導者が、ヤミーン政権の政策を見直し「中国離れ」を進める姿勢を示唆した。中国の後押しを受けてきたヤミーン氏が素直に政権を手放すか懸念が漂っている」

中国は、各国で「一帯一路」計画が過剰債務問題を引き起こしている。モルディブも例外でなく、「一帯一路」事業への反対の声が強かった。これに対して、ヤミーン氏は中国張りの強権政治で反対派を弾圧。これが国民の支持を失った原因である。ヤミーン氏の敗北は、中国への不信表明でもある。こうなると、中国も面目丸つぶれとなるので、ヤミーン氏と「共謀」するのでないか懸念の声が上がっている。

(3)「ソリ氏が所属する最大野党モルディブ人民主党(MDP)の実質的指導者、ナシード元大統領は24日、ロイター通信に対し「中国と結んだ契約を全て再検討しなければならない」と訴えた。ナシード氏は、政敵を弾圧するヤミーン政権下で国外に亡命、今回の大統領選には出馬できなかったが、政権が交代すれば、再び大きな影響力を持つとみられている」

ヤミーン氏の強権政治でインドへ亡命していた元大統領ナシード氏が、政権交代で帰国すれば、「一帯一路」計画は見直される運命だ。中国はヤキモキしており、政策の継続性を求めているが、民意によって否定された以上、無駄な希望というべきだろう。

(4)「ヤミーン氏は2013年の就任以降、中国政府が提唱するシルクロード経済圏構想「一帯一路」に協力し、中国資本を導入して大規模なインフラ整備を実施。一方、対中債務はモルディブの国内総生産(GDP)の4分の1超に膨れ上がり、負債の返済や事業見直しは急務だ」

ヤミーン氏によって、モルディブの債務はGDPの25%以上にも達している。中国は、「債務漬け」にして担保を狙っていたのだろう。インド洋の要害の地だけに、インドをけん制する意図であった。土壇場で、中国とヤミーン氏が政権委譲させない手を打つかも知れない。そうなると、国際問題に発展しよう。

23. 中川隆[-13482] koaQ7Jey 2018年10月02日 19:30:10 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18964] 報告


2018年10月02日
ロックフェラーの親切心には裏があった
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68735764.html


支那は巨大なマーケット

  支那との対決を露わにしたトランプ大統領は、経済的制裁を以て習近平政権を倒そうとしているのかも知れない。日本の支那専門家は“したり顔”で習近平の凋落を云々しているが、米国はポスト習近平の支那を如何するつもりなのか? なるほど、米国の包囲網で支那は窮地に立たされるが、トランプは次期国家主席と如何なる取引をしたがっているか、諜報組織を持たない我々には判らない。だが、いかにトランプの思惑が成功しても、支那大陸が消滅する訳じゃないし、歐米諸国に永住する支那人も居残るはずだから、支那問題が解決したとは言えないだろう。どんな天変地異が起ころうとも、支那人の銭儲けは健在だし、不穏な空気が大陸に漂えば、小銭を貯め込んだ支那人は、我先にと海外へどんどん逃げて行くだろう。そして、「こうした経済難民が向かう行き先は?」と問えば、まず米国、次にカナダ、オーストラリア、と続いて暢気な日本へとやって来るから大変だ。移民を歓迎する安倍政権を目にすれば、小賢しい支那人は“ここぞ”とばかりに、「ワタシ日本大好きねぇ〜」と微笑みながら帰化を申請してくる。

Trump & Xichinese workers 2
(左: ドナルド・トランプと習近平 / 右: 支那人の工場労働者)

  日本のビジネスマンも似たようなものだが、アメリカの企業家や投資家は、昔から支那に興味があった。アジア大陸に位置する支那は、アフリカと同じく宏大で資源に恵まれているが、支那人は黒人と違って高度な文明を有し、イナゴの群れを想像してしまうほど人口が多いから、西歐人にとっては、とても魅力がある。とにかく、支那人ときたら、普段はボケーと煙草を吹かしているのに、ゼニ儲けとなれば蟻よりも勤勉に、蜂よりも俊敏で、蛇よりも執念深い。独創的な商品は開発できないが、その代わりに模造品の制作は天下一。アッセンブリー工場でラジオの作り方を教えれば直ぐに覚えるし、面倒な海老の殻剝き作業でも、出来高の賃金制となれば飽きずに何時間でも働く。もっと凄いのは、手っ取り早いゼニを摑める犯罪だ。ピッキングの達人ともなれば、トヨタのレクサスやBMWの高級車でも数秒で盗んでくる。理系の支那人なら、クレジットカードやパスポートの偽造など朝飯前。中には偽造書類をセット割引にして、顧客を増やそうとするんだから商売熱心だ。一般の日本人だと、せっかく大学で勉強したんなら、カタギの職業に就けばいいのに、とつい思ってしまう。

  話を戻す。支那への興味を抱いていたアメリカ人と言えば、大富豪のジョン・D・ロックフェラーが有名だ。支那を有望な市場と見なしたスタンダード・オイル社は、石油商人のウィリアム・ハーバート・リビー(William Herbert Libby)を極東アジアに派遣して、1882年から二年間、市場調査をさせたという。リビーは文明国・非文明国を問わず、一社の石油製品が隅々にまで浸透しているのはビジネス史上類を見ないと述べ、日本や支那、インドでの灯油販売に努めたそうだ。彼は灯油ランプの安全性を宣伝するパンフレットを支那語に翻訳し、スタンダード社の石油製品がサンパン船に積まれて、支那の奥地まで運ばれる光景を目にしたという。

  スタンダード・オイル社は需要拡大を目指して、廉価なランプと灯心を販売し、初めて灯油を購入するお客にはこれを「おまけ」につけたそうである。(ロン・チャーナウ 『タイタン / ロックフェラー帝国を創った男』 井上廣美訳、日経PB社、2000年、 p.434) ロックフェラー家の発想は斬新で、灯油を買いたくなるよう、前もってそれを消費するための製品を将来の客に渡していたのだ。ロックフェラーは「美孚(メイ・フー)燈」というブランド名の灯油ランプを800万個も贈呈し、自社の灯油を支那人に売りつけようと図っていた。また、歴史家のアーネスト・メイ(Ernest May)によれば、スタンダード・オイル社は、赤字覚悟で安い灯油を支那で販売し、市場開拓に励んだという。もちろん、本社の利益でその穴(損失)を埋めたそうだ。(Ernest May and John King Faiebank eds., America's China Trade in Historical Perspective : The China and AMerican Performance, Harvard University Asia Center, 1986, p. 213)

John D. Rockefeller 3Mei Foo lamp 1Frederick Taylor Gates 1


(左: ジョン・D・ロックフェラー / 中央: 灯油ランプ / 右: フレデリック・ゲイツ)

  何とかして支那を自分の縄張りにしたいと望んだジョン・D・ロックフェラーは、教育を通して支那人を手懐けようと考えた。彼が定期的にバプティスト教会に献金していたのはよく知られているが、ロックフェラーは宣教師を利用して市場獲得を狙ったみたいだ。彼の親しい相談相手だったフレデリック・T・ゲイツ(FRederick T. Gates)牧師は、気前の良い友人の為に一肌脱ごうと思っていた。彼はジョンにシカゴ大学を創設するよう囁いた人物で、全世界にキリスト教倫理とキリスト教文明を広げるための財団を提案していたそうだ。その結果、ロックフェラー家が資金を提供して「オリエンタル教育委員会(Oriental Education Commission)」が設立され、シカゴ大学のアーネスト・デウィット・バートン(Ernest DeWitt Burton)が率いることになった。(Frank Ninkovich, 'The Rockefeller Foundation, China, and Cultural Change', The Journal of American History, Vol. 70, March 1984, p. 800)バートンも支那の近代化を手伝おうと考えていた。シカゴ大学のヘンリー・プラット・ジャドソン(Henry Pratt Judson)学長は、支那で大学を設置することを社会革命と見なし、そうすることで支那人の間に、科学的精神や高度な倫理観、強靱な人格が生まれるだろうと思っていた。(これは、米国にも勝手な妄想を抱いて悦に耽る高学歴バカがいる、という証拠である。)

Ernest DeWitt Burton 1Henry Pratt Judson 1Chinese 19 Cen


(左: アーネスト・デウィット・バートン / 中央: ヘンリー・プラット・ジャドソン / 右: 昔の一般的支那人 )

  ところが、現実の支那は堅い岩盤だった。支那人は甘っちょろい日本人とは違うのだ。支那人の中華思想を前にしたら、アメリカ人の高尚な理想なんて蟷螂(とうろう)の斧どころか、ネズミの髭より脆かった。支那人は福音を伝える宣教師なんかに従わず、それどころか反撥を覚えて危害を加える態度に出たのだ。だいたい、極悪非道が日常の支那人に対し、西歐人が倫理や道徳を説くなんて愚の骨頂である。アメリカ人の宣教師がいくら隣人愛を説いたところで、「血族以外は赤の他人」と見なす支那人の鉄則は変わらず、それどころか、彼らはアホなアメリカ人から、どれくらいお金を巻き上げようかと考える。第一、キリスト教徒になる支那人なんて信じられない。洗礼を受ける支那人には別の魂胆があるはずだ。神様でさえ騙そうとするのが支那人である。聖書には、皇帝(カエサル)の顔が刻印された硬貨を皇帝に返せ、というキリストの言葉があるけど、この教えに従う支那人って居るのか? 「天に宝を」といくら牧師が叫んでも、支那人はスイスの秘密口座にお金を貯める方を選ぶ。毎週教会に通う敬虔な支那人でも、尊敬するのは貧乏大工のイエズス・キリストではなく、巨万の富を築いたビル・ゲイツやウォーレン・バフェットの方である。

  ロックフェラー家から派遣された教育者たちは、やっと現実が解ったようで、支那人に人文学を教える事を諦めたそうである。その代わり、ロックフェラーは支那人に医学を教えようと考えた。新しくロックフェラー財団の秘書になったジェローム・グリーン(Jerome D. Greene)は、「医学への投資は数世紀も燃え続けるランプに明かりを点すようなものである」と述べていた。(上記論文 p. 801) 確かに、医学なら倫理学と違って文化摩擦が少ない。道徳的説教には見向きもしない支那人でさえ、病気や怪我になれば最先端の西洋医学に頼るし、その恩恵を身に沁みて分かるから、積極的に学ぼうと励む。ジョン・D・ロックフェラーも、医学は非党派的で、政権交代に関係無く総ての人々に利益をもたらす、と述べていた。(上記論文 p.802) 財団は「支那医療評議会(China Medical Board)」を設立すると、医学生を養成すべく、1921年、「北京統合医学大学」を建設した。しかし、戦争の嵐でロックフェラー家の野望は一時中断となる。熱心に教育プログラムを推進したものの、支那事変や第二次世界大戦で、過去の努力が水の泡になってしまった。これが再開されるには、ロックフェラー家の飼い犬ヘンリー・キッシンジャーの登場を待たねばならなかった。あのニクソン大統領が日頃「ユダヤ小僧(Jew Boy)」と呼んでいた政治学者が毛沢東と交渉し、堅く閉ざされていた門を開いたのである。

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(左: ニクソン大統領とヘンリー・キッシンジャー国務長官 / 右: 周恩来とキッシンジャー)

  アメリカ人には矢鱈と支那を有望な投資先と見なすビジネスマンが多い。一般的にアメリカ人は歴史を学ばないから、世界中でアメリカ式のやり方が通用すると思っている。しかし、暗黒大陸に住む支那人は、大半が海千山千の匪賊か詐欺師なので、無知蒙昧なアメリカ人は痛い目に遭う。だいたい、地図を見てインドやベトナムがどこにあるのかさえ知らないのが普通のアメリカ人である。度々国際ニュースで取り上げられるイランやアフガニスタンだって、どこにあるのか判らない。「アメリカン・アイドル」(人気テレビ番組)くらいしか興味の無いアメリカ人だと、アゼルバイジャンかロシアを指さして、「このへんに北朝鮮がある」と言ってしまうんだから唖然とする。まぁ、南米に北朝鮮を探そうとする人が居るんだから、ユーラシア大陸を指す人がマシに見えてくる。

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(左: 江沢民とデイヴッド・メロックフェラーとキッシンジャー / 右: 毛沢東とキッシンジャー)

  アメリカ人にとって漢字は暗号と同じで、支那人の行動様式を記した歴史書なんてチンプンカンプンだ。大卒者だって支那の歴史を勉強しないし、知っているのは萬里の長城くらい。ケ小平の名前を知ってれば立派な教養人である。こんなアメリカ人だから、支那人に対して途方もない幻想を抱くのも無理はない。日本人だって支那人には戦前から騙され続け、戦後になっても再び騙されていた。松下幸之助やヤオハンの和田社長のみならず、経団連のお偉方や財務省の高官、チャイナ・スクールの外交官など、大勢の日本人が虚構の「良き支那人」を信じていたのだ。「バカ」と呼べばそれまでだが、彼らは書物の中に描かれる支那人を「実際の支那人」と思っている。アメリカ人も様々な歴史的建造物を目にして、支那人を偉大な文明人と錯覚しているから始末に悪い。「支那人とは人間の根幹部分が“どうしようもなく”ねじ曲がった最低民族」という認識が無いから、日本人やアメリカ人は同じ過ちを繰り返してしまうのである。トランプが仕掛ける経済戦争で支那は弱体化するだろうが、それでも復活するのが支那である。支那の歴史を思い出せば、繁栄と没落のサイクルが始まった、と判るはずだ。支那の衰退は日本にとっても危険である。我々は混乱の大陸から逃れてくる支那人を受け容れず、断固として跳ね返すことを決めた方がいい。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68735764.html

24. 中川隆[-13480] koaQ7Jey 2018年10月02日 22:43:22 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18964] 報告

現代は情報を中心とした「戦国時代」に入っているが日本は無防備なまま │ ダークネス:鈴木傾城
https://bllackz.com/?p=4944

2018年8月24日、米中経済安全審査委員会(USCC)は、中国共産党の組織「中国共産党統一戦線工作部」が、アメリカの議員や経営者等の要人に買収やハニートラップ等のワナを仕掛けていることを報告書として発表した。

中国は昔から孫子の兵法のような詐欺の手引書みたいなものを読んでバイブルのように持ち上げている。

そのため「いかに相手を騙すか」を研究し、「騙した方よりも騙された方が悪い」と本気で思うような気質になっている。そして、中国政府もまた孫子の兵法を現代的手法で使い、それを「超限戦」と称して悦に入っている。

統一戦線工作は、この超限戦の一環として仕掛けられているものなのだ。

アメリカは、この中国の工作によって知財を盗まれるだけ盗まれてきたのだが、今までのアメリカ政府は「中国が豊かになれば民主化する」と考えて黙認してきたところがあった。

しかし、中国は民主化しなかった。(鈴木傾城)

25. 中川隆[-13471] koaQ7Jey 2018年10月03日 09:46:03 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18973] 報告

アメリカ金融資本に逆らった国は必ず滅びる

2018.10.03
安倍晋三首相は10月2日、「第4次安倍改造内閣」を発足させた。2006年9月から07年9月まで、そして2012年12月から現在に至るまで安倍は首相の座にある。これほど長期に渡って安倍内閣が続いている最大の理由は日本を支配している勢力、つまりアメリカの支配層から認められているからにほかならないが、野党が腑抜けだという側面もある。このまま進めばアメリカ帝国と一緒に日本も沈没するだろう。

 1991年12月にソ連が消滅すると、アメリカの支配層は自国が唯一の超大国になったと認識、自分たちが世界は覇者になったと信じ、自分たちに逆らう存在はなくなり、国連を気にすることなく単独行動に出られると考えた。そして1992年2月にウォルフォウィッツ・ドクトリンが作成されたことは本ブログで繰り返し書いてきた。国防総省のDPG草案として作成されたウォルフォウィッツ・ドクトリンはネオコンの世界制覇プランだ。

 その当時の首相は宮沢喜一。娘婿のクリストファー・ラフルアは駐日代理大使を経て2004年から07年にかけてマレーシア駐在大使を務め、08年から11年にかけてはJPモルガン・ジャパンの副会長だった。

 アメリカの支配層は日本もウォルフォウィッツ・ドクトリンに従わせようとしたはずだが、1993年8月にスタートした細川護熙内閣は国連中心主義を維持しようとし、94年4月に潰れる。そして羽田孜を経て1994年6月に登場したのが村山富市内閣。この政権は1996年1月まで続くが、この間、1995年2月にジョセフ・ナイ国防次官補がドクトリンに基づく「東アジア戦略報告(ナイ・レポート)」を公表、その半年後には星条旗紙が日本航空123便の墜落に関する記事を掲載する。この記事では自衛隊の重大な責任が示唆されていた。また、1995年3月には地下鉄サリン事件が引き起こされ、警察庁長官だった国松孝次が狙撃されている。その後、日本はアメリカの戦争マシーンに組み込まれていった。

 ジョージ・W・ブッシュ政権が始まった2001年には小泉純一郎が首相となり、新自由主義的な政策を打ち出す。ニューヨークの世界貿易センターやバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎(ペンタゴン)が攻撃されたのはこの年の9月11日のことだ。

 この攻撃で人びとが茫然自失になる中、ブッシュ・ジュニア政権は攻撃と無関係なアフガニスタン、そしてイラクを先制攻撃、その一方でアメリカ国内のファシズム化が推進された。

 2008年8月にジョージア軍は南オセチアを奇襲攻撃したが、ロシア軍の反撃で惨敗する。コンドリーサ・ライス国務長官がジョージアを訪問した1カ月後の出来事だった。イスラエルは2001年からジョージア軍へ無人飛行機、暗視装置、対航空機装置、砲弾、ロケット、電子システムなどを提供、将兵の訓練を続けていた。2008年の1月から4月にかけてはアメリカの傭兵会社もジョージアに対する訓練を行っている。

 当時のジョージア政府はイスラエルの強い影響下にあり、少なくともふたりの閣僚は流暢なヘブライ語を話せた。そのひとりは奇襲攻撃の責任者とも言える国防大臣のダビト・ケゼラシビリであり、もうひとりは南オセチア問題で交渉を担当しているテムル・ヤコバシビリだ。

 奇襲攻撃の2年前、​フォーリン・アフェアーズ誌に掲載されたキール・リーバーとダリル・プレスの論文​は、アメリカ軍の先制第1撃でロシアと中国の長距離核兵器を破壊できるようになる日は近いと主張している。アメリカはロシアと中国との核戦争で一方的に勝てると見通しているのだ。ジョージアの奇襲攻撃は圧勝できると考えて実行された可能性が高い。


 しかし、その見通しは間違っていた。そして2009年9月に鳩山由紀夫内閣が成立する。その鳩山と近かった小沢一郎に対する攻撃が始まったのは2006年のこと。週刊現代の6月3日号に「小沢一郎の“隠し資産6億円超”を暴く」という記事が掲載されたのだ。

 2009年11月には「市民団体」が陸山会の04年における土地購入で政治収支報告書に虚偽記載しているとして小沢の秘書3名が告発され、翌年の1月に秘書は逮捕されている。また「別の市民団体」が小沢本人を政治資金規正法違反容疑で告発し、2月には秘書3人が起訴された。マスコミと検察がタッグを組み、小沢を潰しにかかったと言える。

 結局、検察が「事実に反する内容の捜査報告書を作成」するなど不適切な取り調べがあったことが判明、この告発は事実上の冤罪だということが明確になったが、小沢潰しは成功した。鳩山は2010年6月に総理大臣の座から引きずり下ろされている。マスコミも検察も総理大臣の意向を忖度などしていない。彼らは本当の支配者の意向に従っているだけだ。

 鳩山の後任になった菅直人は国民の声を無視、消費税の増税と法人税の減税という巨大企業を優遇する新自由主義的政策を打ち出した。当然、庶民からの支持を失う。首相就任の3カ月後には海上保安庁が尖閣諸島の付近で操業していた中国の漁船を「日中漁業協定」を無視する形で取り締まり、日本と中国との友好関係を破壊する動きが本格化する。その協定を無視した取り締まりの責任者が前原誠司だ。次の野田佳彦政権も民意を無視する政策を推進、第2次安倍内閣につながった。

 安倍政権を再登場させる道を整備したのは菅直人と野田佳彦、つまり民主党政権だ。安倍政権を生きながらえさせているのは民主党の残党をはじめとする野党だと言える。失った信頼を簡単に取り戻すことはできない。いや、取り戻すつもりがないのかもしれない。アメリカの支配層は次の操り人形を用意、宣伝が始まっている。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201810030000/



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米国株に賭けている投資家と、そうではない投資家の間にできた絶望的な格差=鈴木傾城 2018年9月4日
https://www.mag2.com/p/money/522833
リーマン・ショック以来、米国の多国籍企業に全力投資した人が勝ち組になっている。
現金、ゴールド、日本株に未来がない中、その戦略はこれからも有効だろうか?


勝者は米国株を拾った投資家。それはこれからも変わらないのか?

歴史的大暴落に「全力で買い向かわなかった」という後悔

リーマン・ショックが起きたのは、今からちょうど10年前の2008年9月15日だ。株式市場は総悲観になり、超優良企業もまた絶望的なまでに売り飛ばされ、「金融市場は崩壊する」と言われていた。誰も彼もが株式を売り飛ばした。

この頃、私は「現金・ゴールド・株式」という財産三等分法を頑なに守っていたので、株式市場が暴落したところで大した痛手は負わなかったが、残念ながらこの財産三等分法が暴落時の対応を誤らせた。

何が誤りだったのかというと、あくまでも私は財産三等分法を崩さなかったので、凄まじく暴落した株式を「全力で拾う」という千載一遇のチャンスを完全に逃してしまったのである。

このリーマン・ショックの混乱の中で私がやらなければならなかったのは、現金・ゴールドをすべて売り飛ばして、株式を買い漁ることだった。何しろ、66%の余力があったのだ。

にも関わらず、この余力を使わなかった。

さらに馬鹿げたことに、私は33%の株式資産のうち、半分ほどしか買いに回さなかった。つまり、私は株式市場が大暴落して人生で一度あるかないかの超巨大チャンスだった時期に、たった16%ほどの資金しか回さなかったのだ。

確かに資産の16%でも、総悲観の中で買い向かったというのは何もしなかった人よりもは優れていたかもしれないが、それにしても大きく勝負しなかったのは失敗だった。

財産三等分法を捨てて、株式にフルインベスト

私が財産三等分法を捨てて株式にフルインベスト(全力投資)するようになったのは、2012年からである。

2012年の初頭に、私は日本円で持っていた資産33%も、ゴールドで持っていた33%も、ほぼすべてを売り払って、それをドルに転換してアメリカの株式に変えた。

「日本円」には未練はなかった。なぜなら2009年から2012年までの日本の民主党政権下での政治的・社会的混乱で、もう日本は完全に終わったと絶望しきっていたからだ。

「日本企業」にも希望は見い出せなかった。なぜなら、当時の民主党政権が日本企業を苦しめている円高をまったく是正しようとしなかったからだ。まるで日本企業の破壊を後押ししているかのように見えた。

民主党を絶賛していた評論家・ジャーナリストどもも「円は50円になる」とか冷笑していた。中には「円は10円になる」と断言していた救いようのない馬鹿もいた。

極度の円高が日本を破壊しているのは誰が見ても一目瞭然なのに、日本は無為無策のままで混乱していた。当時はまだ第二次安倍政権の萌芽すらもなかった頃で、日本が好転する余地はないように見えた。

だから私は2012年には「もはや日本はこれまでだ」と考えて、資産のほぼすべてをドルに転換し、アメリカの優良多国籍企業に投じた。


ゴールドは「ただの金属」

ゴールドもすべて売り払ったのは、現代の資本主義で富の源泉となっているのはゴールドではなく多国籍企業が生み出す付加価値と利益であるということに気づいたからだ。

ゴールドなど、ただの金属である。成長もしないし、利益も生まないし、配当もない。インフレヘッジくらいはするかもしれないが、それ以上の存在にはならない。金本位制に戻ることもない。

これについては、下記の記事でも触れているので読んで欲しい。

【関連】ビットコイン元信者が嵌まる「次の罠」なぜ彼らは現実から目を背けるのか?=鈴木傾城
https://www.mag2.com/p/money/380911


このような経緯があって、私は2012年からアメリカの優良企業へのフルインベストに入ったのだが、結果から言うと私の判断は完全に正しかった。すべての人はアメリカの優良企業に「フルインベストすべきだった」のである。

では、これからはどうなのか。

アメリカの企業に投資する戦略は今後も有効か?

過去を振り返って「ああすればよかった、こうすればよかった」というのは誰でもできる。

チャートを眺めて「ここで買ってここで売ればよかった」というのは誰でも言える。過去のチャートを見て買い時と売り時を間違える人はいない。

しかし過去はあくまでも「終わった出来事」である。タイムマシーンで戻れるわけでもなければ、同じパターンを再現できるわけでもない。過去がどうだったかはほとんどの人には「もう、どうでもいい」話のはずだ。

では、未来はどうなのか。アメリカの多国籍企業に投資するというのは、これからも有効な戦略として通用するのか。


結論から言うと、これからも通用する。アメリカの多国籍企業に投資する戦略はこれからも効き続ける。

資産を日本円で持って日本の銀行に定期預金で預けるよりも、ゴールドにして裏庭に埋めて隠すよりも、日本企業に賭けるよりも、中国や新興国に賭けるよりも、割が良い。

日本は深刻極まりない少子高齢化が何らかの方法で解決できない限りは国の衰退は避けられない運命にある。社会保障費が増大していく一方であるのも気がかりだ。

ゴールドは長く持っていても増えないし、インフレヘッジ以上の価値はない。

中国は合法・非合法を問わず、あらゆる手段で国外から技術を徹底的に盗んで大国になった国であり、最近はこのような傲慢なやり方が非難されるようになっている国だ。情報統制・隠蔽・捏造に明け暮れる体質を見ても、この国が次世代のイノベーションを生み出せる国ではないのは分かる。人口が多いので国内市場を独占した企業は巨大化するが、世界をリードできるような環境にはない。

新興国はアメリカが利上げすると、すぐに資金ショートを起こして吹き飛びそうな脆弱性を持ち、ここから継続的かつ革新的なイノベーションや金融市場は生まれない。

多角的に考えてみると、結局は「アメリカの多国籍企業の優位性は揺らがない」ということに気付くはずだ。


アメリカの多国籍企業が強すぎる

現在、世界はドナルド・トランプ大統領が仕掛ける貿易戦争とFRB(連邦準備制度)による利上げによって、安定性を欠くようになっている。

ニューヨーク株式市場は2018年に入ってからやや崩れ出しているのだが、それでも高値圏に張り付いて好調を維持している。「見通しの悪い中でも健闘している」という言い方がよく当てはまる。

こうした状況は薄氷を踏みながら進んでいるのも同然なので、不意に何かの材料で暴落したとしても誰も驚かない。株式市場は上にも下にも「支え」などないので、いつでも暴落や暴騰を繰り返して蛇行しながら進む。

しかし、基本的にニューヨーク株式市場は長期視点で見ると「成長し続ける」というのは確実である。アメリカの多国籍企業は全世界のどこの国のどこの企業と比べても、圧倒的に有利な立場にいる。


ハイテク企業が全世界を支配しているのは言うまでもないが、非ハイテク産業でも負けていない。

コカコーラ、マクドナルド、フィリップモリス、エクソンモービル、スターバックス、ナイキ、ファイザー、J&J、P&G、コルゲート、3M、ボーイング、キャタピラー、ディズニー、ビザ、アメリカンエキスプレス……等々、超強力なブランド企業が市場を独占しており、莫大な利益を上げ続けている。

あなたは「どの馬」に乗るのか?

この圧倒的優位性は、グローバル社会の揺れ動きや激しく動揺する金融市場の動向の中でも、いささかも揺らがないのは自明の理だ。

状況から見ると、今後はアメリカの株式市場に賭けている投資家と、そうでない投資家の間では、圧倒的かつ絶望的な格差が広がっていくことになるはずだ。

現在の資本主義の中で生き残りたいのであれば、この意味をよく考えた方がいい。やるべきことはやらなければならない。持つべきものは持たなければならない。


▲△▽▼

2018年09月07日
アップルとアマゾンが時価総額1兆ドル 巨大IT企業はどこから生まれたか
アメリカはアポロ計画で膨大なIT技術者を養成し、余った技術者はシリコンバレーで民間サービスを始めた


画像引用:https://amd.c.yimg.jp/amd/20170716-00000002-storyfulp-000-1-view.jpg


1兆ドルをめざす米IT企業

米IT企業のアップルとアマゾンが相次いで株式時価総額1兆ドル(約110兆円)を達成しました。

続いてアルファベットとフェイスブックも、やはり株価1兆ドルを超える可能性があるといわれている。

この中でもっとも創業が古いのはアップルで1975年に自宅でパソコンを作り始めた。

アマゾンは1995年にワシントン州でネット書店を開業した。

アルファベットのグーグルは1996年にフォード大学の構内で、検索エンジンの開発を始めていた。

フェイスブックは2004年にハーバード大学の学生が連絡を取り合うために開設された。


4つのうち3つは1995年のウィンドウズ95以降に誕生し、うち2つは学生が始めていた。

この中で計画性があったのはアマゾンだけで、創業者のベゾスはヘッジファンド重役を退職して開業した。

退職した時点では何をするか決めておらず、ネットブームに乗り遅れまいとネットで何かを売ろうと考えていた。


最初は偶然はじまった

結局本を売ることにしたのだが、最も簡単でありふれた商品を選んだと言える。

4つの巨大企業の誕生のほとんどは偶然で、国家プロジェクトなどとは関係ない。

最初のサービスや製品はとても初歩的なもので、少しでもタイミングが遅ければ通用しなかったでしょう。


創業者たちが成功した要因としてアメリカの旺盛なIT需要と投資、有り余るほどのIT技術者の存在があげられる。

最初の始まりは第二次大戦で、アメリカはITにつながる高度技術を開発し始めた。

その成果はレーダーと高射砲で、遠くの飛行機を探知して照準を合わせ、”命中しなくても近くで爆発する”装置を投入した。


日本やドイツの高射砲は事前に設定した場所で爆発するのに対し、アメリカのVT信管は飛行機に接近すると起爆した。

VT信管の投入前、日本の飛行機はほとんど撃墜されなかったが、投入後はほとんどが撃墜されるようになり敗戦の一因になった。

VT信管とレーダーの成果にアメリカは喜び、さらに高度な機械を開発し、アポロ計画も始まった。


アメリカのIT産業黎明期

アポロ計画は当時の国家予算に匹敵する金を使ったが、自己満足以上の成果はなく世紀の大失敗と言われた。

だがアポロ計画で膨大な人数の技術者が養成され、彼らが後にIT企業群の創設者や技術者になった。

たとえばジョブズやビルゲイツの大学には1970年ごろには世界最先端のコンピュータがあり学生が自由に使えるようになっていた。


学生が自分の金儲けのためにコンピュータを使い、教授がそれに協力するような環境が既にアメリカにはあった。

彼らが通った大学はアポロ計画にも協力していて、月に帰還する宇宙船が使用するコンピュータプログラムなどを開発していた。

こうして最初の技術はできたが忘れてはならないのが「投資家」の存在です。


成功するか失敗するか分からないが、とりあえず金を出そうという無謀な投資家が居て初めて事業を拡大できる。

もし学生のコンピュータ遊びに金なんか出さないという投資家ばかりだったら、アップルはファミコンすら作れなかったでしょう。

4大IT企業ともアメリカだから必然的に生まれたので、日本やソ連やドイツでは決して生まれなかった。
http://www.thutmosev.com/archives/77451079.html


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鈴木傾城 _ アメリカ株で儲けるほど簡単な事は無い
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/895.html




26. 中川隆[-13470] koaQ7Jey 2018年10月03日 10:43:04 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18973] 報告

アメリカ金融資本に逆らった国は必ず滅びる


“アメリカ・ゲート”?他国政権打倒:アメリカによる“政権転覆”リスト
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/post-f0d3.html
2018年8月 3日 マスコミに載らない海外記事

William Blum
Global Research、2018年7月31日
William Blum 2013年2月1日

 Grobal Reserach編集者注記

 この国々の痛烈なリストは、最初、2013年、ウィリアム・ブルムにより公開され、2014年、Global Researchに掲載された。
 中南米や中東での最近の進展を考えると、アメリカが支援する軍事クーデターや“ソフト・クーデター”別名政権転覆の歴史は、思い出す価値がある。

 いわゆる“ロシア捜査”の下で、モスクワがアメリカ内政に干渉したと、アメリカが非難しているのは辛辣な皮肉だ。

 本記事は、軍事クーデターや戦争やテロ組織支援や政権転覆を支援する秘密作戦によって主権政権を打倒するプロセスを概観する。言うまでもなく“アメリカ・ゲート”など論外だが、それでもこのリストは示唆に富んでいる。

 最近の進展では、トランプ政権は、ベネズエラとキューバにおけるアメリカが支援する政権転覆を支持している。

Michel Chossudovsky、2018年7月31日

* * *

 第二次世界大戦以降、アメリカ合州国が外国政権を打倒したか、打倒しようとした事例。(* は、政権打倒に成功したことを示す)

中国 1949年から、1960年代初期
アルバニア 1949年-53
東ドイツ 1950年
イラン 1953年 *
グアテマラ 1954年 *
コスタリカ 1950年代中期
シリア 1956年-7
エジプト 1957年
インドネシア 1957年-8
イギリス Guiana 1953年-64 *
イラク 1963年 *
北ベトナム 1945年-73
カンボジア 1955年-70 *
ラオス 1958年 *、1959年 *、1960年 *
エクアドル 1960年-63 *
コンゴ 1960年 *
フランス 1965年
ブラジル 1962年-64年 *
ドミニカ共和国 1963年 *
キューバ 1959年から、現在まで
ボリビア 1964年 *
インドネシア 1965年 *
ガーナ 1966年 *
チリ 1964年-73 *
ギリシャ 1967年 *
コスタリカ 1970年-71
ボリビア 1971年 *
オーストラリア 1973年-75 *
アンゴラ 1975年、1980年
ザイール 1975年
ポルトガル 1974年-76 *
ジャマイカ 1976年-80 *
セーシェル 1979年-81
チャド 1981年-82 *
グレナダ 1983年 *
南イエメン 1982年-84
スリナム 1982年-84
フィジー 1987年 *
リビア 1980年
ニカラグア 1981年-90 *
パナマ 1989年 *
ブルガリア 1990年 *
アルバニア 1991年 *
イラク 1991年
アフガニスタン 1980年 *
ソマリア 1993年
ユーゴスラビア 1999年-2000年 *
エクアドル 2000年 *
アフガニスタン 2001年 *
ベネズエラ 2002年 *
イラク 2003年 *
ハイチ 2004年 *
ソマリア 2007年から現在まで
リビア 2011年*
シリア 2012年

 質問: ワシントンでは、一体なぜクーデターが決して起きないのですか?

 回答: そこにはアメリカ大使館がないからです。

 Global Research編集者注記: 2013年2月に公表されたこのリストには、2014年2月、ヴィクトル・ヤヌコーヴィチが、まんまと打倒されたウクライナを追加する必要がある。

 記事原文のurl:https://www.globalresearch.ca/overthrowing-other-peoples-governments-the-master-list-of-u-s-regime-changes/5400829


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ソ連が崩壊して No.2 になった日本はこうやって潰された


平成バブル崩壊と ソロモン・ブラザース証券 相場師列伝3
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/258.html

日本は現在でも米国の軍事占領下にある _ 日本の政治を決定している日米合同委員会とは
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/532.html

27. 中川隆[-13469] koaQ7Jey 2018年10月03日 11:04:49 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18973] 報告

アメリカ金融資本に逆らった国は必ず滅びる

今こそアメリカ合州国の正体直視を  本多勝一
週間金曜日 2003年 3月14日号「風速計」 


この一文が出るころ、アメリカ合州国の体制主流は、イラク侵略を開始または開始寸前にあるだろう。

 国連安保理外相級会合に米英ら3国が今月7日提出した修正決議案は、国連安全保障理事会で11日に採決にかけられる見通しだが、ここで否決されても、合州国は単独で開戦・侵略に踏み切る構えである。

 あたりまえだ。アメリカ合州国の歴史は、こういうことの連続の末に今日の地球史上最強・最悪の帝国となった。ワシントン初代大統領以来の二百余年間は、手段を選ばぬ詐欺・脅迫・テロ・虐殺による侵略史にほかならぬ。そのことはこれまで機会あるごとに触れてきたが(注)、目前でまたしても超大軍事力によって同じことが強行されようとしている今、「正確な合州国史」にうといままその正体に気付かぬ例が多い日本人のためにも、このさい改めて正面から指摘しておきたい。

 ただし、こんどのイラク侵略が開戦されてもされなくても、これはコロンブス以来のヨーロッパによる世界侵略500年史の中で、ベトナム戦争とともに画期をなす歴史的事件となるかもしれない。

米西戦争などで世界制覇競争に勝った合州国は、それまでに北米大陸での先住民族侵略をウンデッドニー虐殺によって終了していたが、以降そのままハワイ・グアム・フィリピンへと「西部へ西部へ」を進めた。朝鮮戦争につづくベトナム戦争で、合州国軍隊はワシントン初代大統領以来初の敗戦を喫したものの、侵略のための巨大軍需産業や体質に傷はつかなかった。その成りゆきとしてのイラク戦争(12年前も今回も)である。ところが、合州国の正体に気づき始めた人々の世界的盛上りによって、開戦寸前での中止か、開戦してもベトナム以上の反戦の広がりで帝国の没落となるかもしれない。この500年来の画期をなすゆえんである。


合州国は“民主主義”をタテマエにしている。実態はともかく、民意を完全・明白に無視した侵略は支持されない。そこで開戦のとき必ずといえるほど使われるテこそ、相手が先に攻撃したとみせかける捏造事件である。これは先住民族への侵略以来イラクまで一貫してきた。

戦艦メーン号爆破事件(米西戦争)をみよ。トンキン湾事件(ベトナム戦争)をみよ。真珠湾(太平洋戦争)をみよ。その他その他。

これを書いている9日の朝日放送(サンデープロジェクト)は、イラクのクウェート侵入(これも裏に合州国あり)にさいして、イラク兵が乳児を哺育器から出して次々と放り投げた様子をクウェートの少女に証言させたこと、これが繰り返し放送されて世論を憤激させ、開戦に有利になったこと、ところが後に、この少女は駐米クウェート大使の娘で、証言は捏造だったこと等を放映した。

 こんどはどんな捏造が、いいように操作されるマスコミによって“報道”されることだろうか。

 開戦寸前の今、このテーマは「未完」としておく。
http://ecoplaza-sabae.jp/mailnews20030319.html


ウンデッドニー以来…… (本多勝一)

 アメリカ合州国が、一方的な「ブッシュの戦争」でアフガニスタン空爆を続けている。予測されていたとおり、一般住民に多数の死傷者が出た。そして、そんなことは一切おかまいなく空からの無差別虐殺をつづけるであろうことも、予想通りである。なぜか。

 合州国の「はじまり」から点検してみられよ。この国は500余年前の「コロンブスの大虐殺」で始まる。すなわち南北アメリカ両大陸(および付属諸島)の、何千万人とも知れぬ先住民族たちの、おそらく人類史上最大の悲劇の始まりである(注1)。合州国に直接関連するものとして、北米の先住民族が最近までにどんな虐殺をされてきたかは、日本人による世界に誇れる報告『アメリカ・インディアン悲史』(藤永茂・朝日新聞社・1972年)がある。

 ワシントン初代大統領時代から強行された侵略は、最後の組織的虐殺「ウンデッドニー」で一応終るものの、そのわずか10年後(1900年)、フィリピンを侵略した米軍による「10歳以上すべて」の全男女が、ルソン島・サマル島で大虐殺された。のちの日本占領軍司令官マッカーサーの父親たるアーサー=マッカーサー将軍の命令だ。この虐殺軍の指揮官たるや、なんと米本国でのベテラン対先住民戦闘兵自身だった。つまりアメリカ先住民大虐殺の歴史は、アジア人大虐殺へと直結する(注2)。

 息子のマッカーサーを最高司令官とする米軍は、東京大空襲や広島・長崎への明白な無差別大虐殺を、「真珠湾」への“反撃”として強行する。真珠湾は軍事施設だけを目標としていたが、東京や広島・長崎等は住民の生命そのものが目標である。

 その5年後、朝鮮戦争が始まる。そこでの米軍による住民大虐殺については、たとえば松本昌次『朝鮮の旅』での「信川大虐殺」などで明らかだが、つい最近も「老斤里大虐殺」が暴露された(注3)。

 朝鮮での終戦後10年と経たぬうちに、ベトナム戦争への米軍介入だ。ソンミ事件その他、アメリカ先住民大虐殺と全く同じ無差別婦女子大虐殺が、カウボーイ米兵らによって“楽しく”行なわれた。

 ベトナム戦争終了26年後の今、父親ブッシュによるイラク戦争(湾岸戦争)を経て息子のブッシュが、国連を無視してアフガニスタンに開戦した。ウンデッドニー当時の大統領と現在のカウボーイ父子大統領とで認識に基本的違いがない以上、非白人で異教徒住民への無差別爆撃(虐殺)は当然である。良心的アメリカ人は、あくまで非主流だ。

 ここまで書いた直後、ミニコミ誌『シサム通信』10月号が届いた。その中から、アフガニスタンで長年医療活動をして今回脱出した中村哲医師の言葉――「一連の動きを見て思うのは、西部劇の続きである。勇敢な白人がバッタバッタとインディアンをなぎ倒していく。」


<注1>たとえばラス=カサスの『インディアス破壊を弾劾する簡略なる陳述』(石原保徳訳・現代企画室)などに詳しい。

<注2>詳細は拙著『アメリカ合州国』(著作集12巻=朝日新聞社)収録の「マイアミ連合からベトナムまでの合州国の道程」参照。

<注3>1950年7月に韓国・忠清北道老斤里で避難民数百人を米兵が無差別射殺。AP通信が一昨年9月に報道。
http://www2.kinyobi.co.jp/old/fusoku_oldf/386



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John Anderson - Freedom Isn't Free (Houston 02.08.14) HD - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=ZMTD9IVcYMc

「自由はただではない」という言葉の裏には何があるのか?
https://www.bllackz.net/blackasia/content/20180128T0257490900.html


ドナルド・トランプが大統領になって、アメリカの言動は荒々しさと暴力傾向を増している。しかし、アメリカはもともと「暴力的な国家」でもある。ドナルド・トランプが大統領になって、アメリカの言動は荒々しさと暴力傾向を増している。しかし、アメリカはもともと「暴力的な国家」でもある。

アメリカ大陸に白人が上陸した時、この大陸はもちろん無人の大地ではなかった。そこにはネイティブ・インディアンたちが営々と長い文化と伝統を紡いで生きてきたのだ。アメリカ大陸に白人が上陸した時、この大陸はもちろん無人の大地ではなかった。そこにはネイティブ・インディアンたちが営々と長い文化と伝統を紡いで生きてきたのだ。

それを白人たちは苛烈な暴力で奪ってアメリカを「建国」した。暴力こそがアメリカの建国史なのだ。だから、アメリカは暴力で世界に君臨する傾向が今もある。それを白人たちは苛烈な暴力で奪ってアメリカを「建国」した。暴力こそがアメリカの建国史なのだ。だから、アメリカは暴力で世界に君臨する傾向が今もある。

暴力と成功体験がリンクしている。暴力と成功体験がリンクしている。

そのため、根本的なところで暴力的であることが悪いとは思っていない。アメリカは特に建国史から暴力にまみれており、暴力的な色彩が際立っている。そのため、根本的なところで暴力的であることが悪いとは思っていない。アメリカは特に建国史から暴力にまみれており、暴力的な色彩が際立っている。

もちろん、暴力的であることが世界に支持されるとは今のアメリカは誰も思っていない。もちろん、暴力的であることが世界に支持されるとは今のアメリカは誰も思っていない。

そこで、アメリカが振る錦の御旗が「自由と正義」である。どこかの国を「悪」に仕立て上げて「悪を倒す」という名目で暴力を振るう。そして何を得るのか。「自由」である。そこで、アメリカが振る錦の御旗が「自由と正義」である。どこかの国を「悪」に仕立て上げて「悪を倒す」という名目で暴力を振るう。そして何を得るのか。「自由」である。


歴史を見ていくと、アメリカの正体が浮かび上がる

アメリカが関与した歴史の一覧がある。

(アメリカ合衆国が関与した戦争一覧)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%90%88%E8%A1%86%E5%9B%BD%E3%81%8C%E9%96%A2%E4%B8%8E%E3%81%97%E3%81%9F%E6%88%A6%E4%BA%89%E4%B8%80%E8%A6%A7


アメリカ独立戦争から始まって、チカマウガ戦争、北西インディアン戦争、シェイズの反乱、ウィスキー税反乱、擬似戦争、第一次バーバリ戦争、テカムセの戦争、テカムセの戦争、米英戦争、クリーク戦争、第二次バーバリ戦争……。アメリカ独立戦争から始まって、チカマウガ戦争、北西インディアン戦争、シェイズの反乱、ウィスキー税反乱、擬似戦争、第一次バーバリ戦争、テカムセの戦争、テカムセの戦争、米英戦争、クリーク戦争、第二次バーバリ戦争……。

そして、第1次セミノール戦争、テキサスのインディアン戦争、アリカラ戦争、エーゲ海の海賊掃討作戦、ウィネベーゴ戦争、第一次スマトラ遠征、ブラック・ホーク戦争、第2次セミノール戦争、第二次スマトラ遠征、米墨戦争、カイユース戦争、アパッチ戦争……と挙げても挙げても挙げきれない戦争が続く。そして、第1次セミノール戦争、テキサスのインディアン戦争、アリカラ戦争、エーゲ海の海賊掃討作戦、ウィネベーゴ戦争、第一次スマトラ遠征、ブラック・ホーク戦争、第2次セミノール戦争、第二次スマトラ遠征、米墨戦争、カイユース戦争、アパッチ戦争……と挙げても挙げても挙げきれない戦争が続く。

さらに第一次世界大戦以後も、ロシア内戦、Posey戦争、第二次世界大戦、朝鮮戦争、レバノン危機、ピッグス湾事件、シンバの反乱、ドミニカ内戦、ベトナム戦争、第二次シャバ紛争、レバノン多国籍軍、グレナダ侵攻、リビア爆撃、パナマ侵攻、湾岸戦争、ソマリア内戦、ハイチ介入、ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争、コソボ紛争、アフガニスタン紛争、イラク戦争、リビア内戦……と続いていく。さらに第一次世界大戦以後も、ロシア内戦、Posey戦争、第二次世界大戦、朝鮮戦争、レバノン危機、ピッグス湾事件、シンバの反乱、ドミニカ内戦、ベトナム戦争、第二次シャバ紛争、レバノン多国籍軍、グレナダ侵攻、リビア爆撃、パナマ侵攻、湾岸戦争、ソマリア内戦、ハイチ介入、ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争、コソボ紛争、アフガニスタン紛争、イラク戦争、リビア内戦……と続いていく。

ここで挙げた戦争・紛争・内乱の介入は、一瞬で勝負がついたものもあれば、何年もかかって泥沼の戦争を繰り広げたものもある。ここで挙げた戦争・紛争・内乱の介入は、一瞬で勝負がついたものもあれば、何年もかかって泥沼の戦争を繰り広げたものもある。

アメリカが建国されたのは1776年だが、それから今日までの242年で、アメリカは90%以上もの年月を戦争しながら過ごしてきたのである。アメリカが建国されたのは1776年だが、それから今日までの242年で、アメリカは90%以上もの年月を戦争しながら過ごしてきたのである。

このように歴史を見ていくと、アメリカという国の「正体」が鮮明に浮かび上がってくるはずだ。アメリカがもともと「暴力的な国家」であるというのは、そういう意味だ。このように歴史を見ていくと、アメリカという国の「正体」が鮮明に浮かび上がってくるはずだ。アメリカがもともと「暴力的な国家」であるというのは、そういう意味だ。

しかし、この暴力性をアメリカ人は正当化できている。これらの戦争はすべて「正義と自由のために必要だった」というものである。しかし、この暴力性をアメリカ人は正当化できている。これらの戦争はすべて「正義と自由のために必要だった」というものである。

「悪い指導者が強圧的に国民を弾圧している。だからアメリカは悪い指導者を倒して民衆に自由を与える。それは正義だ。だから、暴力で悪い指導者を倒すアメリカは正義の味方なのだ」「悪い指導者が強圧的に国民を弾圧している。だからアメリカは悪い指導者を倒して民衆に自由を与える。それは正義だ。だから、暴力で悪い指導者を倒すアメリカは正義の味方なのだ」

これが戦争に邁進するアメリカ人の論理だ。これが戦争に邁進するアメリカ人の論理だ。

リビアに君臨していたカダフィ大佐。「悪い指導者が強圧的に国民を弾圧している。だからアメリカは悪い指導者を倒して民衆に自由を与える。それは正義だ」という論理で、葬り去られた。


「自由はただではない。これまでも、これからも」

「自由は尊い。しかし、自由はただではない。それは血と暴力で勝ち取らなければならない」とアメリカ人は考える。尊い自由は、暴力で勝ち取らなければならないのだ。「自由は尊い。しかし、自由はただではない。それは血と暴力で勝ち取らなければならない」とアメリカ人は考える。尊い自由は、暴力で勝ち取らなければならないのだ。

アメリカは国家戦略の中に暴力を埋め込んでいる。アメリカは国家戦略の中に暴力を埋め込んでいる。

米軍も、CIAも、アメリカ政府も、みんな暴力を否定しない。「言うことを聞かない国は叩きつぶせ」と米軍が言うと、「相手が悪ならば、自分はそれ以上の悪になれ」とCIAは説く。米軍も、CIAも、アメリカ政府も、みんな暴力を否定しない。「言うことを聞かない国は叩きつぶせ」と米軍が言うと、「相手が悪ならば、自分はそれ以上の悪になれ」とCIAは説く。

アメリカの暴力哲学は歴史上、ほぼ一貫して行われていることは誰でも知っている。そもそも世界最大の軍需産業はすべてアメリカに集中している。アメリカの暴力哲学は歴史上、ほぼ一貫して行われていることは誰でも知っている。そもそも世界最大の軍需産業はすべてアメリカに集中している。

ロッキード・マーチン、ボーイング、レイセオンを筆頭として、そこにぶら下がる無数の企業がアメリカを支えている。ロッキード・マーチン、ボーイング、レイセオンを筆頭として、そこにぶら下がる無数の企業がアメリカを支えている。

ノースロップ・グラマン、ユナイテッド・テクノロジー、ゼネラル・ダイナミックス、ハネウェル、アライアント、ロックウェル・コリンズ、L3コミュニケーションズ。ノースロップ・グラマン、ユナイテッド・テクノロジー、ゼネラル・ダイナミックス、ハネウェル、アライアント、ロックウェル・コリンズ、L3コミュニケーションズ。

これらの企業はアメリカの雇用を支えると同時に、多くの政治家を輩出して、アメリカの国防を支えている。だから、アメリカの政治が暴力と縁が切れないのは当然のことである。これらの企業はアメリカの雇用を支えると同時に、多くの政治家を輩出して、アメリカの国防を支えている。だから、アメリカの政治が暴力と縁が切れないのは当然のことである。

雇用を支える必要があるから、そういった意味でも暴力は正当化される。暴力の正当化の歴史が長かったので、それがアメリカのDNAになっている。雇用を支える必要があるから、そういった意味でも暴力は正当化される。暴力の正当化の歴史が長かったので、それがアメリカのDNAになっている。

フロリダ州出身のアメリカのカントリー歌手ジョン・D・アンダーソンは、このように歌う。フロリダ州出身のアメリカのカントリー歌手ジョン・D・アンダーソンは、このように歌う。


俺は祖国アメリカに誇りを持っている。自由の大地と勇者の家だ。それは完璧じゃないさ。だけど俺はいつもそれを取る。しかし、いつまでホーク(軍用ヘリ)は飛ぶんだ。それに、どれだけの母が泣くのか。たくさんの息子や娘が死んでしまった。それが、俺たちの辿ってきた道だった。自由はただではない。これまでも、そしてこれからも。しかし、それは払い続ける価値がある。自由はただではない。そのようにあんたや俺に伝えられてきた。ずっとそうなんだ。自由はただではない。自由はただではない。俺は祖国アメリカに誇りを持っている。自由の大地と勇者の家だ。それは完璧じゃないさ。だけど俺はいつもそれを取る。しかし、いつまでホーク(軍用ヘリ)は飛ぶんだ。それに、どれだけの母が泣くのか。たくさんの息子や娘が死んでしまった。それが、俺たちの辿ってきた道だった。自由はただではない。これまでも、そしてこれからも。しかし、それは払い続ける価値がある。自由はただではない。そのようにあんたや俺に伝えられてきた。ずっとそうなんだ。自由はただではない。自由はただではない。


「暴力の時代」は、まだまだこれからも続いていく

アメリカは自分たちの暴力を「正義と自由のためである」と正当化する。そして、国民に「相手を倒すのが正義と自由のためである」というコンセンサスが立った時、容赦ない軍事作戦に踏み出していく。アメリカは自分たちの暴力を「正義と自由のためである」と正当化する。そして、国民に「相手を倒すのが正義と自由のためである」というコンセンサスが立った時、容赦ない軍事作戦に踏み出していく。

ベトナムではナパーム弾、絨毯爆撃、枯葉剤と、おおよそ考えられる非人道的な皆殺し作戦を実行していたが、これもアメリカ国内では正当化されている。ベトナムではナパーム弾、絨毯爆撃、枯葉剤と、おおよそ考えられる非人道的な皆殺し作戦を実行していたが、これもアメリカ国内では正当化されている。

湾岸戦争では劣化ウラン弾を使用して現地を放射能まみれにした。アフガニスタンでの激しい空爆、パキスタンでの無人機攻撃もすべて「正当化」された。湾岸戦争では劣化ウラン弾を使用して現地を放射能まみれにした。アフガニスタンでの激しい空爆、パキスタンでの無人機攻撃もすべて「正当化」された。

カダフィ大佐の死も、アメリカの正義戦略の中で行われて目的が達成され、正当化された。カダフィが死んだ時、時の国務長官だったヒラリー・クリントンは、満面の笑顔を浮かべて喜んでこのように言った。カダフィ大佐の死も、アメリカの正義戦略の中で行われて目的が達成され、正当化された。カダフィが死んだ時、時の国務長官だったヒラリー・クリントンは、満面の笑顔を浮かべて喜んでこのように言った。

「アメリカは来た、見た、カダフィは死んだ」「アメリカは来た、見た、カダフィは死んだ」

このヒラリー・クリントンの満面の笑みは、実はアメリカ人の多くが共有したものであった。このヒラリー・クリントンの満面の笑みは、実はアメリカ人の多くが共有したものであった。

どういうことか。それは「カダフィ大佐という国民に暴政を振るう独裁者が殺されることによって、リビア国民は自由になった」という暗黙知がアメリカ人にあったのである。どういうことか。それは「カダフィ大佐という国民に暴政を振るう独裁者が殺されることによって、リビア国民は自由になった」という暗黙知がアメリカ人にあったのである。

カダフィ大佐の死は、アメリカ式の「正義と自由が達成された」ことの象徴であり、だからカダフィ大佐の死にヒラリー・クリントンは満面の笑みを浮かべたのである。カダフィ大佐の死は、アメリカ式の「正義と自由が達成された」ことの象徴であり、だからカダフィ大佐の死にヒラリー・クリントンは満面の笑みを浮かべたのである。

自由はただではない。自由を手に入れるには戦って勝ち取らなければならず、そのためには多くの血が流れる。しかし、その血と暴力は「払う価値がある」とアメリカ人は考えている。自由はただではない。自由を手に入れるには戦って勝ち取らなければならず、そのためには多くの血が流れる。しかし、その血と暴力は「払う価値がある」とアメリカ人は考えている。

「自由はただではない。これまでも、そしてこれからも」とジョン・D・アンダーソンはメッセージを歌っている。「自由はこれからもただではない」と言っているのだ。「自由はただではない。これまでも、そしてこれからも」とジョン・D・アンダーソンはメッセージを歌っている。「自由はこれからもただではない」と言っているのだ。

つまり、アメリカはいつでも自分たちが考える「正義と自由」のために戦って血を流す覚悟をしているということだ。つまり、アメリカはいつでも自分たちが考える「正義と自由」のために戦って血を流す覚悟をしているということだ。

こういった状況を見ると、「暴力の時代」はまだまだこれからも続いていくというのが分かる。アメリカの歴史が暴力の歴史であることは、昔も今もこれからも変わることがない。どういうことなのか。端的に言えばこうだ。こういった状況を見ると、「暴力の時代」はまだまだこれからも続いていくというのが分かる。アメリカの歴史が暴力の歴史であることは、昔も今もこれからも変わることがない。どういうことなのか。端的に言えばこうだ。

「アメリカは、再び戦争をする」「アメリカは、再び戦争をする」

アメリカはいつでも自分たちが考える「正義と自由」のために戦って血を流す覚悟をしている。こういった状況を見ると、「暴力の時代」はまだまだこれからも続いていくというのが分かる。
https://www.bllackz.net/blackasia/content/20180128T0257490900.html



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マスメディアを押さえたアメリカ金融資本には どんな正義の味方でも絶対に敵わない

2018年09月21日
フェイク・ニュースは当り前 ?! / ヤラセが氾濫するマスメディア(前編)
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68733946.html


ドラマ仕立ての報道番組

 今月、池上彰の報道バラエティーが炎上していた。というのも、“物知り博士”の池上氏が、他人の意見を拝借(窃盗)したのに、「自分の知識」や「自分の意見」と称して放送していたからである。しかも、番組に「子役」を呼んできて政治を語らせる、という「演劇」まで披露していたのだ。建前上、出演した子供たちは「一般の子供」となっていたが、ネットの人々が「劇団に所属する子供」であることを発見し、それを暴露したから話題となってしまった。まぁ、池上彰とタッグを組んだフジテレビがやることだから、「ヤラセ」が混じっていても不思議じゃないだろう。前科のあるテレビ局だから、「またかぁ !」と思った人も多いんじゃないか。でも、子供を利用して偏向・宣伝番組を作るなんて、根性が腐っているというか、吐き気がするほど卑劣である。普段は「公正中立な報道」を掲げているくせに、「内緒で子役を使った仕込み」なんて随分と阿漕(あこぎ)じゃないか。企画立案者や台本の指導者は表に出てこい ! 局のオフィスに隠れているとは狡いぞ。

  ドナルド・トランプが大統領になって、日本でも「フェイク・ニュース」という言葉が広く世間に知れ渡るようになった。フジテレビばかりでなく、NHKやTBS、テレ朝、日テレがプロパガンダ放送局なのは、もはや周知の事実。いまさら驚くことでもあるまい。ただし、驚くのは地上波しか見ない「情報弱者」である。毎月お金を払って下らない記事を読んでも苦にならない老人とか、学生運動が懐かしい左翼教師が既存のマスメディアを支えているのだろう。こうした主要メディアが生存できるのも、日本人に「大企業信仰」があるからだ。多くの人々が、中小や個人の情報提供者は怪しいと考えるが、東京の一等地に本社を構える巨大メディア企業なら大丈夫、と思っている。大学教育を受けた者でさえ、どんな人間が放送するニュースを選び、どんな風に伝えるのかを考えない。暢気な大衆は、テレビ局のディレクターとか新聞社の編集者が、どんな思想を持っているかに興味が無いのだ。支那人の料理店なら、重金属まみれの上海蟹とか、正体不明の化学調味料、危険な輸入食材を使っているので、お客は入店前に心構えというか、一種の覚悟と用心ができている。

  しかし、テレビ局の番組や学校の教科書は疑われず、そのまま信用されてしまうのだ。一般の日本人は、局内に真っ赤なプロデューサーがいるとか、教科書会社に共産党シンパの執筆者がいるとは思わない。日常生活なら、顔も名前も知らない人を信用するなんて有り得ないが、マスコミの人間なら信じてしまうのだ。なら、テレビ局の制作者は他人を無条件で信用するのかといったら、そんな事は無い。例えば、彼らは風俗店に行くと、商品の女をじっくり吟味して、料金と容姿を秤にかける。ついでに、「性病は無いのか ?」と確認するほど用心深い。高級官僚ならVIP専用の「エスコート・サービス」に招待されるから、安心して高品質の女性を選ぶ事ができる。怪しい情報を掴まされるのは、貧乏で無知な庶民だけ。マンネリの「水戸黄門」とか水谷豊のドラマ「相棒」をボケ〜と観るオっさんやオバちゃんたちは、マスコミにとって格好のターゲットになる。

視聴者を欺くニュース報道

Anderson Cooper 2( 左 / アンダーソン・クーパー)
  日本のテレビ局による印象操作や大衆扇動は、時たま社会問題となるが、歐米諸国の情報操作もけっこう酷い。例えば、CNNのシリア報道では見事な「演劇」があった。CNNにはアンダーソン・クーパー(Anderson Cooper)という看板キャスターがいて、彼がアンカーを務める報道番組「360°」がある。丁度、シリアの内戦が始まった頃、戦場からの「ライブ中継」があって、ダニー・ダエムというシリア系リポーターが現地特派員となっていた。彼は砲撃や銃撃が飛び交う戦場を背景に、シリアの現状をリポートしていたのだが、それが映画セットのスタジオで行われていたのだ。(Patrick Henningsen, "WAR PROPAGANDA : Staged Media Reporting from Syria : Fabricating the News", Global Resarch, March 12, 2012) 番組の中では、クーパー氏がダエム記者と中継を結び、リアル・タイムで戦況を尋ねていた。そして映像の隅には、燃え上がるクルマとか、爆発の様子がワイプで流れていたのだ。こうした臨場感溢れる報道を目にすれば、アメリカの視聴者は固唾を呑んでリポーターに耳を傾けるはずだ。

Danny Dayem 3Danny Dayem CNN 1

(左: ダニー・ダエム / 右: CNNでリポーターを務めていたダニー )

  ところが、この撮影現場の映像がネットに流れてしまい、ヤラセの「演劇」という事がバレてしまった。本番前のシリア人ダニーはスタッフに向かって、「おい、まだ効果音の用意ができないのかよ?!」と愚痴をこぼし、「もう寒くて指が冷えちゃうよぉ〜」とボヤいていた。本当の「戦場」にいるような雰囲気を作るため、撮影スタッフは“それらしい”爆発音や雑音をチェックしており、ダニーは暗闇の中でスタンバイ。現在位置が発覚しないよう、本番の「中継映像」はとても暗く、ダエム記者の顔だけにライトが当たっており、何処に居るのか判らない。ただ、ものすごい爆音がするから、視聴者は戦場の近くに居るものと錯覚していたそうだ。クーパー氏の質問に答えていたダエム記者は、400m先の場所で殺された民間人の遺体を回収した、と述べていた。しかし、戦場に居なかった人間が、どうやって遺体を引き取ってきたのか? 彼は別の撮影場所で演技をしていただけなのに、シリア人の死体をどうやって発見したのか、まことに不思議である。

Brian Williams 1( 左 / ブライアン・ウィリアムズ)
  NBCの看板キャスターであるブライアン・ウィリアムズ(Brian Williams)氏も、些細な「嘘」がバレて恥をかいた。彼が戦場となったイラクに赴き、米軍のヘリコプターに乗った時、「攻撃を受けた」と話してしまったのだ。ウィリアムズ氏の「ナイトリー・ニューズ」の視聴者は、番組のアンカーマンが危機一髪だったと知って驚いたが、そうした砲撃は無かった事が後になって明らかとなった。(Rory Carroll, "NBC suspends Brian Williams for six monthsover Iraq helicopter story", The Guardian, 11 February 2015) たぶん、ウィリアムズ氏は戦火ををくぐり抜けた勇ましい特派員と自慢したかったのだろう。まさか、「米軍にしっかりと守られて何事も無く安全に取材を終えました」じゃ武勇伝にならない。やはり、映画並みの激しい戦闘シーンで、生死を賭けた報道でなきゃ「特集」にならない、と思ったのだろう。「NBC News」のデボラ・ターネス(Deborah Turness)社長は、ウィリアムズ氏の「ホラ話」を謝罪し、彼を六ヶ月の停職処分にすると発表した。まぁ、高給取りのウィリアムズ氏にとって半年間給料がでなくても困ることはなかろう。それよりも、経歴に「法螺吹き」が記載されたことの方が痛いはずだ。

  アメリカのメディアがちょくちょくフェイク・ニュースを流すことは、もう広く世間に知られるようになったが、英国のBBCも印象操作を行っていたという。例えば、BBCはシリアのホウラで大量虐殺があった、と怒りの報道を行ったが、その時に使われた「写真」は、2003年にイラクで撮影された写真であったのだ。(Hannah Furness, "BBC News uses Iraq photo to illustrate Syrian massacre", The Telegraph, 27 May 2012) 世界的に有名な「ゲッティー・イメージ」社で写真家を務めるマルコ・ディ・ラウロ(Marco di Lauro)氏は、夜中の3時頃自宅に戻り、BBCのウェツブ・ページを開いて記事を読もうとした。すると、そのフロントページにはシリアに関する報道があり、掲載されていた写真は彼が2003年に撮ったものであったのだ。ラウロ氏は椅子から転げ落ちるほどビックリしたという。彼は何で昔に撮った写真が使われているんだ、と驚いた。天下のBBCが、写真の出何処を調べずに掲載するなんて信じられない。BBCの広報係は間違った映像であると認め、公式に謝罪したが、本当に「単なるミス」だったのか怪しい。もしかしたら、シリアのイメージダウンを謀るため、わざと衝撃的な写真を用いたのかも知れないのだ。歐米のメディアは、アサド政権の打倒を支援していたから、残虐な映像を利用して世論を操ろうとした疑いがある。

BBC fale photo 1(左 / 床に置かれた遺体を跨ぐ少年)
  アメリカ人やイギリス人ばかりでなく、日本人の我々はもっと注意せねばならない。なぜなら、日本のマスコミは歐米の報道を検証もなしに“そのまま”輸入する癖があるからだ。遠い外国の悪党に騙される危険性は常にある。特に、地上波テレビのワイドショーなどは、「米国のCNNが報じた映像です !」とか、「英国BBCの報道によりますと・・・」、「権威あるニューヨーク・タイムズの調査では・・・」と述べて、いかにも正確な報道であるかのように伝えるけど、裏で誰が動いているのかは明かさない。「権威」に弱い日本人は、有名な大手メディアの報道だと頭から信用し、そっくりそのまま鵜呑みにする。また、日本のテレビ局は民衆のこうした性格を判っているので、歐米のリベラル・メディアと組んで印象操作を画策する。反日報道を趣味にするニューヨーク・タイムズ紙と朝日新聞との癒着は悪名高い。アメリカは多少なりとも保守派の力が強いので、色々なインターネット・サイトが暴露記事を流してくれるけど、日本の保守系メディアは弱小だから、ボンクラな評論家とか内向き志向の知識人をコメンテーターに迎えるだけで、無難な話題に終始する。まぁ、低予算のインターネット番組だと難しいのかもね。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68733946.html



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2018年09月24日
ペンタゴンが発注したプロパガンダPR / ヤラセが氾濫するマスメディア(後編)
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68734067.html

ニュース報道の製造?

  戦争ニュースには報道規制と世論操作が付き物だ。アメリカ軍にはかつて苦い経験があった。ベトナム戦争の時、米軍が報道規制を敷かなかったので、敵軍の銃弾に斃れる兵隊や大怪我を負って担架に載せられる兵卒の映像が、連日のように流され、アメリカの輿論は一気に反戦ムードに包まれてしまったのだ。なにしろ、自分の大切な息子や夫、恋人が片腕をなくしたり、失明や火傷、半身不随の姿で帰国すれば、帰還兵を迎える家族は心臓が潰れる思いだろう。民衆政国家は、怒りで開戦に踏み切るが、泥沼の消耗戦には堪えられない。アメリカの国防総省が検閲をしなかったばかりに、民間のジャーナリストが勝手に彼方此方で取材を行い、どんどん悲惨な映像を本国に送ってしまった。彼らは国益よりも視聴率を優先し、銃後の国民に与える影響なんかお構いなし。だから、ペンタゴンはやりたい放題の報道を許してしまったベトナム戦争を反省し、ペルシア湾岸戦争の時には、徹底した報道規制を加えたのである。

  世論操作のための政治プロパガンダと言えば、1991年の湾岸戦争が直ぐに思い出される。歴史に名を残したいジョージ・H・W・ブッシュ大統領が、石油メジャーとイスラエルの国益を忖度し、国内で心理戦を仕掛けた可能性は高い。(開発を続ける独裁者が君臨し、統一されたイラクは、「大イスラエル構想」にとって邪魔な存在だった。) 1990年10月、ナイラ・アッ=サバーハ(Nayirah Al-Sabah)というクウェート人少女が、合衆国議会の公聴会で衝撃的な事件を述べた。彼女の証言によれば、クウェートの病院に銃を持ったイラク兵が雪崩れ込み、保育器の中にいた赤ん坊を取り出し、冷たい床に放置して死に至らしめた、というのだ。この証言を千載一遇のチャンスと捕らえたPR会社の「ヒル&ノールトン(Hill & Knowlton)」は、彼女の話を各メディアに流し、これを受け取ったテレビ局はこぞって少女の話を放送していた。

Nayirah 1George Bush 2


(左: ナイラ・アッ=サハーバ / 右: ジョージ・H・W・ブッシュ )

  しかし、ナイラの話は著しく事実を歪めた偽証だった。彼女は実際にイラク兵の横暴を目撃したのではなく、単なる噂話を述べただけで、真実ではなかった。クウェートが解放された後、ニューヨーク・タイムズ紙のジョン・マッカーサー記者がこのヨタ話を嗅ぎつけ、ナイラがクウェート大使サウド・アッ=サバーハの娘であると暴露したから、アメリカの輿論はホワイトハウスの戦争目的に疑念を抱き始めたのである。また、「ヒル&ノールトン」はクウェート大使館が大金を使って雇った宣伝広告会社であることも判明し、ナイラ証言の流布が戦時プロパガンダであったこともバレてしまったのだ。ただし、湾岸政争の時、イラク兵が病院の医療器具を強奪したことは確かなようで、その時保育器も一緒に盗んだから、新生児を入れる保育器が無くなって困ったというのが、どうも事の真相らしい。ナイラはその話に尾鰭をつけて証言したというのが本当のところだろう。ここで注目すべきは、彼女は「宣誓」の下で証言したのではない、という点だ。宣誓証言でなければ偽証罪に問われる危険性が無いので、“いいかげん”な噂話でも気楽に陳述できる。彼女は「何人の赤ん坊」が死んだのかは述べなかったが、渡された台本には「15名の新生児が亡くなった」と書かれていたそうだ。

  ジョージ・ハーバート・ブッシュの嫡男ジョージ・Wは、9/11テロを口実にイラク戦争を起こしたが、このドラ息子も政治プロパガンダを用いていた。ペンタゴンはPR会社の「ベル・ポティンガー(Bell Pottinger)」を5億4千万ドルで雇い、偽のテロリスト・ビデオを作るよう依頼したそうだ。(Crofton Black, Abigail Fielding-Smith and Jon Ungoed-Thomas, "Lord Bell ran $540m covert PR ops in Iraq for Pentagon News", The Sunday Times, 2 October 2016) 「ベル・ポティンガー」社はアルカイーダに関するビデオ映像を制作し、それがあたかもアラブ系のテレビ局から流れてきた映像のように見せかけていた。また、制作スタッフは低品質の爆撃映像を収録し、ニュース映像のように偽装したし、軍が襲撃した建物の中で「演劇」を撮影し、それをアルカイダが作った「宣伝ビデオ」と称して放映したそうだ。「ベル・ポティンガー」の元社員であったマーティン・ウェルズ(Martin Welles)氏によると、社員は特別な指示を受けて映像を作成し、だいたい10分くらいの「作品」に仕上げたらしい。

Martin Wells 1(左 / マーティン・ウェルズ )
  英国の「ベル・ポティンガー」社は合同心理戦部隊(Joint Psychological Operation Task Force / JPOTF)の下で動いていたという。米国の法律は、政府が自国民に対してプロパガンダを仕掛けぬよう禁止しているので、ペンタゴンはそれを回避すべく、外国の会社を利用したのである。つまり、英国のPR会社が“勝手”に作った映像を流すぶんには構わない、ということだ。契約期間は2007年から2011年までで、この宣伝活動はホワイトハウスとデイヴィッド・ペトレイアス将軍(Gen. David Petraeus)が非公式に承認した作戦であったらしい。また、ペンタゴンは2009年、PR会社の「レンドン・グループ(The Rendon Group)」を雇い、従軍するジャーナリストを監視させ、軍隊にとってポジティヴな報道かどうかを査定させていたそうだ。さらに驚くべきことだが、2005年には、ワシントンに本部を置くPR会社の「リンカン・グループ(The Lincoln Group)」を雇って、イラクに関する新聞記事を流通させたという。しかも、その記事は米軍が書いたものであった、というから唖然とする。("Pentagon paid PR firm $ 540m to make fake terrorist videos", Middle East Monitor, October 2, 2016) もう八百長というか、捏造のオンパレードだ。一般のアメリカ人がどう考えるか分からないが、日本人はこれを「ヤラセ記事」と呼ぶ。

白人を「黒人」にする広告

a-112(左 / 赤い丸で囲まれた人物が被害者の生徒 )
  アメリカの偽造・捏造は民間にも蔓延(はびこ)っており、そこに人種が絡んでいるからタチが悪い。フランスのリヨンに「エミール・コール」という私立学校があって、最近、米国のロサンジェルスに分校を建設することになったという。そこで、生徒募集の広告を作ったのだが、そこに掲載した写真に問題があった。フランス人生徒の集合写真に黒い“修正”が加えられており、数名の白人生徒が「黒人」にされていたのだ。(Adrien Giraud, "Accusée de , l'école Émile Cohl supprime la publication d'une photo promotionnelle ratée", Rue89Lyon, 10 septembre 2018) アントワン・リヴィエール(Antoine Riviére)教頭は、意図的な操作を否定し、被害を受けた生徒に謝罪した。これはカルフォルニアのコミュニケーション部門が勝手にしでかした事で、フランスの本校は知らされていなかったようだ。アメリカ支部のスタッフは、デジタル加工で白人生徒の顔を黒くし、「人種的多様化」を演出することで、アメリカ人生徒にアピールしたかったのだろう。つまり、白人ばかりの写真だとアメリカの有色人生徒が集まらないから、「多民族のクラス」を捏造して、好感を持たれるよう画策したのだ。

a-113


(写真 / 「黒人」にされた白人生徒たち )

  さぁ〜すが、アメリカのリベラル派は人種主義を解っている。黒人は黒人に対して共感し、黒人がいる学校に興味を持つという訳だ。ということは、白人生徒は白人生徒のクラスを好み、白人の学校を選んでもいいとなる。もし、黒人生徒が人種偏見を持っていないのであれば、フランス白人ばかりのクラスでも気にしないはずだが、左翼的アメリカ人は「黒人は黒人に惹かれる」と解っていたので、あえて危険を犯し、写真に修正を加えていたのだろう。結局、リベラル派は心の底で人種主義を信じていたのだ。それにしても、「黒い顔」にされたフランス人生徒は気の毒だ。まさか、宣伝用に撮った写真に「修正」が加えられていたなんて、想像していなかったのである。

  我々の身の回りにはフェイク・ニュースや詐欺的宣伝が本当に多い。偏向報道や捏造映像は問題だが、省略報道も赦せない。CNNは「報道しない自由」を行使して、事件のキー・ポイントを伝えなかったことがある。少し前に、米国のニューメキシコ州で子供を虐待する親が逮捕されるという事件があった。主犯格のルーカス・モーテン(Lucas Morten)とシラジ・イブン・ワハジ(Siraj Ibn Wahhaj)は、タオス郡にある建物の中に、1歳から15歳までの子供11名を監禁し、水や食事を与えず衰弱させたという。ワハジはまた、ジョージア州に住む3歳の息子アブドゥル(Abdul Ghani Wahhaj)を拉致したことで指名手配されていたそうだ。建物の中には子供達の他に、三名の女性がいて、監禁された子供達の母親であった。タオス郡の警察が建物の中に突入したとき、ワハジはAR15ライフルと弾倉5個、拳銃4丁で武装していたそうである。子供達が閉じ込められていた部屋の中はとても不潔で、幼い被害者らは、かなり衰弱していたようだ。(Ann Claire Stapleto, Susannah Cullinane and Holly Yan, "Five charged with child abuse after 11emaciated children found in trailer", CNN, August 6, 2018)

Lucas Morten & Siraj WahhajSiraj Wahhaji arrested women


(左: ルーカス・モーテン / シラジ・イブン・ハラジ / 右 3名: 捕まった容疑者の女性たち )

  CNNの報道だけを聴いたアメリカ人は、異常な精神を持った大人による拉致監禁事件とだけ考えるだろう。しかし、この報道には肝心な点が抜け落ちていたのである。警察に保護された13歳の少年は、ブルックリン在住のイマム(イスラム教の指導者)であるワハジの息子で、父親から武器の扱い方や戦闘用格闘技を習っていたのだ。つまり、「ジハード(聖戦)」の訓練を受けていたという訳。というのも、ワハジは危険思想の持ち主で、彼の父親は1993年に起きたWTCビルの爆破に何らかの関係を持っていたのだ。そして、彼は別の息子にも「非イスラム信徒」への戦い方を教えていたそうだ。CNNの記者は地元警察の保安官ジェリー・ホグリーフ(Jerry Hogrefe)から事情を聴いていたのに、記事にはこの事実を載せなかった。たぶん、イスラム教徒への偏見に繋がると判断したのだろう。だが、事件をどう判断し、どんな解釈をするのかは一般国民の自由である。報道機関が予めニュースを検閲し、“調理”された事件内容を流すのは情報操作に他ならない。小規模な保守系メディアがバラしたから、一般のアメリカ人は事件の真相を知り得たのだが、もしインターネットが普及していなければ、事件は闇に葬られたはずだ。リベラル・メディアというのは番組内で綺麗事を口にするが、舞台裏では汚いことを平気で行う情報統制機関である。

Siraj Wahhaj & son Abudul.2Siraj Wahhaj compound 3


(左: 救出されたアブドゥル・ワハジ / 右: 子供達が監禁されていた建物)

  大手メディアというのは膨大な取材費を有し、世界各国に特派員を派遣できるから、様々な特集で視聴者を魅了できるが、その本質は世論操作にある。有名テレビ局だからといって、信用度が高いとは限らない。むしろ、世論操作が巧みで、狡猾な仕掛けで視聴者を騙す巨大組織と思った方が無難だ。脳天気な一般人は、どのように操られたのかが分からないから自覚が無い。日本の学校でマスコミの「闇」を教えないのは、案外、教育界とマスコミが共犯関係にあるのかも知れないぞ。両者を繋ぐ「赤い絆」といっても、山口百恵のドラマとは違うからね。(分からない人はインターネットで調べてください。)
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68734067.html


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命を賭して悪の帝国と闘ったサダム・フセイン (小沢先生もこれ位カッコ良ければなあ)
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/298.html

プーチン大統領は神の申し子
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/297.html

28. 中川隆[-13466] koaQ7Jey 2018年10月03日 11:27:30 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18973] 報告

アメリカ金融資本に逆らった国は必ず滅びる

2018年02月14日
アメリカは中国と対立姿勢 中国の分岐点


ソ連はアメリカと世界を二分し、アメリカを倒すかに見えた
引用:http://livedoor.blogimg.jp/takaki526/imgs/f/5/f5bf8f51.jpg


アメリカの対中姿勢に変化

今まで30年間アメリカは軍事と経済両面で中国に譲歩し続け、その分中国は前に出る事ができた。

南シナ海を中国が占領したのは「米軍が撤退した後」で決して中国軍が米軍を追い出したわけではない。

経済でもアメリカは日本には貿易為替戦争で制裁を貸す一方で、中国には貿易ルールを破っても容認していた。


クリントンからオバマまでの大統領は「発展する中国と関係を深める必要がある」と繰り返し演説していました。

これをぶっちゃけて言えば「日本やフィリピンより中国の方が儲かるので、あいつらは見捨てよう」という事でした。

アメリカという国は儲からないと見れば簡単に同盟国を捨てるし、儲かると見れば戦争犯罪人と平気で付き合う事ができる。


もっとも割を食ったのが日本で、フィリピンやタイ、台湾など中国と対峙していたアメリカの友好国は捨てられた。

アメリカはチベット、ネパール、ブータンが植民地化されても、南シナ海が中国に占領されても、気にも掛けませんでした。

「その方が儲かるから」であり、金儲けのためならチベット人や日本人が滅んでも構わないという態度を取った。


第二次大戦のドイツ(と日本)もあと一歩までアメリカを追い詰めた。
だが社会制度が劣っていたために、ありえないミスを次々と重ねた。
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引用:https://i.pinimg.com/564x/6b/9d/e5/6b9de5411d3ab92591ee7e1b6fb6f88c--vintage-videos-world-war-two.jpg


ゴミ国家に永続的な発展はできない

中国がもっと力をもち、アメリカの国力を超えて世界の支配者になる、という所まで来てようやくアメリカ人は自分の馬鹿さ加減に気づき始めた。

かつてソ連も「もう少しでアメリカを超える」所まで近づき、ナチスドイツやバブル期の日本も「もう少し」まで行った。

今度は中国だというわけで、トランプ大統領は中国と軍事的に対立する準備を進めている。


ドイツ、ソ連、日本はGDPでアメリカの7割前後まで行き、中国も今後その程度までは接近する可能性がある。

だがいつも挑戦者がその水準どまりだったのは、旧態依然の政治制度で経済だけ発展しようとする無理があった。

ソ連は共産主義のゴミ国家、ナチスドイツは独裁国家、日本はバブル帝国主義でどれも先進的な社会制度ではなかった。


ゴミ国家でも国家総動員体制で強制的に経済成長させることは可能だが、せいぜい30年程度しか続きません。

ゴミ国家はしょせんゴミでしかないので、社会の効率が悪く、永続的な経済成長はできないのです。

アメリカも完全な合理的社会ではないが、ナチスやソ連やバブル日本よりは合理的で効率的な社会制度でした。


米中対立で中国の成長は終わる

中国の成長が鈍化すると、中国から得られるアメリカの取り分は少なくなり、中国に譲歩するメリットもなくなりました。

アメリカ人らしいのは、「金の切れ目が縁の切れ目」とばかりに、利用価値がなくなったら手の平を返しました。

トランプ大統領は経済でも軍事でも中国との対決姿勢を打ち出していて、これに関してはあまり反対意見は出ていません。


まずトランプ大統領は、敵対勢力が通常兵器で攻撃してきた場合でも、アメリカは核兵器で反撃すると(ツイッターで)書き込みました。

重要なのは「自国や同盟国」と書かれている点で、日本が中国やロシアから通常兵器による攻撃を受けても、アメリカは核兵器を使用し得る事になります。

実は何十年か前にケネディ大統領も同じ事を言ったのだが、なぜかケネディは賞賛されトランプは好戦的だと批判されている。


日本が中国の弾道ミサイルに攻撃されたらアメリカは核兵器による反撃を行い得るというのは、日本にとっては非常に好都合な事です。

こういう事をアメリカの大統領が年に1回ぐらい発言してくれたら、新型戦闘機300機分くらいの抑止力があるでしょう。

アメリカは今まで南シナ海や尖閣諸島問題に中立姿勢を取っていたが、米国防総省は東アジアに重装備の海兵遠征部隊(MEU)を派遣する方針を示しました。


日本、韓国、フィリピン、タイ、ベトナムさらに台湾などに強力な地上軍を配備し、海上には核戦力を配備したら中国と対決する事が可能になります。

今までアメリカへの挑戦者は全て軍事的対決に体力を消耗して破れていて、バブル期の日本は最初から米軍の占領下にありました。

軍事力で主導権を握った国が経済のルールを決め、軍事的弱者は強者が作ったルールに従うしかありません。


中国が軍事力の競争で米軍に破れたなら、経済成長もアメリカへの挑戦も終わるでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/74890876.html

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2018.05.31
米国の支配層が平和を望んでいるとは思わない方が安全


 リチャード・ニクソンは1972年2月にアメリカ大統領として中国を訪問した。ニクソン政権で外交や安全保障といった分野を任されていたヘンリー・キッシンジャーは1969年から中国側の首脳と接触しようと試みていた。そうした中、1970年12月にエドガー・スノーが毛沢東中国共産党主席と会うが、そこで中国側はアメリカ大統領の中国訪問を歓迎すると述べている。それを受け、1971年2月にニクソン大統領は外交教書で「中華人民共和国」という正式名称を使い、北京との対話を確立したいと述べた。そしてニクソンの訪中につながったわけだ。


 大統領になった最初の年からニクソンは中国との関係改善を模索、デタント(緊張緩和)を打ち出している。これだけ聞くと平和的な人物のようだが、そう単純ではない。大統領選挙では民主党にとって優位になるベトナム戦争の終結交渉を妨害し、チリでは民主的に選ばれたサルバドール・アジェンデ大統領を倒すために軍事クーデターを実行している。その黒幕もキッシンジャーだった。


 軍事クーデターは1973年9月11日、オーグルト・ピノチェトによって実行される。その際にアジェンデは死亡した。クーデターの目的はアメリカを拠点とする巨大企業の利権を守り、チリを食い物にし続けることにあった。そうした政策にとって邪魔な人々を殺害したり拘束したりしたうえで、シカゴ大学のミルトン・フリードマン教授が展開していた「経済理論」が実践される。新自由主義の導入だ。


 その政策によって富豪や巨大企業の経営者たちは「自由の尊厳」が認められて大儲けできたが、庶民は貧困化する。この政策を指揮したのはシカゴ・ボーイズと呼ばれるフリードマンの弟子たち。ピノチェト体制は輸入を促進するため、ペソを過大に評価させて輸入品の価格を下げている。


 その結果、贅沢な舶来品の消費ブームが起こるのだが、その一方で国産製品は売れなくなり、チリ国内の経済活動は破綻していく。1980年代の後半になると、チリでは人口の45%が貧困ラインの下に転落していたとされている。


 こうしたチリでの実験を肯定的にとらえた学者がフリードリッヒ・フォン・ハイエクで、親しくしていたマーガレット・サッチャー英首相にフリードマン理論を売り込む。このハイエクがフリードマンの「師」だった。サッチャーは1982年のフォークランド戦争で高揚した雰囲気を利用してイギリスに新自由主義を導入、イギリスの庶民も無残なことになる。


 新自由主義とは巨大資本に国を上回る権力を与えるもので、その延長線上にISDS条項を軸とするTPP(環太平洋連携協定)、TTIP(環大西洋貿易投資協定)、TiSA(新サービス貿易協定)はある。世界のファシズム化がその目的だとも言える。


 エリートの利益になるこの政策は中国やソ連にも広がっていく。中国では1976年10月に江青など「四人組」が粛清され、77年に復活したケ小平がそうした流れを促進していく。1980年にはフリードマンが中国を訪問、レッセフェール流の資本主義路線へと導いていった。フリードマン1988年に妻のローザとともに再び中国を訪れ、趙紫陽や江沢民と会談している。


 アメリカでは1989年にジョージ・H・W・ブッシュが大統領に就任しているが、この人物は本ブログで再三書いているようにCIAの非公然オフィサーである可能性が高く、74年から75年にかけて中国駐在特命全権公使を務めている。


 そのブッシュとエール大学時代から親しいと言われているCIAオフィサーのジェームズ・リリーが1989年に中国駐在大使に就任、中国乗取りの総仕上げを目論んだ。その手先と考えられていたのがジョージ・ソロスから資金が流れていたとされている趙紫陽だ。そのほか、NEDなどを通じてCIAの資金が「活動家」へ渡っていた。この目論見はケ小平が同調しなかったことなどから成功していない。


 ソ連でも似たことが行われ、こちらは成功してボリス・エリツィン時代の惨劇につながる。アメリカが示す「和平」に気を許すと最後には裏切られる。ジョン・F・ケネディ大統領は本当に平和な世界を目指したようだが、1963年11月22日に暗殺された。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201805310000/



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アメリカは中国を育てていたが、その意図はどこにあったのか?2018.06.17



アメリカは戦争を続けてきた国である。アメリカが建国された1776年から今日まで、その90%が戦争の年月だった。アメリカは常に戦争を欲している。

(「自由はただではない」という言葉の裏には何があるのか?)
https://blackasia.net/?p=745


そして、そのためにアメリカには世界最強の軍隊を養っており、さらにその軍隊と民間がつながり、「軍産複合体」を作り上げて国が回っている。

最近までのアメリカの敵は「イスラム過激派」だった。アメリカは1990年代に「共産主義」という巨大な敵を喪失していたが、やっと2001年に新しい敵を「見つけた」のだ。

しかし、最近はタリバンもアルカイダもISISも完全に極小勢力になってしまってアメリカの敵ではなくなってしまった。そうなると、どうなるのか。軍産複合体は勝ち誇るのか。

いや、まったくの逆だ。敵がいなくなると、巨大化した軍産複合体は存在価値を喪失し、予算が減らされ、リストラがはびこり、企業が縮小し、金食い虫として議員や国民の目の敵にされて解体されてしまう。

何のことはない。戦う相手がいなくなってしまうと、無用の産物として存在そのものが否定される。必要なのは何か。それは「新しい敵」だ。何としてでも長期に渡って戦える相手が必要なのだ。


目次 閉じる 1. 国の成り立ちからして武力を重視した戦争国家?
2. ソ連の核兵器はアメリカの核技術が流出したもの
3. 急いで次の「敵」を見つける必要があった?
4. 戦争は、軍産複合体の晴れやかなステージである

国の成り立ちからして武力を重視した戦争国家?

そう考えると、2001年から始まった「イスラム過激派」という敵が消えてしまった今、軍産複合体は焦燥感に駆られていることが分かるはずだ。

一刻も早く、次の戦う相手が必要なのだ。さもなくば、自分たちが解体されてしまうのだから……。

アメリカは国の成り立ちからして武力を重視した国であり、西部開拓から南北戦争まで武力がなければ前に進めなかった。

まず東部に拠点を作り、西へ西へとネイティブ・アメリカンを大虐殺しながら突き進み、それから太平洋戦争で日本を、朝鮮戦争で北朝鮮を、そして冷戦ではロシアを、代理戦争ではベトナムを相手にして常に戦い続けてきた。

どの歴史を見ても、アメリカには「軍」がそこにあって、軍そのものがアメリカを支えてきた。

アメリカが世界をコントロールできたのは、アメリカ文化が優れていたからではなく、アメリカの軍が世界最強だったからである。

アメリカは建国から現代までずっと「世界最強」の軍隊を目指し、それで国を成り立たせてきた。

アメリカが世界に君臨できているのは政治力が優れているからではない。文化や思想が優れているからでもない。「軍事力」である。

アメリカ自身がそれを疑わず、そして軍事力を手放さない。

そのため、アメリカは「平和になったから軍を解体しよう」という考え方はしない。むしろ、その逆のことを考える。

「平和になったら軍が解体されてしまうので、そうならないために敵を見つけよう」という発想になる。では、もし軍隊が維持できるほどの敵が見つからなかったらどうするのか?

ソ連の核兵器はアメリカの核技術が流出したもの

アメリカが全世界の覇権を握ったのは、第二次世界大戦が集結した1945年からである。

戦争の舞台となって傷ついた欧州に変わってアメリカは強大な国家として君臨するようになり、そこで軍産複合体も大きく育っていった。

そのアメリカの前に立ちふさがったのは、ソビエト連邦という「共産主義国家」だった。

アメリカとソ連は共に相手を圧倒するために核を大量保有するようになり、世界のあちこちで「資本主義vs共産主義」の戦争をするようになった。

局地戦争・代理戦争を行いながらも、アメリカは核ミサイルを保有するソ連には攻撃できなかったので、ソ連とはずっと睨み合ったまま推移した。

世界はこれを「冷戦」と呼んだ。

実は、ソ連の核兵器はアメリカの核技術が流出したものである。技術の流出は意図的だったのだ。なぜこのような最重要軍事機密がやすやすと流出したのか。

それはアメリカの軍産複合体が自らの存在が不必要だと思われないように「敵を作る必要があったから」と考えるとすべての疑問は氷解する。

軍産複合体は「敵」が必要だ。そして敵が存在する限り、自分たちは必要だと思われ軍事費の削減もない。

かくして共産主義国家は、アメリカの軍産複合体が生き延びるための「便利な存在」になっていった。共産主義国家はアメリカの敵だったが、もっとも必要とされていたのも共産主義国家だったとも言える。

冷戦、ドミノ理論、スパイ合戦、核による脅威は、すべてアメリカの軍産複合体が生き延びるためのアイデアだったとも言える。そしてそれは45年も機能してきた。

共産主義という敵を作り出し、その脅威を誇張したことが、アメリカの軍産複合体の成長へとつながった。

急いで次の「敵」を見つける必要があった?

ところが、1990年に入ると経済的に疲弊したソビエト連邦が自壊してしまい、アメリカ軍は突如として巨大な敵を失った。軍産複合体は削減の対象となり、不景気に陥り、業界の再編にまで追い込まれていった。

巨大な敵を失ったことによって、アメリカの軍産複合体は自らも危機的な状況に陥ってしまった。敵がいないのだからミサイルを作る必要もなければ、在庫が減ることもない。軍産複合体に流れる金は急激に減少した。

この時代の統合・再編で、軍産複合体を支えていた企業のほとんどが名前が変わったが、これほど激しい業界再編の動きは類を見ない出来事だったほどだ。

しかし、業界再編をしても生き延びられない。生き延びるためには決定的に必要なものがあった。それは「新しい敵」である。ソ連という強大な敵対国家が消失した後、とにかく次の「敵」を見つける必要があった。

2000年になってやっとアメリカはそれを見つけた。

それが、影も形もないのに脅威だけは巨大な「イスラム過激テロリスト集団」である。そして、テロリストを匿う「ならずもの国家」である。

ウサマ・ビンラディンは新しい米国の敵の象徴になり、アフガンやイラクは攻めるべき対象となり、それを通してイスラム全体がアメリカの敵のような雰囲気が醸し出されるようになった。

「イスラムが敵なのではない」と言いながら、アメリカのやっていることはイスラム敵視であり、そうすることによってテロリストがイスラム国家のあちこちに生まれた。

なぜアメリカが稚拙な作戦を取ってイスラム原理主義者やイスラムの敵対国家をあちこちに作り出したのかというと、軍産複合体が自分たちの存在意義を高めるためだったとしか言いようがない。

軍産複合体は自分たちが生き延びるために、反米を焚き付けているのである。

戦争は、軍産複合体の晴れやかなステージである

軍産複合体は敵がいないと自らが不必要だと思われるので、何としてでも強大な敵が育って欲しいと考えている。敵がいないと成り立たないのが軍産複合体の皮肉なところである。

だから、わざと反米国家が生まれるような作戦を取るし、わざとテロを見逃すし、イランも過大に悪者扱いされる。

イスラム過激派が極小勢力になってアメリカの軍産複合体が相手をするような存在でなくなってしまったので、アメリカはイランをけしかけて、「アメリカvsイラン」の構図に持っていこうとしているのが現状だ。

しかし、それはうまくいかないかもしれない。そこで、軍産複合体はアジアにも「新たな敵」を作り出して、アメリカと敵対するように「育てて」いる最中だ。

アメリカの軍産複合体に対抗するのに相応しい規模を持った「新たな敵」とは誰か。

それは、中国である。

アメリカは、ソ連が1990年代に崩壊した以後、中国に技術移転をし、アメリカの市場を分け与え、中国が発展するように動いてきた。中国は空前の高度成長期を迎えて、軍事的にも強大な国家になっていった。

軍産複合体は「新たな敵」が東アジアで育っているのを見過ごしていたわけはない。中国が強大な敵になり、さらに軍事的にもアメリカに対抗できるように育てていたのである。

一見すると不可解に思えるかもしれない。アメリカは覇権を中国に譲ろうとしているようにも見えるし、中国の横暴を見守っているようにも見える。

アメリカはもう世界に君臨したくなくなったのか。あるいは覇権がいらなくなったのか?

いや、軍産複合体には「新たな敵」が必要で、それがいないのであれば、「育てる」という発想があるとしたら、何が起きているのか分かるはずだ。

アメリカの軍産複合体は、自分たちが生き延びるために「新たな敵」としての中国を育てて、時期が来れば中国という敵と戦争して自分たちの生存を図ろうとしているのだ。

組織は自らの存在意義を確認するために「活動」する。

軍が活動するというのは、すなわち戦争するということだ。かくして、アメリカは軍産複合体が肥大化して、いつの時代でも戦争を求め続けることになる。

次はイランと戦うのか、それとも中国と戦うのかは、状況次第であると言える。いずれにしても、戦いが始まれば軍産複合体はフル操業になる。

戦争は、軍産複合体の晴れやかなステージである。
https://blackasia.net/?p=7751


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アングロサクソンは悪い
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/109.html

ヒラリー・クリントンの正体
http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/719.html

アメリカ・アングロサクソンの凶暴性・アメリカインディアンが絶滅寸前に追い込まれた仮説
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/367.html

白人はなぜ白人か _ 白人が人間性を失っていった過程
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/390.html

29. 中川隆[-13464] koaQ7Jey 2018年10月03日 12:26:31 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18973] 報告

パキスタン、「中国へ反旗」鉄道プロジェクト20億ドル削減「コスト論争」2018年10月03日
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/12602366.html


お人好しのパキスタンが、ようやく中国へ反旗を翻し、中国資本による鉄道プロジェクトを債務懸念のために20億ドル(約2300億円)削減すると報じられた。パキスタン新政権は、中国による過剰債務の罠で苦しんできたが、これまで中国との交渉は上手く進んでいなかった。

パキスタン政府高官によると、パキスタン政府は現在「一帯一路」に基づく投資計画の見直しや、10年以上前に締結された中国との貿易協定の再交渉を検討しているという。「中国企業が利益を得るため、不公平な内容になっている」ことが理由だ(『フィナンシャル・タイムズ』9月9日付)

これに痺れを切らしたパキスタン政府が冒頭のように、20億ドルという具体的な数字を上げて削減目標を打ち出した点が注目される。

『レコードチャイナ』(10月3日付)は、「パキスタン、中国資本の鉄道プロジェクトを債務懸念で20億ドル削減」と題する記事を掲載した。

(1)「米『ボイス・オブ・アメリカ』中国語版サイト(10月2日)は、パキスタンが同国最大の中国資本による鉄道プロジェクトを債務懸念のために20億ドル(約2300億円)削減すると報じた。記事によると、同プロジェクトは、カラチからペシャワールまでの老朽化した鉄道ネットワークを改修するもので、当初82億ドル(約9300億円)とされたが、コスト上の論争が遅れにつながっているという。シェイフ・ラシード鉄道相は1日、ラホールで記者会見し、『パキスタンは融資による大きな負担に耐えられない貧しい国だ』と述べた」

パキスタン鉄道相の発言の中に、パキスタンが中国の食いものにされている悲哀が示されている。貧しい国に膨大な建設プロジェクトを押しつけ、中国だけが利益を上げる。20世紀前半までの旧植民地経営スタイルを踏襲している感じだ。マレーシアのマハティール首相が、「中国の新植民地主義に反対」と批判した心情はこれであろう。


(2)「記事は、『ポピュリストのイムラン・カーン首相率いる新政権は、中国政府が投資する数十億ドルの鉄道プロジェクトに慎重であるようだ』とし、『タイやラオス、スリランカ、モルディブは中国の融資条件に不満を表明している。マレーシアのマハティール新首相は今年8月、200億ドル(約2兆2700億円)の鉄道プロジェクトをキャンセルした』などと報じている」


各国は、中国の唱えた「一帯一路」に飛びついたが、結局は中国の利益確保が目的であったことが判明して、続々とプロジェクトの見直し、凍結などが進んでいる。日本が新たに「一帯一路」計画に加わり、新プロジェクトの推進は「日中共同」の国際受注方式に切り替わる。「一帯一路」は、大きな転換点に立たされた。

30. 中川隆[-13456] koaQ7Jey 2018年10月03日 17:03:57 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18988] 報告

米国、「新NAFTA」中国排除が鮮明で今後の貿易協定「ひな形」2018年10月03日
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/12593060.html

米国は、着々と中国排除の貿易協定づくりに動いている。今回、改定された「NAFTA改定」(新名称はUSMCA)は、協定国が「非市場経済国」と自由貿易協定を結んだ場合、USMCAを終了する、という厳しい項目が加わった。「非市場経済国」とは、中国を指している。

WTO(世界貿易機関)では、「市場経済国」と「非市場経済国」の二つの分類がある。WTO加盟国が、特定国を「非市場経済国」と認定すれば、ダンピング調査がしやすくすぐに結論が出せるメリットがある。日米欧の3極は、中国を「非市場経済国」扱いしている。USMCAでは、中国と自由貿易協定を結ぶ国が現れれば、その国は自動的にUSMCAからの脱退扱いになる。厳しい制約条項である。

米国が、ここまで徹底的に中国排除に動いている理由は、中国の世界覇権狙いを粉砕することにある。自由と民主主義の擁護者を以て任じる米国の世界覇権に対して、独裁主義で人権弾圧の中国が挑戦することは許しがたい感情を持っている。第二次世界大戦が、自由と民主主義を防衛する戦いであったと同様に、中国による米国覇権挑戦を断固阻止する意思を鮮明にしている。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』(10月2日付)は、「米の新貿易協定、中国けん制のひな型に」と題する記事を掲載した。

(1)「米国は貿易協定の改定でカナダおよびメキシコと合意したが、本当に重要なのはこれからだ。今度はこれをひな型にした協定をアジア・太平洋地域の貿易相手国と結び、中国に対抗するために規則に基づく貿易圏を新たに構築する夢を復活させるべきである。それは、日本、シンガポール、ベトナム、チリなど12カ国にまたがる環太平洋経済連携協定(TPP)の目標だった。だがドナルド・トランプ政権が発足直後に米国をTPP交渉から離脱させたため、残る11カ国は米国の求めていた幾つかの譲歩がない協定に署名した」

NAFTA新協定のUSMCAは、TPPに代る貿易協定のひな形になるとしている。つまり、USMCAの形をTPPにシフト可能としているのだ。当初のTPPが米議会で批准されるかどうか疑問視されていたころと比べ、USMCA方式にすれば米議会で承認されるだろう。そう示唆をしている。

日本にとっては、まず「TPP11」(米国を除く)の発効を急ぐ立場だが、USMCAという形での新協定もあり得るとしている。この場合、日本は中国との貿易協定締結は御法度になる。

(2)「『米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)』は、米国がわずかな調整、そしておそらく新しい名称を要求することで、元の場所(注:TPP)に戻れることを示唆している。9月30日に合意に至ったUSMCAは、労働者と企業の両方に配慮する形で北米自由貿易協定(NAFTA)を変える。労働者は、一段と厳しい自動車の現地調達規則と高賃金労働者による生産割合を確保する。製薬会社は、TPPで勝ち取るはずだったものよりも優れた知的財産の保護を得る。米国の銀行や金融機関は、現地のサーバーでデータを保持しなければならない状況を免れる。これはTPPでも求めていたができなかったことだ」

USMCAでは、時給16ドル以上の労働者による自動車の生産割合を少なくとも5分の2とする必要がある。これは、低賃金国での自動車生産が、米国内生産より有利になることを防ぐ狙いである。これが、TPPに適用されるとなれば、低賃金国での生産メリットが消える。TPP加盟国ではハードルが高いのだ。製薬企業の知財権の保証期間が、TPPよりも長く設定されている。データ保持問題もTPPよりも緩やかになるなど、USMCAは米国にとってメリットが大きい。こうなると、TPP11の中では、USMCAの条件について行けない国も出てくるだろう。

(3)「TPP参加国は同様の協定に合意し得るか。彼らはメキシコと同様、広大な米市場へのアクセスを得るためにはそうした譲歩をする価値があると計算するかもしれない。また、中国の地域的な影響力に対抗する力が欲しいかもしれない。国際通貨基金(IMF)によると、TPPは米国が参加した場合には世界の国内総生産(GDP)の約36%を占めるとみられる。これに対し、米国抜きの現状ではわずか13%だ。ベトナムのような途上国の説得は無理だとしても、日本といった主要貿易相手国との合意は今や現実味を帯びている。いずれにせよ、中国を寄せ付けないことは米国の大きな目標であり続けるだろう。

メキシコは、USMCAの高い壁を乗り越える決断をして、今回の合意にこぎ着けた。TPP11の国でも、米国の広大な市場にアクセスできるメリットを考えれば、メキシコ同様の決断をする可能性があろう。TPPは米国が参加すれば世界GDPの36%を占める。最終的には、この広大な市場を利用するメリットとそのコストを比較することに落ち着くはずだ。

USMCAでは、「非市場経済国」との自由貿易協定締結を不可能にさせる取り決めになっている。TPPがUSMCAに移行するとすれば、中国との自由貿易協定締結は不可能である。中国を排除するので、まさに「経済冷戦」そのものが始るのだ。

31. 中川隆[-13459] koaQ7Jey 2018年10月03日 19:41:22 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18994] 報告

米国、「中国制裁」イスラム教弾圧でハイテク技術輸出制限「商務長官が書簡」2018年10月03日
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/12609885.html


米国トランプ政権は、通商問題に比べて人権問題への関心が薄いと指摘されてきた。こうした批判に応えるべく、中国政府が行なっている新疆ウイグ族弾圧阻止に向けて経済制裁に立ち上がる意向を見せた。ロス商務長官の書簡で明らかになった。

国連の委員会は8月、推定で最大100万人のウイグル族が、新疆ウイグル自治区の超法規的な収容キャンプに拘束されていることに懸念を示し、解放を求めていた。米国政府も、国際世論の中国批判に背中を押され、中国への制裁に動き出すことになった。

『ロイター』(10月3日付)は、「米政府、対中テク輸出規制強化を検討、イスラム教徒弾圧で」と題する記事を掲載した。

(1)「書簡は、ロイターが2日確認した。輸出に際して特別認可を義務付ける主体に、中国の個人や企業を加えることを検討し、人権保護のための技術を更新する可能性があるとしている。中国に関する議会委員会を率いるルビオ議員らは9月、ロス長官への書簡で、イスラム教徒少数民族の扱いを巡って中国への制裁拡大を求めており、長官の書簡はこれに対する返信。米国務省は9月、中国当局が新疆ウイグル自治区で大勢のウイグル族などを抑留したことに深い懸念を表明していた」

米国務省は9月11日、中国政府が新疆ウイグル自治区で少数民族ウイグル族などのイスラム教徒の弾圧を強めていることに「深い懸念」を表明した。米議会の超党派グループは中国政府当局者などに対する経済制裁の発動を求めており、政府内で検討されてきたものである。

米政府機関は、すでに世界大手監視カメラメーカー、深圳の海康威視(Hikvision)や大華科技等中国公司(Dahua Technology)の使用を停止している。両社は、ウイグル自治区での監視カメラ開発に政府と協働してきたからだ。

中国政府が、「天網(スカイネット)」と名付けるAI機能付き監視システムは、2020年までに4億台以上の監視カメラ増設計画が伝えられている。この監視カメラの心臓部に当る画像認識機能ICチップが、米国から輸入に依存する。これが、米国による輸出禁止措置となれば、監視カメラ自体が機能しなくなるわけで、大きな痛手が予想される。前記2社の株価は急落している。
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/12609885.html

32. 中川隆[-13444] koaQ7Jey 2018年10月04日 08:51:50 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19003] 報告

韓国、「設備投資」半導体景気終了で低迷期へ 2018年10月04日
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/12616851.html


韓国の産業構造において現在、輝いている業種はIT産業しかなくなった。そのITが半導体市況の頭打ちに見舞われようとしている。長期の「半導体サイクル」も下降局面へ向かうのだ。

次の上昇サイクルでは、中国が本格的に汎用品のメモリー分野へ参入する見込みである。

中国の進出は、あらゆる業種を過剰生産に持ち込んできた。こうして半導体市況が好況で潤った時期は、これから来ないかも知れない。それほど、この分野への中国参入は不気味である。

中国政府は多額の補助金を企業に与え、一挙に市場シェを高める戦略に出るにちがいない。

この中国戦略は、WTO(世界貿易機関)原則に違反する。

中国は、それについて馬耳東風の姿勢で臨むだろう。
現在の米中貿易戦争は、米国がこういう中国のWTO違反を咎めて、特別関税引上げ策に出ている。

こういう経緯から見て、次は半導体市況で韓国が被害を受ける立場となろう。
すでに、スマホでは中国におけるシェアが激減している。

中国のスマホ・メーカーは、政府の補助金による低コスト生産で、サムスンの販売シェアを食っているからだ。

半導体市況やスマホが、中国の牙城に落ちることになれば、前記の商品市況は長期低迷となろう。それは、これら分野の設備投資が盛り上がらないという意味でもある。韓国にとっては、そのような局面になれば、死活的な問題となる。韓国経済の長期停滞が起こるからだ。

韓国製スマホが、中国市場で急激なシェア・ダウンを喫したのは企業の責任ではない。中国政府が巧妙なダンピング政策を行い、生産費の補助という違法行為を行なっている結果だ

33. 中川隆[-13441] koaQ7Jey 2018年10月04日 10:59:32 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19003] 報告

中国、「企業内」共産党下部組織を強制的に設置し「政治支配狙う」2018年10月04日
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/12617860.html


中国政府は、国内の企業だけでなく外資系企業にも政治的な支配権を及ぼす動きを強化している。習近平氏は約6年前に権力の座に就いて以降、自身を「核心」と位置付けて共産党の優位性を繰り返し説いてきた。これは中国の工業生産の約40%を占める国有企業の人事や経営戦略のほか、大学などに対する党のコントロールがより強まることを意味するものだ。

昨年10月の「7中全会」において発表されたコミュニケでは、「あらゆる活動への党の指導を確保する」と明記してある。企業経営への関与強化が念頭にあったのだ。鉄鋼をはじめとする過剰な生産能力の削減といった産業構造改革などを大胆に進める狙いとみられていたが、その程度の支配に留まらないことが分ってきた。中国共産党が、企業経営の実権を握るという野望が明らかになってきたのである。

『日本経済新聞 電子版』(10月3日付)は、「企業に広がる中国共産党の細胞 」と題する記事を掲載した。筆者は、同紙編集委員の飯野克彦氏である。

(1)「香港取引所に上場している2262社のうち123社に中国共産党の下部組織――。香港紙『蘋果日報(アップルデイリー)』は9月26日、上場企業の5.43%が社内に共産党委員会を正式に設けている、と報じた。蘋果日報によれば、香港の上場企業の間では2017年から定款を改め共産党委員会の設置を明記するところが増えてきた。企業によっては『取締役会が重大な問題について決断するときは、まず党委員会の意見を聞かなくてはならない』などと定めている」

政治が経済に介入している現実が、この記事の中で明らかにされている。これは、ケ小平が推進した「経済の市場化」でなく、「経済の政治化」であろう。ここまで共産党が企業支配を徹底化させる目的は、経済的に行き詰まっていることの裏返しであろう。本来ならば、市場が企業間調整をするもの。中国は、共産党がその役割をするというのだ。まさに、「国進民退」の究極の姿だ。習氏はこれで、中国経済が発展すると見ているならば、それは逆である。イノベーション能力を剥奪する「金太郎飴」企業の大量生産である。

(2)「一例として、同紙が紹介している徽商銀行を取り上げてみたい。18年7月に公表された新しい定款を旧定款と比べると、まず第1条に「中国共産党規約と上級の党組織の要求に基づき、本銀行に中国共産党組織を設ける」といった文章を盛り込んだのが目につく。より具体的なことは新たに加えた第294〜301条で定めている。(1)党委員会と規律検査委員会を設ける(2)党委トップの書記は董事長(取締役会会長)を兼任する(3)長期経営計画や年度計画、幹部人事など重大な決定をする際には、董事会(取締役会)と経営陣は党委による研究を事前に経なければならない(4)党組織にかける経費は前年度に行員に払った報酬総額の1%以上――といった内容だ」

これらの4項目の中で、「(4)党組織にかける経費は前年度に行員に払った報酬総額の1%以上」に注目したい。共産党費を企業に払わせる狙いが鮮明である。財政的は逼迫を企業に負担させる。中国経済の行き詰まりを象徴するような話だ。「貧すれば鈍する」という面が、多分に感じられる。

(3)「中国本土では17年10月時点で、上海と深圳の両取引所に上場している3410社のうち436社、つまり12%強が共産党の経営関与を認める定款を定めていることが、日本経済新聞の独自調査で明らかになっている。党組織が浸透しているのは国有企業だけではない。共産党中央組織部の斉玉・副部長が17年10月に明らかにしたところでは、中国に進出している外資のうち7割が党組織を設置済み。『細胞』とも呼ばれる共産党の下部組織が文字通り細胞のように増殖しているわけである。外資の間で懸念と反発が浮上しているのも、当然だろう」

このように、外資系企業にも党組織(党委)をつくらせている。疑心暗鬼に陥っているのだろう。これは当初の意図と別に、中国から外資系企業を「追出す効果」を持っている。現在の米中貿易戦争では、外資系企業が嫌気を出して、中国からの撤退を検討され始めている。

実は、米中貿易戦争の兆候が強まった3月の時点で外資系企業は反発を見せていた。

『ブルームバーグ』(3月23日付)は、「政治的統制では動かぬ経済、中国共産党のコントロール強化」と題する記事を掲載していた。

(4)「米中ビジネス評議会(USCBC)の中国業務担当バイスプレジデント、ジェイコブ・パーカー氏は、『社内に党組織を設置すれば、共産党が経営判断に関与することを意味することになり、各企業はビジネス上の理由ではなく政治的な理由に基づく判断につながることを懸念している。外資系企業に政治目標や経営の役割を導入することは企業にとって前向きな一歩ではない』と述べた」

中国共産党の短慮が、外資系企業を思わぬ方向へ動かすきっかけになりかねない。米中貿易戦争での米国政府の狙いの一つは、外資系企業の「脱中国」である。中国共産党の外資系企業への支配は、思わぬ方向へ展開しそうである。

34. 中川隆[-13436] koaQ7Jey 2018年10月05日 08:31:52 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19021] 報告

海外に魔の手を伸ばす中国の「統一戦線工作」
日本もその手口を知って警戒を怠るな!
2018.10.5(金) 樋口 譲次

核搭載可能の米戦略爆撃機、南シナ海を飛行 中国けん制か
米空軍のB52戦略爆撃機(1997年9月1日撮影)。(c)AFP PHOTO / US AIR FORCE 〔AFPBB News〕

海外に魔の手を伸ばす中国の「統一戦線工作」
 「統一戦線を組もう」とは、仲間内の日常会話でも使われる表現である。

 しかし、国際政治の場において、外交戦、情報・世論戦、謀略戦、懐柔策などを複雑に絡めて展開される「統一戦線工作」は、奇々怪々として、国家に深刻な問題を投げかける。

 というのも、中国が、習近平政権になって、海外における「統一戦線工作」を一段と強化しているからである。

 先日、中国の「『統一戦線工作』が浮き彫りに」という米国からの記事(「古森義久のあめりかノート」、産経新聞、平成30年9月23日付)が掲載された。

 詳細は、この後に譲るとして、米国では、統一戦線方式と呼ばれる中国の対米工作に関する調査報告書が発表されたことをきっかけに、習近平政権が「統一戦線工作」によって米国の対中態度を変えようとしていることが明らかになった。

 そして、米国全体の対中姿勢が激変し、官と民、保守とリベラルを問わず、「中国との対決」が米国のコンセンサスになってきたというものである。

 この件については、筆者拙論「台湾に迫る危機、日本よどうする!」(http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54145、2018.9.20掲載)の中で、中国による台湾の国際空間からの締め出しや台湾国内でのスパイ活動などに触れたが、これらも「統一戦線工作」の一環である。

 「統一戦線工作」とは、本来、革命政党である共産党が主敵を倒すために、第3の勢力に意図や正体を隠しながら接近・浸透し、丸め込んで巧みに操り、その目的を達成しようとする工作である。

 ソ連共産党をはじめ、中国共産党、朝鮮労働党などが常套手段としたもので、これらの国では、今日でもその手法が重用され、国内の政敵のみならず、海外の敵対勢力に対して自国の立場や主張に有利な環境条件を作為しようと試みている。

 なかでも中国は、特定の団体や個人を丸めこんだり、協力関係を築いたり、場合によっては逆に非難や圧力・恫喝、攻撃を行い、重要な情報を収集し、対象国での影響力を高め、国際社会における中国共産党への支持を取り付けるなど、世界中で「統一戦線工作」を活発に展開している。

 日本も、手を拱いている場合ではない。

 日本は、中国の覇権的拡大に対して最大の妨げとなる在日米軍基地を抱え、また尖閣諸島問題や歴史認識などで厳しく対立している。

 さらに、中国が欲しがる最先端科学技術を保有するなど、中国にとって極めて重要な「統一戦線工作」の対象となっていることから、重大な関心を抱かざるを得ないのである。

習近平政権下の中国の「統一戦線工作」
習近平政権下での「中国共産党統一戦線工作条例(試行)」の制定

 中国共産党の「統一戦線工作」を掌る「中国共産党中央統一戦線工作部(中央統戦部)」設立の歴史は古く、中華人民共和国の建国から遡ること7年前の1942年である。

 「統一戦線工作」上、最もよく知られているのが、抗日民族統一戦線としての中国国民党と中国共産党による「国共合作」である。

 中央統戦部が重視されていることは、中国共産党中央委員会直属の組織であることからも明らかである。

 その国家レベルの方針を決める中央統一戦線工作会議が、習近平中央委員会総書記の下、2015年5月に北京で開かれ、「中国共産党統一戦線工作条例(試行)」(以下、統戦条例)を制定した。

 実は、それまでに統一戦線をテーマにした正規の党内法規はなかったようで、統戦条例は統戦工作に関する初の法規として「統一戦線活動の制度化、規則化、手続き化の重要なメルクマール」(人民日報)と報じられている。

 そして、習近平総書記は、中央統戦会議で「新しい形勢下の統一戦線工作」について強調し、これを全党挙げて重視することを明言したのである。

「統戦条例(試行)」制定をめぐる習近平の狙い

 習総書記が掲げる国家目標は、「2つの百年」、すなわち中国共産党創設100周年にあたる2021年を中間目標とし、中華人民共和国建国100周年を迎える2049年を最終目標として「中華民族の偉大な復興という中国の夢」を実現することだ。

 統戦条例では、その国家目標への奉仕を強調しており、中国は「統一戦線工作」を「中華民族の偉大な復興」を果たすための重要な手段として位置づけているのである。

 そして、中央統戦会議で習総書記は、国際社会から中国社会への影響力が強まっていることに加え、中国国内に政治的変化を求めるグループが存在するなど、中国を取り巻く内外情勢が「変化」しているとの情勢認識を示した。

 これに基づき、国家目標を達成するには、変化に対応した「統一戦線工作」をますます強化発展させなければならないと述べている。

 こうした方針を実行に移すにあたり、統戦条例では、対国内に関する部分はさておくとして、対海外に関する部分について、「香港・マカオ・台湾、海外への統一戦線工作」の章を設けている。

 そのことから、統一戦線工作の対象が香港、マカオ、台湾のみならず、それ以外の海外へも向けられていることは明らかだ。

 また、統戦条例の起草には、海外に居住している華僑や華人などの在外同胞に係わる業務を所管している国務院僑務弁公室も参加し、習総書記の中央統戦会議における講和では「留学した人材」を通じた世論コントロールについて述べている。

 このことから、在外公館の現地外交官(工作員)のほかに、これらが海外での統一戦線工作に加担していることは容易に察しがつこう。

明らかになった米国における中国の統一戦線工作(具体例)

 中国が世界の500か所以上に開設している「孔子学院」は、親中派(中国シンパ)を育成する「統一戦線工作」の一環としてのソフトパワー戦略と見られている。

 その約40%が米国に集中し、学問の自由を阻害しているとして、ここ数年批判の声が高まっていた。

 これを受けて、すでにシカゴ大学、ペンシルベニア州立大学など多くの大学が孔子学院の閉鎖に動き、スパイ活動やプロパガンダ活動などの容疑で米連邦捜査局(FBI)が捜査を開始した模様だ。

 そこで、改めて、中国の「『統一戦線工作』が浮き彫りに」という産経新聞の記事を振り返ってみよう。

 この記事の基になったのは、ワシントンの半官半民のシンクタンク「ウィルソン・センター」が、1年以上をかけ、コロンビア、ジョージタウン、ハーバードなど全米25の主要大学を対象として調査した学術研究の報告書(原題:『米国の高等教育における中国の政治的影響と妨害活動に関する予備的研究』)である。

 同記事(報告書)で明らかになった中国の「統一戦線工作」の具体例を引用すると、下記の通りである。

(1)中国政府の意を受けた在米中国外交官や留学生は事実上の工作員として米国の各大学に圧力をかけ、教科の内容などを変えさせてきた。

(2)各大学での中国の人権弾圧、台湾、チベット自治区、新疆ウイグル自治区などに関する講義や研究の内容に対してとくに圧力をかけてきた。

(3)その工作は抗議、威嚇、報復、懐柔など多様で、米側大学への中国との交流打ち切りや個々の学者への中国入国拒否などを武器として使う。

 そして、「米国の主要大学は長年、中国政府工作員によって中国に関する教育や研究の自由を侵害され、学問の独立への深刻な脅威を受けてきた」と総括されている。

 工作の結果、米国の大学や学者が中国の反発を恐れて「自己検閲」をすることの危険性を特に強調している。

 以上は、あくまで、全米の主要大学を対象とした中国の対米工作の特定部分についての調査結果にすぎない。

 その工作が、その他の政・官・財界、軍隊、産業界、マスコミ、シンクタンクなど、米国の意思決定や国益を左右する中枢部に及んでいると考えるのは当然であり、その広がりを考えると、影響の重大さに震撼させられるのである。

中国の「統一戦線工作」の実態を理解し厳重な警戒を
 日本政府は、中国の「統一戦線工作」の実態について、「警察白書」をもって公式に発表している。

 平成29年「警察白書」は、第5章第2節1項「対日有害活動の動向と対策」の中で、「中国の動向」について、次のように記述している。

中国は、諸外国において多様な情報収集活動等を行っていることが明らかになっており、我が国においても、先端技術保有企業、防衛関連企業、研究機関等に研究者、技術者、留学生等を派遣するなどして、巧妙かつ多様な手段で各種情報収集活動を行っているほか、政財官学等、各界関係者に対して積極的に働き掛けを行うなどの対日諸工作を行っているものとみられる。

警察では、我が国の国益が損なわれることがないよう、こうした工作に関する情報収集・分析に努めるとともに、違法行為に対して厳正な取締りを行うこととしている。

 在日中国人の数は約73万人。その中には、工作員として「選抜、育成、使用」される可能性の高い「留学生」約12.5万人、「教授・研究・教育」約2000人、「高度専門職」約5200人、「技術・人文知識・国際業務」約7.5万人などが含まれる。(政府統計の総合窓口「e-stat」、2017年12月現在)

 また、中国から日本への旅行者は約637万人(2016年、日本政府観光局(JNTO)統計)であり、通年で、約710万人の中国人が日本に滞在していることになる。

 正確な数字は明らかではないが、これほど多くの中国人の中には、相当数の工作員が含まれていると見なければならない。

 中国には「国防動員法」があり、動員がかかれば、「男性公民は満18歳から満60歳まで、女性公民は満18歳から満55歳までの間、国防に従事する」義務がある。

 在日中国人や中国人旅行者もその例外ではなく、日本国内において、彼らが在日工作員あるいは潜入した武装工作員(ゲリラ・コマンド)と連携し、情報活動や破壊活動などに従事する事態を十分に想定しておかなければならない。

 加えて、北朝鮮およびロシアも、様々な形で対日有害活動を行っている。

 一方、国内を見ると、日本共産党は、「しんぶん赤旗」(2007年11月29日付)において、読者の質問に答える形で「日本共産党は、一貫して統一戦線の結成と強化をめざしています」と表明している。

 旧日本社会党であった社会民主党も、それ自体が中国や北朝鮮などとつながりを持った統一戦線としての性格を有しており、日本共産党との「社共共闘」も革新統一戦線である。

 このように、日本は、中国をはじめとして、国内外の勢力が複雑に絡み合った「統一戦線工作」の渦中に置かれている。

 そしてわが国の至る所で、日常茶飯事のごとく、国民の身近に工作が迫っている実態を理解し、厳重な警戒を怠ってはならないのである。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54274

35. 中川隆[-13435] koaQ7Jey 2018年10月05日 09:59:37 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19024] 報告

中国、「建党100年」49年までに世界覇権の秘策「軍民融合」2018年10月05日
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/12642836.html


米トランプ大統領の対中外交戦略が、貿易問題から安全保障政策へシフトすることで、自由主義諸国の賛成を得られた点は大きな変化である。高関税が世界経済を破綻させる。むろん、そういう批判は正しいし、できればそのような状況を回避することが望ましい。だが、中国はWTOの貿易自由化原則を食い物にしており、中国自らは保護主義を貫いている国である。この裏に、世界覇権への野望が隠されている。多くの国が、このことに気付いたのだ。これが、世界世論において「米国批判」を緩めさせ「中国批判」へ転じさせた大きな理由であろう。

『大紀元』(10月3日付)は、「建党100年で大国狙う中国、軍民融合戦略ー米国務次官補」と題する記事を掲載した。

(4)「クリストファー・フォード米国際安全保障・不拡散担当国務次官補は最近、中国共産党は米国の技術を獲得し、ハイテク軍事能力を高めるため、『中国製造2025年』と『軍民融合』戦略を用いた、大規模な戦略があると明かした。中国は違法行為も含め、あらゆる手段で米国の技術を手にし、米国に戦いを挑んでいるという。フォード氏が9月、『連邦調査局(FBI)と商務部によるカウンターインテリジェンスと輸出入管理』に関する会議の中で発言した。同次官補は、中国人入国ビザの審査を強化するなど、5つの対応戦略を提案している」

中国共産党には米国の技術を窃取し、ハイテク軍事能力を高めるため、「中国製造2025」と「軍民融合」戦略を用いた大規模な軍事戦略が存在する。「軍民融合」戦略とは、民間企業にある先端技術を軍備に活用するもの。このパラグラフでは、中国が総力を挙げて米国と軍事対決する準備に入っていると指摘している。「中国製造2025」は、米国の先端技術を盗み出して、中国の遅れた分野をカバーする計画である。壮大な技術泥棒計画と言っても良さそうだ。

中国が、昨年10月の「7中全会」において発表したコミュニケでは、「あらゆる活動への党の指導を確保する」と明記した。これは、共産党による企業経営への関与強化が念頭にあったものだ。具体的には、国有・私営・外資のあらゆる企業に共産党支部をつくらせ、共産党が企業経営を支配する方針を明確化した。この狙いが、「軍民融合」にあることは疑いない。企業にある先端技術を軍備に利用するという「軍事経済化」を狙っていると言える。

こうした「戦時体制」を想像させることまで行い、世界覇権論に挑もうというメリットはなんだろうか。軍事的に米国を打ち負かすことで最小限、アジアの軍事覇権を握る構想であろう。日本は、中国の「属国」として位置づけようという野望だろうか。これで、中国共産党と中国人民解放軍の夢が叶ったとしても、中国国民は幸せになれる保証はない。膨大な軍備費負担が、中国の国力を消耗させるからだ。

(5)「フォード氏は会議の中で、この大規模な対米戦略への対応措置として、1.包括的な輸出入管理と特許 2.安全保障意識 3.ビザ審査の再検討 4.投資の審査 5.同盟国を中心とした多国間の連携と協力、といった対策を示した。フォード氏は、中国は、世界の覇権を狙い影響力を強めるだけでなく、世界に及ぶ米国の力を、中国にすり替えようとしていると指摘。この計画は長期的な戦略であり、米国は大規模で全面的な中国問題に直面していると警鐘を鳴らした」

米国の対中戦略では、次の5つが上げられている。簡単に説明しておく。

1.包括的な輸出入管理と特許=対中国輸出管理(チンコムの復活)、特許使用制限

2.安全保障意識=中国を修正主義国として規定済み

3.ビザ審査の再検討=留学生ビザや国際学会への入国制限で技術窃取を防ぐ

4.投資の審査=中国の対米投資を厳格規制する

5.同盟国を中心とした多国間の連携と協力=日欧米の三極構造の強化と貿易協定促進

(6)「具体的には、中国共産党政府は少なくとも建党100年にあたる2049年までに、大国としての地位を確立し、東アジアの主導権を握る計画があると、フォード氏は述べた。フォード氏の分析によれば、中国共産党政権による『国の総合力』とは、他国のような競争力の向上のみならず、ハイテク技術による経済力を掲げている。これは、米国が国家として追及する、軍事におけるハイテク技術の発展を指すという。中国軍事戦略の基本は、民間セクターを取り込んだ『軍民融合』である。これは、中国の民間企業のもつ最先端技術を戦闘能力に反映させるもので、共産党の新たな軍事改革の一つと考えられている。共産党の優先事項である『高度で最先端の欧米技術を取得して、軍事転用する』の実践とみられる」

中国軍事戦略の基本は、民間セクターを取り込んだ「軍民融合」であるという。米企業も多くが中国へ進出している。これら企業の最先端技術が、中国軍に利用されるリスクを避けるには、いずれ中国からの撤退命令を出す時期も来るであろう。米国が、ここまできめ細かい戦略を打ち出す状況になれば、同盟国が一体になって、中国を除外した一大経済圏(多国間自由貿易協定)を形成し、中国を経済封鎖する局面が来るにちがいない。戦前の日本経済が、ABCDラインで包囲されたときの再現である。ちなみに、Aは米国、Bは英国、Cは中国、Dはオランダである。

36. 中川隆[-13421] koaQ7Jey 2018年10月06日 07:15:05 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19036] 報告

米国、「貿易戦争」中小業者と労働者に正当な利益を回復する「機会」2018年10月06日

これまでの経済学は、「消費者利益」を最大化させることが、経済政策の目的と考えてきた。この視点から言えば、中国流の他国の技術窃取を行なっても、生産コストさへ安くなれば、消費者が利益を受けるという極めて単純な理屈で、中国の行為は受入れられてきた。その影で、真面目に技術開発に励み、高品質な製品を生産してきた米国の中小企業が、中国の技術窃取企業に市場から追放されてきた。これが許されるのか。米国で、トランプ氏を支持した人たちの言い分は、ここにあるようだ。

正統派経済学は、この米国における中小企業者の悩みに正面から応える努力をしなかった。トランプ氏の荒っぽい政策に、実は一理あるという声が出てきたことは「政治経済学」として考えさせられる点が含まれている。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』(10月3日付)は、「トランプ大統領の対中貿易政策は正しい」と題する寄稿を掲載した。

筆者のマーク・ラウチハイム氏は、ボブリック・ウォッシュルーム・エクイップメント社の社長。同社は112年の歴史を持つトイレ関連機器メーカーである。

(5)「われわれの会社は、巨大かつ拡大を続ける中国市場から事実上閉め出されている。それは、われわれの会社の輸出向け製品に中国が25%の関税を課しているからだ。これに対し、中国が米国に輸出している競合製品への関税率は2.5〜0%だ。私は自由貿易を信奉しているが、公正な貿易もまた重要だ」

トイレ関連機器製品に例をとれば、中国は25%関税。米国は2.5〜0%関税である。これでは、米国企業が圧倒的に不利である。この関税差を米中の消費者は、全く知らされていないのだ。この現実は、不公正貿易の典型例である。「消費者利益」を言う前に「生産者利益」・「労働者利益」が議論されるべきだった。トランプ氏の議論の焦点はここにある。米国の企業とそこで働く労働者に、まともな利益と賃金を与えろ。煎じ詰めれば、そういう理屈だ。トランプ氏自らの主張を論理的に説明すれば、第三者も「あーそうか」というはずなのだ。

(6)「トランプ大統領の関税は、中国で大規模な事業を展開する多国籍の製造企業や、中国から製品を輸入している企業に打撃を与えるかもしれない。だが、わが社のような多くの中小製造企業は、大半の製品を国内で製造しており、関税の影響は最小限だ。中国との公平な競争の場を作る上で、今は最適と言える。経済が迅速に成長しているので、報復関税による短期的な痛みを吸収できるからだ」

今回のトランプ関税で、損害を受ける企業はどこか。中国で大規模な事業を展開する多国籍の製造企業。それに、中国から製品を輸入している流通関連企業であろう。だが、多くの中小製造企業は、大半の製品を米国内で製造している。それ故、関税の影響は最小限である。この際、低い関税率で中国製品に脅かされている、多くの米国中小製造業者に、中国との公正な競争条件を復活させることが必要だ。それが、米国労働者に雇用と職場を提供するからだ。

(7)「米国は、大幅な貿易不均衡があるため、交渉で強い立場にある。米国は毎年、約1300億ドル(約14兆8000億円)相当の物品を中国に輸出する。一方の中国は、米国に5060億ドル相当もの物品を輸出する。これは、中国産品で米国の関税の打撃を受ける可能性があるものの比率が、その逆より高いことを意味する。もう一つの強みは、米国が中国に輸出するものの大部分が農産品のようなコモディティー(一次産品)であることだ。コモディティーの市場は世界中に存在する。一方、中国が米国に輸出するものの大半は製造業分野の製品で、他のどこかに売るのがより困難だ。中国は交渉しないと息巻いているものの、貿易戦争で失うものは米国より多い」

米中貿易戦争において、米国は2点で有利である。第1は、米中の相手国への輸出規模が、中国の輸出額が米国の3.9倍もあること。第2は、米国の輸出品は一次産品が多く、中国は米国市場に特化した製品である。米国は、中国の市場を失っても他国へ振り向けられる。中国は、米国が輸入しなければ代替市場がないこと。こう見ると、米国が2点において圧倒的に有利である。中国に対して、強い態度で交渉すべきである。

米中貿易戦争が、長期的に米国製造業に公正な利益復活させる。短期的な不利益を被っても、中国に不公正な貿易慣行を是正させるまたとない機会だ。それが、米国へ利益をもたらす道である。
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/12666129.html

37. 中川隆[-13419] koaQ7Jey 2018年10月06日 12:57:33 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19042] 報告

2018年10月06日
中国の都心ゴーストタウン 価格上昇で誰も住めず

誰も入居しないマンションが北京や上海で続々と建設されている


中国のマンション32r52

画像引用:中国の新築マンションは年収の30倍!?http://マンション営業.com/


中国のゴーストタウン経済

中国では国家計画で砂漠に都市をつくり、鬼城と呼ばれる無人都市になっています。

鬼城の中には100万人が住める都市もあり、全土に100か所あり合計数億人分の無人住居が存在している。

それらもゴーストタウンだが今回の話題はまた別口で、大都市の中心部に新たな無人都市が出現している。




内モンゴル自治区のゴビ砂漠にはオルドスという都市があり、100万人が居住できる規模だが15万人しか住んでいない。

2008年の北京オリンピックまで(リーマンショックまで)中国は数年で超大国になる目標を掲げ、国中で都市建設を行った。

無駄な都市建設で地方政府の負債は年間予算の3倍にも達している。


中国では国策で不動産価格が上昇しつづけていて、上昇した価格が資産になって経済活動を起こしている。

もし不動産価格が下がったら個人資産や企業資産が縮小してしまい、経済活動も縮小しています。

だから政府は不動産価格が下がらないように、政府資金を投入したりさまざまな策を弄しています。


この結果北京や上海のマンション価格は年収の30倍、日本でいえば平均1億2000万円以上の水準になってしまった。

大都会のゴーストマンション

日本でもバブル期には土地神話があり、土地の値段は決して下がらないと考えられていました。

日本政府もまた土地価格が下落しないようコントロールしていて、土地上昇によって空前のバブル景気になった。

だが土地上昇が永遠に続くはずがなく、土地価格下落と同時にバブル経済も崩壊しました。


中国では上がり続ける土地に投資する人が多く、儲けた金でまた不動産を購入している。

都市中心部のマンション価格は際限なく上昇し、北京のマンション家賃は平均13万円に上昇した。

不動産投資家が買い占めているので家賃は上昇し続け、ほとんどが空室になっている。


こうして北京や上海中心部に新築ピカピカのゴーストマンションが出現している。

入居者が汚すと不動産価値が下がるので、最初から賃貸せず値上がりを待っている所有者も多い。

不動産は過剰供給で余りまくっているのに、政府の資金投入で値上がりし入居できなくなっている。


世界でも稀な、イビツな不動産市場といえよう。
http://www.thutmosev.com/archives/77744559.html

38. 中川隆[-13414] koaQ7Jey 2018年10月07日 05:52:39 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19057] 報告

米国、「副大統領演説」過去の対中宥和政策打ち切る「対決宣言」2018年10月07日


来年1月1日で、米中国交正常化から40年を迎える。当時、対米交渉の先頭に立っていた周恩来首相は、米国のキッシンジャー特別補佐官にこう語ったという。「米中が対立したら大変な事態になる」と。当時の中国は弱小国で、ソ連の軍事力に怯える存在であった。そこで、米国を味方に引入れてソ連との対抗を策したほどである。

上記の周恩来・キッシンジャーの秘話は、『キッシンジャー回想録』に登場する。今振り返って見るに、周恩来の心中は「今は弱い中国だが、甘く見るなよ」という警告でもあったのであろう。中国式の「大言壮語」と言えるが、米国はその中国と全面対決に出る構えを見せている。最早、従来の対中宥和政策はあり得なくなったからだ。歴史的な転換である。この事実は銘記されるべきだろう。

米国がここまで硬化したのは、中国共産党が米国内にくまなく「諜報網」を張り巡らしていることだ。中国側の意図を米国内に浸透させるネットワークは、「孔子学院」を手始めにできあがっている。中国の宣伝テレビは、約7500万人の米国人が視聴しているという。米国が認める言論の自由を逆手にしている。中国が、米国を内部から切り崩す準備を進めていることが分ったのだ。

『大紀元』(10月6日付)は、「ペンス米副大統領が演説、中国共産党に『宣戦布告』」と題する記事を掲載した。

(1)「ペンス米副大統領は4日、シンクタンクのハドソン研究所で行った講演で中国当局を非難した。50分間におよぶ講演では、副大統領は米中関係の変遷に言及し、中国共産党政権が長い間、米国内で浸透工作を行い、米社会に様々な問題と脅威をもたらしたと指摘した。中国軍による挑発行為、中国国内に起きている宗教迫害、当局の『一帯一路』経済圏構想による『債務外交』にも触れた。副大統領の演説は、過去40年間の対中宥和政策の見直しと、中国共産党政権に対して全面的な反撃を宣言したものだ。対中国共産党の『宣戦布告』ともいえよう」

ペンス副大統領の演説は、過去40年間の対中宥和政策の見直しと、中国共産党政権に対して全面的な反撃を宣言したものである。

(2)「先週、トランプ大統領が国連総会の演説で、中国が米の中間選挙に干渉しようとしていると発言した。ペンス副大統領は、中国共産党が今年の中間選挙だけではなく、トランプ大統領の2期目の続投を阻止するために、2年後の大統領選にも干渉しようとしていると批判した。『率直に言うと、これはトランプ大統領のリーダーシップが機能している証拠だ。だから、中国当局は米の大統領を変えようとしている』。副大統領によると、中国共産党は、地方政府と連邦政府を対立させるために、各州や各地方政府にも強い影響力を行使してきた。大統領と副大統領の『中国が米の内政を干渉している』との言い方はかなり遠慮している。『米政府を転覆させようとした』のが正しいだろう」

米国民主主義は、中国の工作によってひっくり返ることはない。だが、独裁国の中国が米国の懐に手を突っ込んできたことは、不愉快千万であろう。米国にすれば、「身の程知らずめ」という怒りになっているに違いない。

(3)「副大統領は、中間選挙への介入のほかに、中国側は米の学術界、報道機関、映画界、各大学、州政府、他の地方政府などに対して『アメとムチ』を使い分けて、米国内での影響力を強めてきたと指摘した。その狙いは、中国共産党に不利な国家政策と世論をなくすためだ。副大統領は講演中、一つの例を挙げた。中国共産党は中国に進出したある米大手企業に対して、米国内でトランプ政権の対中貿易政策について反対意見を述べるよう強要した。拒否する場合、中国での営業許可を取り消すと脅したという」

中国は、米国の大企業に対してトランプ大統領の政策に反対しなければ、中国内での営業許可を取り消すと脅してきたという。ありうることだ。日本でも中国大使を務めた人物が、今でも必死に中国を褒めあげている。この人物の出身企業は、中国で次々にビジネスチャンスを得ている。中国と「阿吽の呼吸」であることは自明。中国は、こういう汚い手を使っているのだ。

中国国営テレビCCTVの系列のネットワークで、米国内で7500万人もの視聴者を集めて、プロパガンダ宣伝を行なっているという。これもいずれ、処分対象になるのだろう。

ペンス氏は、中国が信用できない国であると断じている。約束をしても守らない中国を貿易パートナーから外す。そういう示唆までしている。これに代って、「他の国・地域との自由貿易協定の締結を通じて、新たな貿易同盟を形成させ、中国に対する経済的包囲網を張っていく」と、極めて微妙な点を臭わせている。これは、極めて重要であるので後で取り上げる。要するに、中国を新たな貿易同盟から外す意向である。
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/

39. 中川隆[-13416] koaQ7Jey 2018年10月07日 06:32:03 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19060] 報告

米国、「反中同盟」新NAFTAを日欧版に拡大「中国封じ込戦略」2018年10月07日


米国は、中国と関係が復活しない前提で戦略を組み直している。これに対応する準備が、中国にあるだろうか。習氏は、「先進国からこれまでのように先端技術が手にはいらないから自力更生」と言う程度である。そして、戦争の準備をせよときな臭いことを発言する短絡的な思考に溺れている。

私はかねてか、米国の先見性に舌を巻いてきた。米国は日米開戦を予期して、1911〜12年に「オレンジ作戦」という名の準備を始めている。この前例から言えることは、いつでも「中国包囲網」が敷かれて不思議はなかったことである。今、ついに始った。

『ロイター』(10月5日付)は、「中国との貿易協定阻止、日欧にも条項盛り込む可能性―米商務長官」と題する記事を掲載した。内容を要約すると、次のようなる。

新NAFTA(名称を改称してUSMCA)の目玉には、中国との貿易協定締結を阻止する『毒薬条項(ポイズンピル)』があることだ。米国が今後、締結を見込む日本や欧州連合(EU)との貿易協定に取り入れる可能性がある。その米側根拠は、米国という世界最高の市場にリンクする以上、米国の安全保障を害する中国と絶縁せよ、という要求である。これによって、米国を中心とする「貿易同盟」を結成する狙いである。中国は、米国をしてここまで決意させた自らの蛮行に反省が必要だろう。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』(10月5日付)は、「新NAFTAが見本、米国が狙う日欧との貿易協定」と題する記事を掲載した。

米国は、新NAFTA(USMCA)の交渉過程で、通商の「パラダイムシフトのモデル」を確立したと自信を深めている。@外国為替、A労働市場、B貿易相手国の対中ビジネスのあり方まで、全てに関する規則を見直す構えである。要するに、「市場経済国」に合致するルールを確立した国とだけ貿易協定を結ぶ。ここで、重要なのは、中国と貿易協定を結ぶなという項目である。米国は、中国を利するような国と貿易協定を結ばない、という根本姿勢を貫く。中国は、米国の「天敵」の存在に成り下がった。中国の口癖である「世界の二大強国」という扱いでなくなった。中国に代って、日本とEUが米国と協力する世界秩序の形成であろう。

(7)「米国は、自国政府が創設に貢献した世界貿易機関(WTO)と衝突することをさほど気に掛けなくなりそうだ。その代わり、世界貿易をゆがめている国々(当局者らの言う「非市場」経済国)に諸協定をもって挑むことに力を入れるだろう。それに米政府は、貿易協定が米企業向けの世界的なサプライチェーンを育む方法だとは考えなくなるだろう。それよりも、製造業の米国回帰をさらに促すべく、米国へのモノの輸入の基準を厳しくすることを優先するとみられる」

米国はこれまで、中国を世界のサプライチェーンに組入れ、ともに経済発展するという理想を掲げてきた。その結果、中国の民主化を実現して世界の安寧を保障する。米国のこの理想論は、中国の謀反(米覇権打倒論)によって崩れた。ならば、米国は中国を排除し、「強い米国」の経済力によって世界の安泰を取り戻す。現在の米国が、40年ぶりの政策大転換を図る背景はこれだ。中国宥和論が、米国の仇になったのだ。

米国が中国に抱く怒りはかって、日本が満州へ進出し「反米」を鮮明にしたときの怒りと同じであろう。日本の運命は、これによって暗転した。戦争によって、多くの犠牲者が出る悲劇を生んだのである。

(8)「根底にある理念は、ドナルド・トランプ大統領自身が今週NAFTA改定合意を発表した際に述べたのと同じ。貿易相手国は『われわれとビジネスをすることを特権』とみなすべきだというものだ。知的財産の保護から賃金引き上げに至るまで、米国の規則や基準を受け入れるか否かで同国市場へのアクセスが決まる傾向は一段と強まるだろう」

米国との貿易は、米国の築き上げた市場を活用する一種の「特権行使」である。誰も、不思議に思わずにきたが、指摘されてみれば間違いない。米国は、この米国とビジネスをする以上、相手国も市場経済ルールを守らなければ不公平である。中国のように、自国は保護主義で企業を守り、米国の自由市場を利用して莫大な利益を上げる。これは、アンフェアー(汚い奴)なこと。米国は、それを許さないと言明したのだ。米国は、市場ルールを守る国としか貿易をしないと発言している。

ここまで、米国の主張が明確になると、「米国一国主義」という批判は困難だ。米国市場を開放状態にさせるには、相手国もまた自由ルールを守らなければならない。ここで、ふと頭に浮かんだのは、マックス・ヴェーバーの『プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神』である。市場は、売り方=買い方が対等な立場で初めて成立する。こういう原点から見ると、現在の米国の主張はヴェーバー流と言える。

米国は、対日本、対EUとの間に結びたい貿易協定では、USMCAに挿入した「毒薬条項(ポイズンピル)」を活用する方針だ。日本とEUに対して、中国と貿易協定を結ぶなと要求する方針である。その際に持出すのが、「自動車関税率25%」である。日欧が最も嫌う項目を交渉の道具に使うのだ。米国の凄さはここにある。狙った獲物は絶対に逃がさない。これが、トランプ式ディールなのだろう。
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/12688121.html

40. 中川隆[-13403] koaQ7Jey 2018年10月08日 05:48:37 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19063] 報告

米国、「景気絶好調」9月失業率3.7%で49年ぶり「中国顔色なし」2018年10月08日
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/12711687.html


米国経済は、絶好調である。まだ米中貿易戦争の影響は受けていない。9月の失業率3.7%と完全雇用の4%を下回って、超完全雇用を実現している。この裏には、トランプ減税で設備投資が損金扱いになるので、これが景気に力強さを与えている。

米国企業は、トランプ式「ディール」の成功が自信を得ている。NAFTA(北米自由貿易協定)は、USMCAと名前を変えて、米国に有利な形で決着した。トランプ氏は、「米国と貿易協定を結ぶのは、米国市場にアクセスできる特権を得ることである」という理屈で、相手国から譲歩を勝ち取った。これが、企業と労働者に利益になるとの確信を持たせているようだ。


米国は、USMCA方式で日欧とも貿易協定を結び意向だ。

USMCAは、協定国がWTOで規定する「非市場経済国」と貿易協定を結べば、加盟取消しという条項が付いている。「非市場経済国」とは、中国である。

米国が、日本とEUにこのUSMCA方式で提携すれば、中国とは貿易協定を結べないシステムになっている。理由は、「米国市場へアクセスできるのは特権を得ること」にある。

米国の特権を得ながら、もう一方で中国と手を結ぶことは許さない、という厳しい前提である。米国の中国包囲は本気である。

41. 中川隆[-13402] koaQ7Jey 2018年10月08日 05:55:03 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19063] 報告

中国、「金融異変」無秩序経済発展のツケが全て「預金鈍化へ集中」2018年10月08日
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/12710637.html

中国経済は、心臓病に罹っている。預金の伸びが急落することは、脈拍の低下にも喩えられるからだ。預金残高は、銀行が貸出する場合の「原資」になる重要な存在である。それが細ってきたことは、脈拍低下と同じようなものだ。「経済の貧血」が起こっていると見なければならない。

先ず、金融の仕組みを若干、説明しておきたい。

現在の日本は、ゼロ金利時代で銀行貸出が少ない。銀行は、預金を余り歓迎しない「狂った」時代だ。これは標準形でない。中国では、企業も個人も銀行貸出に依存している。ここからはみ出た層は、シャドーバンキング(影の銀行)に駆け込んで資金調達してきた。

この構造から言えば、銀行預金残高の伸び率低下は、それだけ「信用創造機能」を脆弱化させるので、銀行の貸出し能力が減退することになる。こういうメカニズムを理解すれば、銀行預金残高の伸び率鈍化は、銀行の貸出し能力を低下させるので、経済活動を抑制するというマイナス作用をもたらす。

個人名義の貯蓄残高は、2008年に18%程度の伸びが、現在は7%前後にまで落ち込んでいる。銀行は、この預金を原資にその何倍かの貸出をして、利益を上げるシステムである。この「信用創造機能」が損なわれれば、中国経済は循環しないリスクに直面する。

中国人民銀行は、信用創造機能低下を補うべく、預金準備率の引下げに踏み切った。銀行は、預金全部を貸出に回せず一定比率は現金で保有しなければならない。それを預金準備率というが、それを今回引下げて、貸出額を増やせる措置を取ったもの。

『日本経済新聞 電子版』(10月7日付)は、「中国景気先行きに危機感、準備率下げ、放出資金は今年最大」と題する記事を掲載した。

(1)「中国が2018年に入って3回目の金融緩和に動いた。習近平(シー・ジンピン)指導部が米国との貿易戦争による打撃で景気の先行きに危機感を抱いていることを裏付けた。海外上場する中国企業の株価急落も懸念したとみられる。米国と欧州が利上げや金融政策の正常化に動く中での追加金融緩和は通貨人民元の下落圧力を高めそうだ。準備率の下げ幅は1ポイントと7月の2倍。4月も1ポイントだ」

今年3回目の預金準備率引き下げだ。引下げ幅は1%ポイントである。これによって実際に市中へ供給される資金は、今回も一部は人民銀への返済に回るが、差し引き7500億元(約12兆1875億円)が市中に出回る計算という。この金額は今年最大だ。

(2)「習指導部が懸念するのは、輸出依存の高い民間企業の経営である。もともと中国では国有企業は低金利で大量のお金を調達できる一方、民間企業は高金利でも貸し手がみつからない。当局が民間の資金調達先だった『影の銀行』を締めつけたところに貿易戦争の打撃が加わり、民間企業の資金繰り倒産がじわりと広がる。米国向けの輸出は1〜8月に13%増と好調だが、これは7〜9月の追加関税前の駆け込みが大きい。10月以降は反動減が予想され、民間企業の苦境は深まりそう。李克強(リー・クォーチャン)首相も9月に民間企業が集まる浙江省を訪れ、経営者に調達金利下げを約束していた。準備率下げで銀行が民間企業にお金を貸し出すよう促す」

中国では、国有企業は国有銀行から融資を受けやすいが、民間企業は冷遇されている。共産党政権は、国有企業から始った歴史もあり、民間企業の融資はシャドーバンキングに依存するというチグハグナ形になっている。このシャドーバンキングは、政府の誤算で4〜7月まで厳しい貸出抑制を受けたので、民間企業は資金調達で難儀を強いられている。今回の預金準備率引き下げ目的は、これを緩和させるものと指摘されている。

中国経済の問題点は、民間企業が国有企業に比べあらゆる面でウエイトが高いにもかかわらず、金融面で不利な立場に立たされていることだ。シャドーバンキングなどという胡散臭いものに金融を依存する意味である。現在、この金融上の矛楯が噴出しており、中国経済の命取りになる懸念が付きまとっている。共産主義経済は、物量中心で金融を無視するという共通要因がある。中国が、まさにこの弱点にはまっている。

中国は、金融機能の重要性をどこまで理解しているか。金融が、統制経済と全く異質であることを理解しないようだ。中国が、ここまで過剰債務を背負った背景には、市場機能を封印したことが上げられる。市場には、モノとマネーの適正配分を行なう機能が備わっている。中国はこの市場機能を棚上げして、計画経済が最善の経済システムと信じている。その意味で、視野狭窄症的な欠陥が付きまとっている。繰り返せば、過剰債務と金利機能の軽視である。

中国政府が、民間企業の資金調達先をシャドーバンキングという非正規金融機関に押しつけていること自体、経済の総合的な設計に著しい欠陥があることを示している。木に竹を継ぐに等しいことをしているのだ。この点が、日本と全く異なる点である。とりわけ、金融の制度設計での未成熟さが、大きな蹉跌をもたらすとみられる。

42. 中川隆[-13393] koaQ7Jey 2018年10月08日 19:19:45 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19081] 報告

中国、「異質の国」ICPO総裁が突如連行される不気味「理解不能」2018年10月08日
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/12723043.html

習近平氏の国は、何をやっても許されると考えているようだ。9月下旬から行方不明になっていた国際刑事警察機構(ICPO)の孟宏偉総裁は、中国当局に身柄を拘束されていた。ICPOという言葉は、犯罪ドラマに登場するくらいで馴染みはないが、各国で起こる犯罪捜査の国際機関である。そのトップが孟宏偉氏だ。

ICPOの本部のあるパリから中国へ帰国後、行方不明になっていた事件である。国際犯罪捜査機関のトップが突然、姿を消したとなれば世界的な事件である。

『日本経済新聞 電子版』(10月8日付)は、「ICPO総裁事件の不気味、異質な中国、世界に発信」と題する記事を掲載した。

「AFP通信によると、孟氏は9月25日にICPOの本部があるフランスのリヨンから中国に向かったあと、消息を絶った。リヨンに住む孟氏の妻から「夫と連絡が取れない」と通報があり、フランスの検察当局が捜査を始めていた。現地で記者会見した妻の説明が、この事件の不気味さを物語る。「夫から携帯に『私からの電話を待ちなさい』とメッセージが入ったあと、ナイフの絵文字が送られてきた」。その後、孟氏からの連絡は途絶えた。妻と2人の子どもは現在、仏当局の保護下に置かれているという」

「64歳の孟氏は中国公安省の次官を務めていた2016年11月に、中国人として初めて任期4年のICPO総裁に選ばれた。名門の北京大学法学部を卒業し、公安部門の枢要なポストを歩んできた典型的な中国のエリート官僚である。孟氏はどんな「違法行為」を犯したのか。中国公安省の党委員会は8日に開いた会議で、孟子を「収賄」の疑いで調査していると明らかにした。しかし、身柄拘束の理由はそれだけではないようだ。「周永康の害毒を一掃する」。会議の公告はこうも記している」

「周永康氏は胡錦濤(フー・ジンタオ)前政権の最高指導部メンバーで、公安部門のトップを務めた人物だ。退任後に習近平氏が繰り広げた「反腐敗闘争」で摘発され、失脚に追い込まれた。中国メディアはその周氏が、かつて孟氏を公安省の次官に抜てきした張本人であると伝える。漂ってくるのは、権力闘争のにおいだ。孟氏は公安省の次官を兼務しているが、拘束されたときはれっきとした国際機関のトップだった。その孟氏が失脚した背後に党内の権力闘争があったとするなら、国際社会には理解しがたい話である」

以上のような経緯だが、孟氏は国際機関の最高責任者である。その人物を突如、拘束することが、国際的にいかなる波紋を及ぼすか。全く考慮していない傍若無人な振る舞いに驚くほかない。「これが、中国か」だ。

習氏は、こんな国際感覚で世界覇権を狙っている。「ご冗談でしょう」と言いたくなるほど非常識、かつ危険な行動である。身震いするほどの嫌悪感を覚えるのだ。

こういう中国の法規を無視した行動を見ると、中国の前近代感覚が浮き上がってくる。

米国が、中国に比べて「絶対優位な3点がある」という記事を紹介したい。

米紙『ニューヨーク・タイムズ』にこのほど、「米国は、中国にはない3つの巨大な資産がある」と題する記事を掲載した。『レコードチャイナ』(10月8日付)から転載。

米国には、中国にはない3つの巨大な資産、すなわち移民、同盟国、価値観があり、中国がそれをすぐに手に入れることは難しい。

@ 移民については、「世界で最も賢明で最も才能のある人々の多くがまだ米国に来たいと考えている」とした。

A 同盟国については、「中国と違い、米国には真の同盟国がある。中国にはカナダやメキシコのような本当のパートナーはいない」とした。

B 価値観については、「米国社会は、人間の尊厳、少数民族や女性の権利、自由の美徳、公平競争のルールなど、人々が賞賛する価値観を有している」とした。

今回のICPOの孟宏偉総裁にまつわる事件には、中国の価値観が清朝時代と変わらず、皇帝は超法規の権力行使が許されるという感覚であることだ。中国に、真の同盟国が現れない理由は、普遍的な価値観が欠如しているからだ。この一件は、中国の政治危機が進行している証拠とも読める複雑な事件である。

43. 中川隆[-13395] koaQ7Jey 2018年10月09日 08:45:29 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19090] 報告

中国、「株式・元」共に急落で波乱の幕開け外国勢「株を大量売り」2018年10月09日

10月1日からの国慶節連休が開け、8日の株価と人民元相場は大きく売り込まれた。連休中、米国ペンス副大統領の中国向け過激演説もあって、市場参加者は萎縮ムードになった。現状の米中経済を比較すれば、米国が圧倒的に有利な位置にある。人民元と上海株式が売られても不思議はない環境だ。

『ブルームバーグ』(10月8日付)は、「中国本土株を外国人が大量売却−休場明けの8日、約1600億円の売り」と題する記事を掲載した。

(1)「中国本土株式市場が1週間の休場から明けた8日、外国人投資家は香港との株式相互接続を通して中国A株を97億元(約1600億円)売却した。この売却額は8カ月前に付けた過去最高をわずかに下回る水準。外国人投資家が好む大型株などで構成するFTSE中国A50指数は5%近く下落し、2016年1月以来の大幅安。一部のトレーダーは、国が後ろ盾となっているファンドなど『ナショナルチーム』の明確な買い支えがなかったことで、午後に下げが加速したと指摘した。低調な製造業購買担当者指数(PMI)や米選挙への介入を試みているとの非難など悪材料が最近相次ぎ、中国人民銀行(中央銀行)の支援策も売りを軽減することはなかった」

中国経済に明るい材料は一つもない。唯一の手がかりはPERが10倍程度と低いだけ。PERが低いのは、低い理由があるわけで、相場観だけで買ってきた金融大手も総退却だ。素人の私さえ首をひねっていたほど。日々のニュースを丹念に読み込めば、こういう結果にはならなかったであろう。

(2)「金融大手も中国株に対する強気の見方を断念しつつある。モルガン・スタンレー、野村ホールディングス、ジェフリーズ・グループに続き、JPモルガン・チェースも先週、慎重な見方に転じた。HSBCホールディングスのストラテジストは今年末まで中国を『オーバーウエート』とする投資判断を維持するとしているが、8日のリポートでこの判断は『痛みを伴っている』と認めた」

時折、「中国株は買いだ」という金融大手の記事が登場していた。そのたびに、驚かされたが、日本のバブル崩壊後の株価を見てきた私には、こういう中国株強気論に拒否感が強かった。中国の株価動向を知る手がかりは、バブル崩壊後の日本株にヒントがあるはず。

『日本経済新聞 電子版』(10月8日付)は、「人民元、1年7カ月ぶり安値、上海株も3.7%下落 」と題する記事を掲載した。

(3)「中国で国慶節(建国記念日)の休暇明けとなった8日、人民元はドルに対し大幅に下落した。午後4時30分(日本時間午後5時30分)時点は1ドル=6.9135元と2017年3月以来、1年7カ月ぶりの安値をつけた。7日に中国人民銀行(中央銀行)が金融緩和に動いたことを受け、当局が元安を容認しているとの見方が強まりつつある。米国との貿易戦争が長期化するなか、市場では「景気下支えのため1ドル=7元の大台を中国当局が許容するかが焦点」(大手銀行)との声が出始めている」

10月8日午後4時半、1ドル=6.9135元と2017年3月以来、1年7カ月ぶりの安値をつけた。人民銀行が預金準備率を1%ポイント引き下げたことで、人民元安予想の声が強まっている。景気下支えのため1ドル=7元の大台を認めるのでないか、という声もあるという。この場合、人民元は一挙に売り込まれる危険が高まる。それを、覚悟するかは政治的な判断であろう。それほど、1ドル=7元はマジノ線の意味を持つはずだ。

(4)「人民銀は7日、2018年に入り3度目となる預金準備率の引き下げを発表。景気重視の姿勢を鮮明にしており、金融緩和に伴い進行しやすくなる元安を放置するのではないかとの見方につながっている。人民銀は8月の元の下落局面では元安進行を緩和しようと相次ぎ手を打ってきた。ただ米国との貿易交渉に目立った進展が見られず、一段の元安容認を模索し始めた可能性がある。『現時点では資本流出は抑制できている』(投資銀行)との判断もある」

9月の外貨準備高は、前月末より226億ドル少ない3兆870億ドル(約350兆円)だった。2カ月連続の減少で、17年7月末以来1年2カ月ぶりの低水準。人民元の対ドルでの急落を防ぐため、中国通貨当局が外貨準備を取り崩して元買い・ドル売りの為替介入を実施した可能性があると指摘されている。この状態で3兆ドル台を割ったら、世界の投機筋が殺到するだろう。人民元を取り巻く環境は最悪である。予断を許さないと見る。
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/12731765.html

44. 中川隆[-13395] koaQ7Jey 2018年10月09日 11:54:07 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19096] 報告

本当は怖い 中国発イノベーションの正体 谷崎光 (著)
https://www.amazon.co.jp/o/ASIN/B07HRTXM6B/akaandmore-22

中国の「劇的ITイノベーション」が本当はとても怖い理由(ダイヤモンド・オンライン)
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/725.html
2018.10.9 谷崎 光:作家  ダイヤモンド・オンライン


テンセント前の創業広場にある共産党の施設。“党と一緒に創業”をアピールしている Photo by Hikari Tanizaki


中国ではITイノベーションが目覚ましい。実際、ほとんどの買い物がスマホで決済できてしまうなど、超便利なIT社会を実現している。優れたIT企業も続々と誕生し成長している。しかし、実はその正体は非常に怖いのだ。(中国在住作家 谷崎 光)

時価総額アジア・トップ級IT企業
テンセントの「怖さ」

 中国・深セン――。

 ここに、アリババを抜き抜き、トヨタ自動車を抜き、2017年度の時価総額アジアNo.1のIT企業、テンセントがある。

 その光り輝く新築の本社ビルの前には、四角い

『党といっしょに創業(起業・イノベーション)』

 のモニュメントがある。

 この言葉の本当の怖さがわかる人は、かなりの中国通である。

 こんにちは。北京在住18年目の作家、谷崎光です。

 さて、今、日本では深センとか中国のイノベーションとか、キャラメルコーン……、じゃなくて、ユニコーン(評価額10億ドル以上の非上場ベンチャー企業)とか話題らしい。

 それもいいだろう。

 中国企業は、ニッポンのように、会社のひな壇の上の方に昭和の妖怪が密集していて、「下手なチャレンジなどしてオレの経歴に傷をつけるな!」と、若者をジャマしたりはしない。

 いや、中国はもっと怖い妖怪が並んでいて、「いろいろ開発してや〜」とささやいているのだが、確かに若者は多く、かつ実力主義。トライ&エラーのお国柄。

 ここのところ、かなり減ったとはいえ、世界中から流れ込む資金。国の指示なら採算度外視。

 実際はファンドのお金を使い切るだけ、のスタートアップ企業も多いが、活気があるのは事実である。

 ただし、中国で18年暮らす私から見たその実態は、日本で言うような甘いものではない。

 中国の鉄則は、ただ一つ。

 すなわち、“すべては党が管理する”である。

 どんな企業のどんなイノベーションも、ある規模になれば、党の後押しなしには行われていないし、最後は全部、党のものになる。

 今の中国がイノベーションを推す理由は後述するが、もちろん経済発展も大きい。しかし並列する大きな理由は、軍事力の強化、人民の管理に有効、つまりは自分たちの独裁維持に役に立つからである。

 いいですか。中国ではドローンという空飛ぶ武器の開発も、スマホでピッという金融業務も、党の了承なしに、勝手にはできないのである。

中国のIT企業に
わんさかいる党員


テンセントの本社前にも“党といっしょに創業”のモニュメントが建っている Photo:H.T.

 テンセントは深センで生まれ育った、もっとも深センらしい会社といっていい。

 初期は、中国の元・国民的SNS「QQ」や、オンラインゲームで伸びた。

 今は、10億人が使うウィーチャット(中国版のLINEのようなSNS)と、それに付随したウィーチャット支払いで、中国の“スマホでピッ”市場をアリババと二分している。

 2018年4月2日の共産党員ネットの報道によれば、テンセントには約8000人の共産党員がいる。これは社員数の約23%にあたる。

 テンセントは採用も党員を優先しており、2017年に就職した1800人の大学生のうち、1200人が党員だった。

 ネットの第一線で、SNSの内容をチェックしている社員の、実に85%が党員である。

 つまり詐欺であるとか、黄色(アダルト)であるとかだが、一番大事なのは反政府発言を消す仕事である。

中国庶民は
習近平のアフリカ援助に反対

 ここ何年か、中国の庶民の間でも反習近平の人は増えた。

 庶民は物価高や、給料200年分などという天文学的数字になった不動産にやっぱり怒っているし、医療保険や老後保障はまだ始まったばかりで大半の人は享受できない。

 なのに「覇権を目指してアフリカに金ばらまくかー」「えーかげんにせー」というわけである。

 一方、SNSやネットに情報を回す方も、政府に見張られていることはよくわかっていて、「消される前に早く見てね」の言葉が添えられていたりする。

 その言葉通りに、1時間ほどで情報が消されたりする。


党のバッジをつけたテンセントのQQのマスコットのペンギン。写真は共産党員網の(テンセント“ペンギンも党のバッジ”「党建」腾讯:当“企鹅”戴上党徽)記事より引用

 いわゆる陳情や抗議映像も結構あるのだが、こういうのは、政府からすると飛び火するとヤバい。中国は広く、複数の火の手が上がると、消せなくなるのである。

 例えば、北戴河会議であったり、なにか大きな政府のイベントがあるときは、動画アプリからの他の媒体へのリツイートができなくされることも多い。

 こういう動画アプリの会社は、たいていテンセントやアリババが出資している。今や、中国の大IT企業は、投資によって、巨大なITグループ企業を創り上げている。

 つまりトップ企業を押さえれば、間接的に多くのIT企業に党のコントロールが利くのである。

 テンセントのQQのマスコットキャラクターであるペンギンが、共産党のマークの入ったジャージーを着た写真は、なかなかにシュールである。

企業の中の党組織
IT企業に続々誕生

 党員が多いのはテンセントだけではない。

 北京本社の京東商城約1万3000人。深セン本社のファーウェイは、鳳凰科技の2017年の報道では2007年の時点で早くも1万2000人いて、現在ははっきりしないが、党企業だから全員じゃないの、とジョークを言われるぐらい多く、実は杭州のアリババがまだ比率が低いと言われている。

 企業にかかわらず組織の中で、こういう党の影響力や執政能力を増す仕事を、党建(ダンジェン)というのだが、IT企業に続々とその指揮をする党委ができている。

 軍背景と言われるファーウェイとZTEには昔からあったが、2008年、アリババの党支部が党委に変わり、2010年、新浪に党委設立。

 2011年、テンセント、京東、2013年に網易、2014年に捜狐、2015年に捜狗、小米、楽視網、同程、途牛、2016年にライブ動画の斗魚、タクシーアプリの滴滴出行、2017年にシェア自転車のofo……、とほとんどのIT企業を網羅、という感じだろうか。

 党組織自体は工会という労働組合も含めて、中国ではある規模以上の企業には日系含む外資、中国系かかわらず、たいていあるのだが、党のIT企業への管理は年々強まっている。

 かつ、それがメディアでアピールされたりする。

 ジャック・マーも昔は共産党批判をしていたが、だんだんやらなくなった。

 そして共産党の聖地である、延安詣でをする姿が報道されるようになった。これはテンセントや京東のCEOも行って、報道されていた。

 中国の“中の人”はこれを、脅しと受け取る。

“歯向かってもムダだからな。もうおまえらのこと、何でも知っているからな”というわけである。

 便利にはなったけれど、ふと気づくと、もう逃げられない息苦しさがある。

 AI監視カメラは街中にある。

 ほとんどすべての支払いはスマホでしている。移動のチケットの購入もすべてスマホだし、決済の記録が残る(目をつけられるとチケットが買えなくなる)。

 今日、どこでご飯を食べたとか、誰と電話したとか、SNSで何をいつもしゃべってるとか、ネットで何を検索しているとか、何を買ったとか、今どこにいるとか、あの時どこにいたとか、全部丸見えなのである。

 しかもそれがIT企業と連動して、いつでも政府に情報が渡る。一般人でも数千円と携帯番号をヤミ業者に渡せば、上記のすべてがスマホの中の写真や今ドコやタクシーのキャンセル記録まで含めてすぐ出てくる(駐在員の方。中国での行動は注意!お忍び旅行も同伴も過去の居場所まで路上カメラにもスマホ通信にも全記録が残ります)。

 もともと大陸の中国人は日本人のように、出国も国内の移動も本当は自由ではない。見えないオリの中にいるのが彼らだが、それが強化された。

 もう中国で、テロも天安門事件もやれないのである。

 その前に見つかる。

銀聯に“収編”された
アリババのアリペイ

 中国では、アリババのジャック・マーが引退を表明した翌日に、アリペイが既存の銀行の共通決済手段である政府系の銀聯(ユニオン・ペイ)と契約をし、事実上、取り込まれたという報道があった。

 最初に報道したのは、“上海証券報”で、それを新華社が9月14日に伝聞という形で転載している。

 ネットでは、「豚を太らせてから食べる政府!」などと話題になった。

 ジャック・マーの引退は……、など、詳しいことは、筆者が時事ブックとして、最近出した、『本当は怖い 中国発イノベーションの正体』をぜひお読みいただきたい。

 ちなみにこの本の宣伝を中国からツイッターでやろうとしたら、共産党という言葉がひっかかり、なんとしても投稿されなかった(泣)。

 中国で暮らした18年間、中国の奇怪なことをイヤというほど見てきた。

 街の中でも、小さな店が突然理由なく営業停止になったり、繁華街の一等地の大ショッピングセンターが完全に準備も終わり開店間近のまま5年も6年も放置されたり……。

 功成り名を遂げた民間大企業の社長が突然逮捕されたり、殺されたり、会社をのっとられたり。

 しかも、全く報道はされなかったりもする。

 とにかく、中国は奇怪で理不尽なことが多いのである。

党に逆らったら
何もできなくなる

 ジャック・マーは資産を早くにシンガポールに設立した慈善組織に移していると言われているが、あのぐらいになるとこれからもう1兆円儲けることなどに、あまり意味はないのではないかと思う。

 それよりも自分が育ててきた、13億の国民的インフラとなった企業がどうなるか。

 今、中国の金持ちは皆、外国に逃げ出しているのである。

「中国はすばらしい!国を愛してます!」と叫んでいた有名企業人や芸能人、調べてみたら、シンガポールに国籍を移していたという話は多い。

 もちろんアリババにはソフトバンクはじめ、いろんな外国資本が入っているが、しょせん、中国の会社。党に逆らったら何もできなくなる。

 アリババのアリペイ(支付宝)は、ジャック・マーとアリババの社員たちが、一所懸命育ててきたシステムである。急にあそこまで便利になったわけではない。

 私はタオバオの最初からのユーザーだが、最初は、銀行や郵便局まで行って振り込んでいた。

 20元(350円)のものを買って、振込代が2元(35円)。売り手の利益が10元なら2割である。

 当時の銀行はものすごく並ばないとだめで、また地方だと連携していない銀行や、お金を送っても届かない!!!金融機関がある。

 返品や不良品が発生したときの返金や値引きはどうするのか。また中国はそれが多い。そういうのを一つずつ改善してきたのである。

 しかし当時の中国で、ネット上にお金を置いておくなんて危険なこと、外国人どころか中国人も誰もやらず、私も買い物と同額の最低金額だけチャージしていた。

 それを大きく変えたのが、余額宝という、タオバオの独自ファンドである。

 確か初期は7〜8%を超える利率で、タオバオの信用が徐々に付いてきたこともあり、こうなると一気に1000万円などの額を預けるユーザーが続出した(注:外国人は今も昔もできません)。

 やがて銀行カードと紐(ひも)づけになり、スマホが出てきて、QRコード支払いが始まり、本当に便利になった。

政府は民間企業を
利用してきた

 実はこういう技術開発は、古くからの社員や養わなければならない官をたくさん抱えた国有企業では、やりにくい。

 そこで、民間企業を利用してきたともいえる。

 巨大企業に育っていきつつあるアリババを見ながら、政府の誰かがこう考えたのだと思う。

「アリババは、タオバオを通して今はほぼ全国民の消費情報と住所、金融情報を押さえている。我々の金儲けだけでなく、人民の管理にも大いに利用できる」

 現在、アリババには社内にも警察組織があり情報を提供していると、これはウォールストリート・ジャーナルが2017年12月4日に報道している。

 もちろん投資もしている。アリババの上場について太子党の関与が一時、報道され、江沢民派だと話題になったが、私はそういうのはもう多少古い話だと思う。

 日本では中国の派閥争いがよく言われるが、“革命の勇士”、つまり武力でこの場所を獲った人々の子孫はしょせん、皆さん、お友達。

 取り合ったりはしているが、結論冒頭の“すべては党が管理する”なのである。

 父親が深センで港湾関係の幹部をしていたこともある党員で、自分も大学時代に入党しているテンセントの創業者、馬化騰はアジア有数の金持ちになった。

 そもそも深センというのは、1980年代から共産党と軍が、ある方法で自分たちの権利をお金に換えるための経済実験都市である(詳細は『本当は怖い 中国発イノベーションの正体』に記載)。

それがすなわち
『中国の夢』(泣)!

 杭州で、貧しい家に生まれて起業したアリババのジャック・マーは引退した。

 やはり貧しい家に生まれ、北京の中関村で働いて、不良品や偽物があまりにも多いことに疑問を感じ、偽物なし、配達のすり替え(!)なしを売り物に起業し大成功した京東の劉強東は、先日、アメリカでレイプ容疑をかけられて逮捕された。

 彼には、ミルクティー小姐というニックネームの、高校時代からネットで大評判だった超かわいい奥さんと小さな娘がいるのだが……。女性尊重を日頃主張する私だが、これはハメられたんじゃない?に一票である。

 この件に関する中国のネットの世論誘導も非常に奇妙。すぐ釈放され真偽ははっきりしないが、株はダダ下がりですさまじい額のお金が蒸発し、経営者としての責任は問われるかもしれない。

 現在、すでに京東の最大の株主はテンセントで、ただし議決権はやはり大株主である劉強東が約8割もっている。ただし、そのテンセントも今年の夏に、突然ゲーム規制がかけられ、株価が下がった。

 以前、中国でテンセントの馬化騰や、アリババのジャック・マー、京東の劉強東、他、今をトキメク十数名の若い中国IT長者たちが集まって一卓で食事をしている写真がネットに流れ話題になった。華やかなそのウラで様々な死闘がくりひろげられていたんだろうな……。

 皆、この時代の中国に生まれ合わせ、才を持ち合わせ、死ぬほど働いて、中国人の生活を本当に豊かに変えた企業人たちである。

 幸いにも20年近く中国に暮らし、その過程をつぶさに見てきた。

 特にアリババのジャック・マーと京東の劉強東の2人については、その夢の終着駅がこれか、という思いがある。

「がんばってきたことがすべて一場の夢という感じ。あんまりじゃないか」と中国人の友達に言ったら、

「いや、だからそれがすなわち『中国の夢』だって!」と、ジョークを交えて返された。

“中国の夢”というのは習近平たちが唱えている中国が世界を覇権する中国の美しい未来である。その美しすぎる未来に人民が逆らおうにも、すでにAI顔認証で包囲されている。

 逆らえば、日頃使うスマホから顔写真をインプットされたハエほどのドローンがひゅーんと飛んできて、どこに逃げようと額をバキューンと撃ち抜く……、日も遠くない。

 あ、もう始まってる?

 そして中国に逆らえなくなるのは、人民だけではない。

 日本企業も、一般消費者だけではなく、中国企業が大きなお得意様になった。

 その企業からの広告費で、平均サラリーマンの4〜5倍の給料をもらってきた一部の大手メディアは、今度は中国企業にも目がキラーン。取材しても読者の食いつき、いいし……。

 日本進出を目論(もくろ)む中国企業は、それを逆手にとるだろう。

 中国現地にいる日本の官僚は、日本企業への天下りの手土産に、中国の官と中国企業とのコネをつけるのに忙しい。

 日本官僚の派遣先として今、中国は大人気だそうで、今や在中国日本大使館は、世界中の日本大使館で一番職員の人数が多い。

 で、現地の日本人の彼らがこぞってやっているのは「日本はもうダメ」と見切って、自分の子どもに、英語と中国語を徹底的に仕込むこと。

 培った中国コネを生かした明日の中国的ファミリービジネスを目指して……。

 本当に怖いのは、日本で、ふと気がつけば中国企業のサービスに首まで漬かって、取り残される皆さんかもしれない。


◎谷崎 光
作家、(株)ダイエーと中国の合弁商社勤務後、作家に。松竹で映画化された『中国てなもんや商社』(文藝春秋)『日本人の値段』(小学館)『本当は中国で勝っている日本企業』(集英社)など著書多数。2001年から北京大学留学を経て北京在住。ツイッターのアカウントは @tanizakihikari オフィシャルブログ「谷崎光の中国日記」

45. 中川隆[-13391] koaQ7Jey 2018年10月09日 12:28:52 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19096] 報告

ドイツ、「貿易摩擦余波」中国から企業撤退相次ぐ「ロボット活用」2018年10月09日
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/12738962.html

ドイツ企業は、米中貿易戦争が本格化の気配により、中国からの撤退を急いでいる。これまで中国のメリットとされた人件費安の条件が消えたほか、企業内に共産党委員会設置を求められるなど、環境激変が原因である。独中蜜月に陰りが見られる。

『レコードチャイナ』(10月9日付)は、「ドイツ企業が中国から大挙撤退、ロボットは中国人より低コスト」と題する記事を掲載した。

(1)「仏『RFI 中国語版サイト』(10月7日付)は、『ドイツ企業が中国から大挙撤退している』とする記事を掲載した。ドイツのニュース週刊誌『フォークス』の記事を引用して伝えたもので、大挙撤退の原因の一つにロボット革命によるドイツ企業の『中国崇拝』の減少があるという。記事は『中国は長い間、大規模なコンツェルンにとって理想的な国であり、その巨大な市場と廉価な労働力は特に魅力的だった。だが政治的な束縛や米中貿易戦争が、中国から光を失わせている。中国の民間企業の多額の負債は、中国経済に潜在的なリスクをもたらしている』とした」

この記事では、重要な点を指摘している。構造問題が表面化したことだ。

@ 巨大市場の魅力低下

A 廉価な労働力の魅力低下

B 政治的な束縛

C 米中貿易戦争

これらが、中国から光を失わせたという。とりわけ、注目すべきは、@巨大市場の魅力低下である。購買力低下が起こっている証拠である。住宅ローンの激増が個人消費へ食込んでいる。B政治的な束縛は、企業内に共産党委員会を設置させて監視していること。

(2)「その上で『もう一つのトレンドが、人々の考えを改めさせている』とし、『ロボットは中国人より低コストであり、しかもロボットはドイツ国内にとどまることができる。その結果、海外生産にシフトするドイツ企業は明らかに減少し、ますます多くのドイツ企業がアジアや東ヨーロッパから撤退し始めている。その代表例が、玩具・模型メーカーのメルクリンやスポーツ用品メーカーのアディダス、自動車部品・電動工具メーカーのロバート・ボッシュ、通信機器メーカーのGigasetだ』とした。記事は、『ドイツのロボット密度は世界で3番目に高く、労働者1000人に対し31台だ。先進工業国で使用されるロボットの数が増えるほど、工場が海外に移動する機会は少なくなり、生産を本国に戻す可能性が高いことが、経済学者の研究で明らかになっている』とした」

ロボットの活用が、人間の労働力の代替化を促進している。これが、中国へ進出する意味を失わせていると指摘している。その意味でドイツは、ロボットメーカーのクーカ(世界シェア4位)を中国企業へM&Aさせたことは大失敗だ。先見の明を誇るドイツ人の珍しい失策である。中国が、これまで持っていたメリットは消え、新たに政治的なデメリットが増えれば、中国からの企業撤退は加速する。実は、米国が仕掛けた貿易戦争の狙いがここにあるのだ。

46. 中川隆[-13393] koaQ7Jey 2018年10月09日 18:42:25 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19102] 報告

2018年10月09日
中国株、人民元、国債がトリプル安 アメリカは日欧にも対中制裁要請

上海総合指数に加えて人民元と債券も下げている

画像引用:中国株:上海総合指数、14年以来の安値−米中通商協議に不透明感 - Bloomberghttps://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-17/PF6ZQ36KLVRO01

中国市場に異変

中国市場で株価、人民元、債券が急落し株価は2014年以来の安値になっている。

上海総合指数は1月の高値から約25%安い2651になり香港株も下げた。

背景には米中の貿易対立から中国経済の将来性への疑問が生まれている。



上海総合指数は2005年に1000だったのが2007年に5800の史上最高値を付け、2008年には1800まで下げた。

2014年に2000だったのが2015年には5000に急騰、だが2016年には2700まで急落した。

このように中国株は乱高下を繰り返し、2017年は3500前後で推移し2018年に3000を割り込んでいる。


過去の急落は必ず2倍以上に急上昇した後で戻す動きだったが、今回は急上昇していないのにジリジリ下落している。

2018年7月以降は2500から2800程度で推移し、人民元と債券価格も下落し始めている。

債券価格が下がると金利が上昇し、資金調達コストが大きくなり経済に悪影響を与える。


人民元下落は輸出に有利ともいわれるが、中国当局は通貨防衛に走っている。

人民銀行の「防衛ライン」は1ドル7人民元で、今までは必ず6.9台で食い止めてきました。

今回は10月8日に6.9を一時上回り、同時に上海総合指数が大きく下落し債券も下落した。

アメリカは日本にも対中制裁を要請

中国政府は景気浮揚と輸出振興のため対ドルで7.0以上にするのではないかと噂されている。

そんな中発表されたアメリカの8月貿易赤字は史上最悪で、対中貿易赤字も386億ドルで過去最悪になった。

トランプ政権が対中貿易でさらに強硬に出てくるのは必至で、中国の将来には暗雲が垂れ込めている。


追い打ちをかけるように最近、中国IT企業が輸出部品に「スパイチップ」を仕込んでいたという調査結果が出た。

Bloombergの記事ではAppleとAmazonの中国部品にバックドアを開くチップが仕掛けられ、侵入できるようにしてあるという。

両社と米政府は記事には根拠がないと否定したが、国防省やFBIは中国製スマホを使わないよう命じている。


アメリカは中国に貿易制裁を課しているが、米商務省は日本とEUなど同盟国にも対中制裁への参加を求める。

ロス商務長官は日本と欧州に、中国との新たな貿易協定などを結ばないよう求める方針を示している。

日本は日中韓自由貿易協定を推進していて(協議は事実上止まっている)、中国はAIIB(アジアインフラ投資銀行)や一帯一路に日本が参加するのを求めている。


また最近日中は通貨スワップ協定も結んだが、今後はこうした事にもアメリカが口をはさんでくるでしょう。

日本はアメリカの干渉を拒否できるが、「アメリカと中国のどちらを取るか」と言われればアメリカになる。

さらにアメリカは中国のウイグル人権問題も問題視していて、今後大問題に発展するでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/77796630.html

47. 中川隆[-13382] koaQ7Jey 2018年10月10日 10:49:44 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19105] 報告

米国、「対中戦略」数年かけても不公正貿易を是正させる「強い決意」 2018年10月10日
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/12752831.html


中国は、米国の決意を甘く見ていないだろうか。11月の米中間選挙で共和党が敗れれば、対中強硬政策を緩和させるという期待を抱いているかもしれない。そのために、選挙干渉をしてでも民主党を勝たせねばならない。このように考えているとしたら、それは期待外れに終わるであろう。与野党を問わず、中国の不公正貿易慣行是正への要求が極めて強い。

欧州も、不公正貿易慣行への危惧の念が高まっている。

ドイツ連銀(中央銀行)のワイトマン総裁は、IMF・世界銀行会合を前にロイターとのインタビューに応じ、「世界の貿易秩序を改革して、知的財産の保護を強化するとともに、補助金による歪みを是正すべきだ」との認識を示した(『ロイター』10月9日付)。

ここでは、国名を上げていないが、中国の不公正貿易慣行の是正がヤリ玉に上がっている。これに反対する論拠は見つからない以上、中国はこれに従わざるを得ない。その場合、中国は素直に応じるだろうか。「中国製造2025」は、先進国の技術窃取を前提に組み立てられたプロジェクトである。こういう裏事情から見れば、まず応じないであろう。あらゆる理屈をつけて時間稼ぎし、その間に技術窃取のスピードを上げるのであろう。

このような見方に立って、米国では長期戦の構えである。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』(10月9日付)は、「米国の対中関税、長期戦へのパラダイムシフト」と題する記事を掲載した。

(1)「トランプ氏の主張によると、中国は米企業に技術移転を強要し、中国企業が世界に進出するための補助金を出している。関税発動の結果、企業が中国から製品を輸出するコストが高くなれば、外国企業は自社技術を中国国外に持ち出すようになるだろう。トランプ氏の通商チームはこう判断した。これは決して短期的な戦略ではない。米国通商代表部(USTR)のロバート・ライトハイザー代表は先月、『パラダイムシフトが起きている』と語った。貿易紛争で強硬路線を取っているライトハイザー氏の立場が強まった」

「パラダイムシフト」とは、従来の考え方の仕組みが、革命的・非連続的に変わることを意味する。米中間の貿易不均衡問題の解決では、中国が対米輸入を増やして貿易黒字を減らす段階を超えて、中国の不公正貿易慣行是正に焦点が移っている。これを、ライトハイザー氏が「パラダイムシフト」と呼んでいる。中国が、これに対応できるか否かが問われている。米ホワイトハウス内は、数年かけても実現させるという基本的立場で統一した。

(2)「現在、米側のチームは以前より団結している。それはライトハイザー氏が目指すような変化を要求していく方針になったからだ。そこには、中国経済における国有企業の役割低減や、米企業が中国で現地企業の過半数株式を保有できるようにすること、米企業に機密情報を明かすよう圧力をかけないことなどが含まれる。だがこの種の変化は、中国にとって最も受け入れがたいものだ。世界貿易機関(WTO)の中国代表である張向晨大使は7月、中国は『社会主義市場経済』であると述べた。そして、『中国が変化し、別の道を歩み始めるとの臆測もあったが、それは全くの希望的観測だった』と」

米国は、次の要求を出している。

@ 中国経済における国有企業の役割低減。

A 米企業が中国で現地企業の過半数株式を保有できるようにする。

B 米企業に機密情報を明かすよう圧力をかけないこと。

中国は、7月のWTO会合で次のように答えた。

@ 中国は「社会主義市場経済」である。

A 中国が変化し、別の道を歩み始めるとの臆測もあったが、それは希望的観測である。

中国は、社会主義市場経済だから、他国と異なる道を歩むとしている。もし、WTO原則を受入れる意思がないとすれば、WTOを脱退すべきだ。こういう米国の論理で中国を追い込むのであろう。

11月末、ブエノスアイレスで開かれるG20における米中首脳会談で、この問題が不調に終われば泥沼化する。その際、中国は外国企業の脱出に直面するであろう。

貿易戦争が、長期化の見通しになれば、外国企業は世界的な供給体制を見直す。すでに、その動きが始っている。中国から他国への工場移転である。中国にとっては、外国企業による将来の投資機会を失うので、これが「最も重大な貿易戦争の影響」だと指摘されている。高関税率で対米輸出が減ることよりも、外国企業の撤退が最も痛手である。これこそ米国が狙っている点である。

関税には、一種の慣性(注:一度動き出すと止まらなくなる)がある。すでに、その慣性が始った。中国が「米国の要求には絶対応じない」と声高に言えば言うほど、外国企業は中国からの撤退を始める。こうなると、中国は「蟻地獄」に陥る。米国の本音は、中国にできるだけ長く抵抗して貰いたい。その間に、外国企業が「脱中国」を図ってもぬけの殻になる。中国は、米国の高等戦術にはまり込む危険性が高い。

48. 中川隆[-13381] koaQ7Jey 2018年10月10日 11:02:46 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19105] 報告

米国、「対中最後通牒」世界貿易続けたければビジネス作法「変えよ」2018年10月10日
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/12752875.html


米国経済は、現状において死角が見られない。逆に、それが死角であるとも言える。あえて言えば、株価の高騰が続いていることだろう。景気の過熱がもたらす反動を警戒しなければならいが、その時期は2020年以降とも見られる。FRB(米連邦準備制度)の継続した金利引上げが、景気過熱予防に不可欠となっている。

この米国に比べて、中国経済は風前の灯火である。過剰債務の上に、さらなる債務増加でインフラ投資をしなければ保たない状態である。1994年以降の日本経済と同じ状況に追い込まれている。

日本もバブル崩壊後に同じ経験をしている。政府がバブル崩壊という認識を欠いていたからだ。米国は、この絶妙な時期を狙って日米経済調整を持ちかけてきた。この時の米国側が、現在のUSTR代表のライトハイザー氏である。今度は、相手が中国に代っただけである。中国はその認識が欠如して、「強気一点張り」で墓穴を掘っている。

『大紀元』(10月9日付)は、「中国とのビジネスを再考すべきだー米政府経済アドバイザー」と題する記事を掲載した。

(6)「米中貿易戦による緊張が高まる中、米国政府の経済政策アドバイザーは最近、米国企業に対して、共産党政権下の中国でビジネスを展開することに対して、再考を促すメッセージを送った。『私がもし経営者なら、まず中国は避ける。彼らの不正行為はもうむちゃくちゃだ』米政府経済諮問委員会委員長で経済学者のケビン・ハセット氏は10月6日、米ヤフー・ファイナンスの取材に対してこう述べた。また、ハセット氏は、トランプ政権の対中強硬姿勢は、このルール違反に対する懲罰的措置を意味しているとし、中国が世界経済の一員になりたければ『行動を変えるべきだ』と述べた」

米経済諮問委員会委員長のケビン・ハセット氏は、トランプ氏の側近と言われる。トランプ氏の考え方を最も理解する立場だ。そのハセット氏が、「中国が世界経済の一員になりたければ『行動を変えるべきだ』」と発言している。中国は、この言葉の重みを知るべきだろう。

(7)「米国と中国の貿易戦のなかで、米国は中国共産党政府に対して、自由貿易と公正取引に合致しない政策を取っていると非難している。たとえば、関税、為替操作、強制的技術移転、知的財産窃盗、政府の国有企業に対する補助など。最近、ブルームバーグ・ビジネスウィークは、中国人民解放軍がスパイチップをアマゾンやアップルなど、米国の大手技術系企業に無断挿入していたと報じた。両社は記事内容を否定しているが、ハセット氏はこのニュースに触れ、世界の電子技術企業には深刻な懸念を引き起こしたと述べた」

中国は、関税、為替操作、強制的技術移転、知的財産窃盗、政府の国有企業に対する補助など、WTOの禁じ手をすべて使っていると非難されている。米国からこの点を難詰されると、「中国は社会主義市場経済であり他国と違う」とかわす。弁解にもなっていないが、ともかく、前記の違法を改める気持ちはなさそうだ。

(8)「激化する米中貿易戦の中で、中国進出を計画している米国企業にとって、不確実な要素が明らかに増えている。70年代末以来、米国企業は中国に数千億ドルを投資してきた。トランプ大統領は先週、『この25年間、米国が中国経済を立て直した』と発言。トランプ政権は今、米企業に国内移転するよう促している。大統領は9月8日、『アップルは米国で工場を建設すれば、価格の上昇を避けることができる』とツイッターで述べた」

中国が、WTO違反を改める積もりがなければ、どうするのかが次の課題である。外国企業は、中国から移転することでWTO原則に従ったビジネスをすることである。これによって、WTO違反の実害を防ごうという狙いである。

(8)「トランプ氏は10月1日、北米貿易協定(NAFTA)関係記者会見で、米国は世界を支えるサプライチェーンを再建すると述べた。トランプ政権の元戦略アドバイザー、スティーブ・バノン氏は、大統領は最初から対中投資を撤退させ、グローバル・サプライチェーンのリセットを計画していたと分析した。ネットメディアの『リアルクリアポリティクス』は、トランプ政権の北米関係強化政策は、経済成長をアジアから北米にシフトさせるものと指摘した」

トランプ氏は、外国企業に中国から撤退させたい。それによって、現在のグローバル・サプライチェーンをリセットする計画である。その先に、経済成長の軸をアジアから北米へシフトさせる壮大なアイデアを持っているようだ。今回、米・カナダ・メキシコの3ヶ国を結ぶUSMCA(旧NAFTA)に衣替えさせた究極の狙いはここにある。これによって、@中国に進出する米国企業は、スパイ活動のリスクを回避し、Aサイバー攻撃と知的財産盗用の対策コスト減らせると判断している。トランプ氏は、企業に対し「中国の害毒」から逃れる手段を提供しようとしている。それが同時に、米国経済を強くする方法と心得ているようだ。

49. 中川隆[-13379] koaQ7Jey 2018年10月10日 11:16:50 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19105] 報告

EU、「サイバー攻撃」中国から防御すべく来年5月までに「対抗策」2018年10月10日
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/12754417.html


中国の企業倫理感は、どうなってしまったのか。孔子の国が、世界中から警戒される国になっている。今度は、EU(欧州連合)の企業が中国のサイバー攻撃で技術窃取されていると訴えている。同じアジアの中国が、欧州でも警戒されている。恥ずかしい限りだ。そこまで背伸びして先進技術を盗み取る。その心根の卑しさに心も凍る思いだ。

『大紀元』(10月9日付)は、「EU、中国サイバー攻撃への対抗策を検討、来年5月までに導入」と題する記事を掲載した。

欧州連合(EU)は、中国からのサイバースパイの脅威に対して、対抗策の準備を進めている。2人の情報筋は米ニュースサイト『ポリティコ』に対して、企業秘密の保護に関するEU指令案に新たな措置を盛り込むと話した。今期の欧州議会が任期満了を迎える来年5月までに完成させるという。

(1)「同紙によると、欧州委員会は10月4日、EU加盟国の専門家、外交関係者、産業界のロビイストたちと会談した。委員会は、世界四大会計事務所・コンサルタントファームの一角を占めるプライスウォーターハウスクーパース(PwC)がまとめた調査報告について議論を行った。この調査は、『ヨーロッパの公的機関および民間企業が企業秘密のサイバー盗難に伴うリスクの増加について懸念を抱いている』と指摘した。調査によると、欧州の製造部門のなかで、企業秘密を狙う産業スパイの手法は、サイバー攻撃が94%を占める。また、この調査によれば、サイバースパイによる欧州産業への影響は、600億ユーロ(約8兆円)に及ぶと推計している」

企業秘密を狙う産業スパイの手法は、サイバー攻撃が94%を占める。また、サイバースパイによる欧州産業への影響は、600億ユーロ(約8兆円)に及ぶと推計している。サイバー攻撃で、労せずして知的財産権を窃取する。人間として国家として、最低行為である。倫理感のない国家の犯罪である。

(2)「過去の欧州委員会での報告は、サイバースパイ活動の活発な国として、中国政府を指摘してきた。PwCは、10月下旬をめどにこの調査報告を完了させる。委員会が公表後、その後の行動に移ると述べた。PwCはまた、EUと加盟国が中国と、米中会談のような通商会談を開催するよう提案している。PwCの調査によると、欧州内ではイタリア、フランス、ドイツ、オランダの産業部門で働く人々が、サイバースパイに最も懸念を示している。同社によると、なかでも、ドイツは最もこの影響を受けているという。2015年から2017年まで、17%のドイツ企業がサイバースパイの被害を報告している。PwCは、主要セクター外にある企業にも、サイバー攻撃事案について情報を通知するよう求めた。調査によると、EU全体では60%の企業が同攻撃による危険情報の共有を望んでいるという」

ドイツ企業は、2015年から2017年までに全体の17%が、サイバースパイの被害を受けている。メルケル首相は頻繁に訪中している。この件についてなぜ、沈黙していたのか。習近平氏に談じ込むべき事件である。ドイツは、この中国に対してM&Aで安易な姿勢を取っていた。警戒しなかったことが疑問である。

(3)「欧州最大のビジネスロビーであるビジネス・ヨーロッパは10月4日の声明で、EUに対して『中国のような敵対的勢力を抑止する戦略』を提示するよう求めた。そのなかで、『外交的な行動や経済的報復が検討に値する』とし、『EUは米国、日本、その他のOECD諸国と協力して、政治的圧力をかけるよう求めることも可能だ』と付け加えた」

中国が、これだけ広範囲にサイバースパイをやってきた以上、日米欧の3極が核となって中国を封じ込めるべきだ。有効な制裁措置とはなにか。米国が高い関税をかけて中国製品を追い払う。こういうトランプ米大統領の怒りも、分るような気持ちもするのだ。


50. 中川隆[-13374] koaQ7Jey 2018年10月11日 05:06:51 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19111] 報告

中国、「対米世論操作」中間選挙狙い前例ない大規模「米当局証言」2018年10月11日
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/12779086.html

ニールセン米国土安全保障長官とレイ米連邦捜査局(FBI)長官は10日、上院国土安全保障委員会で証言した。中国は11月の米中間選挙を前に全米世論の操作を画策し、前例のない活動を展開しているほか、米国は諜報防止において最大の脅威に直面しているとの認識を示した。ロイターが10日伝えた。

中国は、米国への「内政干渉」を一切していないと否定している。米国当局者の議会証言であるから、虚偽とは思えない。平然と技術窃取をしている中国のことだから、「火のない所に煙は立たない」の喩え通り、何か仕掛けているのだろう。事実とすれば、「断交」ものであろうが、米国はどのように対応するつもりか。

『ロイター』(10月10日付)で、「中国、米世論操作狙い前例ない活動米当局者ら最大の脅威と証言」と題する記事を掲載した。

(1)「ニールセン米国土安全保障長官とレイ米連邦捜査局(FBI)長官は10日、上院国土安全保障委員会で証言した。中国は11月の米中間選挙を前に全米世論の操作を画策し、前例のない活動を展開しているほか、米国は諜報防止において最大の脅威に直面しているとの認識を示した」

(2)「ニールセン長官は中間選挙に向け、1)世論操作、2)投票者登録リストや投票機器など選挙インフラの障害や不正侵入──といった脅威が存在するとした上で、『中国が全米世論の操作に向け前例のない取り組みを行使していることは間違いない』と断言。『中国による選挙インフラへの不正侵入を狙った行為はこれまでのところ確認されていない』とも述べた。 レイ長官は、『中国に関し、米国は多くの点で最も広範かつ複雑で、長期的な諜報防止の脅威に直面している』とさらに踏み込んだ発言を行った。この問題を巡っては、トランプ大統領も9月下旬、『中国は私や共和党に勝利してほしくない』と述べ、同国が中間選挙への介入を画策していると非難していた」

事の真偽について書く資格はないが、次のような記事が報じられている。

『ブルームバーグ』(10月10日付)は、「中国ハッキング用チップで新たな証拠、米通信大手のネットワークでも」と題する記事を掲載した。

この記事では、米大手通信会社のネットワークで、スーパーマイクロ・コンピューターが供給したハードウエアの中にハッキングを可能にするチップが見つかったというもの。発見者が写真入りで名乗り出ている。ハッキング用チップであれば、通信過程でいかようにも情報が操作されるわけで、米当局の議会証言は、このハッキング用チップと関係があるのだろうか。

しかも、この種の「工作」は中国の下請け業者が行えるということだから、現場の特定は困難という。こうなると、一切、中国へ仕事を出さないことが最善の防御策となる。トランプ大統領が、米国の安全保障は中国と疎遠になることだと発言しているが、不幸な事態が起こったものだ。

(3)「米大手通信会社のネットワークで、スーパーマイクロ・コンピューターが供給したハードウエアの中にハッキングを可能にするチップが見つかり、8月に除去されたと、この通信会社から委託を受けたセキュリティー専門家が明らかにした。米国向けに生産されたテクノロジー部品が中国で不正に手を加えられたことを示す新たな証拠となる」

(4)「ブルームバーグ・ビジネスウィークは今月、スーパーマイクロの中国下請け業者が2015年までの2年間、中国情報当局の指示により、サーバー向けマザーボードに問題のチップを埋め込んでいたと報じている。通信会社から委託されたヨッシ・アップルバウム氏はこのほど、チップ発見に関する文書や分析、その他の証拠を提供した」

(5)「アップルバウム氏はかつてイスラエル軍情報機関のテクノロジー部隊に所属、現在は米メリーランド州に本拠を構えるセピオ・システムズの共同最高経営責任者(CEO)を務める。同社はハードウエアのセキュリティーを専門とし、通信会社の大型データセンター数カ所の調査に起用された。アップルバウム氏は顧客と秘密保持契約を結んでいるため、ブルームバーグは問題が見つかった企業の名称を明かさない方針。アップルバウム氏によると、スーパーマイクロ製サーバーで異常な通信が見つかり、サーバーを綿密に調査した結果、ネットワークケーブルをコンピューターに接続するサーバーのイーサネットコネクタに問題のチップが埋め込まれているのを発見した」

(6)「同氏は、別の複数企業が中国の下請け業者を使って製造したハードウエアの中にも、同じように手が加えられているのを見たことがあるとし、スーパーマイクロの製品だけではないと述べた。『スーパーマイクロは犠牲者だ。どの企業もそうだ』と同氏は語った。ハッキング用チップを仕込むことができる中国国内のサプライチェーンは数え切れないほどあり、発生カ所を特定するのはほぼ不可能な点が懸念だと指摘。『中国のサプライチェーンはそこが問題だ』と続けた」

中国が、ここまで執念を燃やして「米国打倒」に立ち向かっているとすれば、空恐ろしさを覚える。中国4000年の歴史は、陰謀と裏切りの4000年であった。人間を信じられない。裏切ることしか生きる術のない中国。最近の習近平氏の政敵追放のすさまじい振る舞いを見ていると、漢族の裏切りがDNA(集合的無意識)となって受け継がれているにちがいない。こういう「種族」とは関わりを持たない。接近しない。これも一つのサバイバルであろう。


51. 中川隆[-13368] koaQ7Jey 2018年10月11日 05:32:13 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19111] 報告

中国、「貿易戦争」立ち向かう原動力は債務だけの「手詰まり感」2018年10月11日
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/12777489.html

米中貿易戦争の勃発は、中国経済にとって大きな痛手のはずである。ようやく、デレバレッジ(債務削減)に取りかかったところで、米国の関税引上げという強烈な一発をあびたからだ。さらに悪いことに、「徹底抗戦」などと言わなくてもいいことまで発言して、米国を刺激した。問題の発端は、中国のWTO(世界貿易機関)のルール違反であるから、中国は慎重に対応すべきであったのだ。

最早、賽(さい)は投げられた。中国は、米国の関税引上げによる打撃を内需でどれだけカバーするかである。内需と言っても個人消費は低下傾向にある。そうなると、インフラ投資という中国の十八番の出番である。インフラ投資はこれまで、GDPの40%以上を占める最大の需要項目だ。この資金の多くが債務で賄われてきた経緯から見て、さらなる債務拡大が避けられなくなっている。この結果、中国経済に何が起こるかである。

それは、「限界資本係数」の上昇という望ましからぬ事態を招くことである。限界資本係数とは、GDP1単位を生み出す投入資本の単位である。少ない投入資本で多いGDPを産み出せれば効率の高い経済といえるが、中国は多額の投入資本を必要としている。自動車で言えば「燃費」が悪いクルマである。この燃費の悪いクルマが、今回の貿易戦争を凌ぐため、さらにガソリン(資本)を食う状態になった。病状の悪化である。

中国の限界資本係数は、2009年〜11年当時で5.0である。他国は、2〜3近辺であるから極めて非効率な経済である。それが、2015年には6.8にも跳ね上がっている。つまり、投資効率が悪化状態に陥っている。リターンを生まないインフラ投資を拡大していることの必然的な結果だ。

中国は、よく資金が豊富だという。「一帯一路」で各国へ資金を貸し付けていることを見てそう言われているのだ。それは、間違いである。本来の対外直接投資資金は、経常収支の黒字で賄うべきもの。それを計る尺度が、対GDPの経常収支黒字比率である。中国は今、これが急速に低下している。今年は、1%を割る懸念が強い。その背景にあるのが、先の限界資本係数の上昇だ。非効率経済ゆえに、対GDPの経常収支黒字比率を引下げている。対外直接投資を自前の経常収支黒字で賄えない状態である。だから、中国は「一帯一路」で日本へ資金的な協力を求めてきたのである。中国は、決して資金豊富な国ではない。

やや、小難しい話をしてきたので、整理しておきたい。

今回の貿易戦争に突入する以前に、中国は「借金漬け経済」に陥っていた。それが、さらに借金を重ねざるを得ないので一層、「限界資本係数」が跳ね上がって危険な状態になる。それが、対GDPの経常収支黒字比率を押し下げ、対外直接投資に余裕を失せるだろう。ここまで追い込まれた中国経済に輝きなど残っているはずがない。要するに、中国経済の危機は一段と進行するだろうと見るのだ。

習近平氏は国家主席へ就任後、4年間の政府活動報告で「市場経済重視」姿勢を見せていた。今年の活動報告では、なぜかそれが消えている。政府関係者は、書き忘れたと弁解している

と言うが、年一回の政府活動報告でそのような事態は考えられない。明らかに意図的な抹殺行為である。

中国政府は、市場機能について書き忘れたとすれば、これに対する認識が急速に低下してきたことを裏付けている。中国の現状が、市場機構によって解決できる段階を超えており、権力で強制的に整理しなければならない段階を意味するのかも知れない。「モラトリアム」状況に立ち至っている証拠である。確かに、市場経済機能に任せていたら、中国の不動産バブルはここまで悪化することもなかったであろう。政府の意図的なさじ加減の結果、現在まで延命しているが、それだけ、内部矛楯=債務拡大=限界資本係数上昇=対GDPの経常収支黒字比率低下をもたらしたのである。

習氏は、市場経済機能を蛇蝎のように嫌っている。中国政府の意向通りに管理できないからだろう。逆に言えば、市場経済機能を生かしていれば、ここまで債務が過剰状態になることはなかったはずだ。習氏は、中国経済を自らの権力維持に利用できるようにコントロールしたいだけであろう。そういう恣意的な経済運営方針が、今日の危機を招いた背景である。

マルクス用語では、「全般的危機の深化」という言葉を使う。これは、資本主義経済批判に向けられものだ。皮肉にも、現代のマルクス経済の「殿堂」中国が、この状態に落込んでいる。過剰債務の処理以外、中国経済を回生させる道はない。ただ、それがもたらす政治的危機=共産党危機を恐れて微温的な対症療法で逃げており、病状はさらに進んでいる。


52. 中川隆[-13357] koaQ7Jey 2018年10月12日 06:10:56 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19129] 報告

中国、「一帯一路反旗」国内事情優先で反発受けついに「店仕舞い」2018年10月12日
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/12807556.html


「一帯一路」計画は、無残な結末を迎えた。中国から融資を受けた国が、返済も滞り「反旗」を翻す結果になっているからだ。中国が、こういう返済もままならないような国へ、なぜ融資したのか。最初から、過剰融資であった点に問題がある。中国は、それを無視して強行した。その報いを、一斉に受けているところである。

政治的な意図によって、貸出したケースが多い。ともかく融資によって、国内の過剰生産物を処理する目的が優先されたからだ。国内企業からは、「ともかく仕事がほしい」という強い訴えがあったのだろう。そこまで、中国経済は追い詰められていたと考えられる。最初から無理な受注工事であった。そういう曰く付きの工事が今、各国で取り消され始めている。中国のメンツは、丸つぶれである。

アフリカで最貧国とされるシエラレオネの新政権は、前政権が中国と契約した4億ドルの空港建設案を破棄する事態を迎えている。シエラレオネは、名目GDPは36億7500万ドル(2017年)、1人当たり名目GDPは491ドルという小国である。中国は、このシエラレオネに4億ドルの融資をして、新空港を建設させようとしていた。

中国による、この押しつけ融資から浮かび上がる点は、前述の通り、中国経済の行き詰まりである。名目GDP37億ドルの小国に、4億ドルも貸し付けても返済できるか、疑問に思わなかった点が常軌を逸している。常識的に言えば、最初からこういう無謀な融資話が登場するはずがない。中国は常識とは逆に積極的であった。いくら政治意図(相手国支配意欲)が強烈であっても、このような融資姿勢を取ったことに、国内経済の不調打開への強い目的があったのであろう。

中国の国内経済行き詰まりと、一帯一路の関係について再考させたのは、パキスタンへの猛烈な貸付攻勢への反省である。パキスタンは現在、過剰貸付で一帯一路工事を進めた結果、外貨準備高の急減に直面している。この危機を乗切るべく、IMFへ融資を申請する準備を始めた。この裏に、中国が苦境でパキスタンから融資返済を期待しているのでないか。そういう推測が浮かび上がっている。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』(10月10日付)は、「中国の一帯一路 完成するのはでこぼこ道」と題する記事を掲載した。

パキスタンは、積み上がった債務の返済期限が迫る中で、IMFへ120億ドルの緊急支援を要請すると見られる。IMFからの融資で返済肩代わりをしようというのだ。IMF融資の金利は安いであろうから、高利債務を低利のIMF資金で置き換える目的であろう。

パキスタン経済の行き詰まりは、一帯一路構想に暗い影を落としている。将来、新興国経済が力強い発展をするだろう。中国は、その水先案内人の役割を果たす善良な意図を売り込んできた。現実は、中国の雇用確保と過剰な素材生産のはけ口を求めていたに過ぎなかった。

昨年、パキスタンが受けた融資総額100億ドルのうち、中国資金が40%を占めた。これら資金でインフラ事業関連素材の輸入を増やした結果、外貨準備高が急減している。輸入額の2ヶ月相当分の外貨準備高にまで落ち込み、外貨危機が浮上するまでになった。

パキスタンが、一帯一路構想によって多額の融資を受けた結果、外貨危機に陥る皮肉な事態に陥っている。この裏に、中国がパキスタンへ融資返済を求めていると予想されている。中国が、パキスタンを「債務漬け」にするには貸付金額が多すぎて不可能なのだ。それどころか、中国はパキスタンが返済に応じなければ、「共倒れ」になるリスクを持つにいたった。

パキスタンが返済しなければ、中国が外貨準備高の取り崩しに陥りかねない。中国は是が非でも、3兆ドル台を維持しなければならないところへ追い込まれている。これぞ、まさに中国のマキャベリズムである。パキスタンがIMFから融資を受け、その資金を中国に返済させる。こうやって、中国がドル資金を回収して、外貨準備高を補強するというのだ。この一連の権謀術策が、マキャベリズムと言っている。

私は、中国の経常収支の黒字減少が、外貨準備高の積み増しでマイナス要因になっていると指摘し続けてきた。どうやら、この外貨準備高問題が「一帯一路」に大きなブレーキを掛けている。これが、日本へSOSを打ってきた背景であろう。こうした点から見ても、中国経済のピークは確実に終わって、急坂を転げ落ち始めていると判断する。経常収支の黒字減少とは、外貨準備高にこういう影響を与えるのだ。

(1)「中国の経済外交にまつわる誇大宣伝には気をつけよ――。これが投資家へのメッセージだ。マレーシアなど他の国々も最近、世界第2位の経済大国からあまりに巨額の投資を受け入れることには否定的な考えを表明した。パキスタンのように中国と運命を共にする国が、市場の混乱から無縁ではいられないのは明らかだ」

このパラグラフでは、「パキスタンのように中国と運命を共にする」という表現を使っている。パキスタンやマレーシア規模の経済が、中国から過剰融資を受けると、中国自体が外貨準備取り崩し(3兆ドル台割れ)に巻き込まれるリスクを指摘している。中国が「一帯一路」計画を発表して以来4年で、事態はここまで急変している。この意味で、「一帯一路」プロジェクトは、資金面か行き詰まったと言ってよかろう。


53. 中川隆[-13356] koaQ7Jey 2018年10月13日 19:24:44 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19168] 報告

米国、「国債」中国が売却したければいつでもどうぞ「財務長官」2018年10月13日
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/12844668.html

中国が、米国への対抗手段として米国債を売却して嫌がらせをするのでないか。こういう話は、たびたび登場する。中国は、現実にそういう荒業を行うだろうか。

今回の米株価急落は、米長期金利の上昇であった。中国が現在、保有している米国債は約1兆2000億ドル弱である。この全額を売却すれば価格が下落するので、長期金利は上昇する。その結果、何が起こるかと言えば、米国株価の下落にともない中国株の急落である。こういう連鎖を考えると、中国は売りたくても売れない「金縛り」であろう。

『ブルームバーグ』(10月13日付)は、「米財務長官、中国による米国債売却の可能性巡り懸念してはいない」と題する記事を掲載した。

(1)「ムニューシン米財務長官は13日、中国が保有する約1兆2000億ドル(注:正確には7月現在で1兆1710億ドル)規模の米国債を両国間の貿易交渉で切り札として使ってくる可能性を巡り懸念してはいないと説明した。国際通貨基金(IMF)・世界銀行年次総会出席のために訪れているインドネシア・バリ島で記者団に対し、ムニューシン長官は『この問題は安眠妨害とはなっていない。米国債市場は極めて流動性が高く、この問題がわれわれの交渉の中で議題に上ったことは全くない』と語った。ムニューシン長官は『米国債には多くの買い手がおり』、中国は『自由に自らがしたいように行動できる』と付け加えた」

中国は、外貨準備高の一環として米国債を保有するメリットを享受している。金利が付くことのほか、高い流動性である。いつでも大量に売却可能である有価証券は、世界で米国債がナンバーワンである。その米国債を今後、一切保有しないという極端な仮定を置かない限り、全額売却する「合理的な理由」が見つからない。一部売却して米国債の価格を下げれば、残りの保有国債の時価評価を下げるブーメランに襲われるからだ。こう見てくると、中国が感情的になって一時に全額売却するケースは考えにくい。

中国は、昨年8月に1兆2000億ドルの米国債を保有していた。その後は売却しているが、米国債市場は20兆ドル以上の規模とされている。中国が、1兆ドル以上の米国債を売却するとしても値崩れを起こさないようにするには、少量ずつの売却であろう。となれば、中国が一度に、全額売却して自らも損を被るという「自殺行為」をする懸念がゼロと見るのは当然。米財務長官が、中国は「自由に自らがしたいように行動できる」というのはその通りだ。

54. 中川隆[-13355] koaQ7Jey 2018年10月14日 15:40:31 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19195] 報告

ビジネス知識源:経営の成功原理と実践原則
181014 ビジネス知識源無料版:中国経済と人民元が向かうところ(1)
2018年10月14日

  Systems Research Ltd.吉田繁治 


10月10日は、以前の体育の日。54年前、日本が若かった時代の、東
京オリンピックの開会式の日でした(1964年)。2020年は再び夏の
東京です。オリンピックは、現代の「パン(経済)とサーカス(五
輪)」でしょう。

【現代も同じ】
古代ローマの時代、国民は、愚民政策のパンとサーカスで、政治的
にはぐらかされて、平定されていました。所得の増加と、闘争心を
昇華するハイレベルな競技が、ローマ帝国の市民の、政治的な関心
を奪ったからです。現代も同じです。

中国は、GDPの8%以上の増加(=国民所得の増加)が、共産党独裁
の体制を維持する鍵だと言われていたのは、2008年まででした。

豊かになり、これからも豊かさが増すと予想されると、「このまま
でいいではないか」と独裁体制への抵抗感は弱くなるからです。
2018年のGDPは14兆ドル(1540兆円)と、日本の約3倍であり、政府
発表の年間増加は6.6%です(2018年下半期)。

(注)米国の研究機関でも、中国では会計の偽装が多く、実際の成
長率は、5%以下と観測されています。当方も、4%程度と見ていま
す(2018年)。中国政府が、GDPの成長を実際より高くしているの
は、共産党体制への支持を高めるためです。

【政権支持と経済成長率】
日本と世界も同じですが、政権への支持は、所得の増加率でもある
経済成長率で高まります。国民の期待値より低くなると、支持率が
減って、政権は倒れます。

首相の人柄を信用しないという国民が45%もいる、安倍内閣の支持
率が41%と、低くなってもまだ高いのは(NHK:18年8月:不支持も
41%)、民主党の3年より、(1)GDPの成長率と、(2)株価の上昇
率が高かったからです。

【中間選挙が目的の、高い関税】
共和党と民主党が拮抗するなかで、11月の中間選挙を控えるトラン
プは、共和党支持を高める目的で、もっとも貿易赤字が大きな相手
国の中国への関税を、強行しています(輸入の半分の$2500億の品
目が対象)。

2018年は、新たな関税率は10%ですが、来年の19年から25%に上が
ります。中国が報復措置をとれば、輸入の全品目($5000億:55兆
円)にも拡大するという。

IMFの試算では、2019年の、中国のGDPの増加率は現状でも0.6ポイ
ント減少し、品目が拡大すれば、下方修正は1.1ポイントになると
いう。

【中国のGDP成長の低下】
実際には、輸出額の減少による、経済連鎖(期待値の低下)がある
ので、リーマン危機のあとのような人民元の増発による国内投資の
拡大を行わないと、GDP増加の減少率は、2ポイントくらいに大きく
なるでしょう。政府発表ではない実際では、現在の5%が、成長率
3%以下の経済危機になる可能性も高い。

【米国と日本と世界】
米国も、物価の上昇で、実質2%の成長が1%に下がり、日本も19年
は0%、20年はマイナス0.5%になると予想されています(IMFの試
算)。日本の対中輸出が減り、日本の需要を増やしているインバン
ド消費(2017年5兆円:GDPの1%)も減るからです。

米国の株価が10月10日に急落し、日本株も下がったのは、金利の上
昇より、来年の低くなるGDPの伸び率の予想からです。

想定される中国の不況は1985年のプラザ合意(協調的なドル切り下
げ)のあとの、当時は輸出主導だった日本経済と、同じです。

【中国が内需振興策を金融でとれば・・・】
仮に、内需増加のための人民元の増発と、低金利策をとれば、負債
による不動産投資が増加し、プラザ合意後の日本の不動産のように、
バブル的に高騰するでしょう。

現在のバブル価格の上に、重なるバブルです。帰結は、日本の不動
産価格の崩壊(1992年〜)と同じです。これは確定的です。

以上のことは、中国当局もわかっています。中国は、ドル切り下げ
のプラザ合意以降の、金融政策による日本の資産バブルの崩壊を、
「これと同じだ」と研究しているからです。

【脱税と汚職の摘発】
現在、習政権が世界的な女優とされるファン・ビンビン氏の巨額脱
税と、ICPO(インターポール:国際刑事警察機構)の総裁 孟宏偉
氏の腐敗摘発をしているのは、「関税戦争と経済成長の低下を、カ
モフラージュ」するためでしょう。

中国の反腐敗運動とされた公務員の摘発・追放は、激しい。閣僚級
120人を含み25万人です(2013年から2017年)。人民解放軍に勢力
をもつ江沢民(元国家主席)の逮捕すら言われます。

【中国の権力闘争】
中国では、過去から政権をめぐる激しい権力闘争があります。闘争
は、自分を高い地位に置きたいと願う人間の本性から来ます。習近
平氏は、地位を脅かす可能性のある強い政敵を追放し、無期限の皇
帝になろうとしています。共産党内で「強さ」は、党員の支持率の
高さです。

【北京閥と上海閥の抗争だった】
中国では、共産党(8944万人:2016年)の中に、自民党内の派閥の
ようですが、血縁より紐帯が強い同志共同体の北京閥と上海閥が対
抗し、交代で国家主席をとってきました。

上海閥の総帥である江沢民のあとの国家主席、胡錦涛と首相の李克
強は、北京閥でした。

(注)韓国では、中国の「?(バン)」のような主義主張ではなく
血縁の共同体です。経済では財閥です。日本では何でしょう。明治
以来は学閥でしたが、これももう弱い。

これが中華民族の伝統的な「?(バン)」です。しかし、逮捕が噂
されている江沢民や、すでに汚職で追放された石油閥の周永康
(2014年)、死刑判決を受けた薄熙来(2012年)はいずれも、数近
平と同じ上海閥です。

【現在は、上海閥の内部抗争】
習近平は上海閥に属しますが、内部で対立し、石油閥でもある上海
閥の中の、自分の地位を脅かす地位に就いた幹部を、汚職の摘発に
より、根こそぎ叩きつぶそうとしています。腐敗や汚職は名目です。
政敵をつぶすことが本義です。

習近平は太子党(青年幹部)として、上海閥の総帥である江沢民の
いわば舎弟でした。しかし、主席になったあと、江沢民の指示を受
けない終生の皇帝(核心)になるため反逆しています。閥の闘争の、
血を洗う熾烈さから這い上がった習近平に、政治的な言葉の迫力で、
日本の軟な政治家が、勝てるわけもない。

海底に天然ガスと原油がある尖閣列島の帰属問題のように、交渉す
らできない。(注)国連は、1バーレル76円で時価7600兆円の1000
億バーレル(イラクが1150億バーレルの埋蔵)と言っていますが、
そんなに多くはないようです。

習近平は、「虎とハエを退治する反腐敗闘争は、自分が生きるか死
ぬかの戦い」と言っています。腐敗や権力の濫用は、共産党幹部に
共通しています。いくらでも証拠は見つかります。これは方便であ
り、内実は、死刑までを含む権力闘争です。

中国では、武力をもつ人民解放軍を掌握した人が、もっとも強い政
治権力をもちます。過去は江沢民でした。今は、習近平です。

【1970年代の文化大革命に類似】
民主制では、選挙競争になりますが、独裁制の中では封建や王制の
時代のような、闘争になります。

外観は大きく違いますが、毛沢東の権力闘争だった、紅衛兵の文化
大革命に似ています(1966〜1976:死亡者が4000万人と言われま
す)。人口14億人の中国は、内戦になった政権闘争も、スケールが
大きい。(敬称を略して述べています)

【本稿】
前号の末尾で、「中国は、リーマン危機後の、人民銀行による4兆
元(60兆円)の貸付を起点とする、企業負債の過剰の結果として起
こった不動産価格の高騰から、2020年から2021年の金融危機(不良
債権の増加)に向かっています。」と書きました。

18年7月から、突然、発動されたトランプ関税は、中国GDPの成長率
の低下を加速し、増え続けてきた企業と世帯の負債の、不良債権化
を促進するでしょう。

このためには、バブル的な不動産価格の、まだ起こっていないとさ
れている崩壊を論証する必要があります。未来のことは、論証する
しかない。本稿でこれを行います。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

  <964号:中国経済と人民元が向かうところ(2)>
      2018年10月10日:有料版

【目次】

1.リーマン危機のあとの、中国の負債の増加
2中国の部門別負債が示す矛盾(簡略化するため3年毎:元データは
BIS)
3.住宅価格の年収倍率は、買えない価格を示す
4.企業負債は、利益または資産処分で返済しない限り、減らずに増
えて行く
5.企業の負債は、利益または資産処分で返済しない限り、減らずに
増えて行く
6.基軸通貨国の米国の対応はドル切り下げ
7.中国の、負債危機への対応策の想定
8.旧元を1/2の新元に変えるという方法

【後記:史上最大の金融詐欺について】

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■1.リーマン危機のあとの、中国の負債の増加

2008年9月からの、米国のリーマン危機は、住宅証券をもつ銀行の
危機(金融危機)でした。銀行の危機である、自己資本の消滅と債
務超過は、信用の縮小となって、民間の流通マネーの金額を減らし
ます。

このため、金融危機は実体経済の大不況を生みます。輸入の需要も
大きく減ります。米国と欧州にもっとも多く輸出しているのは中国
です。

中国の輸出額は、08年には1.4兆ドル(154兆円:日本の輸出の約2
倍)でしたが、09年には1.2兆ドルへと14%減っています。(注)
2016年の輸出は2.1兆ドル(231兆円)であり、対米輸出が5130億ド
ル(56兆円)です。リーマン危機の前の1.5倍に増えています。

輸出の減少は、輸出企業の売上(生産)の減少であり、GDPを減ら
します。政府は、体制不安を呼ぶGDPの減少を押さえるため、緊急
に4兆元(64兆円)の経済対策を実行しました。二桁増のGDPを減ら
すわけにいかなかったからです。

この4兆元は、公共投資と企業への貸付金になりました。その貸付
金は、不動産投資(住宅の建設)に向かったのです。

共産主義の中国では、全部の土地が国有なので、土地の70年や90年
の賃借権が高く売れると、政府の税収の増加と同じことになります。
中国の国債発行に当たるのは、国有地の不動産業への売却です。同
じ共産党の仲間内である不動産業に、銀行から元を貸し付けて土地
を買わせれば、政府の収入も増えます。中国には、政府の土地であ
ることから、売れば税収になる土地価格(借地権)が上昇する構造
があります。

中国政府は、事実上は、郵貯のような国有の銀行の貸付金を増やす
ことによる「不動産の高騰」によって、収入を得てきたのです。こ
のため、国債発行は少ない。

仲間内の融資の、クローニー資本主義があります。金融が近代化し
ていない新興国には、アジアでも広く見られる現象です。

その後も、中国政府は輸出主導の経済から、GDPの38%と極度に少
ない世帯消費が主導する経済に変えるためもあって、人民銀行が通
貨を増発し、貸付をして、不動産投資を促したのです。住宅建設は
GDPのプラス要素です。

共産党の国有銀行である人民銀行の、元の発行は、08年の2.2元
(242兆円)から、2018年には5兆元(550兆円)と2.3倍に増えてい
ます。期待成長率が高い経済の中で、マネーが増発されて貸付金が
増えれば、不動産バブルを生むに決まっています。

【BIS】
中国の部門別の負債は、スイスの国際決済銀行(BIS)が集計して
います。BISへの大きな出資は、ロスチャイルド家の銀行であるイ
タリアのデルバンコです。BISは、中央銀行の上の中央銀行と言わ
れ、「国際金融マフィア」です。マフィアは、シチリアのゴッドフ
ァーザーのようなイタリア暴力団という意味ではない。各国の法と
は別の次元の、独自の内規、規範、価値観をもって行動する集団を
言います。
https://www.bis.org/

ドル基軸の外貨交換を、SWIFT(国際送金)の回線で統括している
ので、貿易と国際投資または借り入れをするには、BISへの加盟が
必要です。

BISから外貨交換を拒否されると、金融封鎖の北朝鮮のようになり
ます。人民銀行は、一国二制度のあと、1994年から、人民元をドル
ペッグの通貨(=ドル準備の通貨)にすることにより、世界の通貨
との交換性を確保したのです。

ドルとの交換ができないと、ドルでの支払いはできず、貿易はでき
ません。戦後の日本は、1ドル=360円の固定レートを守ることを条
件に、円とドルの交換性を得たのです。

■2中国の部門別負債が示す矛盾(簡略化するため3年毎:元データ
はBIS)
                   (単位:10億ドル)
     政府(GDP比) 世帯(GDP比) 企業(GDP比) 
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
2008年 1,152(29%)   757(19%)  3,928( 97%)
2011年 2,170(33%)  2,227(31%)  7,829(121%)
2013年 3,107(35%)  2,733(34%) 12,077(136%)
2016年 5,021(46%)  4,706(43%) 18,090(166%)
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
08年比  4.3倍      6.2倍      4.6倍
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
https://www.bis.org/statistics/totcredit.htm

表で注目すべきは、中国の企業部門の負債の増加の速さと大きさで
す。リーマン危機前の3.9兆ドル(429兆円)も、GDPの97%であり、
大きかった。(注)日本の企業の総借入は398兆円であり、GDPの
73%です。

その後、政府の誘導で、需要数以上の住宅建設を行います。住宅建
設は、借入金で行われますが、その住宅が世帯に売れると、不動産
業の負債は減ります。代わりに世帯のローン負債が増える。ところ
が、中国企業の負債は減っていません。

逆に、2013年には12兆ドル(1320兆円)、2016年には18兆ドル
(1980兆円)に膨らみ、GDPの166%に増加しています。年平均で、
2兆ドル(220兆円)の負債の増加です。

日本で言えば、企業負債913兆円にあたります。現在の企業負債
398兆円の2.3倍です。もし日本企業の借入金が2.3倍になれば、す
べての企業がつぶれるでしょう。(日本の企業負債)
https://www.boj.or.jp/statistics/sj/sjexp.pdf

【中国の企業負債の水準】
中国企業の負債は、2016年ですでに「全部の企業がつぶれるレベ
ル」です。ところが、潰れてはいない。理由は、これも仲間内の金
融機関から「利払いの追い貸し」を受けているからです。

追い貸しの分は、企業負債の増加になります。

近代化を目指す中国の不動産投資のうち70%は、住宅建設です。
2016年には、10兆元(160兆円)の不動産投資です。着工面積は、
12億平米(3.6億坪)。一戸平均を40坪として、900万戸です。日本
の10倍です。

建設原価が160兆円ですから、一戸平均原価は1800万円と、日本の
平均並みです。販売価格は、2200万円くらいでしょう。内装に500
万円はかかるので、最終的には2700万円の住宅と同等になります。

中国の平均的な所得だけでは、この価格の住宅は買えません。親か
ら頭金を2000万円もらうか、または所得の多い階層が二軒、三軒と、
ローンで買っているのです。中国の富裕層は、日本でも不動産を買
い、2017年の公示地価を上げました。

都市部の平均世帯所得は、共稼ぎで400万円です。しかし、北京や
上海、シンセンなどの大都市部の住宅は、農村部の数倍高い。

平均でも一戸4000〜5000万円付近と、世帯所得の10年分です。シン
セン、上海、北京では20年分以上です。住宅ローンが正常に払える
のは、年収の5倍までですからその2倍から4倍です。

人口は、日本の11倍(13.9億人)なので、住宅建設は約10倍。車の
販売も2800万台(2018年)。米国が1700万台付近、日本は中国の
18%の517万台です。

▼増え続ける企業負債

2013年から16年の企業負債は、毎年2兆ドルも増えています。これ
は、つじつまが合わない。

2016年の、不動産投資の負債160兆円分が、住宅建設後に売れたの
なら、住宅建設用の負債は、建設のときは増えても、竣工(完成)
して販売すれば、企業分の負債は減ります。ところが企業負債は、
毎年、不動産投資を超える2兆ドル(220兆円)増え続けています。
住宅建設分が、そのまま、企業負債の増加になっているのです。

リーマン危機のあと、内需喚起のために、建設が増加した住宅の相
当部分が売れ残り在庫になって、販売価格はそのままにされている
からです。

▼上がる一方の住宅価格

住宅価格は、売れた価格です。価格を下げず、在庫がたまっても売
れなければ、価格は下がらない。政府統計の住宅価格は、当初の販
売価格を集計しているのではないか。

このため、今も上がったとされています。社会主義の名残が、ここ
にもあります。売れ残りの在庫になっても、価格が下がらないので
す。

社会主義の会計では、生産された商品が在庫になっても、売れたも
のとしてGDPに入っていました。実際のGDP会計では、「建設−在
庫」がGDPでなければならない。ここにも中国GDPの嵩上げが見られ
ます。

大都市部の住宅価格は、2010年から2017年の7年間で2倍に上がって
います。年率で10%の、世帯所得以上の上昇率です・・・(後略)
https://archives.mag2.com/0000048497/

55. 中川隆[-13349] koaQ7Jey 2018年10月15日 11:06:59 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19204] 報告

米国、「対中国」核技術の輸出を厳格化「チンコム復活か」2018年10月15日
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/12876925.html

米国の中国に対する警戒観は沸点に達してきた。貿易戦争に留まらず、安全保障問題にまで拡大されている。1年前には想像もできない急ピッチな展開である。オバマ前政権が手を付けなかった問題へ着手している背景に、当局による長年の調査が裏付けになっているのだろう。

先に、中国の産業スパイが逮捕・起訴された事件が公表された(10月10日)直後の措置である。相当の裏付けの証拠を握った結果であろう。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』(10月12日付)は、「米政権、対中国の核技術輸出を厳格化」と題する記事を掲載した。

(1)「米当局者は11日、中国に対する核技術輸出に新たな制限を設けることを明らかにし、即日実施した。背景には、中国が自国の軍事力を増強するとともに、米産業を弱体化するため、不正に核技術を取得しようとしているとの懸念がある。トランプ政権はこれまでにも、シリコンバレーや他の重要産業に中国資本が投資を行う場合の審査を強化するなどの対策を講じており、中国による米国の基幹技術取得を阻止する姿勢が鮮明となった」

米国は1952年、朝鮮戦争勃発後に、対中国への輸出禁止項目を増やした。今回の措置は、チンコム復活であるのか。事態の推移を見ながら行なうのだろう。

(2)「当局者によると、中国国営の原子力大手、中国広核集団(CGN)に対しては、輸出を基本的に禁止する。今回の措置は全面的な販売禁止ではないが、販売には米国の技術が不正利用されないとの相当な確証が必要になるとしている。CGN関連以外の組織に対する販売は個別に判断するという。米当局者によると、中国は軍事目的での核技術の入手を急いでいるようだ。これには南シナ海に建造した人工島での利用に加え、洋上原発や空母・潜水艦向けに核技術の取得を目指している兆候があるという。また中国は、米国の技術を他国に不正転用しているとしている」

米当局者によると、中国は軍事目的での核技術の入手を急いでいるという。南シナ海に建造した人工島での利用に加え、洋上原発や空母・潜水艦向けに核技術取得を目指している兆候があるという。その技術を、こうやって手に入れようという狙いだ。他人の褌で相撲を取る、大胆な戦略である。全て、「他人任せ」で世界覇権狙いである。重ねて、大胆と言うほかない。

56. 中川隆[-13333] koaQ7Jey 2018年10月16日 08:03:10 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19210] 報告

欧米、「一帯一路」大きな期待も受注なく中国独り占めに「反発」2018年10月16日
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/12900531.html


中国の「一帯一路」」が、世界銀行のシンポジュームのテーマになるほど「時の問題」になったのは、弱小国への「債務漬け」だけでなかった。「一帯一路」プロジェクトの受注はオープンにするとの約束を破り、全体の85%を中国国有企業が受注したことへの批判である。

これでは、仰々しく「一帯一路国際シンポジューム」という名前を付け、主要国を集めた会議など開く必要はないのだ。中国は、このように「一帯一路」を売名行為に使い、実際の受注は中国企業に請け負わせる裏工作をしていた。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』(2017年5月15日付)は、「『一帯一路』に大きく賭ける欧米企業」と題する記事を掲載していた。

(4)「中国のインフラプロジェクト『一帯一路』は欧米企業にとって巨大なビジネスチャンスを提供する。ただしそれは、中国や対象地域で既に深い関係を築いている場合だ。プロジェクトの対象はアジア、アフリカ、欧州の国々にわたり、道路や港、パイプライン、その他のインフラに対する投資は9000億ドル(約102兆円)を超える見通し。請負業者や納入業者の選定に関して、中国政府からの情報が不足していることに、一部で批判も出ている」

欧米企業は当初、「一帯一路」の巨大プロジェクトへの期待が大きかった。プロジェクトの実施範囲が、アジア、アフリカ、欧州の国々にわたり、道路や港、パイプライン、その他のインフラに対する投資は9000億ドル(約102兆円)を超える見通しであったからだ。この巨額プロジェクトに目を奪われて、日本のメディアも「一帯一路」に参加すべしと沸き立ったものだ。だが、中国の行動パターと中国経済の置かれた深刻な過剰生産実態から見て、受注を他国に渡す度量を持つはずがない。私は、こういう視点からブログで反対し続けた。結果は、中国の「独り占め」に終わって、世界中から総スカンを食っている。

(5)「習近平国家主席は(2017年)5月14日に北京で開幕した『一帯一路サミット』で、中国が自由貿易を促進する姿勢を示し、新たに1000億ドル超を拠出することを表明した。2013年に立ち上げられた一帯一路プロジェクトは、中国と中央アジア、アフリカ、中東、欧州を結ぶシルクロードを復活させ、中国が同国からの輸出をしやすくすることが狙いだ。ハネウェル・インターナショナル、 ゼネラル・エレクトリック (GE)、キャタピラーといった国際企業は、一帯一路プロジェクトに参加する計画を進めている。こうした企業は中国政府と確たる関係を築いており、恩恵を被る態勢にある」

昨年5月のシンポジュームで習氏は、新たに1000億ドル超を拠出することを表明した。これで、国際企業はますます受注への期待を深めた。今になって見れば、全て中国の「空手形」であった。裏切られた感じであろう。

中国は2017年、対外融資のために5000億ドルの債務を増やしている。経常収支の黒字減少も原因で、2017年の対外純資産残高は、それまでの2位(1位は日本)の座をドイツに譲り3位へと後退した。このように、中国の懐事情は悪化している。もはや、習氏の言うように大盤振る舞いできる状態でなくなった。今後は、ますますこの傾向が強まっていくはずだ。金融的に見て、「一帯一路」は縮小せざるを得ない事態に突入している。

(6)「一部企業は、資金調達面では欧米企業よりも中国勢が有利だとみている。 中国工商銀行 (ICBC)は、中国企業への融資を優先していると述べ、その多くは既に顧客だと説明。ロンドン拠点の幹部は『欧米の銀行より有利な取引を提示できる』と述べた。そのためシーメンスは、プロジェクト入札時には共同資金調達や協調融資を提案すると幹部は話す」

欧米企業は、「一帯一路」プロジェクトの入札が、純粋な経済要因だけで決まると予想していた。実態は、全く異なっていたのだ。中国政府の「債務漬け」という閉鎖的な手法がとられ、オープンな入札などあり得なかった。商談は、「密室の取引」である。政治的経済的な力関係で決められたのである。これでは、欧米企業の参入できる余地などあろうはずがない。ならば、なぜ「一帯一路」国際シンポジュームなど開催したのか。見栄を張ったのであろう。

米国は、中国による「一帯一路」戦略の歪みを是正させるべく、「一帯一路」に対抗する新組織を立ち上げることになった。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』(9月3日付)は、「『一帯一路』に対抗、米が開発融資で新組織」と題する記事を掲載した。

(7)「米議会では中国に対抗し、世界の開発案件で米国の役割を拡大するための立法化作業が大詰めを迎えている。法案は、あまり知られていない複数の政府機関を集約し、新組織として600億ドル(約6兆7000億円)の開発融資を行う権限を付与する内容だ。融資枠は、国際開発案件を従来担ってきた海外民間投資公社(OPIC)の倍以上の水準に引き上げた。トランプ政権も法案を支持しており、今夏には下院を賛成多数で通過。上院が成立に向けた最大の正念場となっている」

米議会は有名無実化している複数の政府機関を集約し、新組織として600億ドル(約6兆7000億円)の開発融資を行う権限を付与する内容だ。金額的には少ないが、これを土台にして融資規模の拡大を目指すとしている。このニュースに対して、中国外交部報道官は、せせら笑いをして、「言葉だけでなく実行せよ」と挑発した。米国の底力を弁えない「寝言」に聞える。この中国は、日本へ「一帯一路」の資金的SOSを打っている。それを忘れた言動である。

(8)「新たな機関は、幅広い権限を付与されており、世界の大型インフラ整備や開発プロジェクト向け融資で、中国と真っ向から対決する。法案成立への機運が高まっている背景には、すべての道を中国へと向かわせ、世界貿易の流れを塗り替えようと壮大な野心を抱く中国に対し、与野党問わず懸念が高まっていることがある。中国は2013年に一帯一路の計画を発表して以降、世界の高速道路や鉄道、港湾建設などに数兆ドルを投じる構えを見せている」

中国が、数兆ドルに及ぶ資金を投入するというのは、単なるアドバルーンである。実現不可能だ。日本に資金援助を求めていることが、「一帯一路」破綻の前兆である。だが、中国は米国の覇権を狙っていることを明らかにした以上、中国に遅れをとる訳にはいかない。そういう「意地」が、米国を動かしている。


57. 中川隆[-13331] koaQ7Jey 2018年10月16日 08:17:22 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19210] 報告

中国、「一帯一路」批判にさらされ立ち往生「これからどうなる?」2018年10月16日
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/12900500.html


インドネシア・バリ島で週末に開催された国際通貨基金(IMF)と世界銀行の年次総会は、中国が掲げる巨大経済圏構想「一帯一路」への風当たりが強くなっていることを印象付けた。 『ロイター』(10月14日付)はこう伝えている。

「一帯一路」は、勃興する中国経済を背景にして、大きな野望を掲げていた。だが、この期待は中国経済の抱える問題から、規模縮小に向かわざるを得なくなった。これからどうなるのか。「一帯一路」の存続そのものに、関心が集まるほどになっている。

その背景は、米中貿易戦争で中国経済が受ける被害である。この程度いかんで、経常収支の恒常的赤字化が想定されるからだ。すでに、今年1〜6月期の経常収支が、2001年のWTO加盟以降、半期として初めて赤字となった。この状態が恒常化すれば、「一帯一路」などと悠長なことを言っている余裕はなくなる。「人のハエを追うより自分の頭のハエも追え」という批判を浴びるからだ。現に、中国国内でこういう意見を表明し、拘束された大学名誉教授がいる。

前記の『ロイター』は、「色あせる中国、一帯一路、国際金融の舞台で矢面に」と題する記事を掲載した。

(1)「中国は一帯一路の構想をグローバル化推進の原動力と位置付けて脚光を浴びたが、保護主義台頭への不安が広がる中、輝きは褪せてきたようだ。国際金融協会(IIF)の前会長、チャールズ・ダラーラ氏は総会で、『中国はある意味で(国際貿易)体制に便乗しているとの見方が西側で広がっていると思う。1980年代の日本に対する西洋の見方を思い起こさせる。そっくりだ』と指摘した。こうした見方はトランプ政権に限らない。ラガルドIMF専務理事もバリ島での貿易会合で、知的財産保護や競争の確保、行き過ぎた市場支配的立場回避の重要性を訴えた。中国を名指しはしなかったが、いずれもトランプ政権がたびたび中国について指摘する課題だ」

今年のIMFと世銀の年次総会は、中国への厳しい批判が集中した。中国はある意味で(国際貿易)体制に便乗しているとの見方が西側で広がっている。1980年代の日本に対する西洋の見方を思い起こさせる、とまで指摘された。1980年代の日本は、保護主義一辺倒で、現在の中国を彷彿とさせるものであった。それが、1985年の「プラザ合意」で、急速な円高への道が作られた。現在の円相場が1ドル=110円台になるきっかけになった。

中国も日本と同様な「開国」が要請されている。ラガルドIMF専務理事は、バリ島での貿易会合において知的財産保護や競争の確保、行き過ぎた市場支配的立場回避の重要性を訴えている。このように、中国経済に向けられた批判・要請は極めて大きくなっている。GDP規模に見合った、市場開放が要求されるのは当然であろう。中国は、「中国製造2025」の産業高度化戦略が完成をするまで保護主義を貫く。そういう「言い訳」が、通るはずもないのだ。

(2)「これまでトランプ氏の関税政策について集中砲火を浴びることが多かったムニューシン米財務長官は、今回の会合では従来より自信を増し、『自由で公正な相互貿易』を求めるトランプ氏の望みがより良く理解されるようになったと指摘。さらに、『(同盟国は)中国に圧力をかけるための連合ではない。中国に関連してほぼ共通の課題に直面し、志を同じくする人々の連合だ』と強調した」

米国の主張への理解が、かなり進んでいることは事実だ。それだけ、中国への批判が高まっていることを意味している。この中国批判は、保護主義と一帯一路に向けられている。批判の共通項は、中国が余りにも自国の利益本位で行動するからだ。

(3)「一帯一路に関する世銀のパネル討論会では、この構想に加わった小国の債務の持続性や、小国が中国との交渉力を欠いていることなどについて、中国高官らが質問責めにされた。ブルッキングス研究所のシニアフェロー、デービッド・ダラー氏はパネルで『一帯一路プロジェクトが極めて良いものだったとしても、低所得国にとっては過剰な債務を抱える深刻なリスクがある』と指摘した」

世銀では、「一帯一路」のシンポジュームを開催した。こうなると、中国は逃げ場を失い「集中砲火」を浴びることになった。この席では、低所得国にとって過剰な債務を抱える深刻なリスクがあるとまで指摘されている。例の「債務漬け」を指している。

どうして、こういう無慈悲なことが行えるのか。中国には、日本のODA(政府開発援助)のような被援助国中心の考えが存在しなかった。実際、「一帯一路」融資では商業銀行ベースの金利が課されている。インフラ投資の資金が、商業銀行ベースの金利では採算に乗らず、債務返済できるはずがない。中国は、それを承知で融資した。非難されるゆえんだ。

習近平氏は、今年8月下旬に北京で行われた「一帯一路5周年記念会合」で、次のような演説をしている。「一帯一路は経済協力だけではない。世界の発展モデルや統治システムを改善する重要なルートだ」と明言、新たな国際秩序作りにも意欲を示した。だが、こういう「大風呂敷」を広げるたびに、先進国からは疑念を持たれている。中国が、一帯一路を世界覇権挑戦への足がかりにしようと狙っていると見なされるのだ。こうして、ますます「一帯一路」批判が強まる悪循環に陥っている。

58. 中川隆[-13326] koaQ7Jey 2018年10月16日 08:38:18 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19210] 報告

中国共産党に忠誠を誓わなかったチベット人やウイグル人は、民族のアイデンティティを奪われるほどの弾圧を受けている。
ウイグル人は100万人規模で「強制収容所」に収容され、中国共産党に忠誠を尽くすように洗脳される。言うことを聞かない人間は、強制的に臓器ドナーにされて、臓器を奪い取られる。

中国には国土に広がる拝金主義や、共産党政権に愛想を尽かした人々がキリスト教徒となって地下で広がっている。

(中国の裏側で起きている政府当局と地下キリスト教徒の暗闘の行方)
https://blackasia.net/?p=9417


しかし、中国共産党はこれを認めない。そのため地下教会に通う人間を強制的に連行して、思想の転向を迫る。もし中国共産党よりもイエス・キリストを信じるというのであれば、やはり臓器を奪い取られる。

習近平の独裁政治に反対して、そのポスターに墨をぶっかけた女性がいた。彼女もまた公安当局に連行されて行方不明になっている。中国共産党と対立した法輪功学習者もまたずっと強制収容所で拷問・臓器ドナーの対象にされている。

中国が強制収容所で何をやっていたのか、勇気がある人はこの記事を読んで欲しい。

(ブラックアジア:中国では女性の乳房を高電圧で壊死させるような拷問をする)
https://blackasia.net/?p=2555

中国は毛沢東の時代からそうだった。政権批判は絶対に許さない。政権を批判するというのは、まさに「死に直結する行為」なのである。ただ単に死ぬのではない。強制収容所に隔離され、連日の凄まじい拷問を受けて死ぬのだ。
https://blackasia.net/?p=9837

▲△▽▼

中国の裏側で起きている政府当局と地下キリスト教徒の暗闘の行方2018.09.18
https://blackasia.net/?p=9417

中国は、建前上では「信仰の自由」を認めているのだが、実際には国内でかなりの締め付けを行っている。なぜか。それは、人民が「中国共産党よりも神の方を信じるようになったら困るから」である。

中国共産党は、神よりも上に立ちたいのだ。だから、「信仰の自由」を認めるというよりも「信仰しない自由を認める」というのが実態に近い。

これは、新疆ウイグル自治区のイスラム教徒の弾圧や、チベットの仏教弾圧を見ても明らかだ。宗教よりも中国共産党を信奉させたいのである。

中国政府の法輪功の弾圧はよく知られている。法輪功は宗教というよりも気功の習得を中心とした集まりだったが、中国共産党はこれを邪教(カルト宗教)として断定、国内の法輪功支持者を弾圧したのだった。

中国政府は抗議する法輪功支持者を牢獄につないで拷問したのだが、その拷問は凄惨なものだった。何が起きていたのかは、こちらで書いた。

(ブラックアジア:中国では女性の乳房を高電圧で壊死させるような拷問をする)
https://blackasia.net/?p=2555


また牢獄に放り込んだ法輪功支持者の臓器を抜き取り、それを売買していたという事実も後に発覚した。(鈴木傾城)


中国のキリスト教は「地下キリスト教」になった

「信仰の自由」と言っても、それが単なるポーズであり、建前であるというのはこうした現状をつぶさに観察すれば誰にでも分かることだ。

中国は、実質的に「宗教の自由は制限されている」というのが現状だ。何かを信じて拷問され、臓器を抜き取られるというのであれば、信じたら許さないと言っているも同然である。

ところで、この中国にもキリスト教が広がっている。

中国国内で広がった拝金主義に対する嫌悪感から、カネよりも宗教に精神的安らぎを求める人もいたのだ。ある意味、心が純粋な人たちであるとも言える。

しかし、中国共産党は、このキリスト教も厳しく規制している。

(ブラックアジア:拝金主義で殺伐とした中国に、キリスト教が忍び寄っている)
https://blackasia.net/?p=2201


2014年には中国浙江省温州市で建設途上の教会が強制的に取り壊される事件があったが、これは中国政府としてキリスト教が広がるのを許さないという意思表示でもあった。

中国のキリスト教徒は、最初からこのような事態を恐れていたので、ほとんどは目立たないように布教と礼拝を行っていたのだが、ますます慎重になって信仰者は地下に潜っていった。

このキリスト教徒たちの信奉は、いつしか「地下キリスト教」とも言われるようになっていた。

この地下キリスト教は、キリスト教とは言いつつも礼拝(ミサ)は独自の形を取られており、中国のアニミズムとも結びついて中国人が受け入れられやすい形へと変化している。

これは、日本の江戸時代に禁教令を布教された長崎の隠れキリシタンを彷彿とさせる。

ブラックアジアでは有料会員を募集しています。よりディープな世界へお越し下さい。

習近平がこれほどまで宗教を恐れている理由とは?

中国は監視社会である。SNSから日常生活まで、徹底して国民を監視して「不満分子」の摘発を日常的に行っている。

(ブラックアジア:中国のウイグル支配は最先端の人民監視システムで行われる)
https://blackasia.net/?p=776


だから、キリスト教が中国で広がっているという現状を中国政府は把握している。そして、これが中国共産党の指導を破壊するのではないかと極度に恐れている。

特にそれを恐れているのは国家主席である習近平である。「自分よりもキリストの方が偉い」ということになったら神格化が完成しない。さらに立場が変わったら、自分が抹殺対象になる。

そのため、2018年に入ってからキリスト教に対する規制や弾圧はどんどん厳しいものになっている。

中国において、キリスト教が最も盛んなのは河南省なのだが、この河南省では、今まで許可されていた十字架の撤去が求められるようになっていた。聖書のオンライン販売も禁止された。

さらに未成年者への勧誘や布教も禁止された。そして、自治組織がキリスト教徒を監視するようになった。

習近平がこれほどまで宗教を恐れているのは、新疆ウイグル自治区でイスラム教徒を徹底的に弾圧していることに不満が膨れ上がっていることも一因としてある。

国連は「中国政府がウイグル人100万人を不当に拘束している」と批判しているが、中国共産党はウイグルのイスラム教徒を根絶やしにするために手段を選ばない。

だから、報復されるのを恐れている。

宗教弾圧は決死の抵抗を生み出し、それに手をこまねいていたら暴動やテロの温床になると分かっている。だから、習近平は宗教と名の付くものを片っ端から規制し、自らに歯向かってこないように「刀狩り」をしているのだ。

インドネシアの辺境の地で真夜中に渦巻く愛と猜疑心の物語。実話を元に組み立てられた電子書籍『売春と愛と疑心暗鬼』はこちらから。

中国の地下キリスト教徒たちは蜂起するだろうか?

中国はいびつな国家だ。中国共産党という独裁政権が支配し、並び立つ他の対抗組織の存在を絶対に許さない。対抗どころか、批判すらも許さない。

何の権力をも持たない女性が習近平のポスターに墨をかけただけで、その女性を連行するほど批判に対して免疫がない。習近平を揶揄するような言葉やパロディですらも中国では存在することができない。

極度の監視社会と宗教弾圧もまたその延長線上にある。

中国は他国から合法非合法問わず、ありとあらゆる方法で技術や知財を盗み取り、国土が環境破壊されるのも厭わず強引な工業化に走り、そして世界有数の大国へと成り上がった。

この国は強大に見える。そして、盤石に見える。しかし、経済的成長が止まり、政府が人民を抑える力が弱ったら、ありとあらゆる不満が国内から噴出して、収束できなくなる危険性を併せ持っている。

中国政府が弱体化すると、弾圧から逃れたいと考えている新疆ウイグル自治区やチベット自治区が、一気に中国政府に挑戦するようになる。

民主主義を求める組織や人々も立ち上がる。宗教の自由を求める人もまた政府の弾圧に立ち上がる。中国政府の都合で無理やり土地や建物を接収された人たちも立ち上がる。監視社会に閉塞感を感じていた人々も立ち上がる。

中国政府は国内のありとあらゆる人々に圧力をかけ、弾圧してきたので、少しでも弱みを見せれば、オセロの白と黒がひっくり返されるように支配の構図が崩壊する。

中国国内で締め付けが厳しくなっているというのは、中国共産党独裁政権が恐怖を感じるようになっている兆候であると言える。中国の宗教弾圧は中国政府の焦りでもある。

中国の地下キリスト教徒たちは蜂起するだろうか。「島原の乱」の天草四郎のような、政府に対抗して立ち上がる男は中国に誕生するだろうか。

私は中国の裏側で起きている中国共産党とキリスト教徒の暗闘を興味深く見つめている。(written by 鈴木傾城)


中国のキリスト教。中国国内で締め付けが厳しくなっているというのは、中国共産党独裁政権が恐怖を感じるようになっている兆候であると言える。中国の宗教弾圧は中国政府の焦りでもある。

59. 中川隆[-13325] koaQ7Jey 2018年10月16日 08:39:23 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19210] 報告

「麻酔掛けずに直接摘出」 中国の臓器奪取、凄惨な実態が明らかに  


李荘弁護士の書き込み。中国の臓器奪取の実態をさらした(スクリーンショット)

【大紀元日本10月24日】重慶市元トップの薄煕来氏の暴力団一掃運動に立ち向かったことで1年半の懲役刑に服した北京の弁護士・李荘氏がこのほど、ミニブログ(微博)で、中国の臓器奪取の実態をさらした。

「ある著名な病院の著名な心臓外科の著名な医師らが僕ににこやかに教えたんだ。『重要患者に臓器移植を行う場合、臓器の鮮度を保つために、われわれは麻酔を掛けずに直接摘出するのだ』。僕は、死刑囚に対しても人道的でなければと忠告した」

この書き込みに多くの注目が集まった。ユーザー「虎甲胡威」は、「死刑執行の前に、死刑囚から臓器を摘出し死亡させることは、もはや人道のうんぬんではなく、計画殺人だ」と指摘。また、「中国で臓器売買のピークが法輪功を弾圧した時期だ。アメリカが証拠を持っているようだ」「李弁護士はもっと情報を提供すべきだ」などとさらなる真相の解明を望む声が飛び交った。

中国の臓器移植問題について、米国務省は5月24日に発表した2011年度人権状況報告書の中国関連部分で、メディアや人権団体から法輪功学習者の臓器が奪取され売買された報告が絶えないことに初めて言及した。また、9月12日に米議会で中国の臓器狩りについて公聴会が行われ、中国の囚人から生体臓器奪取の状況が証言された。

さらに、中国国内では9月、これまで最大規模の不法臓器売買事件の訴訟が始まっている。解放軍病院が仲介者を通じて闇の臓器売買を行ったことが明らかになり、死刑囚の臓器提供意思書、親族臓器提供意思書など、すべて偽造されていたことも浮き彫りになった。

闇から少しずつ、その凄惨な実態が浮かび上がっている中国の臓器狩り問題。2006年にすでにこの問題に注目し、調査報告書『戦慄の臓器狩り』を発表した著者の一人、カナダ元外務省アジア太平洋外務担当大臣のデービッド・キルガー氏は10月25日から27日の日程で来日し、会見やシンポジウムを開く予定だ。(翻訳編集・余靜、張凛音)
http://www.epochtimes.jp/jp/2012/10/html/d68771.html

60. 中川隆[-13316] koaQ7Jey 2018年10月16日 10:29:52 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19210] 報告


「中国の臓器狩りの共犯者にならないでください」
https://www.change.org/p/%E5%9B%BD%E4%BC%9A-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E8%87%93%E5%99%A8%E7%8B%A9%E3%82%8A%E3%81%AE%E5%85%B1%E7%8A%AF%E8%80%85%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%A7%E3%81%8F%E3%81%A0%E3%81%95%E3%81%84


2006年アニーと名乗る中国人女性が衝撃的な証言を行いました。彼女の元夫は中国遼寧省苏家屯の医師で3年間、生きた人から強制的に角膜を摘出する手術を2000件ほど行いました。アニーは「夫はとても大きな衝撃を受け、毎日悪夢にうなされ、パニック状態に陥っていました」と振り返りました。夫は日記で彼が一番ショックを受けたことをこう書きました。

「いつも通り手術室に入り、手術を行う準備をしていた。横たわって意識を失っていた女性の服を切ると『ママ、お誕生日おめでとう』と書いた紙が落ちてきた。これを見た瞬間、手の震えが止まらなかった。なぜなら、子供からもらったこの誕生日メッセージを大事にしていた母は、もうすぐ自分の手によって命を絶たれるから・・・」

聴くものの魂を戦慄させた生々しい体験談は、あまりにも衝撃的です。なぜ人の命を救うはずの医師が人を殺しているのだろうか?

これは中国で起きている臓器狩りの実態です。

中国は、アメリカに次いで世界第2位の臓器移植大国で、毎年日本からも、大勢の患者が臓器移植を求めて中国へ渡航しています。

しかし、臓器の出所が不透明で、元カナダ国務長官・人権擁護家、デービッド・キルガー氏と、カナダ人権弁護士デービッド・マタス氏の10年に渡る独立調査により、ドナーの多くは本人の意思に反して、生きたまま臓器を強制摘出され、殺害されていると結論づけられました。

デービッド氏らは、中国の146軒の移植認可病院を対象に、当局が設けた許認可基準に当たる病床数、利用率などを調査したところ、中国の年間移植件数は当局が公式にアナウンスしている1万件を大幅に上回る6〜10万件に達し、毎年6万人以上が臓器移植のために殺害されていると結論づけました。

その理由として下記の点があげられます。

1.驚異的に短い待ち時間

一般的にドナーを見つけるには数年かかります。世界第1位の移植大国、アメリカの平均待ち時間は1,825 日で、カナダは2,555日、イギリスは1,095日とそれほど大きな差はありません。しかし、中国は数日から2週間、長くても4週間と驚異的に短いです。

これは、中国にはレシピエントのニーズに随時応えられるドナーが十分存在し、臓器提供に困らないことを意味します。

デービッド氏らの報告書では、中国上海で臓器移植を受けた患者の証言がありました。一回目の中国渡航の時、入院している2週間の間に、彼のために、合計4個の腎臓が病院へ運び込まれました。抗体テストが行われましたが、いずれも彼の抗体反応のため適合しませんでした。 二回目の中国渡航の時は、また新たに4つの腎臓が適合テストの対象となり、8つ目が適合する事が分かると、移植手術は成功しました。

2.臓器の出所の謎

2000 年以降、中国の臓器移植件数が激増しています。

中国全土の肝臓移植件数を例にすると、1999 年までの 20 年間、中国の臓器移植件数は約 100 件で、年平均5件しかありませんでしたが、2000年以降は激増し、2005年には3,212 件と、それまでの約 650 倍となりました。

しかし、臓器の出所について、中国政府側の説明は不十分で、ドナーの9割は死刑囚からと公言していますが、中国の死刑囚は毎年2千人前後(アムネスティ)であり、当局自ら発表した年間1万件の臓器移植数を大きく下回ります。

伝統的な考え方から、中国人は臓器提供に抵抗があるため、自発的な臓器提供はほとんどありません。中国では効率的な臓器提供システムが未だに存在しないのです。

中国で移植手術を受けた患者やその家族の証言によると、ドナーの身元は知らされず、ドナーやその家族からの同意書も見せてもらえません。

デービッド氏らの調査で犠牲者の大半は国の政策で弾圧された法輪功学習者ら『良心の囚人』であると明らかにされています。1999年7月から中国当局は、全国範囲で法輪功への迫害運動を導入し、数十万人の法輪功修煉者が逮捕、拘禁されました。中国の臓器移植件数が激増した2000年は、この時期と一致しています。

3.監禁中の法輪功学習者への血液検査

拘禁されている法輪功学習者は系統的な血液検査と臓器検査を受けます。瀕死状態になるまで拷問を受けた法輪功学習者に、血液検査をするのは彼らの健康のためとは言えません。

4.証言

米国に脱出した中国人ジャーナリストは、中国瀋陽市蘇家屯地区の大型秘密刑務所で、数千人の法輪功学習者が監禁され、中の多くは臓器を摘出され、殺害され、死体は所内の焼却炉で焼却されたと暴露しました。その後、前出のアニーさんも外科医である元夫が生きた法輪功学者から角膜手術を行ったと証言しました。角膜ドナーとなった法輪功学習者は、その後他の臓器も摘出され、火葬されるので“生き残る人は誰もいない”といいます。

報告書では公安や軍病院を含む、国家と党の機関が違法な臓器狩りに関与していると示唆しました。臓器移植ビジネスにより、中国の病院、医療スタッフ、党幹部らが巨万の富を得ています。

独自のルートで調査を進めていたジャーナリストのイーサン・ガットマンは、2000年から2008年にかけて、およそ65,000人の法輪功修煉者たちが臓器のために殺害されており、ある程度の他の宗教や少数民族の人たちもターゲットになっていると推定しています。

デービッド・キルガー氏、デービッド・マタス氏の報告書(2007年)

http://organharvestinvestigation.net/

http://organharvestinvestigation.net/report0701/BloodyHarvest_Final_Edition9_A4rev.pdf

現在、世界各国で中国の「臓器狩り」に反対する決議案が次々と可決されています。

米国、欧州連合、豪 州、イタリア、カナダ、アイルランドといった各国の政府当局は、中国政府に対し、法輪功学習者ら「良心の囚人」に対し行われている臓器狩りを停止するよう求める決議案を続々と採択しており、中でもイスラエル、スペイン、台湾は、自国民が中国で臓器移植を受けることを実質的に禁止する法律を制定しました。

2015 年 6 月 12 日、台湾立法院は「人体臓器移植条例」修正案を可決し、台湾国民が臓器提供を受ける場合、国内外を問わず「無償贈与」方式とすることを明確に規定しました。違反者には最高で 5 年の実刑判決と 150 万元(約 480 万円)の罰金が科せられます。医師が臓器移植の仲介に関わった場合、医師免許がはく奪されます。

2012 年 4 月、イスラエル政府は、同国民が海外で提供者が不明な臓器や、違法なルートで入手した臓器を使った移植手術を受けること(移植ツーリズム)を禁止する法律を成立させたほか、国外で臓器移植手術を受ける同国民に対し、保険会社が保険金を支払うことも禁止しました。

スペインでは 2010 年に「スペイン臓器移植法」を改訂し、同国民が中国で移植手術を受けることを禁止しました。

では、日本の動きはどうでしょう。残念ながら、日本政府は中国の臓器狩りを止めさせるための具体的な措置は何も取っていません。しかし、日本が何も言わず、沈黙を保ったままだと、この非人間的な「臓器狩り」の共犯者となる恐れがあります。なぜなら、中国の臓器移植と日本は深い関わりがあるからです。

デービッド・キルガー氏、デービッド・マタス氏とイーサン・ガットマン氏3人による、最新報告書では、その関わりが指摘されています。

最新報告書によると、日本人向け移植ツーリズムの需要に応えた大規模な移植病院が中国にはいくつか存在します。また、中国の移植センターは日本の機関と共同しており、日本で移植技術を学んだ中国の移植外科医は数多いです。中国は日本から移植関連の薬剤を輸入し、日本政府が一部資金提供している中国の移植病院も一軒あります。

事情を知らない日本の患者が中国で移植手術を受けた時、知らないうちに臓器狩りの共犯者にならないだろうか?

日本から移植技術を学んだ中国の医師が、臓器移植の濫用にその技術を利用していないだろうか?

日本政府が中国の病院に融資する際に、臓器移植の濫用を支援することに資金が用いられないだろうか?

日本から輸出された薬剤が臓器移植の濫用に使われていないだろうか?

日本が何もせず、何の制限もかけない限り、その可能性は否定できないものです。言わば、沈黙、そのこと自体が「共犯」になるでしょう。

日本の患者が中国で移植を受けた場合、誰かがそのために、死んでいきます。1人の患者のために、罪のない人が1人、2人、もしくは、それよりも多く死んでいくかも知れません。間接的に人を殺したことにもなります。命が助かったとしても、そのような人生、不幸にならないでしょうか?

日本の移植技術、薬剤、そして資金がこのような非人道的な犯罪に利用されてはいけません。

そのため、政府にこのようなことを求めます。

1.日本の国民が国内外で移植ツーリズムに関与した場合、法的な責任を追及すること。

(中国で移植手術を受けた患者、臓器移植のブローカー、移植技術を提供した医療機関、医師、違法な臓器移植のための手配、宣伝、購入運搬普及をした者なども含む)

なお、海外で提供者が不明な臓器や、違法なルートで入手した臓器を使った移植手術を受けることを禁止すること。

2. 日本の国民が中国へ渡航する時、中国の「臓器狩り」に対し、周知させること。

3. 臓器移植に使われる薬剤を中国に輸出する際、臓器移植の濫用に利用されることを防ぐための、一連のプロセスを導入すること。

4. 「臓器狩り」に関与した外国人にビザを発給しないこと。

中国の「臓器狩り」はただ中国だけの問題ではありません。見て見ぬふりをする政府、事情を知らない国民、利益のために働く仲介業者、これらの諸要素により、中国国外の多くの人々が既にこの犯罪に関与させられています。日本は世界に情報を伝え、正義に立ち、共犯者になることを避けるための行動を起こすべきです。日本は世界をリードする能力を備えた国です。みんなの力が、日本の明るい未来を作り上げると信じます。

移植ツーリズムを考える会

http://www.stop-oh.org/

下記のサイトで、中国の「臓器狩り」に関する詳しい情報を見ることができます。

・デービッド・キルガー氏、デービッド・マタス氏とイーサン・ガットマン氏による最新報告書(英語)

http://jp.endorganpillaging.org/

・デービッド・キルガー氏、デービッド・マタス氏とイーサン・ガットマン氏最新報告書(日本語、抜萃したもの)

http://www.stop-oh.org/download/BoodyHarvest-theSlaughter2016.01017.pdf

・中国での臓器移植と日本との関わり

http://jp.endorganpillaging.org/2016/12/01/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%A6%E3%82%99%E3%81%AE%E8%87%93%E5%99%A8%E7%A7%BB%E6%A4%8D%E3%81%A8%E6%97%A5%E6%9C%AC/

・「法輪功迫害追跡調査国際組織」が行った調査ではさらに詳しいデータが紹介されています。

https://www.youtube.com/watch?v=8cAX24nhGJI

【海外メデイァの報道(映像)】

・CNNが中国政府の臓器狩り問題を報道、世界の注目を集める

http://jp.ntdtv.com/news/16020/CNNが中国政府の臓器狩り問題を報道、世界の注目を集める

・世界が注目する生体臓器摘出 中国に起きる変化とは?

http://jp.ntdtv.com/news/17615/世界が注目する生体臓器摘出%20中国に起きる変化とは

・死刑囚の臓器提供禁止、背後で加速化する国家犯罪による殺人

http://jp.ntdtv.com/news/15823/死刑囚の臓器提供禁止、背後で加速化する国家犯罪による殺人

・生死の間-中国 増え続ける臓器移植の謎

http://jp.ntdtv.com/news/1804/生死の間-中国%20増え続ける臓器移植の謎(上

http://jp.ntdtv.com/news/1813/生死の間-中国%20増え続ける臓器移植の謎(下

61. 中川隆[-13342] koaQ7Jey 2018年10月17日 12:23:02 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19279] 報告


米副大統領の演説は、実は対中国への「本気の宣戦布告」だった
ついに「米中新冷戦」が始まった 長谷川 幸洋
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57929


これは「鉄のカーテン演説」である

米国のペンス副大統領が10月4日、ワシントンで講演し、貿易など経済に限らず安全保障分野でも、中国に「断固として立ち向かう」と述べた。かつての米ソ冷戦の始まりを告げた「鉄のカーテン」演説に匹敵する歴史的出来事である。

ペンス氏の演説は各紙が報じているから、内容をご存知の読者も多いだろう。たとえば、10月5日付の産経新聞は1面3段で「米『中国が選挙干渉』 副大統領 尖閣、日本に施政権」という見出しで報じた(https://www.sankei.com/world/news/181005/wor1810050003-n1.html)。

朝日新聞も同日付で「米国の内政に干渉 強引に影響力拡大 副大統領が中国批判」と報じた。こちらは国際面の3段という地味な扱いだった(https://www.asahi.com/articles/DA3S13709770.html?iref=pc_ss_date)。事の重大さを考えれば、1面トップで報じてもいいくらいである。

約50分間にわたったペンス演説(https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/remarks-vice-president-pence-administrations-policy-toward-china/)をかいつまんで要約すれば、以下の通りだ。

・中国は政治、経済、軍事的手段、プロパガンダを通じて米国に影響力を行使している。
・米国は中国に自由なアクセスを与え、世界貿易機関(WTO)に招き入れた。経済だけでなく政治的にも、中国が自由を尊重するようになると期待したからだ。だが、期待は裏切られた。

・中国政府はあらゆる手段を使って米国の知的財産を手に入れるよう指示している。安全保障に関わる機関が「窃盗」の黒幕だ。

・習近平国家主席はホワイトハウスで「南シナ海を軍事化する意図はない」と言った。だが、実際には人工島に対艦、対空ミサイルなどを配備している。

・最近も中国海軍の艦艇が米海軍のイージス艦に異常接近した。

・中国は国民を監視し、反政府的人物は外を一歩、歩くのも難しい。

・中国最大の「闇(underground)教会」は閉鎖され、キリスト教徒や仏教徒、イスラム教徒が迫害されている。

・中国はアジア、アフリカ、欧州、南米で借金漬け外交を展開している。負債が払えなくなったスリランカには、港を引き渡すよう圧力をかけた。中国の軍港になるだろう。

・米国は台湾の民主主義を支持する。

・中国は米国の企業や映画会社、大学、シンクタンク、学者、ジャーナリスト、地方や連邦政府当局者に圧力をかけたり、見返りの報酬を与えている。

・最近も、ある大企業を「米国の通商政策を批判しなければ、事業の許可を与えない」と脅した。

・米地方紙の「デモイン・レジスター」に中国政府のPR記事を挿入し、米国の通商政策を批判した。だが、米国民は騙されない。

・米国のジョイントベンチャーには、社内に「共産党組織」を設置するよう要求した。

・ハリウッドには中国を好意的に描くよう、日常的に要求している。

・中国は英語放送を通じて米国民に影響を与え、学会や大学にも資金提供を通じて圧力をかけている。メリーランド大学で学んだ中国人学生は卒業式で「自由な言論の新鮮さ」と語っただけで、共産党機関紙が彼女を非難し、中国の家族も嫌がらせを受けた。

・ハドソン研究所も中国政府が好まない講演者を招いただけでサイバー攻撃された。

・我々のメッセージは「大統領は引き下がらない。米国民は惑わされない」だ。

・トランプ政権は米国の利益と雇用、安全保障を守るために断固として行動する。

トランプ政権の最高幹部から、これほど激しい中国批判が飛び出したのは初めてだ。私は一読して、すぐ「鉄のカーテン」演説を思い出した。英国のチャーチル首相が1946年、米国で「欧州大陸を横切る『鉄のカーテン』が降りた」と語った演説である。

それは、米ソ冷戦の始まりを告げる歴史的出来事だった。今回の演説は、それに匹敵すると言っていい。「米中新冷戦」の始まりである。


アメリカは、もう中国を信じない

ペンス氏は演説で「中国との冷戦」という言葉は一度も使っていないが、意識しているのは間違いない。というのは、要約では省いたが、米国独立戦争から説き起こし、第2次世界大戦、朝鮮戦争、ソ連崩壊という歴史の大きな節目における米中関係を振り返ったうえで、中国を批判しているからだ。

つまり、現在の米中関係が歴史的転換点にあることを強調している。米国は中国を支援し、国際社会への関与を手助けしてきたが「もはや、それはできない。対決する」と語っているのだ。

これに対して、中国はもちろん猛反発している。

中国外務省報道官は1日に2回も異例の会見を開いて「捏造であり、荒唐無稽だ」と批判した。王毅国務委員兼外相は訪中したポンペオ国務長官に対して「間違った言動を直ちに止めよ」と抗議した。長官と習近平国家主席の会談も実現しなかった。

トランプ政権はもちろん、引き下がらない。中国と全面対決する方針は突然、決まったわけではないのだ。それは演説冒頭にヒントがある。ペンス氏は本題に入る前に1人だけ「マイケル・ピルズベリー博士」の個人名を挙げて「演説の機会を与えられて光栄」と述べた。

ピルズベリー氏は講演を主催したハドソン研究所の中国戦略センター所長で、国防総省顧問でもある。米中央情報局(CIA)でも働き、CIAのエクセプショナル・パフォーマンス賞を受賞した米国随一の中国専門家だ。『China 2049』(日経BP、原題は「The Hundred-year Marathon」)の著書がある。

ピルズベリー氏はもともと、ペンス氏が触れた「中国の経済民主化を促せば、やがて政治的にも民主化されて国際社会に溶け込む」という米国の「関与政策」を主導した中心人物の1人だった。「そういう期待は誤りだった」と認めたのが、著書のテーマである。

つまり、ペンス演説の仕掛け人はピルズベリー氏だ。彼は、単に「講演を主催した」というだけではない。演説内容そのものが、ピルズベリー氏が著書で訴えた主張と同じなのである。


ピルズベリー氏の著書は米国で2015年に出版された。2015年は、どういう年だったか。

中国が南シナ海で岩礁を埋め立て、人工島に滑走路を建設していることが、初めて米国の偵察衛星によって確認されたのは14年11月だった。軍事基地建設の意図に気付いて、当時のオバマ政権が駆逐艦を派遣し「航行の自由作戦」を展開し始めたのが15年である。

まさに、その年にピルズベリー氏が中国に対する関与政策の失敗を認めて、著書を出版した。ちなみに現在、トランプ大統領の補佐官を努めているピーター・ナバロ氏の『米中もし戦わば』(文藝春秋、原題は「Crouching Tiger」)も同じ15年に出版されている。同書も中国の覇権主義に強い警鐘を鳴らしている。

ピルズベリー氏やナバロ氏が主導した中国脅威論は、2015年ごろから米国で本格的に議論され始めた。それが3年経って今回、ペンス演説によって正式にトランプ政権の政策に採用された形だ。今回の演説は、その証拠である。

米中新冷戦は、内実を見れば「トランプ氏という一風変わった大統領によって始められた」と理解するのは正確ではない。それはピルズベリー氏やナバロ氏のような専門家によって、米国の中国に対する認識が根本的に改められた結果なのだ。

長い冷戦の時代がまた始まる

そうであるとすれば、新しい冷戦は簡単に終わらない。米国が勝利するまで続くだろう。ピルズベリー氏は著書の中で「今後25年間でアメリカの安全保障上、もっとも難しい問題」と書いている。すなわち、彼は少なくとも「25年間は続く戦い」とみている。

米ソ冷戦は「鉄のカーテン」演説の1946年を始まりとするなら、1989年にブッシュ(父)大統領とゴルバチョフ・ソ連書記長によるマルタでの首脳会談で終結が宣言されるまで43年間にわたって続いた。米中新冷戦が25年間続いたとしても、おかしくはない。

歴史家は「米中新冷戦はペンス演説から始まった」と書くだろう。もはや後戻りはできない。緊張と対立の新しい時代が始まった。

米ソ冷戦が良かれ悪しかれ、戦後世界の骨格を形作る土台になったように、米中新冷戦は今後、数十年にわたって国際関係の基軸構造になる。影響は計り知れない。それについて、当コラムも随時、考えていきたい。

62. 中川隆[-13339] koaQ7Jey 2018年10月17日 20:04:04 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19300] 報告

2018年10月17日
アメリカは中国を「新たな挑戦者」と見なし新冷戦へ


ソ連との冷戦は世界を2分して競争した
画像引用:http://1.bp.blogspot.com/_TWjTpOL2JTY/S7rQLNqYI4I/AAAAAAAAADk/14lFu46pgMM/s1600/World_map_worlds_first_second_third.gif


アメリカへの挑戦者


トランプ政権は貿易赤字による中国への制裁姿勢を強めているが、安全保障や人権問題でも強硬姿勢を強めている。


ペンス副大統領は10月4日にワシントンの講演で、中国を米国への挑戦者と批判し、大統領とアメリカは一歩も引かないと発言しました。


これを米メディアは「新冷戦宣言」を報道し、日本でもそのように紹介されました。

ペンス副大統領は第二次大戦でアメリカが中国を助けたのも引き合いに出し、恩知らずと批判した。


もっともアメリカが助けて日本に嫌がらせをしたのは中華民国で、現在の共産中国とは敵対していました。


共産中国建国後もアメリカは国連加盟を承認し常任理事国にも入れてやり、経済成長を助けたりもした。

実のところアメリカは中国の国連加盟に反対したし、常任理事国入りにも反対したが経済協力したのは事実でした。


国連常任理事国のアメリカには拒否権があるが、国連総会の決議にはいかなる国も拒否権はないので認めざるを得ませんでした。


中国は毛沢東の経済失敗で世界最貧国だったが、1960年代にベトナム戦争で北ベトナムを支援していました。

アメリカはベトナムで負けそうになっていて(その後負けた)1972年にニクソンが北京を電撃訪中しました。


表向きは経済交流のためだったが、ニクソンは中国が北ベトナム支援を辞めるようお願いし、見返りに経済支援を約束しました。


この時から米中経済協力が始まり、ケ小平の改革開放政策からは爆発的な経済成長が起こりました。


米中冷戦への経緯


アメリカは1980年代に日本を経済的ライバルと見ていて、日本に打撃を与えるため中国を支援しました。


2001年には日本経済にとどめを差して自らが経済利益を得る目的で、WTOへの中国加盟を働き掛けた。


こうして中国は2008年ごろにGDPで日本を抜いたが、それが中国の自律的成長のピークでした。

リーマンショック以降の中国は実際にはマイナス成長なのに公共事業や公共投資で経済成長しました。


中国の公共投資は他の先進国の10倍にも達する年間300兆円にも達し、年間7%以上の成長率を維持した。


これだと経済成長する以上に債務が増えてしまうので、中国の公的債務はGDPの300%以上とみられている。

中国はさらに成長率を維持するため、人民元を安く誘導して特にアメリカに膨大な輸出をして利益を得た。


これが米中貿易不均衡で、トランプ大統領によると中国は「スパイを送り込んだり」「アメリカの技術を盗んで」いる。


このまま中国の成長率が6%以上、アメリカの成長率が3%前後だと、遅かれ早かれ中国のGDPがアメリカを抜きます。

そうなれば巨大化した飼い猫のようなもので、ライオンのように振舞いアメリカはネズミのように扱われるでしょう。


これを食い止めようというのがトランプ政権の対中制裁で、単に貿易赤字を解消するとかが狙いではありません。


歴史的に見るとアメリカを100として、挑戦者は70くらいまでは行ったが必ず跳ね返されていた。

大戦のドイツと日本、ソ連、また日本、そして今度は中国で、もうすぐアメリカの 7割程度のGDPになる。
http://www.thutmosev.com/archives/77868137.html

63. 中川隆[-13338] koaQ7Jey 2018年10月19日 05:26:41 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19336] 報告

中国、「バブル後遺症」地方の隠れ債務GDP60%「倒産放置」2018年10月19日
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/12970330.html


住宅投機が、家計を直撃していることは疑いない。個人貯蓄の増加率が急激に低下していることに現れている。だが、住宅投機だけが家計貯蓄率に悪影響を与えたわけでない。いくつかの要因が重なり合う「複合要因」によってもたらされたと見られる。すなわち、次の要因である。

@ 人口の高齢化で貯蓄率が低下した。

A 住宅バブルでローン支払いが増えて貯蓄率が下がっている。

B MMF(マネー・マーケット・ファンド)の急増により、銀行預金が取り崩されてシフトした。

C 金利の自由化をしない限り、銀行預金の増加率が低下する。これは、中国経済にとって「信用創造機能」を低下させるという最大の難問を生じる。銀行の貸出し能力の低下を引き起こすからだ。これが、デフォルト(倒産)を増やす要因になる。銀行による企業救済が困難になるからだ。最近のデフォルト多発の裏には、銀行の「信用創造機能低下」が関わっている。

以上、4つの項目のうち最大要因は、@人口の高齢化で貯蓄額が減少したことであろう。これを、A以下の項目がさらに押し下げているのでないか。私は、このように推論する。高齢化という人口動態変化を最大要因と見れば、もはや解決策はないであろう。中国は、貯蓄率低下を前提にして、経済運営を行なうしか道はないにちがいない。現実の経済運営は、そういう「縮小型」ではない。軍備を拡張する。「一帯一路」で対外的な拡大策を取っているなど、逆の路線を歩んでいる。ここに、中国経済が「破綻」に直面するリスクと隣り合わせになっている。

『大紀元』(10月18日付)は、「中国の地方隠れ債務がGDPの60%、巨大な信用リスク伴うー米S&P」と題する記事を掲載した。

(5)「米格付大手S&Pグローバル・レーティングス(以下、S&P)はこのほど、中国地方政府の『隠れ債務』規模が40兆元(約648兆円)に達したとの調査報告を発表した。これによると、2017年中国の公的債務総規模は国内総生産(GDP)の60%を占めた。S&Pは中国の債務問題について『巨大な信用リスクを伴っている』と警鐘を鳴らした」

S&Pによれば、地方政府が発行した地方債は約650兆円にもなる。GDPの60%に達する規模だ。後述のように中国政府は、この地方債について「債務」として認めないという。これは、中央政府の責任逃れであって、先進国では認められない「暴言」である。地方政府にしかるべき財源を与えないで、インフラ投資を強制してきた責任を棚上げしている。中央政府にとっても、巨額すぎて処置できないのだろう。過去の経済成長率は、こういう処理不可能な地方債務によって支えられてきた。この現実をしかと認識すれば、今後の中国経済がいかなる道を歩むか、おおよその見当がつくであろう。日本以上の苦難な道が待っているはずだ。

(6)「中国の地方政府は、インフラ建設や不動産投資の資金調達のために、『地方融資平台』(Local Government Financing Vehicles,LGFV)を設立し、社債を発行してきた。中国当局は、この部分の社債を地方政府の債務ではないと定めている。S&Pは、こうした地方政府の隠れ債務は2017年まで、30〜40兆元(約480兆〜648兆円)まで膨らんだとの見方を示した。在米中国経済学者の何清漣氏は以前、中国の公的債務による大規模な債務不履行の可能性が高いと指摘した。同氏によると、世界金融危機を受けて、2009年中国当局が打ち出した景気刺激策の下で、4兆元(約64兆円)とLGFVによる20兆元(約320兆円)余りの資金が中国国内不動産市場とインフラ投資に投じられた。同氏は、中国経済は自転車操業だと批判した」。

ここでは、重大な事実が暴露されている。世界金融危機を受けた2009年、中国当局が打ち出した景気刺激策は4兆元(約64兆円)である。これは、広く知れ渡っているが、このほかに地方政府が独自に地方債発行で得た資金は、20兆元(約320兆円)にも達していた。これらの巨額資金がインフラ投資に向けられた。「大型ジャッキ」で中国経済を浮上させたが、このジャッキ役になった地方政府発行の地方債を認めず、隠れ債務扱いである。中央政府は、地方債を地方政府に押しつけて、適当に処理せよという「メンツ」第一の政治を行なっている

こういう曖昧な財政政策で、中国の抱える総債務残高の対GDP比255%の処理ができるだろうか。中国経済の将来が直面する危機は、巨額な債務残高とそれを処理する確固たる方針がないことである。家計貯蓄率の傾向的な低下と、これに反比例する債務残高の傾向的な増加のもたらすアンバランスが、どの地点で爆発するかである。現状は、世界覇権に挑戦する野望とは余りにもかけ離れた状態にある。

64. 中川隆[-13362] koaQ7Jey 2018年10月20日 10:48:12 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19405] 報告

米国世論も操る「悪の帝国」と戦え
鈴置 高史 2018年10月11日
https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/226331/101000199/


ペンス米副大統領は10月4日、対中国政策に関してハドソン研究所で講演した(写真:AFP/アフロ)


 米国のペンス(Mike Pence)副大統領が「邪悪な中国共産党」との戦いを国民に呼びかけた。

善きサマリア人

鈴置:ペンス副大統領が10月4日、ワシントンのハドソン(Hudson Institute)研究所でトランプ(Donald Trump)政権の対中政策に関し講演しました。40分以上に及ぶ本格的な演説で、動画でも視聴できます。

 副大統領は中国を「米国に挑戦する国」と決めつけたうえ、「大統領と米国人は後ろに引かない」と国民に訴えました。中国とはともに天をいただかないと言い切ったのです。

 NYT(ニューヨーク・タイムズ)は「新冷戦への号砲」と評しました。米中関係が暗くて長いトンネルに入るとの認識が広がりました。

 ペンス副大統領はまず、中国が困っていた時代に米国がいかに助けたかを強調しました。その部分を要約しつつ翻訳します。

•(19世紀から20世紀にかけて)中国が西欧や日本の半植民地の境遇に陥った際、米国だけがその主権を尊重した。伝道師を送って中国に最高の大学(清華大学)を設立しもした。

•(21世紀には)中国をWTO(世界貿易機関)に招き入れ、米国市場への参入も許した。中国は米国の投資で急成長にも成功した。

 米国らしい自画像です。米国人は自らを聖書に出てくる「善きサマリア人」と見なしがちです。この演説では、盗賊に襲われた瀕死の旅人は中国。「善きサマリア人」である米国に助けられてきたというわけです。


好意を裏切った中国共産党

――「中国には恩恵を施してきた。それなのに……」というのですね。

鈴置:その通りです。ペンス演説は「だが、我々の中国への好意は共産党政権によって裏切られた」と続きます。

•冷戦が終わった後、米国のこれまでの政権は中国が政治面でも自由化すると期待した。個人の財産の尊重、宗教の自由、人権の尊重などだ。だが、そんな希望は満たされなかった。

•過去17年間で中国経済は9倍に拡大し世界第2位の規模となった。自由や公正とはとても言えない為替操作、技術移転の強要、知的財産の盗みなどを駆使してのものだった。

 以下、演説では「中国の罪状」が延々と続くのですが、あまりに長いので一覧表にします。要は、中国は米国の好意を利用して経済成長に成功したが、今度はその力を悪用して米国の覇権を揺らしている、と非難したのです。ペンス副大統領が示した例をまとめたのが「罪状@米国の覇権への挑戦」です。

★中国の「罪状」@米国の覇権への挑戦★

•米国の2017年の対中貿易赤字は3750億ドルで、全赤字の半分近くを占める。

•「メード・イン・チャイナ2025」計画により、官民あげて米国の知的財産を獲得しロボットやバイオテクノロジー、AIなど世界の先端産業の90%の支配を目論む。

•米国企業を買収することで、先端的な武器の設計図などの技術を盗む。

•陸海空、宇宙における米国の軍事的な優位を脅かす。西太平洋から米国を追い出そうとする。

•日本の施政権下にある尖閣諸島の周辺を恒常的に哨戒する。中国の指導者は2015年にホワイトハウスで「南シナ海を軍事基地化しない」と述べたが、人工島に対艦・対空ミサイル基地を建設した。

•南シナ海で「航行の自由作戦」を展開中の米イージス艦の45ヤード以内に中国の軍艦が接近し、衝突しかけた。しかし米国は今後も国益を守る。

•米国は中国との良好な関係を望むが、中国は経済的な攻勢を緩めず、軍事力の強化につなげてきた。

聖書を燃やされ、信者は投獄

――中国人が聞いたら「なぜ、米国に挑戦してはいけないのか」と思うでしょうね。

鈴置:「米国は倫理性が高く、世界を指導すべき国である」と考える米国人が多い。こんな人は「米国に挑戦することこそが悪だ」と考えるでしょう。

 もちろんそんな理屈は世界では通用しないと考える米国人もいます。そこでペンス演説は「クリスチャンが投獄され、聖書が燃やされている」などと数々の実例を挙げて中国の宗教弾圧を非難しました。

 「罪状A中国での人権侵害」をご覧下さい。宗教弾圧に加え「オーウェル的世界」に突き進む中国の危さを指摘。そのうえでこんな国に覇権を握らせてはいけない、と訴えたのです。

★中国の「罪状」A中国での人権侵害★

•自由と人権の尊重に向け歩み始めたこともあった。しかし近年、国民を支配・圧迫する方向に明らかに逆戻りした。

•ネットによる中国の国民の自由な情報への接近への規制を強化している。

•2020年までに人間のあらゆる側面を管理するジョージ・オーウェル的な世界の構築を狙う。

•中国のクリスチャン、仏教徒、イスラム教徒が新たな迫害を受けている。

•先月、中国最大の地下教会が閉鎖された。全国的にも当局は十字架を壊し聖書を燃やし、信者を投獄している。今や無神論者の共産党がカトリックの神父を任命できるよう、バチカンと交渉中だ。

•チベットでは過去10年間で150人の僧侶が中国に抗議して焼身自殺した。新疆で共産党は100万人ものイスラム教徒のウイグル人を投獄している。

米国の裏庭にも魔の手

――でも、それは中国の中でのこと。宗教弾圧はともかく「オーウェル的世界」にまで介入する必要はないと思う米国人もいるのでは?

鈴置:いるでしょうね。そこでペンス副大統領は「野蛮な中国が米国の安全保障を脅かしている」と危機感をあおったのです。具体例が「罪状B世界への影響力拡大」です。

★中国の「罪状」B世界への影響力拡大★


•アジアからアフリカと欧州、果ては中南米にまで不透明な融資条件の「債務外交」を展開し、影響力を拡大中だ。

•中国国営企業から多額の借金をしたスリランカは2年前に返済できなくなり、港を中国に引き渡すよう強要されている。いずれ中国の遠洋海軍の最前線の軍港となろう。

•腐敗し無能で、国民を弾圧するベネズエラのマドゥロ政権にも怪しげな50億ドルの借款を提供した。中国は今や最大の債権者だ。

•中南米の3カ国に対し台湾との関係を断ち、自らを認めるよう動いている。台湾海峡を不安定にするものであり、米国はこれを認めない。


 米国の裏庭たる中南米にまで中国は触手を伸ばしている――と言われれば、のんきな米国人も「中国は危険な存在だ」と考えるでしょう。「台湾が中国に取られそうだ」と言われても同じです。

65. 中川隆[-13376] koaQ7Jey 2018年10月23日 08:18:47 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19471] 報告
帝国対民主国家の最終戦争が始まる 後編 2018-10-23


総理の訪中が迫っていますが、中国が「一帯一路」を提唱し、今年の秋で五年が経過したことになります。


 アメリカとの対立が激化し、欧州までもが対中警戒態勢に移行。2018年4月には、ハンガリーを除く全てのEU加盟国の大使が、中国政府に書簡を送り、一帯一路について、
「透明性、労働基準、債務の持続可能性、オープンな調達手続、環境保護の諸原則を中核とするべきだ」
 と要請し、マレーシアを筆頭にアジア各国も「反・一帯一路」に舵を切りなおしている状況で、我が国の経済界は相変わらず、
「一帯一路! ビジネスチャンス!」
 とやっている有様です。


 すでに、アメリカ政府は18年8月16日に公表した、中華自民共和国の軍事力に関する2018年度年次報告書(「中国の軍事と安全保障の発展についての年次報告書」)において、一帯一路について構想自体が軍事的な要素を含んでいると断定しています。


 中国は「一帯一路」により、まずは相手国の中国資本に対する依存状態を作り出す。その後、資本的関係を相手の弱点として利用し、軍事関連の権益の移譲に持っていく。具体的な例として、報告書では前述のスリランカのハンバントタ港が挙げられていました。


 中国の一帯一路は、中国製造2025同様に、表向きは「経済政策」ですが、実態は「軍事戦略」なのです。少なくとも、アメリカ政府は中国共産党の狙いを正確に見抜いています。


『「一帯一路」5年 中国、膨張続く経済圏構想 債務のわなに反発も
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/181022/mcb1810220500001-n1.htm
 中国が巨大経済圏構想「一帯一路」を提唱してから今秋で丸5年を迎えた。構想は当初、経済関係強化のため中央アジアや欧州などを陸と海の2つのルートで結ぶ計画だったのが、際限なく世界各地に膨張。一方で中国から巨額投資を受け入れた一部の国は、財政状況が悪化する「債務のわな」に陥り、反発も強まっている。(後略)』


 一帯一路は、中華思想に基づく「中華民族の偉大な復興」を実現するための軍事抗争であり、特に、債務返済が滞った国々を「属国化」していく植民地主義でもあります。


 興味深い話ですが、中国は一帯一路構想に基づき、
「カネを貸し付け、中国企業が資材を輸出し、ヒト(労働者)も送り込む」
 というわけで、見事なまでにグローバリズムの「モノ、ヒト、カネの国境を越えた移動の自由化」という路線に沿っているのです。


 本来、自由貿易だ、グローバリズムだと言っている人は、一帯一路に反対してはいけないのです。何しろ、モノやヒト、カネを自由に移動させることこそがグローバリズムなのでしょ?


 結果的に、カネを返せなくなった国が属国化しても、それは自己責任というものでしょう。


 という話には、もちろんなりません。要するに、グローバリズムの思想には「国家」という概念が欠けているという話です。


 国家主導で「一方公的な」グローバリズムを推進し、モノ、ヒト、カネを送り込み、アメリカ政府の言う「資本的関係」を弱点として利用し、軍事権益を獲得していくなどという国の存在は、グローバリズムの教義の想定外なのです。


 すなわち、グローバリズムは中国のような国が出てこないことを前提とした、「平和な時代」の贅沢品に過ぎないことが分かります。


 日本国内で自由化だ、民営化だ、規制緩和だと「贅沢」をやっていられるのは、大規模自然災害が起きないという無茶が前提になっているのと同じです。自然災害が頻発する我が国で、民営化や規制緩和の「非常事態に対応できない」という問題点が顕在化しているのはご存知の通り(それでも自由化の流れが止まらないのですが)。


 グローバリズムに話を戻しますと、本来、グローバリズムは「覇権国」が絶大なパワーで各国にルールを守らせることなしでは成立しません。中国のような「アンフェアなグローバリズム」を許してはならないのです。


 ところが、過去二十年間、中国はアメリカの「政治」を巧みに活用し、アンフェアなグローバリズムを継続し、国力を増強。ついに、アメリカの覇権に挑戦する段階にまで成長してしまいました。


 中国が一帯一路という名目で「冊封体制」を復活させ、世界規模の経済圏を構築。アメリカの覇権に挑戦しようとしているのは、あまりにも明らかなのです。


 当然、現覇権国のアメリカは「それは許さない」と、対中強硬姿勢に転じ、日本や欧州をも巻き込み、アンフェアなチャイナ・グローバリズムの破壊に乗り出したのです。


 つまりは、現在の米中対立の肝は「覇権国と挑戦国」の問題であり、単なる貿易紛争ではない、という話です。日本のマスコミは、すぐに米中対立を「貿易戦争」「トランプの暴走」といった形で矮小化しますが、これは大変危険なことです。


 覇権国と挑戦国の争いである以上、米中対立は長期化します。そんな中、我が国の官僚や経済界はパラダイム・シフトを理解せず、相も変わらず媚中外交、「ビジネスチャンス!」とやっているわけです。


 せめて、日本国民の間で「今、世界で何が起きているのか?」を共有しなければ、冗談でも何でもなく、我が国は亡国一直線です。日本は一帯一路を支援してはなりません。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12413799690.html

66. 中川隆[-13370] koaQ7Jey 2018年10月23日 12:51:36 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19471] 報告

中国へのODA終了へ 26日の日中首脳会談で合意へ
10/23(火) 10:32配信 テレ朝 news


 日本が40年間、続けてきた中国に対するODA(政府開発援助)が今年度で終了することが分かりました。26日に行われる安倍総理大臣と李克強首相との首脳会談で合意する見通しです。

 中国に対するODAは1979年からスタートしました。

有償と無償の資金協力、技術協力を合わせて総額3兆円以上を供与し、インフラ整備の支援など中国の経済成長を支えてきました。中国が世界2位の経済大国となり、中国へのODAを疑問視する声も高まるなかで、今年度で終了することになりました。

26日の首脳会談で、両国が対等な立場で第三国のインフラ整備などで連携していくことを確認します。

67. 中川隆[-13352] koaQ7Jey 2018年10月24日 05:31:59 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19486] 報告


中国、「製造業不振」日本の工作機受注で落込み鮮明「貿易戦争の影」2018年10月24日
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/13073337.html

『人民網』は強気の報道をしているが、中国経済は日に日に悪化の度合いを深めている。日本の工作機械の受注に、それがハッキリと浮かび上がってきた。頭隠して尻隠さず、である。

工作機は、機械をつくる機械である。この工作機の精度の良し悪しが、一般機械の性能に大きな影響を与える。日本の工作機は、戦後に電子機能を取り入れドイツを凌ぎ世界一の座を占めた。戦前は、ドイツ製が世界一であった。高度経済成長期の1970年代、日本が電子化の採用により品質面で首位に立ち現在に至っている。私は、この日本工作機発展期を取材していた。

『日本経済新聞 電子版』(10月23日版)は、「工作機械、中国受注減続く、9月22%減、貿易摩擦で買い控え」と題する記事を掲載した。

(1)「日本工作機械工業会は、9月の工作機械受注額(確報値)を発表した。それによると、中国向けの受注額は前年同月比22.0%減の189億円だった。7カ月連続で前年を下回った。米国との貿易摩擦などで中国では投資を手控える動きが広がっている。底打ちの兆しは見えない。これまで中国市場の減速はスマホなどの電子機器の受託製造サービス(EMS)の落ち込みが主因だったが、自動車やロボット産業などにも影響が広がっているようだ。オークマの花木義麿社長は『中国は中長期では成長市場だが、この先半年程度は顧客の様子見が続きそうだ』と話す」

9月の中国向け受注額は、前年比22.0%減という大変な落込みである。3月以来、7カ月連続で前年を下回った。受注減は、スマホなどの電子機器の受託製造サービス(EMS)の落ち込みから、自動車やロボット産業などにも影響が広がっている。中国製造業の核心部分へと不況の波が拡大しているのだ。米中貿易戦争の影響であることは言うまでもない。貿易戦争は始ったばかりである。長期戦が予想されるだけに、中国製造業は予断を許さない局面へ向かっている。

(2)「9月にシカゴで開かれた展示会の効果で米国向けが27.4%増の297億円と過去最高を更新するなど欧米が好調だった。それだけに外需の2〜3割を占める中国市場の弱さが際立つ。中国向けのうち、EMSなど電気・精密向け受注額は前年比62.9%減の27億円にまで落ち込んだ。より景気の実態に近い一般機械向けの受注額も15.6%減の54億円に沈んだ。産業用ロボットや半導体製造装置など様々な生産設備に使われる精密減速機の大手、ハーモニック・ドライブ・システムズも18年7〜9月期の受注高(単体)が約6割減少した」

米国向けが27.4%増と過去最高を更新するなど欧米が好調である。一方、中国の不振が際立っている。『人民網』記事では、中国企業は米中貿易戦争に備え、余裕のほどを見せていると報じているが、現実は全くの逆である。『人民網』は、ついに戦時中の日本の「大本営発表」と同じで、フェイクニュースを流し始めた。こうなると、中国経済の陥落は近いか。

68. 中川隆[-13348] koaQ7Jey 2018年10月25日 01:28:07 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19498] 報告

米国、「対中国」為替操作国の定義変更し人民元相場を「ヤリ玉」2018年10月24日
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/13088352.html

米国が、世界覇権国である強味を生かし、中国を徹底的に追い詰める戦略をとっている。為替操作国へ指定し、中国の対米輸出を制限する意図なのだろう、中国は不覚にも、ここまで気付かず無邪気に「世界覇権奪取宣言」をした。今になって見れば、後の祭りである。いかなる、結果も甘受せざるを得ない立場に身を置いている。

米国は、中国を為替操作国にするべく、定義変更を検討している。現行の人民元相場は、「管理変動相場制」であり、中国政府が管理している。事実上は固定相場だ。これに対して、先進国は自由変動相場制(フロート)である。米国が、人民元相場に違和感を持つのは当然であろう。最近の人民元相場の下落が約10%に達しており、米国の関税率引上げ分の一部を相殺している形だ。米国が、人民元相場について疑念を持つのは避けられない。

『大紀元』(10月24日付)は、「米財務長官、為替操作国定義の変更に前向き、中国認定を視野に」と題する記事を掲載した。

(1)「ムニューシン米財務長官は21日、為替操作国認定基準の変更に前向きな姿勢を示した。実現されれば、中国を為替操作国に指定する可能性が高くなる見通しだ。米財務省が17日発表した半期に一度の為替報告書では、中国の為替操作国認定を見送り、監視対象に指定した。ムニューシン財務長官が訪問先のイスラエルでブルームバーグに対して、「ある時点でわれわれは基準を変更するかどうか検討する可能性がある」と述べた」

米国は、あくまでも中国を為替操作指定国に認定する意向である。「管理変動相場制」自体が、中国政府によって操作されている。この一事を以て、為替操作国に指定可能だ。そうなった場合、中国はどのような不利益を受けるかだ。米国という虎の尾を踏んでしまい、頭を抱えていることだろう。

(2)「ブルームバーグ報道によると、長官は基準変更に2つの方法があるとした。一つ目は『1988年包括通商・競争力法』第3004条をさらに活用すること。「これによって、2015年に承認された『貿易円滑化および貿易執行法』に基づく特定の判断基準で正当化されてなくても、特定の国を為替操作国として認定できるようになる。もう一つは、ある国が競争的な通貨切り下げを行っているか否かを判断する財務省の審査方針自体を変えること。米政府は1988年から1994年まで、中国を数回為替操作国に認定したことがある。

為替操作指定国認定基準変更には、2つの方法があるという。

@ 特定の判断基準で正当化されてなくても、特定の国を為替操作国として認定できる。これは、いわゆる「融通無碍」(ゆうづうむげ)というもの。

A 財務省の審査方針(認定基準)自体を変えること。

これら2つの方法がある。米国政府が、相手国を為替操作国として認定しようという政治的意図を持てば、自由自在にその定義を変更可能である点に留意すべきだろう。

(3)「1994年に世界貿易機構(WTO)が設立以降、米はその定義基準を2回変更した。現行の認定基準として、巨額の対米貿易黒字(200億ドル超過)、大幅な経常黒字(国内総生産、GDP比3%超)、持続的かつ一方的な為替介入(年間ネット為替介入額がGDPの2%超)の3項目にすべて抵触することがあげられている。中国の場合は、第1項目の巨額の対米貿易黒字のみに当てはまったため、1994年以降為替操作国に指定されていない」

米国が1994年以降、中国を為替操作国に指定しなかったのは、米中関係の悪化がもたらす緊張を避ける政治目的が優先されてきたのであろう。だが、米国覇権に挑戦するという中国を、米国はもはや甘やかす必要もない。この際、徹底的に叩け。このように、米国の政治目的は変わってしまったのだ。米国の怒りが、安全保障問題と絡むとき、経済の論理を超えるという難しさが発生する。


69. 中川隆[-13350] koaQ7Jey 2018年10月25日 10:27:07 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19504] 報告
習主席の肝入りで始まった開発区で味わった残念感
目覚めよサプライチェーン
結局、毛沢東時代と同じなのか?
2018年10月24日 坂口 孝則


 「私たちは、毛沢東時代と同じだといっているんです」

 私の前にいた旅行ガイドは、笑みとも、諦観とも思える表情で語りだした。「たとえば、習近平の悪口をネット上に書いたとします。すぐ消されてしまいます。経済の状況は悪くなるばかりですが、悪い情報は流れません」。私たちを挟むテーブルには、所狭しと、料理が運ばれていた。料理を手にする店員がいても、彼らは日本語を解さないとわかっているためか、ガイドはより饒舌になった。

 それにしても、経済成長にともなって給料はあがっているでしょう、と聞く私に、「物価はそれ以上にあがっています。いま、中国の都心部に住む庶民で、豊かさを感じているひとはほとんどいないでしょう」と語った。

 彼はスマホの画面を見せてくれた。

「これはVPN(仮想私設網)につながっています。これがあれば、海外の情報を見ることができます」
「何を見るのですか」
「ニュースサイトです。そうすれば、中国政府が報じない真実を知ることができます」
「それを見ると中国は嘘ばかりですか」
「嘘ではないのですが、公にならないことが多くあります」
 米中の貿易戦争が心配だ、といったガイドは、おもむろに「富を得ているのは、共産党の関係者だけです」と投げ捨てるように語った。

 毛沢東は蒋介石を台湾へ追放し、1949年に中華人民共和国を作った。その後、朝鮮戦争を経て米国と対立した。毛沢東は暴力革命によって私有から公有へと切り替え、階級制度を崩壊させ、そしてプロレタリア化を完成させた。

 1957年からはじまった、かの有名な大躍進政策では農民を鉄産業に従業させることで食糧不足を招き、そして3000万人が餓死した。

 ガイドは、もう一度、繰り返した。

 「私たちは、毛沢東時代と同じだといっているんです」。

習近平主席が肝いりではじめた副都市開発
 私はそのとき、中国・雄安のレストランにいた。翌日に、雄安新区市民サービスセンターに行く予定だった。先の会話は、その打ち合わせを兼ねた食事会でのことだった。


中国・雄安の中心地
 少し、中国・雄安について解説が必要かもしれない。雄安新区は、習近平主席の肝入りではじまった開発区だ。この地区はSFさながらの地区といわれている。

 もともとここは北京に続く副都市として構想された。北京から雄安までは100キロメートルの距離にあり、深センなどにつづく先進都市と位置づけられた。ここには、公共インフラの整備や産業勃興、ならびにイノベーション拠点の意味が付与された。

 いわば、中国の総力を動員し、この雄安新区市民サービスセンターがテクノロジーの先端地域となり、スマートシティーの実験場として、未来の中国を体現する役割をもつ。そのため、多数のテック企業が招聘され、AI、ビッグデータ、ブロックチェーンなどの壮大な集積場となっている。


雄安新区市民サービスセンターの外観
 この雄安新区市民サービスセンターが実際のところどれだけ革新的な地域なのか、そして、その現実について、自分で確かめようと現地に向かった。北京から雄安の中心地まではクルマで3時間ほどかかる。そこで1泊し、雄安の中心地からさらに雄安新区市民サービスセンターまでは1時間ほどかかる。ガイドから「近づきましたよ」といわれたとき、そのあまりに牧歌的な光景にハイテク都市が存在するとは、ほとんど信じられなかったほどだ。畑仕事をする農民たち、レンガ造りの住居が並ぶなかで、野良犬たちが餌をもとめてさまよっている。

凄みと違和感の雄安新区市民サービスセンター
 雄安新区市民サービスセンターに行くには駐車場にクルマを停め、専用の無料バスで3分ほど揺られる必要がある。もし視察したい読者がいれば、この周辺地域は、日本語はおろか、英語もほぼ通じないので通訳かガイドを雇ったほうがよいだろう。周辺の住民や、観光地のついでに訪れた中国人たちでバスは満員になっている。


専用のバスで雄安新区市民サービスセンターを訪れる人々
 到着すると、その異質さに奇妙な感情にとらわれる。米国では、大企業の研究所が、唐突に農地のなかに出現することがある。その対比もかなりのものだが、その対比とも違う、表現できない違和感。農村のかたわらに、コンクリートと板金でできあがった異物が、周囲の景色と切り離されてそそり立っているのだ。

 木々が例外なく鉄棒で支えられ、さらには一つひとつがQRコードに連携したID管理がなされている。それはまるで、自然の老いすらゆるさないほどに、すべてを管理しようとする主張のようにも感じられた。


鉄棒で支えられた木々と木々に取り付けられたQRコード
 まっさきに目に入るのは未来構想を誇示する展示場だったが、係員に聞いても、いまだ一般公開されていないようだ。さらに、いたるところでプラスティックの仕切板に挟まれながら工事が続いていた。この雄安新区市民サービスセンターはかなりの大きさがあり、企業スペースや、展示場、コンベンションセンターだけではなく、飲食店も居住地も、ホテルもある。


あちこちで工事が続けられている
 そこで、この雄安新区市民サービスセンターのなかで気になった3箇所と説明を述べたい。

1.無人コンビニ

 現在、米国ではアマゾンが「アマゾン・ゴー」という無人コンビニを流布しようとしている。説明が不要なように、これはアマゾンIDで入店し、商品を手に取りさえすればセンサーが察知し、それぞれのお客が何を購入するかを自動計算してくれ、そのまま退店すれば決算が完了するものだ。

 人手不足も払拭するし、なにより効率化が進む、この無人コンビニへの期待は大きい。また、なによりも近未来のアイコンとして、この無人コンビニが注目されている理由がわかる。

 この雄安新区市民サービスセンターにも無人コンビニが設置されているというので行ってみた。アマゾンIDが不要の代わりに、中国騰訊控股(テンセント)が提供するコミュニケーションアプリ「WeChat」が必要だ。ガイドの力を借りて、入店から商品の購入まで、実に30分を要した。ただ、これはいくつかの認証が必要なためで、中国人にとってアマゾンとくらべて劣っているとはいえない。


無人コンビニの外観
 ただし、気になったのは、その陳列だ。客が殺到しているためか、棚はガラガラ。さらに残りの商品も、いわゆる横陳列というもので、工夫が見られない。さらに棚長も低く、見世物としての役割しか担っていない。


棚には空きスペースが目立つ

商品に取り付けられたRFIDタグ
 さらに、店員は多く、お客の入店補助から、レジの誘導まで、かなりの人数がいる。

 さらに、予想外だったのは、購入したものを自動で認識して支払いするのではなく、単に商品に貼り付けられているタグを読みこんで認識するという点だ。日本でも商品に一つひとつRFIDのタグを貼れば、近似のシステムはできるだろう。しかし、実際に、一つひとつにタグを貼り付けるのは現実的ではない。だからこそ、アマゾン・ゴーのような、センサー技術が必要とされたはずだが、この「無人」コンビニでは、むしろ、段取りに相当な時間がかかりそうだ。

2.モビリティ

 この雄安新区市民サービスセンターには、いたるところに電気充電スタンドがある。そして、当然ながら、走るのも電気自動車だ。バス、そして、輸送車も、同じく電気自動車になっている。

 現在、世界ではドローンが注目されている。同時に、街中を自由に走る、自動輸送車も開発が進められている。この雄安新区市民サービスセンターにも、自律的に走行する、自動輸送車がいる。その動きはコミカルといえるほどだ。


自動搬送車。近くには作業者が同伴している
 しかし、実際に観察してみると、緊急時に動かせるようにコントローラーを携えた作業者が常に同伴している。また、自動輸送車に貨物を入れるのが人間であるのはいいとしても、受け取る際に、人間が道までやってきて、スマホであれこれと操作して、やっと自動輸送車から貨物を取り出していた。

 これなら、雄安新区市民サービスセンター内で、人間が配達したほうがいくぶんも速いだろう。もちろん現在は試行中であるものの、そのあまりの想定外に、私は少し笑ってしまったほどだ。


もう1つの自動搬送車
 もう1社、自動輸送車を走らせる会社があったので、ガイドを通じて聞いてみた。

「この自動輸送車が走るのを見たいのですが」
「荷物がまだ集まっていませんので、走りません」
「走るときには、人間が同伴するのですか」
「いまのところは、同伴します」
「受け取る際には、スマホか何かで認証するのですか」
「ロッカーに持っていきます」
「すごい。じゃあ、ロッカーに自動輸送車が搬入するのですか」
「人間です」
とのことだった。

 なお将来は、スマホで顔認証をし、当人が受け取りにきたら、自動的に渡せるようにしたい、ということだった。

3.ハイテクと乱雑さ

 なお、この3で取り上げる話は本質的ではないとあらかじめ断っておきたい。しかし、気になったのは、先端とハイテクノロジーとはうらはらな、いくつかの光景だった。

 たとえば、企業のロゴ掲示の後ろに、カーペットが乱雑に置かれ、さらにコンセントの先端がむき出しだった。


ホテルの花壇
 さらに、別の箇所ではのぼりが飾られており、そこにはデザイン展が開催中というので、係員に聞いてみれば「終わった」という。のぼりに書かれた開催期間中では、と聞くと、「ここではない場所に開催会場が変更した」とのことだった。

 また、タバコの吸い殻が放置されているのは訪問者の責任かもしれないが、近未来をコンセプトにしたホテルの花壇はぐちゃぐちゃになっていた。

 お土産店には、文脈と必然性のわからない商品が並んでいた。くわえて、中国の技術と文化を集めたところに、サブウェイとマクドナルドが客を集めていたのは、ご愛嬌というべきだろうか。


あるお土産店
人民の悲しみと特区開発と
 実は、この雄安新区市民サービスセンターについて、訪問した直後には、どのように感想をもてばいいか、私のなかでも混乱していた。

 雄安新区市民サービスセンターの外で目をやると出くわす、農民たちの、ただひたすら?きていかねばならない?の労働に満ちた表情。振り返ると、ひどくうらはらな、この先端都市で働く若い労働者たちの姿。

 この中国で、どのようなきっかけがあって、一方は農村で、一方は先端都市で働く運命になったのか、私にはわからない。ただし私は、この雄安新区にやってくる前には、もっと脳天気な未来への輝きが発見できると思っていた。私が見た、雄安新区市民サービスセンターは、理想と現実の間で、なにを考え、なにをみつめているのだろう。

 私はわからないまま、タクシーに乗り込み、先のガイドに、雄安新区市民サービスセンターの感想を訊いてみた。「うん。便利になると、いいですね……」と彼はうつろにつぶやいた。その短かな言葉のなかに、私は何か多くを感じずにはいられなかった。

 その夕方、近くの屋台街に連れて行ってもらった。

 空気はガソリンとタバコの匂いで充満していたが、衣類や食品を売る、地元の人びとの生活を知るには十分だった。近くの餃子屋に寄って、何本かのビールを空けた。そして、ふたたびタクシーに乗り、中心地のホテルに帰ろうとするとき、タクシーの窓ごしから、「10元(約160円)」と書いた衣類を販売し糊口をしのぐ老女が、ぬれたように激しい視線を私にむけてきた。彼女の視線をたどったものの、私以外に対象はいなかった。

 私が目線を返した瞬間、出発するタクシーのエンジン音が、甲高い叫びのように老女にぶつかったような気がした。老女は微動だにすることなく、その視線を私に向け続けていた。その目には、中国政府が目指す高みと、そして、その現実に翻弄されている人民の悲しみが注入されているように感じられた。

 「毛沢東時代と同じにならないといいんですけれど」。

 ガイドは、少しだけ言葉を違えて言うのだった。
https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/258308/102200161

70. 中川隆[-13349] koaQ7Jey 2018年10月25日 10:49:31 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19504] 報告

日本、「対中ODA」40年間3.7兆円で得たものは「反日教育」2018年10月25日
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/13097122.html


安倍首相の訪中で、日本が行なってきたODA(政府開発援助)は、40年間3兆6500億円の大事業が幕引きを迎える。2010年、中国はGDPで日本を抜き世界2位になったにもかかわらず、日本からODAの支援を受けてきた。世にも不思議な話である。これまで、ODAを打ち切ろうとしても、中国の反対でそれができなかったのだ。

中国は、日本からのODAを受け入れながら日本批判をするという、反倫理的な振る舞いを続けてきた。「反日教育」と「反日ドラマ」である。本来なら、批判するような国の提供する資金を受入れることなどできない話だ。中国は、それを平気で行える国である。

『大紀元』(10月24日付)は、「日本政府、裏の戦後賠償40年継続のODA終了、見返りは反日教育」と題する記事を掲載した。

(1)「日本政府は23日、40年間継続してきた中国への政府開発援助(ODA)は、一定の効果が得られたとして計画の終了を発表した。北京空港や中日友好病院の建設など、ODAの支援額は総額3兆6500億円を超える。昭和54年(1979年)以来、日本はODAを通じて中国を経済援助してきた。北京国際空港はODAにより1999年に大増築が行われ、第2ターミナルをはじめ現在の規模に拡張された。日本国際協力機構(JICA)によると、1984年に北京の中日友好医院は、日本政府から165億円あまりの無償資金援助を受け開業した。また、同院は「中国国民の信頼は厚く政府から北京100病院の一つに選ばれており、2003年SARS流行では、患者99%を治癒させた」という」

中国では、ODAの存在を国民に知らせずにきた。すべて、中国政府が自らの成果として横取りしてきた。日本政府も弱腰であった。腫れ物に触るように、ひたすら波風を立てずにきたことが、日本へは何を言っても良いという風潮をつくったのだろう。韓国に対する姿勢と通じている。

(2)「いっぽう、中国国内でその成果はほとんど知られておらず、逆に中国共産党政府は官製メディアを駆使して抗日思想(反日)を積極的に宣伝し続けている。香港紙・蘋果日報は24日の記事で「日本の40年間続いた援助の見返りは反日教育だ」と報じた。中国公式発表のGDPには信ぴょう性が疑われるが、中国は「世界第2の経済大国」と主要メディアは報じるようになった。日本のネットユーザーは、現在中国は十分な経済規模があるにもかかわらず、日本の税金から政府経済援助を受け取り続けたとして、ODAは「姿を変えた第二次世界大戦の戦後賠償」と揶揄されている」

香港紙『蘋果日報』は24日の記事で、「日本の40年間続いた援助の見返りは反日教育だ」と報じたという。お金を出して「反日教育」をやられる。随分と、中国政府から見くびられてきたものだ。この「反日教育」は今後もつづくのだろうか。中国は、「日中対等」と言っている以上、日本政府は堂々と「反日教育」と「反日ドラマ」の禁止を要求すべきだろう。日本も、もっと言いたいことはすべて伝えることだ。言われっぱなしでは、精神衛生にも良くない。

71. 中川隆[-13365] koaQ7Jey 2018年10月29日 18:59:27 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19657] 報告

【討論】桜国防戦略会議「米中戦争は既に始まっている!問われる日本の選択」[桜H30-10-27] - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=C77z9MeBl1I

2018/10/27 に公開

◆桜国防戦略会議「米中戦争は既に始まっている!問われる日本の選択」

パネリスト:
河添恵子(ノンフィクション作家)
古森義久(産経新聞ワシントン駐在客員特派員・麗澤大学特別教授)
石平(評論家)
本村久郎(元航空自衛隊幹部学校教育部長 空将補)
用田和仁(元陸上自衛隊西部方面総監 陸将)
矢野一樹(元海上自衛隊潜水艦隊司令官 海将)
ロバート・D・エルドリッヂ(エルドリッヂ研究所代表)
司会:水島総

72. 中川隆[-13381] koaQ7Jey 2018年10月31日 14:52:47 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19744] 報告
超富豪による支配は暴政か革命
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/post-1381.html
2018年10月31日 マスコミに載らない海外記事


2018年10月22日
TD originals
Chris Hedges


Mr. Fish / Truthdig

 10歳の時に、私は奨学生として、マサチューセッツ州にある超富豪向け全寮制学校に送られた。それから8年間、私は最も裕福なアメリカ人の間で暮らした。私は彼らの偏見を耳にし、閉口するほどの彼らの権利意識感覚を目にした。彼らは自分たちは、より頭が良く、より才能があるので、特権があり、豊かなのだと主張した。彼らは、物質的、社会的地位が彼らより下位の人々を、あざ笑うように蔑視していた。超富豪の大半には共感や思いやりの能力が欠如している。彼らは連中にへつらう世界に逆らったり、合わなかったりして、彼らに順応しない人々全てをからかい、いじめ、あざけるエリート徒党を組んでいた。

 大半の超富豪の息子たちと、私は友情を築くことができなかった。彼らにとっての友情は「私にとって何のとくになる?」で定義されていた。彼らは子宮から生まれ出た瞬間から、彼らの欲求や必要に応える人々に囲まれていた。彼らは、苦しんでいる他者に手を差し伸べるということができなかった。何であれ、彼らが当面抱えている、けちな思いつきやら問題が彼らの宇宙を支配しており、彼ら自身の家族内の人々さえ含め、他者の苦難に優先していた。彼らは、いかにして奪うかしか知らない。彼らは人に与えることができない。彼らは奇形化した抑えられない利己主義に支配されているとても不幸な人々だった。

 超富豪の病理を理解することが極めて重要だ。完全な政治権力を掌握した。こうした病理がドナルド・トランプや、彼の子供たちや、ブレット・カバノーや、彼の政権を運営している億万長者を特徴付けている。超富豪は、他の誰の視点でもなく、自分自身の視点でしか世界を見ることができない。彼らの周囲の人々は、資格のある男性たちが食い物にする女性を含め、束の間の欲望を満たしたり、操られたりするために造られた対象だった。超富豪はほとんど常に道徳規準をもたない。正しい。誤り。真実。ウソ。公正。不正。こうした概念は彼らの理解を超えているのだ。何であれ彼らのためになるか、よろこばしいものは良いのだ。そうでないものは、破壊しなければならない。

 超富豪の病理こそが、トランプや彼の未熟な娘婿ジャレッド・クシュナーが、無制限な資格授与と縁故主義のもう一人の産物、事実上のサウジアラビア支配者ムハンマド・ビン・サルマーンと、私が中東で一緒に働いたことがあるジャーナリストのジャマル・カショギ殺害の隠蔽を共謀するのを可能にしているのだ。超富豪は、彼らの人生を、連中が相続した富や、富が及ぼす権力や、超富豪友愛会の他メンバーや、連中の弁護士や広報担当者含む助長者の軍団によって守られて過ごす。彼らが失敗や、他者への虐待や、酷使や犯罪をしても、まず何の影響もないのだ。これがサウジアラビア皇太子とクシュナーがきずなを深めた理由だ。二人は超富豪が決まって生み出す小人なのだ。

 超富豪による支配は、この理由で恐ろしいのだ。彼らは限界を知らない。彼らは決して社会規範に拘束されておらず、将来もそうなのだ。我々は税金を払うが、彼らは払わない。エリート大学に入学したり、仕事についたりするため、我々は一生懸命やるが、彼らはそういうことはしない。我々は失敗すれば代償を払わねばならないが、彼らはそうではない。犯罪をおかせば、我々は起訴されるが、彼らはそうならない。

 超富豪は、人造の泡型構造物、我々の現実と切り離されたフランケンマンションや自家用ジェット機がある場所、リッチスタンと呼ばれる国で暮らしている。富は、それ自体が永続するだけでなく、新たな富創出の機会を独占するのには使われていると私は思う。貧乏人や労働者階級にとっての社会的流動性など、ほとんど神話だ。超富豪は、トランプやクシュナーやジョージ・W・ブッシュのような凡庸な白人男性を財閥の連中を権力の立場へと教育する育てるエリート学校に押し込んで、究極的な形の少数派優遇措置を行使しているのだ。超富豪は決して成長するようには強いられない。連中は一生、幼児期状態に保たれていることが多く、欲しいものがあるとわめき声をたて、ほぼ常に、それを手に入れる。そして、これが連中を実に実に危険にするのだ。

 アリストテレスやカール・マルクスからシェルドン・ウォリンに至るまでの政治理論学者が超富豪による支配を警告している。超富豪が権力を握ってしまえば、アリストテレスが書いているように、唯一の選択肢は暴政と革命だ。連中は、いかに育てるかやら、いかに作り上げるかを知らないのだ。彼らは底無しの強欲を満たす方法しか知らない。超富豪には滑稽なところがある。連中は何十億ドル所有していようとも彼らは決して満足しない。彼らは仏教でいう餓鬼だ。連中は、権力や金や品物の収集を通して、達成不能な幸福を追い求めるのだ。こうした際限のない欲望の人生は、超富豪が妻や子供たちと疎遠になり、本当の友人を失って、寂しく終わることが多い。そして、彼らが亡くなると、チャールズ・ディケンズが“クリスマス・キャロル”で書いた通り、大半の人々は連中とおさらばしたことを喜ぶのだ。

 超富豪の病理研究で最も優れている本の一冊『パワー・エリート』で、C. ライト・ミルズは、こう書いている。

彼らは国家の資源を搾取し、連中同士で経済戦争をし、同盟し、公有財産を利用して個人的財産を作り、自分たちの狙いを実現するため、ありとあらゆる手段を講じる。連中はリベートを得るため鉄道会社と談合する。彼らは新聞社を買収し、編集者を買収する。連中は競合する自立した企業を潰し、自分たちの権利を維持し、特権を確保するため、腕利き弁護士や評判の政治家を雇う。こうした大御所の形成には、何か悪魔的なものがある。彼らを泥棒貴族と呼ぶのは単なる修辞ではない。

 我々の民主主義を破壊した大企業資本主義は超富豪に抑制のない権力を与えてしまった。これら少数独裁エリートの病理さえ理解すれば、我々の未来を想像するのは容易だ。超富豪が支配する国家機関は、今やもっぱら連中の権益のために尽くしている。連中には、よりどころのない人々の叫び声は聞こえない。連中は国民を抑圧しつづける機関、国内支配のための治安・監視体制や軍隊化した警察や国土安全保障省や軍に権限を与え、公教育、医療、福祉、社会保障、公平な税制、食料配給券、公共交通やインフラ、そして裁判所などの、社会的、経済的、政治的不平等を和らげる組織やプログラムを、骨抜きにするか、減らす。超富豪は、連中が着実に貧困化させている人々から、益々大変な額の金を搾り取る。国民が反対したり、抗議したりすると、連中は民衆を鎮圧するか殺害する。

 超富豪は自分のイメージに異常なほど気をつかう。彼らは自分を見ることにとりつかれている。彼らは彼ら自身の宇宙の中心だ。ありもしない徳や特性で一杯の架空人格を作り出すためには、彼らはどんな苦労も費用もおしまない。これが超富豪が広く報道される慈善行為をする理由だ。慈善は、超富豪が断片的道徳に携わることを可能にするのだ。彼らは、超富豪が貧乏人の災いだと主張する頽廃や放蕩の類が特徴であることが多い自分たちの生活の道徳的堕落を無視しし、ささやかな慈善行為によって、思いやりがあり、情け深いふりをする。カショギがサルマーンに対してしたように、このイメージを台無しにする連中は、特に忌み嫌われる。そして、これが、トランプがあらゆる超富豪同様、批判的なマスコミを敵と見なす理由だ。それがトランプやクシュナーのカショギ殺害隠蔽を幇助する共謀への熱心さが不気味な理由だ。彼の中に、自分たちに欠けていて、得たいと熱望している、全能を見ている支持者に対するトランプの扇動や、批判する人々に対する暴力行為の実行は、カショギを電動骨ノコでバラバラにした皇太子の暴漢からわずか数歩しか離れていない。マスコミには、暴力的に対処すべきだと彼が言う際、トランプは冗談を言っているのだと、もし思われるのであれば、超富豪について、読者は何も分かっておられない。何の罰も受けないで済むことなら、彼は殺人さえするだろう。彼は大半の超富豪同様、良心が欠如しているのだ。

 より賢明な超富豪、イヴァンカやジャレドが、かつてはしゃぎ回っていた世界、イースト・ハンプトンズやアッパー・イースト・サイドの超富豪は大統領を粗雑で下品と見ている。だがこの違いはスタイルだけで、中身ではない。ドナルド・トランプと、ゴールドマン・サックスの裕福なハーバードやプリンストン卒業生にとっては困りものかも知れないが、彼はバラク・オバマや民主党がしているのと同様、一生懸命超富豪に尽くしているのだ。これが、オバマ夫妻が、クリントン夫妻同様、超富豪に殿堂入りした理由だ。それが、チェルシー・クリントンとイヴァンカ・トランプが親しい友人でいる理由だ。彼らは同じカースト出身なのだ。

 支配機構内には超富豪による国や生態系の略奪を止める勢力は皆無だ。超富豪には、大企業に支配されているマスコミや、彼らが資金を与えて選出される議員連中や彼らが掌握した司法制度には何も恐れるべきものはない。大学は大企業の情けない取り巻きだ。彼らは、その階級権力を復活させるため超富豪によって考案された新自由主義という支配的イデオロギーに異議申し立てをして、主要寄贈者連中を怒らせる知識人批判者を沈黙させるか追放した。超富豪は、かつては労働者が権力と戦うのを可能にしていた改革のための民主的機構とともに、労働組合を含め大衆運動を破壊した。世界は今や連中の遊び場だ。

 『ポストモダンの条件』で、哲学者のジャン=フランソワ・リオタールは、“一時的契約”が“職業や感情や性や文化や家族や国際関係や政治問題における恒久的機構”に取ってかわる将来の新自由主義秩序の姿を描いていた。人、もの、組織や自然世界に対するこの一時的関係は、集団自殺を保証する。超富豪にとっては、何ものにも固有の価値はない。人間や社会機関や自然世界は、枯渇するか崩壊するまで、個人の利益用に搾取するための商品だ。統治される人々の同意のような公益は、概念として死んでいる。この一時的関係は、超富豪の根本的病理の具体化なのだ。
 カール・ポランニーが書いた通り、超富豪は、最悪の自由、つまり“自分の仲間を搾取する自由や、比例するサービスを共同体に提供せずに、計り知れない利益を得る自由や、技術的発明を公益のための利用を阻止する自由や、私利私欲のために密かに仕組んだ人々の被災から利益を得る自由”を称賛する。同時に、ポランニーが述べている通り、超富豪は“良心の自由、言論の自由、集会の自由、結社の自由、職業選択の自由”に戦争をしかけるのだ。

 大衆文化やマスコミがもてはやす超富豪の暗い病理は、我々自身のものとなっている。我々は彼らの毒を摂取してしまったのだ。超富豪によって、我々は、ひどい自由を褒めたたえ、良い自由をけなすよう教えられている。トランプ集会をどれかご覧頂きたい。リアリティー・テレビ番組をどれかご覧頂きたい。地球の状態を検討願いたい。我々がこうした病理を拒否し、超富豪を権力の座から排除するため団結しなければ、彼らが我々を、既にそうだと考えているもの、つまり連中の手助け役に変えてしまうだろう。

記事原文のurl:https://www.truthdig.com/articles/the-rule-of-the-uber-rich-means-tyranny-or-revolution/

73. 中川隆[-13371] koaQ7Jey 2018年11月01日 18:32:31 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19756] 報告

2018年11月01日
中国の隠し債務が続々と発覚、企業債務、家計債務、地方債務

隠れ債務が次々に発見されている


中国政府が抱える隠れ債務

画像引用:□ Funny Restaurant 犬とレストランとイタリア料理: 18/10/01 - 18/11/01https://yutakarlson.blogspot.com/2018/10/

中国の本当の借金はいくらか?

英経済紙フィナンシャルタイムズによると中国には公表されている以外に6.8兆ドルの隠れ不良債権が存在している。

また日経新聞によると中国の地方政府には公表されている以外に、500兆円以上の隠し債務が存在している。

「公式な」企業債務のGDP比でさえ260兆円に達しているのに、760兆円を超えてしまっている。




中国の民間債務はGDP比20%に達し、その8割を国有企業が占めている。

日本の民間債務は10%以下で米国や英国は民間債務がプラスだったのとは、大きな開きがある。

中国の家計債務は約651兆円とGDP比48%に達していて、リーマンショック前の米国に匹敵する水準になっています。


これでもかという悪い数字が並んでいるが良い数字も2つあり、一つは「公的債務」がGDP比50%以下と健全で、2つ目は経済成長率が6.5%もあることです。

だが「公的債務」という言葉にカラクリがあり、日本では道路公団や郵便局、JRA(黒字だが)の借金すら政府債務に含めている。

日本では特殊法人や政府系機関の債務を政府の借金に含めているのだから、当然中国も政府系企業の借金を含めるべきです。

国ぐるみの負債隠し

さきほどのデータでは民間債務のうち政府系企業がGDP比16%、地方債務は64%、公式な政府債務は50%として合計でGDP比130%になる。

三井住友信託銀の資料によると国際決済銀行(BIS)調査で、企業債務、家計債務、政府債務の合計は2016年に257%だった。

3年間で50%も増えているので2018年か19年にはGDP比300%を上回ると予想されています。


しかも国際決済銀行(BIS)は中国政府が報告した「公式な数字」に基づいているので、実際にはこれよりずっと多い。

中国の政府債務にはつっこみどころ満載で、使った金額と負債額がまったく合わない。

中国の成長率は6.5%ほどで年75兆円も経済成長しています。


中国の投資効率は20%以下なので、政府は400兆円もの巨額投資をして経済成長を維持しています。

この「投資」の中身は様々だが、目に見えるものとしては新都市建設や鉄道や道路、巨大プロジェクトです。

最近もIT産業に政府が莫大な投資をしたり、EVにも巨額投資をして日米に追いつくのを目標にしている。


中国がITやEVや国内土木工事で成果を上げているのは事実ですが、成果の数倍もの借金を増やして実現しています。


各国投資機関や格付け機関によると、中国の公的債務がGDP比200%以下というのはありえない。

最近の中国を見ると隠していた借金が明るみに出るケースが多く、いずれ国ぐるみの巨額債務が発覚するでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/78007814.html

74. 中川隆[-13362] koaQ7Jey 2018年11月02日 06:44:16 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19759] 報告

中国、「四面楚歌」中央政治局会議で経済の下押し圧力「認識」2018年11月02日
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/13257460.html


中国政府は、不動産バブルの後遺症が何をもたらすか。それについて無視し続けてきた。統制経済手法を使えば、不良債権をもみ消す魔法の杖になる。そういう幻想に浸っていたことは間違いない。日本の社会主義者が、中国経済の過剰債務について楽観的な発言をしてきたことがそれを物語っている。現実は、そんな甘いものではなかった。資本主義経済の歴史について、真摯な研究を怠ってきた矛楯が今、中国経済の危機を招いている。経済の核心部分である金融は、資本主義経済と変わらないのだ。

習近平氏は、米国留学の経験がない。市場経済の心髄に触れることなく、国有企業中心という逆立ち理論にはまり込んでしまった。市場経済のもたらす調整機能の精緻さを軽視してきた。その報いが、中国経済を身動き取れない窮地へ追い込んでいる。

『日本経済新聞 電子版』(10月31日付)は、「経済の下押し圧力高まる、中国が政治局会議」と題する記事を掲載した。

(1)「中国共産党は10月31日、習近平(シー・ジンピン)国家主席が主宰する中央政治局会議を開き、中国経済の現状を分析した。会議は『経済運営は安定の中にも変化があり、経済の下押し圧力が高まっている』と決定した。さらに『一部企業の経営は困難が多く、長年積もったリスクや隠れた問題が噴出している』と指摘した。政治局会議がここまで明確に中国経済の厳しさを認めるのは異例だ」

中国共産党中央政治局が会議を開いて、中国経済の現状が厳しいことを認識したという。「何を今さら」と思うほど、スローモーションである。官僚機構において末端の「バッドニュース」が途中でもみ消されて、最高指導部に上がらなかったにちがいない。こういう時こそ、市場機構が健全に機能していれば、「バッドニュース」は価格に反映されて、即座に最高指導部の目にとまるもの。そういう機構が存在しない中国共産党は、事態の認識ギャップに落込んでいるのであろう。

今年は、リーマンショックから10年たつ。

FRB(米連邦準備制度理事会)の議長を務めたボルカー氏はこのほど、回顧録をまとめたという。「Keeping At It」(「がんばり続ける」の意)と題した回顧録である。その中で次の点を強調しているという。

(1)「この10年間、前例のない量的金融緩和策を実施してきたことで金融システムに生じている様々なリスクを懸念している。「借り入れが増え、負債が膨らんでいる……金利は極めて低い」ことから、51歳である筆者(この記事の)と同世代は、恐らく『少なくとも2回』、さらなる金融危機に出くわすと予想している」(『フィナンシャル・タイムズ』10月26日付「ボルカー氏が残す警鐘」)

ボルカー氏は、この10年間で世界の債務が一段と増加していることに警告を発している。実は、中国がその筆頭であることだ。中国経済こそ警戒が必要になっている。以下のデータは、大和総研資料に基づく。

(2)「BIS(国際決済銀行)統計によると、債務残高のGDP比は2008年末の141.3%から2017年末には255.7%に急上昇した。この水準や上昇ペースの速さは、かつて金融危機に陥ったり、バランスシート調整による景気急減速を余儀なくされた国々に匹敵している」

中国の債務残高のGDP比は、2008年末の141.3%から2017年末には255.7%に急上昇した。短期間でこれだけ債務残高比率が急上昇した国は、その後に景気が急減速している。中国が、今になって危機感を持ったのは「遅すぎた」のだ。

(3)「中国の債務問題をより詳しく見るために、主体別債務残高のGDP比の推移を確認すると、政府は2008年末の27.1%から2017年末には47.0%に、同様に家計は17.9%⇒48.4%、非金融企業は96.3%⇒160.3%となっており、特に非金融企業の債務が急膨張していることが分かる。非金融企業の債務残高の8割程度は国有企業によるものとされ、本来であれば政府が負うべき債務を国有企業が肩代わりしている可能性が高い」

2008年末〜2017年末の対GDP比の債務残高は、次のようになった。

@ 政府は27.1%⇒47.0%

A 家計は17.9%⇒48.4%、

B 非金融企業は96.3%⇒160.3%(非金融企業の債務残高の8割程度は国有企業による)。国有企業が過剰債務を負っているが、インフラ投資の資金的な負担を背負わされている。

(4)「家計の債務残高について、IMF(国際通貨基金)は「家計債務残高の増大は、住宅価格の急速な下落のようなショックが起きた場合に、金融危機の下地となる」としている。かつて不動産バブルが発生し、それが崩壊した経験を持つ日本の場合、1990年〜2000年にかけて家計債務残高のGDP比は70%を超える局面が多かったが、2017年末時点は57.4%となっている。中国の問題は、家計債務の増加ペースが速いことである。GDP比は2008年末(17.9%)から2017年末(48.4%)の9年間で30.5%ポイントの急上昇を見せた」

IMFが懸念していることは、家計債務の増加速度が高いことである。ここで、住宅の値下がりが起れば、住宅ローン返済の延滞が起って金融危機の引き金になる。今まさに、それが始ってきた。10月に入って住宅価格の値下がりが起っているからだ。警戒すべき事態だ。

75. 中川隆[-13434] koaQ7Jey 2018年11月03日 11:17:51 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19930] 報告
どうする安倍総理。米中険悪化での「どっち付かず外交」で日本は窮地に=斎藤満 2018年11月1日
https://www.mag2.com/p/money/554111


ここに来て米中関係は目に見えて悪化しています。安倍首相の訪中で日中関係の親密さがアピールされたことで、日本はさらに難しい立場に追いやられています


安倍・トランプの絆はどこへ? 米中との距離感をどう取るべきか

険悪化が進む米中関係

29日のニューヨーク市場では、朝方久しぶりに高寄りした株式市場が、トランプ政権による中国製品すべてに高率関税を課す可能性が報じられたことを機に、株価がまた反落、長期金利も一転して下落に向かいました。11月に予定されている米中首脳会談で中国が納得のいく回答を示さなければ、12月初めまでに、中国からの輸入品5000億ドルあまりすべてに高率関税を課すというものです。

米中関係は9月半ばあたりから目に見えて悪化しています。中国軍がロシア製の戦闘機や対空ミサイルを購入したことから、トランプ政権が9月20日に中国軍事委員会の一部と幹部に制裁を科し、米国の金融システムを利用した取引を禁じたことから、両国の関係が急速に悪化しました。

特に中国の軍部の反発が強く、訪米していた中国軍司令官を急遽帰国させ、参謀本部同士の対話も延期されました。

その後、米国は南シナ海での中国軍の動きをけん制すべく、戦略爆撃機B52を南シナ海、東シナ海上空に飛ばし、さらに台湾にF16戦闘機の部品などを売却すると発表。マティス国防長官が10月中旬に訪中を予定していたのも取りやめとなりました。

それまでは通商問題も話し合いで解決できる雰囲気でしたが、今や交渉も途絶えがちです。

トランプ「(習近平は)もう友人ではないかもしれない」

10月8日に米国のポンペイオ国務長官は日韓訪問の後北京に飛びましたが、習近平国家主席はこれまでの慣習を無視して国務長官との会談をせず、王毅外相が対応、ポンペイオ長官に誤ったやり方をただすよう強く抗議しました。

これに対し、ポンペイオ長官は中国との間に「根本的不一致」があると、強い姿勢で突き放しました。

かつてトランプ大統領、プーチン大統領、習近平国家主席の間には、キッシンジャー元国務長官を核にした信頼関係と連携があると言われ、トランプ大統領は習近平主席を「尊敬する素晴らしい友人」と言っていました。

しかし、トランプ氏から「もう友人ではないかもしれない」と言われ、中国の親米外交は行き詰まり、むしろ軍部中心とした反米感情が急速に台頭しています。

中国が日本に急接近

そんなおり、安倍総理は25日に訪中し、李克強首相、習近平国家主席と相次いで会談し、日中の親密な関係を訴え、中国からの金融面、イノベーション面での協力要請に答えました。

実際、日銀は26日に中国人民銀行との間に3.4兆円規模の通貨スワップを締結、表向きは邦銀への人民元の流動性確保策としていますが、実態は中国が金融危機に陥った際の支援策となります。

日本の財界から中国ビジネスの拡大、とりわけ「一帯一路」への参画要望もあり、技術供与の面でも協力を約束しました。しかし、この辺は米国が戦略的に中国が将来米国を脅かす存在にならないよう、いまから中国をけん制し、意図的にたたいている分野でもあります。中国としては、米国の技術を使えないなら、日本の技術に期待しようということになります。

また、FRBの利上げとドル高は中国の債務問題を悪化させ、資本が中国から流出し、金融面で意図せざるひっ迫をもたらしています。その点、日銀の通貨スワップによる協力が、米国の中国攻撃を減殺する面があります。

米国が中国をたたいているそばから、日本が中国を救済する形になっています。

中国としては、米国との厳しい貿易戦争・通商交渉で経済が疲弊する分を、なんとか日本に穴埋めして欲しいとの思いがあり、同時に日米を切り離す戦略もあって日本に近づいてきている面があります。中国はしたたかです。

日本の難しい立場

日本としては、最近の米国による厳しい攻勢をうけ、対米交渉で苦戦を余儀なくされているなかで、米国外に市場を拡大し、友人を増やしたい面があるのも確かでした。米国にばかり頼らずに北朝鮮の拉致問題を進め、中国の東シナ海での脅威を軽減するための取引も必要でした。そしてインドのモディ首相を総理の別荘に招くなどして厚遇して、対中国のけん制役も期待しています。

しかし、こうした日本の事情を米国が理解するとは限りません。むしろ中国戦略を日本が台無しにしていると見られるリスクがあります。

実際、日米2国間交渉が始まっていますが、交渉期間中は自動車への高率関税は留保する、ということになっていますが、米国はすでに自動車への関税賦課の準備をしていて、農業の開放などが不十分と見れば、いつでも交渉打ち切りを宣言して関税賦課にも出られます。

安倍政権を突き放すトランプ

またムニューシン財務長官は、日米2国間交渉に「為替条項」を求めると言っています。日本企業の収益を支えてきた輸出市場、為替円安の条件が脅かされる懸念があります。

日本は近年為替介入をしていないから影響はないと見る向きもありますが、米国が日銀の緩和策を円安誘導として否定したらどうなるのか。円高に戻れば企業収益の悪化、株安の懸念が強まります。

安倍総理は日米の強い絆を強調しますが、このところのトランプ政権の動きを見る限り、この「絆」は何とも心細いもので、むしろ安倍政権を突き放していると見ざるを得ない面も少なくありません。

米中の距離感をどう取るのか

日本が戦後70年余り、米国に盲従し、安全保障でも米国に全面的に依存することが、結果的に日米地位協定のような、いまだに占領下にあるような不当な扱いを受けてきたのも事実。

沖縄の基地移設や羽田の拡張増便も米軍にお伺いを立てなければ進まない状況を改善するのは急務ですが、日本の独立性を回復するうえでも、独伊のような信頼と尊厳を回復する必要があります。

ただ米国と距離を置き、ロシアや中国と多極化外交にシフトすればよいというものではありません。

米国を敵に回せば、日本の政府は1日も持ちません。あくまで日米の信頼関係を前提として、これを担保するだけの日本の信頼度を高めることで、より対等な交渉が可能になり、それが確保できたところで多極化外交が可能になります。


日本の安全は「米中ロとの距離感」次第

いま米国を怒らせ、敵対するようなことになれば、ロシア、中国、欧州と手を組んだところで米国との平和で良好な関係は担保できません。

そのロシアからも領土、国境問題を棚上げして平和条約締結を提案され、安倍政権は大きく揺さぶられています。

今何が一番大事なのか、そのなかで米中ロとどういう距離感をとればよいのか、早急に解決しないと、米ロから挟み撃ちで日本の安全が脅かされかねなくなります。

76. 中川隆[-13430] koaQ7Jey 2018年11月04日 07:55:32 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19963] 報告

日中通貨スワップの欺瞞 2018-11-04


第五回日台親善シンポジウムの講演で田村先生がメインテーマにされていましたが、日中通貨スワップの件。


『【田村秀男のお金は知っている】「日中通貨スワップは日本のため」とは面妖な…
https://www.sankei.com/premium/news/181103/prm1811030014-n1.html

 日中両国は26日、通貨スワップ協定締結に向け合意した。財務省は「スワップは中国のためではなく、日本の企業や銀行のためになる」との一点張りというが、何とも面妖な。

 通貨スワップとは金融危機に際して、必要とする外貨を確保する。その時の為替レートで相手国の通貨と交換する。まるで対等のように思わせる表現だが、市場危機対策で必要なのは「ハードカレンシー」(いつでもどこでもドルと交換できる国際通貨)であり、円はまさに該当する。

 米中貿易戦争の激化は巨額の人民元売りと資本逃避を招いている。元暴落は金利の高騰と悪性インフレにつながり、経済を崩壊させてしまいかねない。習近平政権は外貨準備を取り崩して元を買い支えているが、それでも元相場は下がる。

 中国の外貨準備は3兆ドルを超え、世界最大というが「張り子の虎」同然である。というのは、外貨流入を支える国際収支黒字と外国からの対中投資が減っている一方で、資本逃避が増えるからだ。そのため、外部からの借金を増やしてかろうじて3兆ドル台の外準を維持するありさまだ。

 対外負債を差し引くと、外準はすでに底を突いている。そんな窮状だから、とにかく緊急時に備えて外貨を確保するしかない。日中通貨スワップは習政権にとってまさに干天の慈雨なのだ。(後略)』


 麻生財務大臣は、日中通貨スワップについて、

「人民元を安定的に供給できることは、日本の企業の活動を支えるという意味で意義がある」

 などと、意味不明な「言い訳」をしています。


 確かに、日中通貨スワップは「円と元」のスワップであり、通常の「ドルとローカル通貨」ではありません。


 とはいえ、日本企業が中国国内でビジネスをしており、そこに安定的に人民元が供給されないとは、一体全体、いかなる状況なのでしょうか。

 これが、人民元をドルや円に「両替できない」というならば話は理解できます。実際に、外資系企業は中国で稼いだ所得を本国に送金できなくて困っています。


 とはいえ、中国国内で日本企業に「人民元」を安定的に供給するための通貨スワップと・・・・。


 そんな、ローカル通貨すらまともに供給されないような国であるならば、麻生財務大臣は、通貨スワップについてグタグタ言い訳せずに、
「ローカル通貨である人民元すらまともに供給されない中国から、日本企業は撤退するべきだ」
 と、発言するべきではないのですか?


 要は、「嘘」なのです。またもや、「嘘」。


 田村先生が書かれている通り、現在の中国は資本逃避(厳密には人民元から外貨への両替)が止まらず、人民毛の対ドルレートは下落傾向が続いています。


 アメリカの対中制裁は、対米貿易黒字の縮小をもたらし、為替レートを人民元安に誘導するのに加え、とにかく中国から資本を逃避させたい外資、中国人民のニーズが縮小しないのです(縮小しないでしょう)。


 その中国と、「このタイミング」で通貨スワップを結ぶ。しかも、曲がりなりにもハードカレンシーの日本円と。


 明らかに、中国のみを利する政策です。

 そして、これまた「このタイミング」で中国を支援することは、アメリカの対中政策と不整合になります。となると、当然ながらTAG(これも嘘)ならぬ日米FTAで、アメリカは超強気の態度で交渉に挑むことになります。(強気ではなく「超」強気)

 冗談抜きで、コメの関税即時ゼロ、為替条項といった破滅的なFTAが結ばれる可能性が否定できないのです。


 結局、日本が「日本国家のための外交」ができないことに、問題の根っこがあるように思えます。そして、日本が自国のための外交ができないのは、政治家や官僚が縦軸のナショナリズム(歴史・伝統)と横軸のナショナリズム(経世済民、安全保障、社会保障など)と、両軸のナショナリズムを失ってしまっているためなのでしょう。


 「国家国民のため」というナショナリズムを持ち合わせていない人たちが政治を動かす以上、上記の惨状になってしまうのも、無理もない話だと思います。


 とはいえ、所詮はその国の政治はその国の国民のレベルを示しているに過ぎません。とにもかくにも、我々日本国民一人一人が、「日本国民のための外交」「日本国家のための政治」を強く望み、政治に働きかけなければ、事態は未来永劫、改善しないのです。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12416593223.html

77. 中川隆[-13445] koaQ7Jey 2018年11月06日 08:36:31 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-20071] 報告

生きた法輪功学習者の臓器狩り、中国の警察から新たな証言 2009年12月15日
https://www.epochtimes.jp/jp/2009/12/html/d72072.html


中国の監禁施設で生きた法輪功学習者を対象に臓器摘出・売買をしているという2006年に告発された事件に関して、最近、目撃者の新たな証言が、国際的な人権擁護組織である「法輪功迫害追跡調査国際組織」(WOIPFG、米国本部)から発表された。

 証言は、同組織の調査員が中国遼寧省の元警察(匿名)を取材して得たもの。遼寧省公安庁に勤めていた2002年に、瀋陽市軍部病院で一人の女性法輪功学習者から生きたままで臓器を摘出したのを目撃したという内容である。証人の同意に基づき、同組織は最近、30分ほどの取材録音の一部を公開した。

証言によると、2002年、証人は遼寧省警察に務めており、法輪功学習者を捕まえ、拷問するなどの特別行為に関わっていた。ある30代の女性法輪功学習者は、一週間ほど凄まじい拷問を受け、そして無理やり食べ物を注ぎ入まれたりして、体が傷だらけになっていたという。

 同年4月9日、遼寧省警察庁のある部門から2人の軍医が派遣された。1人は中国解放軍瀋陽軍区総医院の軍医で、もう1人は解放軍第二軍医大学を卒業した軍医だった。警察庁はこの法輪功学習者をある場所(※1)に移し、二人は、この学習者が意識を完全に保っている状態で、麻酔を一切かけずに、彼女の心臓、腎臓などの臓器を摘出した。

 証人は当時、銃を手にして警備に当たっていたため、臓器狩りの全過程を目撃したという。

 証人の証言によると、彼が遼寧省錦州市警察局に勤めていた際、錦州市警察局長の王立軍は法輪功学習者を「殺し尽くさなければならない」と命令したという。証人はかつて何度も、法輪功学習者の拉致、凄まじい拷問に関わっていたと認めた。

 遼寧省は、法輪功学習者に対する迫害が最も深刻な地区の一つであり、法輪功情報サイト・明慧ネットが明らかにした情報だけでも、迫害を受けて死亡した法輪功学習者は406名に上っている。王立軍は現在、重慶市警察局長を務めており、当時遼寧省省長で、現在重慶市党書記の薄煕来の下で、マフィア組織取り締まりという名目で、法輪功学習者への迫害を強めている。(※2) 

 カナダの国際人権派弁護士デビッド・マタス氏とカナダ外務省前アジア大平洋州局長デビッド・キルガー氏は、法輪功学習者が「臓器狩り」の対象になっているとの告発を受け、2006年から独立調査を行い、調査報告書を発表している。同報告書によると、中国国内における2001年から2005年までの臓器移植件数のうち、4万1千5百件の臓器の出所が不明としている。2000年以降、中国では臓器移植件数が急激に伸びているが、これは法輪功学習者への弾圧が始まった時期とほぼ一致しているという。同報告書は、監禁された法輪功学習者たちの証言から、彼らが臓器売買の犠牲になっていることを主張している。

 法輪功とは、佛家と道家の思想を根底に併せ持つ先史文化に根ざした気功で、「真・善・忍」という宇宙の特性に基づいて心性を修め、人間の身体を健康にするとともに根本から改善、向上させる修煉を行う功法であるといわれている。1992年より中国で公開され、その教えによる内面の向上や病気治療に顕著な効果があり、口伝えに急速に広まったことで、中国をはじめ全世界で1億人以上に学習者が増え、現在も増え続けている。日本では2004年、日本法輪大法学会が東京都においてNPO法人格を取得している。

 法輪功の人気と、その修煉者の数が激増していることに中国共産党が恐れ、1999年7月22日に中国共産党が法輪功およびその学習者に対して弾圧を始めた。2009年12月現在で中国共産党の迫害により死亡した人数が、正式的に確認され、裏付けが取れたものだけでも3336人いるという。

(※1) 臓器摘出を行った場所について、最初の証言では、証人は自分の身元が明らかになることを避けるために、言及しなかった。2回目の証言で、瀋陽軍区医院15階にある手術室内であったと明言した。実地調査の結果、瀋陽軍区総医院ビルの15階から17階が外科であることが判明した。

(※2)北京大学法学院刑法研究所の研究員、国際法医顔面鑑定協会の副主席を兼任しており、発表した論文も法医顔面鑑定分野のものである。しかし、該当する学歴がなかった。中国側が公開している王立軍の履歴には法医の経歴は全くなく、中国初の『麻酔後の臓器移植についての試験研究』など、臓器移植と関係を持った記述がある。

以下は今回発表された証言の取材録音の一部分

証人:手術ナイフで、彼女の胸のところを切り開いたらすぐ、血が噴き出してしまい、血が噴き出したのであって…

調査員:男性でしたか、それとも女性でしたか。

証人:女性、女性でした。

調査員:若い女性ですか。

証人:30代だったでしょう。


調査員:胸が切り開かれた時にも、彼女はなお「法輪大法は素晴らしい」と叫んでいたのですか。

証人:叫んでいました。

調査員:彼女は当時どのように叫んでいたのですか。

証人:当時、彼女は、1週間ほど尋問と凄まじい拷問を受けていたので、体には数え切れないほどの傷がありました。しかも電気ショックを受けていて、意識朦朧となっていました。物を食べるのを断ったため、私たちは強引に牛乳を彼女の胃に注ぎ入れました。非常につらい体験でした。彼女の鼻を摘まんで注入しました。こうして生命を維持させていました。1週間経って、彼女の体重は約7キロ減りました。当時、あのようなことが発生するなど、予想もしませんでした。

 それで、遼寧省警察庁のどの部署からかは分かりませんが、いずれにしても特殊な極秘部門から2人の軍医が派遣されてきました。1人は、解放軍瀋陽陸軍総医院の軍医で、もう1人は解放軍第二軍医大学を卒業した軍医でした。具体的には、1人がやや年配で、もう1人は若者でした。彼女をある場所、すなわち精神病院の手術室に入れ、それからあることを一通りやりました。麻酔など一切使わずに、手術ナイフで胸のところを切り開いていく。彼らの手はまったく震えることはありませんでした。わたしなら、きっと震えてたまらなかったでしょうが。わたしは武装警察を務め、銃を持って実弾で演習したこともあるし、多くの死体を見たこともありましたが、私なら震えるはずです。しかし、軍医の彼らを見て、私は本当に驚きました。彼らの手はちっとも震えず、マスクをしたままで胸のところを切り開いて行きました。当時、私たちはみな銃を手にして、傍で警備を担っていました。切り開かれた瞬間、彼女は突如凄まじい声で叫びました。「法輪大法は素晴らしい!!!」と。

調査員:胸が切り開かれた時に、彼女が「法輪大法は素晴らしい」と叫んだのですか。

証人:突然凄まじい声で、「法輪大法は素晴らしい」と叫びました。彼女は大体、次のようなことを言いました。あなた達はわたし1人を殺すことができても、信仰のためにあなた達の迫害を受けている何億の人々をみな殺すことができますか?、と。この言葉を聞いて、その軍医は一瞬、躊躇し、目を私と私の上司の方にちらりと向けました。私の上司が頷いたので、彼は続けて血管を…まずは心臓、それから腎臓を摘出し出しました。心臓の血管を切断した際に、彼女は痙攣しはじめました。非常に恐かったです。うまくいかないと思いますが、彼女の声をちょっと真似てみます。それは引き裂かれたようもので、アー、アーと口をずっと大きく開いて、目も大きく見開いていました。まあ、私はこのような光景を語りたくありませんが…

 …

証人:当時、彼女は教員でした。先生、中学校の先生でした。彼女の息子は約12歳でした。彼女の旦那さんは、権力のない人で一般の労働者のようです。それまで、彼女が受けてきた侮辱のほうが、より酷かったと思います。

 われわれ警察の中に変態者は少なくありません。彼女を、カンシや内視鏡などの器具でやっていました。彼らは一体どこからこのような器具を持ってきたのかは分かりませんが、いずれにして、やったことは全部目撃しました。悔しいことに、彼女に対する猥褻な行為を写真に撮ることができませんでした。彼女は美人の方なので、乱暴されることなどが、実に多かったのです…

調査員:この事は、あなたが勤務していた警察局で目撃したのですか。

証人:いや、当時は警察局内ではなく、私たちはある教育センターでやりました。それはあるホテルの裏にあり、10数の部屋を賃貸して使っていました。つまり、一軒の別荘の上の方でやったのです。

調査員:そこは、闇の監獄というようなところでしたね。

証人:まあ、そんなものでした。

調査員:そこに監禁されたのは、法輪功学習者だけでしたか。

証人:そうです。

調査員:つまり、判決を言い渡されない前からそこに入れられたというわけですね。

証人:いずれにしても、われわれは随時に場所を移動することができました。

 …

調査員:事件発生の具体的な時間を教えていただけますか。

証人:2002年4月9日でした。

調査員:4月9日でしたね。

証人:そうです。4月9日午後5時から摘出しはじめ、3時間かかりました。

 その後、1ヶ月ほど続きました。

調査員:「1ヶ月ほど続いた」というのは?

証人:続けて(他の学習者に対して)1ヶ月ほど拷問などを行っていました。

 …

調査員:法輪功学習者たちへの拷問は、一度だけやったのですか、それとも数回やったのですか。

証人:多くやりました。当時、王立軍、現在重慶市公安庁長は、「殺し尽くさなければならない」と厳令を下しましたから。


(翻訳編集・小林)
https://www.epochtimes.jp/jp/2009/12/html/d72072.html

78. 中川隆[-13499] koaQ7Jey 2018年11月08日 05:28:07 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-20254] 報告

中国、「外貨準備高」10月末3兆530億ドルへ減少「薄氷踏む」2018年11月08日
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/13390769.html

中国は、外貨準備高3兆ドル台割れを迎えようとしている。10月末は、前月比339億3000万ドル減になった。人民元安が進んでおり、外貨流出が進んでいるのだ。

『ロイター』(11月7日付)は、「中国外貨準備高は予想上回る減少、当局が介入強化の可能性」と題する記事を掲載した。

(1)「中国人民銀行(中央銀行)が発表した10月末の外貨準備高は前月比339億3000万ドル減の3兆0530億ドルと、予想以上の減少となった。10月末の外貨準備高は1年半ぶりの低水準。1ドル=7元を超える元安を回避するため、当局が介入を強化している可能性がある。減少幅は2016年12月以降で最大。9月は226億9000万ドル減だった」

10月末の外貨準備高は1年半ぶりの低水準。1ドル=7元を超える元安を回避するために介入した結果、外貨準備高を取り崩した可能性も指摘されている。

(2)「関係筋によると、中国は、1ドル=7元を超える急激な元安を阻止するため、巨額の外貨準備を活用する公算が大きい。最近の指標によると、中国からの資本流出は増えているが、2015年のような大規模な流出が起きている兆しはない。コメルツ銀行(シンガポール)の新興市場担当シニアエコノミスト、Zhou Hao氏は『景気低迷見通しや、金融緩和・積極財政寄りの政策を踏まえると、元は下落圧力に見舞われる』と述べた」

ここでは、誰も気付いていないが、経常収支の赤字問題は間もなく、市場の注目点になるであろう。

1〜3月の経常収支赤字は341億ドル

4〜6月の経常収支黒字は53億ドル

7〜9月の経常収支黒字は160億ドル

1〜9月の経常収支赤字は128億ドルである。9月は米中貿易戦争で駆け込む輸出があったが、それでも7〜9月の経常収支黒字は160億ドルに留まった。これから見ると、10〜12月の関税引き上げ第3弾2000億ドルが相当な圧力になって、中国の輸出が減って、経常収支の黒字幅が減る可能性がある。となると、今年通年では、経常収支が赤字転落もあり得る。その場合、外国為替市場はいかなる反応をするか。人民元売りが殺到することにならないか。外貨流出も起るであろう。要警戒である。

79. 中川隆[-13524] koaQ7Jey 2018年11月08日 20:02:51 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-20320] 報告

2018年11月8日 北野幸伯 :国際関係アナリスト
中国が米中覇権戦争に絶対勝てない3つの理由

前回の『トランプの「中国潰し」に世界が巻き添え、貿易戦争は覇権争奪戦だ』では、米中貿易戦争が覇権争奪戦に転化していることを指摘した。米国は、中国のウイグル人迫害を非難し始め、人民解放軍を制裁し、台湾への軍事支援を強化している。中国は、GDPでも軍事費でも世界2位の大国だ。しかし、この「戦争」で米国には勝てないだろう。

その理由を3つ挙げる。(国際関係アナリスト 北野幸伯)


<第1の理由>

中国経済が悪化し続けるのは必然だ

米中貿易戦争は、覇権争奪戦争そのもの。しかし、中国はこの戦いで米国に勝利することはないだろう Photo:Reuters/AFLO

 まず第1に、中国経済が悪化していくのは必然であることが挙げられる。これは、米中貿易戦争が始まらなくても、そうなる方向だった。どういうことか。

 中国のGDP成長率を見てみよう。2008年9.6%、2009年9.2%、2010年10.61%、2011年9.5%。この国は、2008年に起きたリーマンショックの影響が皆無であるかのような成長を続けていた。

 ところがその後を見ると、2012年7.9%、2013年7.8%、2014年7.3%、2015年6.9%、2016年6.72%、2017年6.86%、2018年6.6%(IMF予測)と、着実に鈍化している。
 
 実をいうと、2010年代末に向けて中国経済の成長が鈍化していくことは、大昔から予測できた。たとえば、筆者は2005年に出版した『ボロボロになった覇権国家』127ページに、こう書いた。

<中国は2008・2010年の危機を乗り越え、初めは安くてよい製品を供給する「世界の工場」として、その後は1億3000万人の富裕層を抱える巨大市場として、2020年ぐらいまで成長を続けるでしょう>

 2005年の時点で、中国は2008〜2010年の危機を乗り越え、成長を続けるが、それも2020年までと予想していた。なぜこのような予測になるのか?

 筆者の根拠は、「国家ライフサイクル論」だ。「国家ライフサイクル論」では、国のある体制にも人間の「生老病死」のようなサイクルがあると見る。具体的には、大きく「移行期=混乱期」「成長期」「成熟期」「衰退期」に分けることができる。

 まず、前の体制からの「移行期」は、混乱が続いている。しかし、有能なリーダーが出て政治の混乱を終わらせ、かつ正しい経済政策を行うと、「成長期」に突入する。
 
 中国は、安い人件費を武器に「安かろう悪かろう」と批判されながらも急成長。しかし、人件費が高くなるにつれて成長率は鈍化する。やがて企業は、より労働力の安い外国に生産拠点を移すようになる。こうして成長期は終わり、低成長の成熟期がやってくるのだ。


中国のライフサイクルは日本の「30年遅れ」である

 日本と中国の国家ライフサイクルを比較すると、中国は、日本から約30年遅れていることがわかる。

 1950年代、日本、成長期に突入。
 1980年代、中国、ケ小平改革で成長期に突入。
 1960年代、日本、「安かろう悪かろう」と揶揄されながらも急成長。
 1990年代、中国、「安かろう悪かろう」と揶揄されながらも急成長。
 1970年代、日本、「世界の工場」になる。
 2000年代、中国、「世界の工場」になる。
 1980年代、「日本が米国を追い越す」と多くの人が確信。
 2010年代、「中国が米国を追い越す」と多くの人が確信。

 この「パラレル状態」が続くと仮定すると、2020年代からの中国は以下のようになる。

 1990年代、日本、「バブル崩壊」から「暗黒の20年」に突入。
 2020年代、中国、「暗黒の20年」に突入?


 日本政府が尖閣を国有化した2012年、日中関係は「戦後最悪」になった。それで日本では、生産拠点を中国の他にもつくる「チャイナプラスワン」という考えが一般化した。日中関係の悪化が直接的原因だったが、中国の人件費が高騰し、利益が出にくくなったことが長期的理由だった。
 
 外国企業が逃げ出す。これは、国家ライフサイクル論では、まさに「成長期後期」の典型的現象だ。つまり、米中貿易戦争が始まらなくても、中国経済の栄華は終わりつつあったのだ。

 結論を書くとこうなる。

 国家ライフサイクル通り、中国の経済的繁栄は終わりつつあった。米中貿易戦争は、この繁栄終了のプロセスを加速させるだろう。

<第2の理由>

中国の政治体制の脆弱性

 第2の理由は、中国の政治体制が脆弱であることだ。ご存じの通り、中国の政治体制は、共産党の一党独裁だ。つまり、民主主義国家にあるような、「選挙による政権交代システム」がない。これは、非常に重大な欠陥だ。

 理解しやすいように、米国と比較してみよう。黒人と白人のハーフ・オバマ前大統領の誕生は、まさに「革命」だった。ケニア人を父に持つ男性が、WASP(白人、アングロサクソン、プロテスタント)が支配する国のトップになったのだから。しかも、このプロセスは、選挙を通してあっさり実現した。これが米国の強さであり、安定性である。

 日本でも、自民党が増長し悪政を行うようになると、時々政権交代が起こる。しかし、交代は選挙によって行われ、流血の事態は起こらない。これが日本の強さと安定性だ。実際の革命なしで、平和裏に「革命的」なことを起こせる。これが、民主主義国家の強さなのだ。

 ところが中国では、そうはいかない。中国人が「政権交代」を望むなら、革命を起こすしか方法がない。

 選挙で選ばれたことがない共産党は、これまで2つの「正統性」を確保してきた。1つは、国民党を駆逐して、「中華人民共和国」を建国したこと。2つ目は、奇跡的経済成長を実現したこと。ところが既述のように、中国の経済成長は終わりつつある。それで、共産党が勝手に中国を支配できる「正統性」はなくなりつつあるのだ。

 今後、中国経済は必然的に悪化していく。そして、その責任は共産党、特に独裁者・習近平にあると認識されるだろう(中国政府は「貿易戦争を始めた米国が悪い」と国民に説明するだろうが)。
 1990年代初めのバブル崩壊後、日本の政界は混乱した。そして1993年、日本新党の細川護熙氏が総理大臣に就任。38年間続いた自民党時代は終焉した。
 
 2020年代になると中国の政界も、景気悪化で混乱することになるだろう。選挙による政権交代システムがない中国は、1990年代の日本以上の大混乱に陥る可能性が高い。

<第3の理由>

戦闘なしの戦争で、中国は勝てない
 核兵器の登場と拡散で、戦争の形態は変わった。

 
 米国と中国は、共に両国を破壊し尽くせる核兵器を保有している。それで両国は、大規模な戦闘が起こせない。結果、戦争の形は大きく変化した。戦闘よりも、情報戦、外交戦、経済戦などが重視されるようになったのだ。
 
 情報戦で、中国は米国に勝てない。中国は、民主主義のない一党独裁国家だ。
 言論の自由も、信教の自由も、結社の自由もない。ウイグル人を100万人強制収容しているといわれる、人権侵害大国である。こういう国なので、米国が望めば、容易に中国を「悪の帝国」にすることができるだろう。
 
 外交戦は、自国の味方を増やし、敵国を孤立させるために行われる。「アメリカファースト」のトランプは、お世辞にも「外交上手」とはいえない。彼の要求が厳しすぎるので、欧州、ロシア、中国がお互いに接近している。
 
 トランプの外交は、米国にとっては大きな懸念要因だろう。しかし、中国の景気がますます悪化すれば、人権問題がフォーカスされるようになる。
 
 金のある人権侵害国家と付き合いたい国は、たくさんある。中国は、いつでも人権侵害国家だったが、1990年から2000年代の間、日欧米企業は、競ってこの国に進出してきた。
 
 しかし、金のない人権侵害国家は「ただの人権侵害国家」だ。結局、世界の国々の大半は、再び米国側につくことになるだろう。

 最後に経済戦。現代の戦争では、これがメインだ。ここでも、米国が勝つ可能性が高い。

 米国は、年間5000億ドル強を、中国から輸入している。一方、中国は、米国から年間1300億ドルしか輸入していない。貿易戦争によって、お互いの全製品に関税をかけたとすると、中国が受ける打撃は、米国が受ける被害の3.8倍になる。


 以上を簡潔にまとめてみよう。

 ・中国経済は、米中貿易戦争がなくても悪化していくトレンドである
 ・中国経済は、米中貿易戦争で悪化のスピードが加速する
 ・不況で、中国の政治は不安定化する
 ・民主的政権交代システムがない中国では、クーデター、革命が起こりやすくなる
 ・核大国である米中の「戦争」は、情報戦、外交戦、経済戦がメインになるが、中国は米国に勝てない


日本が注意すべき2つのこと

 米中貿易戦争が、覇権争奪戦に転化する中、日本はどう動くべきなのだろうか?注意すべき点は2つだ。

 まずは、「孤立しないこと」。1937年に日中戦争が始まったとき、中国は、米国、英国、ソ連から支援を受けていた。この戦争は事実上、日本vs米英中ソの戦いだった。日本が負けるのは当然だ。

 あれから80年の時が過ぎ、日本は現状、孤立していない。しかし、中国は常に日本を孤立させようとしているので、決して安心はできない(証拠はこちらの記事を参照のこと)。

 日本は、中国の罠にはまって孤立しないよう、常に慎重に行動しなければならない。
 
 もう1つは、軍事同盟国・米国との関係を最優先にし、中国に接近しすぎないこと。第2次大戦時、日本最大の失敗は、ナチスドイツと軍事同盟を結んだことだった。「負ける国の同盟国になったこと」が致命的ミスだったのだ。

 今の日本政府はそんなバカなことはしないと思う人が多いかもしれない。しかし、米中覇権争奪戦が始まった途端に、日中関係が大きく改善された。日本は、第2次大戦時のようにフラフラし、米中の間を揺れているようにも見えるのだ(安倍首相は、習近平との会談後、すぐにインドのモディ首相を別荘に招くなどして、バランスをとっているようだが)。

 日本政府は、愚かにも「負ける国の側についた」第2次大戦から教訓を得て、今度は「勝つ国」の側にいなければならない。
 そして、「勝つ国」は、またもや米国なのだ。
https://diamond.jp/articles/-/184513

80. 中川隆[-13542] koaQ7Jey 2018年11月09日 12:13:44 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-20353] 報告

2018年11月09日
日米企業が「脱中国」 低成長時代を見越し


中国べったりだったユニクロすら東南アジアに生産を移している


画像引用:ユニクロが中国進出した日系流通業で「一人勝ち」した理由 | News&Analysis | ダイヤモンド・オンラインhttps://diamond.jp/articles/-/156781

中国の低成長時代が来る

中国はアメリカとの貿易摩擦や成長に浪費した巨額債務に苦しみ、今後低成長が予想されている。

現在の6.5%から5.5%になるが、債務問題が顕在するともっと下がり、最終的にマイナス成長になる。

「使いすぎた借金は返さなくてはならない」からで、中国とて例外にはならない。




中国は高い経済成長を維持するために、毎年数百兆円も公的債務を増やしていて、増加ペースは日本の5倍以上です。

金額で言えば日本の公的債務は約1000兆円だが、中国はGDP比250%台として3000兆円近くになっている。

中国には財政を監視する「財務省」が存在しないので、借金は存在しないことにしている。


こんなデタラメな国が良く30年も経済成長したが、トランプ大統領が言うように「中国にだけ甘い時代は終わった」のです。

最近日本のマスコミやIMFは「日本は世界最悪の債務国家」と言わなくなりましたが、世界最悪が中国だからです。

日本は正直に、あるいは財務省が実際より借金を多く見せかけていたが、日本以外の国は自国の借金を小さく見せようとしています。


金額では中国とアメリカの公的債務は日本より多いし、GDP比ではドイツの方が日本より多いとIMFは指摘しています。

中でも中国の公的債務は「人類史上もっとも悪質で最大規模」と言われていて、やがて沈む船なのがはっきりした。

沈む船からネズミが逃げ出すように、世界の企業や投資が中国から逃げ出しています。

沈む船から逃げ出す外資

まず米企業ですが米中貿易戦争の影響で各社は中国から東南アジアなどに生産シフトしている。

最近の中国は沿岸部の賃金上昇で他のアジアより生産コストが高くなり、メリットが少なくなっていた。

それでも輸送や関税コストを考えれば中国で生産して中国で売るのにはうまみがあったが、中国の先行きが悲観されている。


服や靴などファッションブランドはこの20年で中国生産を増やしたが、今は中国から脱出を急いでいる。

「タペストリー」「スティーブ・マデン」「ベラ・ブラッドリー」など中国からカンボジア、ベトナムなどに移転する米ファッションブランドが多い。

アップルはiPhoneなどを中国で生産していたが、最近タイなどに生産拠点を移している。


日本企業も脱中国を明確にしていて、日本貿易振興機構(ジェトロ)によると2018年上半期の投資で中国向けが減少した。

東南アジア諸国連合(ASEAN)向けが102億ドルに対し、中国投資は49億ドルと31%も前年から減少した。

日本のアセアン投資はインドネシアが1位、2位がベトナム、タイやミャンマーなどが多い。


「洋服の青山」「ユニクロ」「ワークマン」「無印良品」などももう中国では採算が合わないとして、もっと安い国に生産を移転している。

中国からアセアンに拠点を移している姿がはっきりと表れています。
http://www.thutmosev.com/archives/78084143.html

81. 中川隆[-13606] koaQ7Jey 2018年11月15日 06:34:07 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-20701] 報告

中国、「消費落込み」10月の小売高は実質で「過去最低」2018年11月15日
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/13552790.html


この季節は、日の入りが早く「釣瓶落とし」と称される。中国経済は、GDPの4割を占める個人消費が不調で、まさに「釣瓶落とし」だ。中国政府は、「個人消費」統計を発表せず、政府消費と個人消費を合算して「最終消費」という紛らわしい言葉を使っている。これが、何と6割だと胸を張る。実際の個人消費は4割でゲタを履かせているのだが、気の毒なほど見栄っ張りの国である。

『日本経済新聞 電子版』(11月14日付)は、「中国で消費落ち込み、10月の実質伸び過去最低」と題する記事を掲載した。

(1)「中国で個人消費の落ち込みが鮮明になってきた。同国の国家統計局が14日発表した10月の小売売上高(社会消費品小売総額)は、物価の変動を除いた実質の伸びが前年同月比5.6%と過去最低の水準に落ち込んだ。自動車の販売が振るわなかった。米国との貿易戦争で景気の先行きに不透明感が強まるなか、消費者の節約志向が広がっている」

10月の小売売上高(社会消費品小売総額)は、実質の伸びが前年同月比5.6%と過去最低の水準になった。株価の低下は、中国当局がいくら「情報隠蔽」を図っても容易に知れ渡る。国民が不安心理に駆られるのもやむを得ない。株価下落に加えて、住宅価格の顕著な下落があれば、中国経済は一瞬のうちに機能停止に陥るであろう。その「死の淵」まで来ているのだ。その認識が、どこまで広がっているだろうか。中国人民銀行が最も恐れている事態が接近している。

(2)「中国のエコノミストが高額消費を占うとして注目するマカオのカジノ収入も失速。前年同月からの伸び率は8月に17%だったが、9、10月はそれぞれ2%台。反腐敗運動で不振だった2016年夏以来の低水準だ。10月の小売売上高の伸びは名目では前年同月比8.6%となり、9月より0.6ポイント減速した。統計の信頼度が高い、一定規模以上の小売業の売上高の伸びも同3.7%と過去最低。物価上昇を考えると実質の伸びはゼロ近辺とみられる」

マカオのカジノ収入も失速。前年同月からの伸び率は8月に17%だったが、9、10月はそれぞれ2%台と指摘している。カジノ収入が9月以降は激減している。これは、いよいよ「来るべきもの来た」という印象を深める緊急事態が起こり始めた前兆かもしれない。

私は、日本のバブル経済崩壊に関わる一部始終(発生から崩壊、その後の後遺症まで)を見つめてきた一人として、中国経済を検証してきた。その感想をいえば、日中は瓜二つの過程で「破滅」へ向かっていると言うことである。中国経済は別、ということはあり得ない。金融現象の「引潮」(信用収縮)に見るマネーサプライ(M2)の急速鈍化は、日本経済と同じ道を歩んでおり、中国経済が苦闘の真っ最中にあることを物語っている。

中国が、米中貿易戦争で最後まで戦うという無謀な選択をすれば、今後どういう結果が待っているか。その一端は、きょうの記事に現れている。その意味で、極めて象徴的な記事である。

82. 中川隆[-13605] koaQ7Jey 2018年11月15日 06:39:25 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-20701] 報告

中国、「報道規制」経済ニュースも検閲対象へ貿易戦争「敗れたり」 2018年11月15日
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/13551950.html

中国も随分と落ちぶれたものだ。習近平氏は、経済ニュースまで検閲対象に加えたという。悪いニュースは報道させない。国民の目と耳をふさぐ戦法に出てきた。経済の実態が極めて悪化しているのだろう。戦時中の日本が経験したように、「報道規制」は実態経済の悪化を示す証拠である。

今さら悔いても始らないが、習氏は民族主義者の煽動に乗ってしまい、この始末である。米国と戦って勝てると見た習氏の力量の限界を示している。貿易戦争に入る前、中国の改革派は署名入りで反対論を打ち上げている。中国は、貿易紛争で米国と互角に対抗する力はない、というものだった。結果は、その通りになっている。習氏の権威は、これでかなりの「ディスカウント」になろう。

『フィナンシャル・タイムズ』(11月14日付)は、「中国、景気減速で経済ニュースも検閲対象に」と題する記事を掲載した。

(1)「中国の経済成長が減速し、米国との貿易戦争が消費者心理や株式市場に打撃を及ぼすなか、中国政府は国内メディアの統制をさらに強めている。共産党は数十年来、力強い経済発展を自らの正統性のよりどころにしてきただけに、景況感が下向きになってきたこの時期、経済ニュースは政治ニュースと同様に検閲の対象になっている。『こんなに厳しい検閲はこれまでなかった』と、20年のキャリアを持つ経済記者は打ち明ける。『今年後半に大きな方針転換があった』。中国の有力メディアの記者・編集者十数人が匿名を条件にフィナンシャル・タイムズ紙に語ったところでは、中国の中央宣伝部の当局者が数カ月前、中国経済を中傷するような報道をしないよう指示したという」

日本の戦時中の情報検閲の経験を聞くと、それは厳しいものだったという。私の勤めた『週刊東洋経済』では、毎号のゲラ刷りで検閲を受けるのだが、遠回しに書いても検閲官は敏感に対応したという。「負け戦」とは、こういうものだ。中国が、ここまで経済ニュースに敏感なのは、「敗戦」による責任回避を始めているのであろう。習近平氏も、ミソをつけたものだ。

(2)「メディア関係者によると、消費者の支出減や地方政府による債務返済の苦闘ぶり、破産した民間企業の人員解雇、国有企業の非効率経営といった話題の報道は日を追って認められなくなっている。報道機関は『貿易戦争』という語句の使用を禁じられ、貿易摩擦が中国経済減速につながるといった解説も避けるよう命じられている、と複数の記者が証言した。世界の企業や投資家が製品の販売先、株式・債券市場への投資先として中国との関わりを深めるなかで、独自の経済報道に対する弾圧も強まっている」

もともと、官製メディアはただの宣伝機関であるから記事に信憑性がない。となると、外国メディアの情報が唯一の信頼性ある情報と言うことになる。この状態が、この先「何十年」も続くのか。中国経済に「朗報」が期待できない以上、情報の解禁は困難であろう。購読を止めた方が良いのかも知れない。

(3)「ある有力誌の編集者は、経済報道への規制がこれまで政治報道にだけ向けられていたのと同じ程度に厳しくなっていると話し、『いまや経済が政治問題化している』と言い放った。関係筋によると、報道規制当局は編集者に対し、経済問題を題材にしたりネット上で拡散したりしないよう電話で指示している。『今年は電話がかかってくる回数がかなり多くなった』と、1日に何度も電話を受けるという編集者が明かした。関係者によると、中国の大半のメディアはここ数年、広告収入の減少で採算ぎりぎりの経営状態にあり、(当局から)一時閉鎖でも(命令を受ければ)財務的に大打撃になり得るという」

大半のメディアの広告収入が減ったと指摘している。この事実こそ、中国経済の末端は、不景気風に見舞われている証拠だ。中国経済の「落城」は近い。習近平氏は、全権を一手に握って、もはや逃げ場がなくなった。どうする積もりだろうか。

83. 中川隆[-13634] koaQ7Jey 2018年11月16日 07:01:19 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-20773] 報告

中国、「金融危機目前」貸出急減で金融パニック「予断許さず」2018年11月16日
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/13572479.html

中国の金融状況は危機的な事態へ突入している。

以下の3つの重要な貸出指標が、10月に急減していることは異常な事態が起こっていることを示唆している。中国政府は、厳しい経済ニュースの検閲を始めている。その理由が、この金融事情の急変にあることは間違いない。

人民元建て融資が、10月は9月の半減。社会融資総量が、10月は9月の3分の1に減っている。これでは、経済活動がストップに等しいことを示している。人間に喩えれば、心臓が止まりそうな事態だ。

@ 10月の新規人民元建て融資は6970億元(約11兆3611億円)で、9月の1兆3800億元(約22兆4940億円)から半減した。

A 10月の社会融資総量は7299億元(約11兆8974億円)で、9月の2兆2100億元(約36兆230億円)から3分の1に急減少した。

B 10月のマネーサプライ(M2)は前年比8.0%増で、9月の8.3%増から低下した。

香港紙『経済日報』の報道によると、市場関係者や専門家は、10月の中国融資統計は「目を疑うほど低い」と指摘した。一部の専門家は、今後発表される製造業の設備投資について消極的な見方を示した。以上は、『大紀元』(11月15日付)が伝えたもの。

中国政府による経済ニュース検閲で、中国国内では知られていないようだ。上海株価もこれを全く反映していないからだ。ともかく、事態は切迫してきた。厳重な注意が必要になった。
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/13572479.html


84. 中川隆[-13637] koaQ7Jey 2018年11月17日 05:27:53 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-20812] 報告

中国、「対米パイプ」米元国務長官キッシンジャーに頼る「ピンボケ」2018年11月17日
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/13595401.html

中国にとってキッシンジャー氏は、米中復交の扉を開いた「大恩人」である。95歳の今なお、足繁く北京へ姿を現す。米中外交の中国側の指南役となっているからだ。

キッシンジャー氏の外交秘録は、大きな学術的価値を持つもので、外交に関心のある者は必ず読むべき書物である。キッシンジャーは、周恩来首相(当時)と肝胆相照らす仲になった。北京・中南海で、この二人が散歩しながら語った内容が劇的である。周は、キッシンジャー氏にこう語ったという。「米中は今、仲間だがいずれ利害関係が異なり対立する時が来る。その時の中国は、巨大な抵抗力を持つだろう」。

キッシンジャー氏は、この言葉が呪文となっている。米中は対決してはいけないという信念ができあがった。これが、「G2論」である。米中の二大大国が話を付ければ、世界は丸く収まるという主旨である。中国は、この「G2論」に飛びついた。ここから、中国外交は周辺国に対して威張り散らす態度に出てきた。中国外交部(外務省)で「日本課」が消えてしまった理由はこれだ。日本を小馬鹿にし始めたきっかけは、「G2論」にある。

一方の米国は、米中「G2論」を黙殺した。こともあろうに、共産主義国を米国の対等国家として認めるのは、共産主義を承認するに等しいこと。「絶対反対」が、共和党や民主党を問わず、共通の認識になった。中国は、最近まで「米中二大強国論」を持出しても、米国の冷たい黙殺に合っており、もはや諦めたようである。キッシンジャー氏が、中国へ妙な入れ知恵をしたからだ。

米国が、無視しているキッシンジャー氏以外、中国にとってパイプ役になる人物はいないのだ。米中貿易戦争を和解させる人物が一人もいない状況で、どうやって事態の解決をするのか。まさに、行き詰まり状況に追い込まれている。それゆえ米国は、杓子定規に中国のWTO(世界貿易機関)違反を繰り返し指摘して是正を求めるだけだ。中国は、これに対して有効な手立てがなく、米国に押しまくられている。こうして、中国経済は消耗するだけである。

中国は、習近平氏の国粋主義の犠牲になっている。胡錦濤時代までの「平和的台頭論」に止まっていれば、ここまで経済的な窮地に追い込まれることもなかった。なまじ、「色気」を出して、米国の世界覇権に挑戦するという「身の丈に合わない」目標を立てて自滅に向かっている。同盟国を一ヶ国も持たないで、「単騎出陣」型の覇権国家などあるはずもない。完全に、習近平氏一人の夢想に引きずられ犠牲を負わされている。この習氏への不満がいつ噴き出すか。これが、最大の注目点になってきた。

習氏は、中国の海軍力さえ拡充すれば、世界覇権に近づけると誤解している。かつての帝政ロシアが、日露戦争でなぜアジアの「小国」日本に負けたか。英国と米国が、日本に協力した結果だ。英国は、世界中の英国海軍基地で露軍艦の寄港を認めなかった。こうして疲労困憊(ひろうこんぱい)状態で日本海軍と戦い大敗した。

かつてのロシアの役割が、現在の中国である。中国に同盟国が存在せず、南シナ海ではベトナム・フィリピンの島嶼を占領して、周辺国を威嚇し続けている。まともな国は一ヶ国も中国の味方になろうという国がない。過剰貸付で「債務漬け」にし担保を取り立てる。そういう中国に味方するはずがない。このように、中国の戦略はすべて間違っている。

米中貿易戦争の出発点が、中国の世界覇権論にある以上、中国はどのように収拾するのか。習近平氏が辞任して、新たな平和的な国家主席と交代する以外に道はなさそうだ。

85. 中川隆[-13661] koaQ7Jey 2018年11月19日 10:01:43 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-20896] 報告

2018年11月19日
日米欧が中国制裁WTO改革案、中国は反発


罰則がないのを悪用し中国はWTO違反を繰り返して利益を挙げた

画像引用:http://jingji.cntv.cn/special/wto10n/20111115/images/1321344050394_pic20110916011814zhuytitaolun.jpg


日米欧がWTO中国叩き改革

日米とEUは世界貿易機関(WTO)で罰則付き補助金禁止の提案で合意し、改革案を提示しました。

改革は中国を念頭に置いたもので、巨額の補助金で輸出奨励して外国企業に打撃を与えてきました。

70年代の農業から始まって工業製品やハイテク、最近はIT分野まで補助金で育成して海外輸出している。



中国は安保理常任理事国として拒否権を持っているが、WTOは安保理ではないので拒否権は行使できない。

日米欧は164の全加盟国が参加する一般理事会に提案して採決を目指す。

採決では出席者の過半数が賛成すれば成立するので、棄権した国を除く過半数を得れば良い。


この仕組みは国連総会も同じなので、例えば「中国を常任理事国から除名する」という決議案が可決すれば、それで常任理事国から外される。

実際こうして中華民国は常任理事国から除名されて、中華人民共和国が常任理事国になった。

それはともかく日米欧という世界経済の大半を占める先進国が一致した事で、可決する可能性が高まった。

中国によるルール違反は限度を超えた

提案は加盟国が報告しないまま自国産業への優遇策を続けた場合、罰則を与えるとしている。

WTOの物品貿易理事会で提案されて日米欧以外にも、台湾やアルゼンチンが提案者として加わった。

中国は反発し友好国や一帯一路などに反対を働き掛けるとみられ、対立は必至です。


WTO規約では補助金や規制を導入する際、報告することとなっているが罰則がなく、中国はずっと無視してきました。

規約を守っていたのは世界でも日本くらいで、アメリカや欧州は農業補助金で日本に農産物の輸出攻勢をかけていた。

改革案では違反した場合、議長国に選出されなかったり活動停止国として停止処分を受ける。


アメリカや欧州は農業などの補助金を続けたいので今まで中国を放任してきたが、ついに重い腰を上げた。

自国の農作物を優遇する利点よりも、中国による補助金被害のほうが大きくなったたためとみられる。

日本も有形無形の輸入障壁を張り巡らせて自動車産業などを保護していて、今まで罰則強化には慎重だった。


欧州としてはWTO離脱を宣言したトランプ大統領をつなぎ留めるため、米国の主張に沿って中国への罰則に同意した。

中国による貿易ルール違反は世界各国の我慢の限度を超えてしまい、容認できなくなった。
http://www.thutmosev.com/archives/78178287.html

86. 中川隆[-13663] koaQ7Jey 2018年11月19日 13:10:36 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-20905] 報告

中国、「失速」企業利益は金融逼迫と貿易戦争で急速鈍化「危機」2018年11月19日
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/13656203.html


米中貿易戦争が本格化する10月を待たず、7〜9月期の上海と深圳に上場する企業利益は、急速鈍化に見舞われたことが判明した。ロイターが上記2市場に上場する1950社の第3・四半期決算を集計したところ、全体の純利益の伸びはわずか3.9%で、過去2年間の四半期ベースの20〜55%から急激に悪化した。失速と言って良い。

理由は、信用収縮と貿易戦争である。信用収縮とは、銀行が貸倒れを恐れて「貸し渋り」と「貸し剥がし」を行なうこと。日本もバブル崩壊後に経験した道であり、中国でそれが始ったものだ。

この金融逼迫については、私の「メルマガ6号」(昨日発行)で詳細に取り上げた。典型的なバブル崩壊後の金融危機に突入したと判断される。ぜひ、こちらを読んでいただきたい。

『ロイター』(11月14日付)は、「中国企業に逆風 融資抑制と通商紛争で利益の伸び急鈍化」と題する記事を掲載した。

(1)「ロイターが上海と深センの両市場に上場する1950社の第3・四半期決算を集計したところ、全体の純利益の伸びはわずか3.9%で、過去2年間の四半期ベースの20―55%から急激に鈍化した。恒康医療集団の取締役会メンバーのリ・ダン氏は、『資本市場は逼迫しており、借り入れコストが極めて高い』と指摘。M&Aの資金調達を巡る激しい競争に景気の減速が重なり、第3・四半期決算が赤字になったと説明した」

「資本市場は逼迫しており、借り入れコストが極めて高い」と指摘している。これは、信用不安が極度に膨らんできた結果である。信用リスクが高まっているので、金利がそれを反映しているもの。これに加えて住宅価格が下落に転じたら、中国経済は「万歳」(お手上げ)だ。信用危機がここまで来たという証拠である。

(2)「中国企業の抱える債務総額は第3・四半期に12兆元(1兆7000億ドル)と前年同期比1.6%減り、入手可能な約1400社のデータの比較では9年ぶりに減少。前期比でも11.5%減と、9年ぶりの減少を記録した。深セン市中金嶺南有色金属の幹部は、資金調達が難しい状況の下、製品の値下がりが業績悪化につながったと指摘。『市場環境は実に悪い。起債時には大きな圧力にさらされ、調達はほぼ失敗だった』と話した」

債務が減ったのは、「貸し剥がし」によるものだ。銀行が強引に貸出した資金の回収を始めたことを反映している。日本が辿って来た道を、中国も歩き始めたに過ぎない。この先にあるのは、悲観という二文字だけであろう。平成バブル崩壊の後遺症が、これから中国で再現される。そう見ておくべきだろう。

(3)「中国企業の売上高の伸び率は13.4%で、前年同期の21.6%からは鈍ったが、年初並みの力強い水準を維持している。しかし中国企業の経営幹部へのインタビューからは、利益については逆風となる材料が目白押しだと読み取れる。需要は弱く、調達コストが上昇しているのに加えて、金融投資のリターンは低迷、在庫が積み上がり、競争激化で製品価格には下押し圧力がかかっている」

売上高はまだ二桁を維持しているが、「押し込み販売」に過ぎない。「金融投資のリターンは低迷、在庫が積み上がり、競争激化で製品価格には下押し圧力がかかっている」という記事が、雄弁に舞台裏を覗かせている。「現実の売上」(代金回収)が落ちているので、「押し込み販売」(在庫増)しているので、「売り掛金」となって現金回収が滞っているはずだ。日本がかつて遭遇した現実が、中国で起っている。そう見るほかない。


中国企業は7〜9月期において、すでに混乱状態に入っている。10月以降、米国の関税第3弾の影響が本格化する中で、混乱はさらに拡大する。企業利益は、マイナスへ落込むはずだ。中国企業は、すでに貿易戦争を継続できる体力を失っている

87. 中川隆[-13652] koaQ7Jey 2018年11月20日 20:02:13 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-20956] 報告

2018年11月20日
中国で「景気悪化」ニュースが報道禁止になった

株価が暴落しているなどの報道は禁止されている

画像引用:https://portal.st-img.jp/detail/02a5d08c046dde236df1235018362356_1535075707_2.jpg


景気悪化は報道禁止

中国で最近経済ニュースへの締め付けが厳しくなり「景気が悪い」などの表現が禁止されたという。

英紙フィナンシャルタイムズによると、中国経済にマイナスの印象を与える報道をするなという指示がされている。

ここで説明すると中国のあらゆるメディアは国家資格をもつ記者が執筆していて、無資格で記事を書くと違法になる。





政府は記者を選別することが出来、指示に従わない記者は記者免許をはく奪されたり「失踪」することになる。

記者にとって政府は親会社のようなもので、意識としては公務員に近い。

さらに新聞やテレビ、ラジオ、大手ネットメディアはすべて国営か公営企業、良くて共産党傘下で民間の報道メディアは存在していない。


もし個人や私企業が中国政府の許可を得ずに出版や報道をしたら、香港の書店のような目に合う。

(失踪した香港書店関係者 中国公安に拉致されたと告発http://www.thutmosev.com/archives/61948260.html)参照

2018年になって報道規制当局は貿易戦争や経済減速などの文字の使用を禁止し、後ろ向きの報道をしないよう指示した。


当局担当者が一日に何度も編集者に電話してきて、細かい指示を出しているという。

こうした干渉はネットメディアにも及び、ネットだから自由だというのは中国では通用しない。

2017年から中国では、サイトやブログ開設には政府発行の許可証が必要になり、政府指定の検査官の承認が必須になった。

インターネットにも自由はなし

むろん政府に都合が良いサイトやブログしか許可証は発行されないので、膨大なサイトが閉鎖され今も消え続けている。

匿名ブログなど存在せず政府が執筆者を把握しているので、経済悪化のニュースを書かないよう指示を出している。

スマホのニュースアプリも同様に政府の支配下にあり、毎日政府の担当者から電話があり削除命令や指導がある。


中国ではSNSも実名登録制でネット上には表示されないが、政府はIDで個人を識別できる仕組みになっている。

中国版ツイッター(この呼び方は不適切だが)の微博(ウェイボ)では数千人の公安部隊が世論誘導のためにネットに書き込んでいるのが分かっている。

だれかが政府批判を書き込むと即座に別の誰かが否定し、最後に政府称賛になるのはこのためです。


政府批判の書き込みはAIが監視して即座に削除され、隠語などで書き込んでも公安部隊が手動で削除します。

このように中国では紙メディアでもネット媒体でもSNSでも、政府批判を書くこと自体が不可能になってきています。

外国のサイトに書き込むのも困難で、中国からツイッターなど外国の「反中国サイト」への接続ができない。


迂回手段だったVPNも中国では遮断されたので、たとえばこのブログも中国からは閲覧できません。

中国人が海外旅行好きなのは、国外に出れば自由に外国のネットが使えるからというのもあります。
http://www.thutmosev.com/archives/78193321.html

88. 中川隆[-13653] koaQ7Jey 2018年11月22日 15:42:05 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21013] 報告

中国、「呆れた」エコノミストに経済分析で手心加えよ「命令下る」2018年11月22日
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/13713009.html


中国共産党は、ここまで墜ちたことに哀れみを感じる。客観的な分析が生命であるエコノミストに対して、厳しい分析結果を出すなというお達しがあった。すでに、メディアには暗い経済ニュースを流すなと検閲姿勢を見せている。これに加えて、エコノミストも「目を瞑れ」という事態だ。世界で初めて聞く話である。中国経済がここまで追い込まれている何よりの証拠である。

『ブルームバーグ』(11月21日付)は、「中国当局が警告、エコノミストは共産党の意向を踏まえた調査活動を」と題する記事を掲載した。

(1)「景気減速や貿易摩擦、株安に直面する中国共産党は、金融機関のエコノミストが経済を予測する際に党と国家の利益を踏まえるよう対策を講じている。証券監督管理委員会(証監会)の劉士余主席は今月に入り、北京で30を超える証券会社やファンド運営会社の代表と面会。事情に詳しい複数の関係者によると、劉主席はその場で、エコノミストが市場参加者の判断を誤らせることがないよう、調査リポートを発行する際にはより高い水準の思考を目指し、共産党と国家の利益を考慮すべきだと表明した。エコノミストに調査の検閲を呼び掛けるところまでは至らなかったという」

「頭隠して尻隠さず」という諺を思い出す。メディアには「提灯記事」を書け、エコノミストに本当のことを分析するな、とは驚くべき事態だ。もはや、中国経済が空中分解寸前に来ていることを白状したようなものである。不動産バブルと米中貿易戦争が、二大重圧となって中国経済を襲っている構図だ。

(2)「中国証券業協会は16日夜、証券・ファンド各社のシニアエコノミストが劉主席の勧告を具体化した『チーフエコノミスト自己規律提案書』に署名したと公表。個別の社名は挙げなかった。証監会による今回の動きは、中国が本土証券市場をさらに対外開放したとしても、共産党が経済見通しの管理に引き続き意欲的であることを示唆している。対米貿易摩擦の激化による影響が表れ始める中で、弱気な調査に対する党指導部の忍耐が今後数カ月間にあらためて試されるかもしれない」

中国証券業協会では、「チーフエコノミスト自己規律提案書」なるものに署名したという。孔子の「見ざる・聞かざる・言わざる」は悪事が対象だ。中国共産党は、エコノミストに対して「不都合な真実」から目を逸らせという命令である。こんな政権がいつまで保つのか。

89. 中川隆[-13638] koaQ7Jey 2018年11月23日 10:20:53 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21031] 報告


2018年11月22日
北京が初の「市民ポイント制」導入、信用度に応じて付与


[北京 20日 ロイター] - 中国が導入すると表明して物議を醸している「社会信用システム」の先駆けとして、北京市は2020年までに、市民や市内の企業に対し「信用度ポイント」を付与する制度を導入する。国営メディアが伝えた。

2014年に政府が打ち出したロードマップによれば、2020年までに、ハイテクを駆使して負債、個人的行動、企業の不正行為などさまざまな評価を記録し、市民や企業に対する表彰や懲罰を行う「社会信用システム」を構築することを目指している。


この計画は海外メディアから注目を集め、ジョージ・オーウェルの小説「1984年」になぞらえられるとともに、すでに厳しい規制を強いている共産党の権力を助長するとの批判が出ている。

ポイント制は北京市が初めて提唱したもので、市内のビジネス環境改善のためとして19日に計画を公表した。具体的なシステム運用方法は発表に含まれていないが、このシステムにより、信用に値すると判断された個人には「グリーン・チャンネル」が与えられる一方、ブラックリストに載った人物は「1歩も動けなく」なるという。


システムからの情報は市場アクセス、公共サービス、移動、雇用、起業の是非などに影響が出るという。

一方、政府の役人や役所の信用度を評価する第2システムも導入される予定で、契約や約束が守られているかなどで判断され、その結果は業績評価で考慮されるという。
https://jp.reuters.com/article/point-idJPKCN1NR06M

90. 中川隆[-13626] koaQ7Jey 2018年11月24日 18:24:59 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21091] 報告

中国、「精華大」米へサイバー攻撃とUSTR発表「汚れた最高学府」2018年11月24日
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/13790102.html


中国の精華大学と言えば、北京大学と並んで最高の評価を受けている。前国家主席の胡錦濤氏と現国家主席の習近平氏の母校である。その大学がサイバー攻撃に手を染めていた。米国通商代表部(USTR)が発表した。

実は、8月時点で精華大学がハッキングに関わっているという報道が出ていた。

「米情報分析会社のレコーデッド・フューチャーは、中国トップの清華大学からハッカーがスパイ目的で米国のエネルギー・通信関連企業、アラスカ州政府のシステムを調査していたとロイターに明らかにした」(『ロイター』8月16日付け「中国、清華大学から米企業・政府にハッキングの試みー情報分析会社」)

この件は、私のブログ(勝又壽良の経済時評)で取り上げたが、「まさか、精華大学が」という半信半疑な部分もあった。今や、USTRの公式報告書に名前が出てくると、「ついに犯罪行為に手を染めたか」という残念な思いがする。敗戦間近な日本が、大学生を特攻兵として戦線に送ったように、中国もここまで切羽詰まった事態に追い込まれているのだろう。「中国落城」を思わせるような不吉な前兆と見るべきだろう

『大紀元』(11月24日付)は、「中国のサイバー攻撃に名門大が関与、米通商代表部が報告書改定」と題する記事を掲載した。

(1)「米通商代表部(USTR)は20日、米通商法301条に基づき実施した調査の報告書の改訂版を発表した。報告書は、中国当局が米企業の知的財産権を侵害し、技術移転を強要する「不公平」な慣行が改善されていないと指摘した。報告書によると、中国当局はサイバー攻撃を通じて米企業の知財権、商業機密、技術データを取得している。米政府は、中国名門校の清華大学と国有通信大手の中国電信(チャイナ・テレコム)が、サイバー攻撃に関与したと明らかにした。最新報告書では、今年3月にUSTRが初めて米通商法301条に基づき調査を行った以降、中国からのサイバー攻撃の頻度が増えたとの見方を示された。また、手法もより複雑化したという」

精華大学とチャイナ・テレコムが、サイバー攻撃に関わっているという。いずれ、米国政府の制裁対象になろう。米国へのビザ発給停止や大学院留学の禁止措置などだ。

(2)「最新報告書によると、今月米サイバーセキュリティ会社のガーボン・ブラッグ(Carbon Black)は、7〜9月期において米製造業へのサイバー攻撃が急増し、『この種の攻撃はしばしば中国当局とつながりがある』との見解を示した。また、同業のレコーデッド・フューチャー(Recorded Future)は今年5月下旬に、清華大学と関連のあるIPアドレスから米企業にサイバー攻撃をかけただと突き止めた。なかには、米アラスカ州政府の訪中が3月に発表されてから、清華大学を発信源とするハッカー集団は同州政府と関連団体のネットワークを監視し、複数回スキャン活動を実行した。中国のハッカーは、ネットワークにアクセスできるようにシステムの脆弱性を探していたという」

中国が、ここまで米国の国益を害する行為を行いながら、口では「互恵関係の維持発展」などと言っている。何とも、空々しく聞える。多分、中国の意識では自らの行為を正当化しているはずだ。世界覇権を奪取するという「革命戦争」の一環という認識であろう。となれば、もはや戦争状態である。米国は、遠慮会釈なく中国封じ込めに動くべきである。因果応報である。


91. 中川隆[-13739] koaQ7Jey 2018年12月06日 12:01:17 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21763] 報告

米トランプに追い込まれた中国 習近平の座に揺らぎはないか 2018年12月06日
http://hisayoshi-katsumata-worldview.com/archives/14117675.html

12月1日の米中首脳会談は、世界注視の中で開かれました。習中国国家主席が、トランプ米国大統領の宿泊するホテルを訪ねるという、へりくだった形式を取りました。米国代表団は、一様に緊張した様子で会談が始りましたが、習近平氏は淡々と中国側の対応を説明し、いい雰囲気で会談を終わったと伝えられています。

詳しい交渉結果は、後で取り上げます。結論だけ先に上げると、90日間の交渉過程を設け、その間は追加的措置を取らないというものです。一種の「休戦」です。トランプ氏は、会談中に米国の交渉統括として、ライトハイザーUSTR(米通商代表部)代表を指名しました。中国は、副首相の劉鶴氏が統括役となり、40人からなる代表団を率いてワシントンを訪問する手はずとなりました。

米は5つの分野で攻め込む

米中首脳会談は、90日間の交渉期間を区切っています。その間に交渉がまとまらなければ、米国が関税引き上げ第3弾の2000億ドルに、追加関税25%(現行10%)を科すことになります。先ほど「休戦」と書きましたが、この休戦条件は中国にとって極めて厳しい内容です。これまで、中国が問題の存在自体を認めなかった5つの分野が検討課題に挙がり、結論を出すことが求められました。

5分野は、下記の通りです。

1.米企業への技術移転の強要

2.知的財産権の保護

3.非関税障壁

4.サイバー攻撃

5.サービスと農業の市場開放

以下に各項目について、簡単な説明をします。

1.米企業への技術移転の強要は、米国企業だけでなく各国企業にも同じ要求を出しました。中国は、外資企業の単独進出を認めず、合弁形式を許可してきました。これによって中国側が、労せずして先進技術を手に入れるという狡猾なことをしてきました。この問題は古くて新しい問題です。

2.知的財産権の保護は、字義通りです。特許権やノウハウなど製造業に欠かせない知的財産権が、中国によって窃取されてきました。産業スパイや研究者を米国の大学や企業に送り込んで、最新技術を盗み出させてきました。この背後には、中国情報部や孔子学院という一見、企業と無縁に見える教育機関まで総動員する「スパイ網」をつくり上げています。

3.非関税障壁は、関税以外の手段によって自由貿易を疎外するものです。輸出補助金、輸入割当などが上げられます。中国は、このうち輸出補助金が鉄鋼やスマホにも使われています。スマホの場合、生産段階で補助金を出すので、世界一のスマホ・シェアを誇っていたサムスンのスマホが、中国では全く売れないという事態が起っています。これなどは、悪質な例です。

4.サイバー攻撃は、技術情報から軍事機密まで盗み出すもので、最近は中国の名門大学である精華大学の関与が指摘されています。精華大学と言えば、前国家主席の胡錦濤氏や現国家主席の習近平氏の出身大学です。この大学までがサイバー犯罪に手を染めている現実は、深く憂慮されています。

5.サービスと農業の市場開放は、金融業を受入れる農産物の輸入を増やすという表明です。金融サービスの市場開放は、これまでどれだけ約束してきたことか。その度に実行せず、遅らせてきました。空約束の連続です。今度こそ実行させる。あるいは、繰り上げさせるという厳しい要求が突付けられています。農業は即刻、米国の大豆などの輸入を増やすと約束しました。

中国は技術窃取を当然視へ

以上の5項目に、ハイテク計画の「中国製造2025」が入っていないという指摘があります。これは当然で、「中国製造2025」の中止を求めるのは、中国の主権を侵害することになります。ただ、前記5分野のうち1〜4の違法行為を中止させれば、「中国製造2025」に大きな影響が出て、進捗不可能になると見られています。つまり、中国は、不法行為による技術窃取で、ハイテク計画を進める予定でした。


92. 中川隆[-13751] koaQ7Jey 2018年12月08日 07:34:17 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21835] 報告
中国、「人員整理の嵐」農民工740万人が失職しITも「解雇予定」2018年12月08日

7〜9月期のIT関連企業の採用者数は前年同期比51%減となった。中国メディアは10月、中国電子商最大手のアリババ集団や京東、通信大手の華為(ファーウェイ)などの大企業は人員削減を計画していると相次いで報じた。


中国の失業問題は深刻になっている。習近平氏の命令で情報遮断されているが、漏れてくるデータから見ると事態が急迫している。とても、米国へ対抗して貿易戦争の受け身になれる力はない。まず、この現実を知ることが重要だ。740万人の農民工帰郷は、中国農村農業省が11月8日発表した。政府は、「起業のため帰郷した」と取り繕っているが、この失業時代にあり得ない話だ。

『大紀元』(12月7日付)は、「倒産の嵐で雇用低迷、中国当局、対策を打ち出すも改善困難の声」と題する記事を掲載した。

この記事を読むと、中国の雇用問題がいかに深刻な状態になっているか理解できる。IT大手まで、人員整理計画を伝えられる状況だ。この現実をしかと見つめるべきである。

(1)「中国ではこのほど、雇用低迷に関する報道が増えている。『財新網』が11月28日に掲載した記事によると、国内雇用低迷のため『202万件の求人広告が消えた』。この記事は掲載後、間もなく削除された。ポータルサイト『網易』が10月22日、『今年上半期国内504万社が倒産、失業者数200万人超』とのタイトルを付けられた記事を発表した。『財新網』の記事と同様に、その後取り下げられた。中国当局が、失業者の人数急増によって社会的不安が急速に広がると危惧して、情報統制を強めたとみられる」

雇用市場の窮迫状態が手に取るように分る。

202万件の求人広告が消えた。

今年上半期国内504万社が倒産、失業者数200万人超。

このような深刻な状態に追い込まれている。習近平氏は、恥を忍んで米国の要求の前に膝を屈せざるを得なかったのだ。

(2)「中国求職情報サイト『智聯招聘』が10月23日に発表した統計によると、2018年7〜9月期の求職申請者数は4〜6月期と比べて、24.4%減少した。企業側の求人数は同20.8%縮小した。また、7〜9月期のIT関連企業の採用者数は前年同期比51%減となった。中国メディアは10月、中国電子商最大手のアリババ集団や京東、通信大手の華為(ファーウェイ)などの大企業は人員削減を計画していると相次いで報じた。中国雇用市場および国内経済が厳しい局面にあると示された」

7〜9月期の求職申請者数は4〜6月期と比べて、24.4%減少した。これは、求職活動しても、仕事がないだろうと諦めた結果である。

企業側の7〜9月期の求人数は前期比20.8%縮小した。

7〜9月期のIT関連企業の採用者数は前年同期比51%減

IT大企業は人員削減を計画していると相次いで報じられている。

この状況を見れば、中国がもはや米国と対抗して貿易戦争を継続できる余力を失った。「休戦」に持ち込み、これ以上の被害を出さないことが、習近平氏の最大の務めである。それが、習氏への非難拡大を防ぐ道であろう。

日本の敗戦前夜も、こういう状況だった。今日は、日本の太平洋戦争開戦日である。敗戦の憂き目も想像できずに米国へ宣戦布告したのだ。中国が、向こう見ずに「徹底抗戦」を叫んだ状況と瓜二つである。日中ともに、米国の国力を見誤って無謀な戦いを挑んだのである。アジアの日中二国は、米国の実力が理解できないで失敗した。
http://hisayoshi-katsumata-worldview.com/archives/14163379.html

93. 中川隆[-13762] koaQ7Jey 2018年12月11日 12:16:43 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21952] 報告

中国、「貿易戦争」11月輸出高は大幅鈍化で経常赤字「急浮上」2018年12月11日
http://hisayoshi-katsumata-worldview.com/archives/14231111.html

11月の輸出高の伸び率は急速に鈍化した。これまで、私は機会あるごとに中国の経常収支の赤字懸念問題を取り上げてきた。その危険性が、一段と迫っているように思える。

1〜9月までの経常収支は、128億ドルの赤字である。この赤字分を10〜12月の3ヶ月で埋めて、2018年の通年でどれだけの経常黒字を計上できるのか。あるいは、経常赤字のままなのか、瀬戸際にきている。この問題は、人民元相場動向を左右する重要な要素である。単なる数字遊びではない。先ず、この点を認識していただきたい。今後の米中貿易戦争の行方にも大きな影響を与えるはずだ。

1〜11月の貿易黒字は、2996億ドルである。ここから2018年の貿易黒字を推測すると、3268億ドルである。前年実績は、4195億ドルである。今年は、昨年よりも貿易黒字が927億ドルも減る計算である。これだけ、貿易黒字が減った場合、経常収支にどのような影響を与えるか。

経常収支の計算では、@貿易収支、A所得収支、Bサービス収支の3つが主として影響を与える。中国の場合、AとBが大赤字である。Aでは、中国へ進出している外資系企業が利益を上げて本国へ送金したり、特許料の支払いも嵩んでいる。Bでは、中国人の外国旅行が盛んで「爆買い」でカネを使っている。

要するに、相当な貿易黒字を稼ぎ出さない限り、AとBの大赤字を消せない宿命を負っている。こうなると、貿易黒字の減少が経常収支に大きな蔭を落とす構造になっている。ところが、今年の貿易黒字は927億ドルも減るというのが、私の試算である。仮に、AとBに増減がなく昨年並とすれば、経常収支は1〜9月の経常赤字128億ドルを消して、若干の経常黒字を出す可能性もある。だが、AとBで赤字が膨らめば、通年の経常収支は赤字転落になりかねない。極めて、微妙な局面に来ている。来年は確実に経常赤字転落である。

世界のGDP2位の中国が、経常赤字になった場合、世界経済に与える衝撃を考えておくべきだ。しかもなお、貿易戦争の渦中にあるとすれば、「中国敗北」は決定的である。中国経済「不敗神話」を信じている向きがあるとすれば、早急に「改宗」を勧めたいと思う。

94. 中川隆[-13805] koaQ7Jey 2018年12月12日 12:21:39 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22060] 報告
一部で「英国新聞が毎日を中国宣伝紙と指摘だ」などと盛上っているようだ。どうやら中国からの宣伝広告と提携記事が怪しからん、という事らしい。トランプ大統領のツイッターとFOXニュースが引用されていることから、どの層が騒いでいるか推測できそうなもの。
わが国では何故か「朝日が―」と、記事と無関係な新聞を取り上げたい層が多いようだ。
ーーーーーーーーーーーーーーーー(ここから)

英ガーディアン紙「中国は世界のメディアでプロパガンダ工作を行っている。日本では毎日新聞だ」
腹BLACK 2018年12月9日
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http://netgeek.biz/archives/132758

イギリスのガーディアン紙が「Inside China’s audacious global propaganda campaign」にて、中国が報道を自国に有利になるよう操作していると指摘し、日本では毎日新聞がその役割を担っていると告発した。

「中国の歴史を良く報じよ!世界のChina Watchのリーチ」
https://i2.wp.com/netgeek.biz/wp-content/uploads/2018/12/china-mainichi1.png?resize=600%2C417

右上に毎日新聞の文字が確認できる。ガーディアン紙の記事の中から要点をざっと紹介したい。

・中国は世界のメディアにお金を配って中国のことを良いように宣伝させている

・習近平の目的は中国のイメージアップ

・元々中国は国内でのみ情報操作していた

・しかし、チベットや台湾の問題などがBBCなどの海外のメディアで報じられてしまう

・そこで中国は金の力で世界的な報道を操ろうとし始めた

・メディアに広告を出し、スポンサーになれば簡単だ

・China Dailyは海外30紙(ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、ウォール・ストリート・ジャーナル)と提携して記事を発信している

・この借り船戦略だと、読者は真実を見抜くことができず、情報操作の報道であっても信頼性をもたせることができる

・ドナルド・トランプ大統領はこの事態に気づき、今年9月に告発するツイートを行った

▼「中国はニュースのように見えるプロパガンダ広告をデモイン・レジスター紙などに掲載している」
Donald J. Trump

@realDonaldTrump
China is actually placing propaganda ads in the Des Moines Register and other papers, made to look like news. That’s because we are beating them on Trade, opening markets, and the farmers will make a fortune when this is over!

59,950
2:26 - 2018年9月27日
29,091人がこの話題について話しています
Twitter広告の情報とプライバシー

▼このChina Watchが大問題。こうした中国報道は実は中国政府による洗脳のための広告記事だというのだ。
https://i0.wp.com/netgeek.biz/wp-content/uploads/2018/12/china-mainichi3.jpg?resize=298%2C600
https://i0.wp.com/netgeek.biz/wp-content/uploads/2018/12/china-mainichi4.jpg?resize=600%2C587
https://i1.wp.com/netgeek.biz/wp-content/uploads/2018/12/china-mainichi5.jpg?resize=600%2C401

さらにFOXニュースも同様の指摘を行った。

* 埋め込み動画https://pbs.twimg.com/ext_tw_video_thumb/1068940326457434112/pu/img/IudzPJ_HHAUGA3SL?format=jpg&name=small
BitDesk
@torum_apps
おおっ、FOXが、ワシントン・ポスト紙やVoxなどのメディアは中国共産党の資金を受けて中国特集記事を書いている、と暴露。個人的には、まぁやっぱりね、という感じ。
5,026
3:51 - 2018年12月2日
3,505人がこの話題について話しています
Twitter広告の情報とプライバシー

訳は「11/30のFox News。訳してみた」を参照してほしい。以下重要な部分の要約。

・世界のメディアは中国からお金を受け取っている

・つい最近Vox .comが公開した、記者が中国を訪れる記事は中国政府の資金提供によるもの

・ジェフ・ベゾスのワシントン・ポストには定期的に「China Watch」という折り込み記事が入る

・普通のニュース記事に見えるが、実は中国の国営メディアが作成したものだ

・多額の費用がかかるが、中国は長期的にはそれに見合う価値があると考えている

毎日新聞はガーディアン紙に名指しされたことについてどのように考えているのだろうか。今後は反論か沈黙、あるいは中国との契約解除のいずれかがとられると思われる。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー(ここまで)

ガーディアン紙といえば、あのことはどうなたのだろう。
■ガーディアンの記事から「東京五輪買収疑惑に新たな局面」(内田樹の研究室)
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/354.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 9 月 15 日 19:55:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU

95. 中川隆[-13819] koaQ7Jey 2018年12月13日 08:58:30 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22108] 報告
米国、「共産主義宣伝」有名大学は相次ぎ孔子学院閉鎖「スパイ防止」2018年12月13日

中国と謀略戦術は切っても切れない関係にある。世界に共産主義を広めるためには、スパイ活動が不可欠と信じ込んでいるようだ。孔子学院が、その恰好な手段になっている。米国では、その手口に警戒感が強まっている。


『大紀元』(12月12日付)は、「米ミシガン大学、孔子学院の閉鎖を決定」と題する記事を掲載した。


(1)「米ミシガン大学は10日、中国共産党のプロパガンダ機関とも言われている孔子学院の来年度閉鎖を発表した。さらに、学内すべての中国文化プロジェクトを再編するという。これまで9つの大学が孔子学院の閉鎖を決定した。ミシガン大学は2009年に孔子学院を設置した。孔子学院は表向きでは中国教育部の資金提供を受けて中国語及び文化を波及させる教育機関だが、中国共産党の掲げる社会主義を浸透させる道具となっていると専門家に非難されてきた。米国議会の中国委員会や超党派議員はこれまで、全米の孔子学院を閉鎖するよう求めている」


共産主義の宣伝をしなければならない。放っておけば、共産主義が消えてしまう、という危機感からだろう。共産主義で利益を得るのは幹部だけ。民衆収奪の暴力的な機関である。反論があれば、中国で選挙制度を導入すればよい。その自信がなければ、宣伝しないことだ。


(2)「ノースフロリダ大学も今年8月、2019年に満期を迎える孔子学院との契約を延長しないことを決定した。『過去4年間の教室活動と資金援助活動を審査したところ、学校の目標や使命と矛盾していることが分かった』と大学は当時、コメントを発表した。これまでに米国ではシカゴ大学、ペンシルベニア大学、ウエストフロリダ大学、ノースカロライナ州立大学、アイオワ大学など9つの大学が孔子学院の閉鎖を発表した」


かつて、シカゴ大学が孔子学院閉鎖の弁が出色であった。自由主義の殿堂とも言えるシカゴ大学に、その対極にある共産主義宣伝機関を置くことは学問への冒涜である、と。この主旨から言えば、全米の大学から一掃すべき存在だろう。


(3)「2017年に孔子学院について調査報告を発表した全米学識者協会ディレクターのレイチェル・ピーターソン氏によると、孔子学院の教材には、中国共産党が敏感話題と位置付ける事件や事案について取り上げていない。1989年の学生運動弾圧・六四天安門事件や、迫害されている法輪功、地下教会、ほかチベット、新疆ウイグル自治区の人権侵害問題に触れていない。また、台湾や香港の両岸関係にも言及はなく、共産党政権の政策を全面的に正当化する内容だという」


中国の宣伝機関である以上、中国の欠陥を隠すのは当然。そういう、学問の府にふさわしくない機関は学内に置くべきでない。


(4)「調査によると、孔子学院の契約にあたり、中国側は大学事務局長や著名な教授を中国に招き接待して、米国大学の会計にプラスとなる中国人留学生の募集を手伝ったりする。その後も、米国大学の研究所と共同研究や協定を結び、関係を深め、米国の技術力や知識を吸収する。全米学識者協会は米大学に対して、設置する孔子学院の資金提供源や財務状況の透明性を高めるよう要求している。また、同学院を外国代理人に登録することで、国家の安全保障を守ることにつながるとしている」


このパラグラフに、孔子学院設置の目的が現れている。中国側は大学事務局長や著名な教授を中国に招き接待して、米国大学の会計にプラスとなる中国人留学生の募集を手伝ったりする。こうやって、コネをつくり大学へ潜り込む。スパイ活動を始めるのだ。大学の教員は、「人を疑わない」天性の善人が多い。それだけに、百戦錬磨の孔子学院担当者には、狙いやすい「スポット」であろう。
http://hisayoshi-katsumata-worldview.com/archives/14265854.html

96. 中川隆[-13818] koaQ7Jey 2018年12月13日 08:59:33 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22108] 報告
馬渕睦夫
日本では5万人の中国人が工作活動に従事している:

河添恵子#8-1 ゲスト:馬渕睦夫★リアルに存在するスパイ&工作員の実態 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=ukhGim45GB0


河添恵子#8-2 ゲスト:馬渕睦夫★ディープステートが支配する世界 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=Pxqk80onq6I

収録日:2018年9月11日

今回のテーマは「スパイ(工作員)」映画やドラマの中だけじゃない、リアルスパイのお話をお送りします。

 

・スパイ(工作員)の存在

・トランプ大統領の21世紀の赤狩り

・馬渕大使のスパイ体験談

・スパイ3要素:1.接触 2.取込 3.操作

・海外駐在のあるある→有能な秘書は当局と通じている

・ソ連時代のモスクワ、ウズベキスタン、トルクメニスタンでのエピソード

・<中国・統一戦線工作部の幹部養成用教材について>
教材にはその手口について「団結できそうな勢力を欠かさず取り入る」「相手に友好、寛容の態度で接する」。
一方「海外の敵対勢力に対しては冷血無情に完全孤立させる」と明記されている
英フィナンシャルタイムズ紙 2017年12月20日より

・日本には中国のスパイ(工作員)が5万人

・あなたの隣にいるスパイ

・一皮剥いた世界の現実に対応する力

・『Silent Invasion: China's Influence in Australia』
(静かなる侵略:オーストラリアへの中国の影響)
著:クライブ・ハミルトン(チャールズ・スタート大学教授)

・中国は 民主主義を利用して 民主主義を破壊する 

・中国の民主主義的破壊活動

・日本人は「金・名誉・異性」に対する免疫力を持て

・国民一人一人の免疫力が重要

・民主主義を利用して民主主義を潰す、それが共産主義のやり方

・日本の左翼も同じ方法論を採用している(知ってやってる人と知らずにやっている人がいる)

・共産主義国家の作り方・・・平和(自由・平等)を唱える→内戦・革命にもっていく→共産党政権を作る

・それは中国だけではなく、世界各地、そしてアメリカ内でも起こっていること

・ディープ・ステート(Deep State)
米国内の影の政府、背後にいる権力者のこと トランプ氏はそれらと
戦っている人物であると右派評論家等が定着させた言葉
同タイトルで英FOX製作MI6・CIA関連のドラマも人気

・ディープ・ステートが操るアメリカ
 大統領任命、議会、司法省、FBI、メディア、全てがディープ・ステートの手足になっている

・トランプ批判記事の狙い
・トランプ VSディープ・ステートの戦い真っ最中
・ロシア革命以降、百年の歴史を改める
・「ユダヤ系の大資本家が左翼のバックにいる」ことを自覚しましょう

Q. スパイ(工作員)の見分け方

▲△▽▼


因みに、僕が最近 阿修羅掲示板で中国関連スレにすべてウイグルでの民族浄化の話をコメントしていたら、
中国関連のスレが滅多に投稿されなくなった。

つまり、阿修羅で中国関連のスレを投稿していたのは殆どが中国の工作員だった訳だ。

阿修羅掲示板の全投稿の 7割以上を投稿している自称 赤かぶ 氏も中国の工作員グループだろうね。
阿修羅掲示板で反安倍とか護憲とか反原発の投稿をしているのも殆どが中国の工作員だね。
だから、阿修羅では僕みたいな反中の人間が嫌われて迫害・投稿妨害されるんだ。

IQ が低いアホは 平和、友愛、多民族共生とかいう言葉に弱いから、すぐに中国の工作員に騙されて洗脳されてしまう

97. 中川隆[-13788] koaQ7Jey 2018年12月16日 07:34:50 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22177] 報告
中国、対米国サイバー攻撃の“実行部隊”ファーウェイCFO逮捕の屈辱…中国経済が瓦解
https://biz-journal.jp/2018/12/post_25943.html
2018.12.15 文=相馬勝/ジャーナリスト Business Journal


G20首脳会議 米中首脳会談(写真:AFP/アフロ)


 中国の通信機器大手・華為技術(ファーウェイ)の孟晩舟副会長兼最高財務責任者(CFO)が米国の要請でカナダ当局に逮捕された事件は、米中両国の世界覇権をめぐる死闘の始まりを意味している。

 なぜなら、米国にとってファーウェイは、サイバー攻撃によって同国の最先端技術や最重要情報などを狙うハッカー集団の元締めであり、このままファーウェイの行為を許していれば、米国の軍事情報を含む安全保障上の重要情報はほとんど中国に筒抜けになるからである。

 一方の中国にとっては、ファーウェイは今後も中国の経済成長と生産性向上を推進するためになくてはならない中核企業であり、その最高幹部が逮捕されることによって、中国の最重要経済政策がなし崩し的に破綻に追い込まれる可能性がある。

 ポンぺオ米国務長官は12月12日、世界最大手ホテルチェーンのマリオット・インターナショナルで発覚した最大5億人分の顧客の個人情報流出に「中国が関与している」と語り、中国を名指しで非難。これを受けて、米上院司法委員会のグラスリー委員長は12日、「世界で行われるサイバー攻撃を通じた産業スパイ活動のうち、90%以上は中国と考えられている」と中国を糾弾した。

 これは、このまま中国に軍事情報などを盗まれ続ければ、世界のなかで「米国一強」の地位は中国に脅かされ、中国によって世界覇権を奪取されかねないとの強い危機意識が働いているからにほかならない。

 このため、米政府や議会は、中国政府がサイバー攻撃を仕掛けて技術を盗んだり、機密情報にアクセスできる要人のデータを集めたりしていると警戒しており、今年8月にはファーウェイや同じく中国の通信機器大手・中興通訊(ZTE)の製品を政府調達から排除することを決定した。なぜなら、ファーウェイやZTEの製品を通じてスパイウェアやマルウェアが政府の中枢システムに入り込み、サイバー攻撃の温床になっているとみられるからだ。

■メンツを潰された習近平

 折しも、米中両国は今年7月から、トランプ米政権による対中関税発動を契機に貿易戦争に突入した。大幅な関税引き上げにより、とりわけ中国経済が悪化していることは一目瞭然だ。中国国家統計局によると、中国の今年7〜9月期の国内総生産(GDP)は前年同期比6.5%増で、4〜6月期より0.2ポイント減速しており、リーマン・ショック直後の09年1〜3月期以来、9年半ぶりの低水準にとどまっている。この原因は貿易戦争勃発後、外資企業や中国企業が次々と生産拠点を中国から他国に移転し、中国内の失業者が急増していることが挙げられる。

 11月28日付の経済ニュース専門サイト「財新網」は「国内雇用低迷のため、202万件の求人広告が消えた」と報じた。「網易」(10月22日付)も『今年上半期国内504万社が倒産、失業者数200万人超』との見出しを掲げた記事を配信。さらに、中国農業農村省は11月8日、740万人の農民工(出稼ぎ農民)が地元に戻ったと発表し、その実態を裏付けている。加えて、これまで右肩上がりで上昇していた都市部のホワイトカラー層の所得が伸び悩んでおり、習指導部の支持基盤である都市部住民の不満が高まっているのだ。

 このようなことから、習主席はトランプ氏に首脳会談を提案。習氏は12月1日、主要20カ国・地域首脳会議(G20)の場を利用し、訪問先のアルゼンチンで、わざわざ米側の宿舎となっているホテルに習指導部の主要幹部を引き連れて行き、トランプ氏と会談したほどだ。まさに、習氏はトランプ氏に三拝九拝して会ってもらったといってよい。中国の皇帝は相手を“かしずかせて会ってやる”という「朝貢外交」の伝統があるが、習氏は皇帝のプライドをかなぐり捨てて、トランプ氏との首脳会談に臨んだのである。

 この結果、米国が来年1月に予定していた中国への追加制裁を90日間猶予することが決まった。習氏は面目を保ったかに見えたのだが、実は、ファーウェイの孟氏は首脳会談当日の1日に逮捕されていたことが、のちに判明する。つまり、習氏は完全にメンツをつぶれされたのである。

■中国への信頼度低下

 しかも、孟氏の祖父は元四川省副省長という中国政府幹部であり、周恩来首相人脈につらなる古参幹部。また、孟氏の父は中国人民解放軍出身でファーウェイ会長。孟氏自身は父の跡を継いで来年にもファーウェイ会長に就任するといわれる大物幹部であり、中国政府にとっても最重要人物だ。

 習氏は高級幹部子弟の太子党閥の総帥だが、孟氏は典型的な太子党だけに、その孟氏が海外で逮捕されたのは、完全にトランプ政権に裏をかかれた格好で、中国の最重要人物を保護できなかった習指導部の失態としかいいようがない。

 さらに習氏が犯した失敗は、孟氏逮捕の報復として、中国在住の2人のカナダ人男性を「国家安全を害した容疑」で拘束したことだ。これについて、中国外務省スポークスマンは「法に基づいて行動した」と述べ、孟氏逮捕とは無関係と主張したものの、報道ではカナダへの報復との見方が強い。中国がいくら「ファーウェイの問題と無関係」と言っても、タイミング的に2人のカナダ人が拘束されれば、誰でも報復措置と考えるのは当然だ。

 この“違法”な身柄拘束によって、「中国はいまだに外国人を誘拐するような非人道的な真似をするのか。中国はまだ法治国家にはほど遠い」との印象を国際社会に与えることになり、習指導部への薄気味悪さは一段と増すことになる。これによって、西側社会の中国への信頼感は、限りなくゼロに近くなるといってもよいだろう。

(文=相馬勝/ジャーナリスト)

98. 中川隆[-13785] koaQ7Jey 2018年12月17日 07:10:47 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22198] 報告
中国のスパイ?謎多きファーウェイCFO、旅券8通所持の「意味」
https://www.mag2.com/p/news/379492
2018.12.14 北野幸伯『ロシア政治経済ジャーナル』 まぐまぐニュース


カナダ当局に逮捕されたファーウェイCFOの孟晩舟氏が、8通以上のパスポートを所持しており、そのうち2通が別人名義のものであったとの報道が注目されています。この事実、いったい何を表しているのでしょうか。国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんが、自身の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』で真実に迫っています。

ファーウェイCFOは中国のスパイ?

ファーウェイのCFO(創業者の娘)がカナダで逮捕された件。その理由については、

● 中国激怒。ファーウェイ孟晩舟CFOがいま逮捕された本当の意味
https://www.mag2.com/p/news/379108

をご一読ください。今回は続報です。簡単にその後、何が起こったのか触れておきましょう。まず、中国は、カナダを脅しました。

「重大な結果招く」中国、CFO即時釈放を要求
読売新聞 12/9(日)10:42配信

【北京=竹内誠一郎】中国外務省の楽玉成次官は8日、カナダのマッカラム駐中国大使を呼び出し、カナダ当局によるファーウェイの孟晩舟(モンワンジョウ)CFOの拘束について強く抗議した。楽氏は孟氏の即時釈放を求め、「さもなければ重大な結果を招くことになり、カナダ側はそのすべての責任を負うことになる」と警告した。

怖いですね。こういう場合中国が口だけでないこと、私たちも「中国漁船衝突事件」(2010年)で知っています。あの時は、「レアアース禁輸」などなど、さまざまな制裁をやられました(100%むこうが悪いにも関わら…)。

そして、中国は、報復したのです。どんな?

中国がカナダ元外交官拘束、CFO拘束の報復か
読売新聞 12/12(水)0:15配信

【北京=中川孝之】ロイター通信は11日、カナダの元外交官が中国で身柄を拘束されたと報じた。中国の通信機器大手「華為技術」(ファーウェイ)の孟晩舟(モンワンジョウ)最高財務責任者(CFO)(46)が今月1日にカナダで拘束された後に起きたという。孟氏の拘束との関連は不明としているが、中国によるカナダへの報復との見方も出ている。拘束されたのは、民間の研究機関「国際危機グループ(ICG)」(本部・ブリュッセル)で北東アジアのアドバイザーを務めるマイケル・コブリグ氏で、外交官として北京や香港での勤務経験があった。

まさに、「目には目を、歯には歯を」ですね。哀れなのは、コブリグさんです。このせいなのかどうかはわかりませんが、カナダは孟さんを保釈しました。

カナダの裁判所は11日、逮捕されていたファーウェイの孟晩舟副会長の保釈を認めました。孟容疑者に犯罪歴がないこと、健康面に不安を抱えていることなどが理由で、約8億5,000万円相当の保釈金の支払いを命じたほか、24時間、追跡可能なGPS装置を足首に装着することを保釈の条件としました。孟容疑者は11日夕方、バンクーバーにある自宅に戻りました。
(テレ朝ニュース 12月12日)

足首にGPS装置をつけられているのですね。逃げることはできません。ここまでが続報です。流れは、

12月1日 孟さんが逮捕された
12月8日 中国外務省、カナダを脅迫
12月11日 カナダの元外交官が中国で拘束されたと、ロイターが報じる(実際に拘束された日は不明)
12月11日、カナダ、孟さんの保釈を決定

となっています。これからどうなっていくのか注目ですね。

孟晩舟は中国のスパイ????

ここからは、孟さんの裏の顔について。

ファーウェイ幹部、旅券8通以上所持 中国当局「特別扱い」
毎日新聞 12/11(火)20:18配信

【北京・浦松丈二】米国の要請を受けてカナダ当局に拘束された中国通信機器大手・華為技術(ファーウェイ)の孟晩舟・最高財務責任者(CFO)が中国、香港の旅券(パスポート)を計8通以上所持していたと報じられ、中国当局による「特別扱い」に注目が集まっている。カナダ政府の訴追資料によると、孟氏は過去11年間に中国の旅券を4通、香港の旅券を3通、計7通発給されていた。さらに、香港紙・明報は、孟氏が7通とは別に中国の「公務普通旅券」を所持していたと報道した。計8通のうち、香港旅券の2通は異なる名前とされる。孟氏が海外での活動を捕捉されることを懸念し、渡航の際に複数の旅券を使い分けていた可能性があるという。

なんですか、これ?皆さん、パスポートいくつもってますか?私は、一つです。普通、一つでしょう。ところが孟さんは8通もっていて、名前が違う。これ、カナダが嘘いってるのでしょうか?中国サイドは?

中国外務省の陸慷(りく・こう)報道局長は10日の定例記者会見で、「孟氏が中国国民であることは明らかだ。(旅券は)この事件の核心でも根本の問題でもない」として、旅券の発給記録など事実関係の確認には応じなかった。
(同上)

旅券は、「この事件の核心でも根本的の問題でもない」そうです。要は、否定せず、「重要じゃないことにした」と。つまり、「事実だ」ということでしょう。たとえば、中国が、「カナダは嘘をいっている!」と非難した。そしたらカナダ当局が8つのパスポートを報道陣に見せる。すぐ、「中国は嘘をいっていた」ことがバレる。だから、「そんなのは大事じゃない」ということにしたのでしょう。

ところで皆さん。ある人が、複数のパスポートを持ち、偽名を使っている。これは、どういう意味でしょうか?そう、孟さんは、中国の諜報員(スパイ)ということでしょう???他に考えられません。つまりどういうことなのか?

ファーウェイは、スマホシェアで世界2位の中国を代表する企業です。その会社のCFOが、中国のスパイをしている。要するにこういうことです。中国という国は、政府とビジネスが一体化している。そして、政府がビジネスより上にある。誰かがビジネスで成功しつづけたければ、政府のいうことを聞かなければならない。孟さんのような優良企業の次期CEO候補でさえも、諜報をしなければならない。

アリババのジャック・マーも習近平に奉仕する

もう一人わかりやすい例をあげておきましょう。2017年1月、トランプさんが大統領になった。当初彼は、非常に反中で、中国は活発な「懐柔工作」を行っていました。で、アリババ創業者の馬雲(ジャック・マー)は2017年1月9日、トランプと会談。「米国に100万人規模の雇用を創出する」と約束した。ちなみに、ソフトバンクの孫正義社長も16年12月6日、トランプと会談して「5万人の雇用を創出する」と宣言した。

馬雲の約束は、孫さんの実に20倍。2人の「動機」の違いも重要。孫さんは、「自分の金儲けのために」トランプに会った。一方、馬雲会長は「習近平の指令」により、「トランプを懐柔するために」会った。BBCニュースのキャリー・グレイシー氏は、こう書いています。

中国では民間企業にさえ共産党の末端組織が存在しており、国家の戦略的利益となると政府の命令に従うよう求められる。
(BBCニュース 2017年2月27日)

トランプ・馬雲会談については。

ジャック・マー氏は任務を背負っており、政府の方針にも沿っていた。ニューヨークのタイムズ・スクエアの屋外広告に、トランプ氏への春節の挨拶を掲載するため資金を提供した他の中国系企業100社も同様だった。
(同社)

アメリカでは、「金持ちが政治家を支配している」といわれます。つまり「金権政治」である。一方、共産党の一党独裁国家・中国では、2兆円以上の資産をもつ馬雲氏でさえ、習近平の命令に逆らえない。それどころか、「お国のため」には他国の大統領「懐柔工作」もする。

日本には、米中覇権戦争がはじまって、中国を擁護する人もたくさんいます。しかし、私は「覇権国家は、他の国にその体制を押しつける」ことを理解してほしいと思います。かつてソ連の支配下にあった国々は、どこも「共産党の一党独裁」でした。中国が覇権国家になれば、日本だって共産党の一党独裁になることでしょう。そして、あなたが大きな会社の社長でも、共産党に奉仕することを強要される。皆さんは、そんな国に住みたいですか?私は、「毎日安倍さんの悪口をいっても逮捕されない日本」でありつづけてほしいと思います。

99. 中川隆[-13782] koaQ7Jey 2018年12月17日 07:15:16 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22198] 報告

中国激怒。ファーウェイ孟晩舟CFOがいま逮捕された本当の意味
2018.12.11 586 by 北野幸伯『ロシア政治経済ジャーナル』
https://www.mag2.com/p/news/379108

12月1日、中国通信機器大手ファーウェイのCFOがカナダで逮捕され、世界に波紋が広がっています。直接的な理由は「対イラン経済制裁を回避する金融取引に関与した疑い」とされていますが、事はそう単純ではないようです。国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんが、無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』でその「裏」に迫っています。

ファーウェイ創業者の娘逮捕の意味

皆さんご存知のことでしょう。ファーウェイの大幹部が逮捕されました。今日は、これについて考えてみましょう。

ファーウェイとは?

説明するまでもないと思いますが、一応。1987年に設立された中国の通信機器会社です。世界170カ国で製品・サービスを提供している。スマホのシェアは、サムソンに次いで世界2位。ちなみに3位はアップル。

誰がどこで逮捕されたの?

12月1日、カナダのバンクーバーで逮捕されたのはファーウェイの最高財務責任者・孟晩舟さん。

「CFOが逮捕されたのだな…」

まあまあ衝撃ですが、この方の素性がわかると衝撃度は、200%アップします。


孟氏はファーウェイ創業者の娘で、ファーウェイは中国テクノロジー業界の宝物のような存在。孟氏は実質的に、そのお姫様なのだ。
(BBC NEWS 2018年12月7日)

逮捕された孟さんは、「創業者(任正非さん)の娘」なのですね。ビジネスインサイダージャパン12月7日に、孟さんのことが、詳しく紹介されています。


逮捕されたファーウェイCFO。創業者との親子関係隠し、受付嬢から後継本命に

BUSINESS INSIDER JAPAN 12/7(金)12:10配信

中国では結婚しても男女ともに姓が変わらないが、孟晩舟氏は両親の離婚で母方の姓を名乗っているため、任正非との親子関係は長らく知られていなかった。

お父さん(ファーウェイ創業者)は任さん。お母さんは孟さん。で彼女は、母方の姓を名乗っているので、親子だとばれなかった。むしろ創業者の娘であることを隠していたと。


ファーウェイ入社から2011年のCFO就任まで任氏との親子関係を伏せ、一社員として同社の成長を支えてきた“異色の二代目”である孟氏は地味ながらも能力・人柄ともに高い評価を受けており、
(同上)

要は、「親の七光り」ではなく、「実力で出世してきた」。


孟晩舟は1972年生まれ(誕生日は非公表)で今年46歳。大学を卒業後、国有銀行の中国建設銀行で1年働き、1993年にファーウェイに入社した。創業7年目のファーウェイは当時、代理店からメーカーに脱皮しようとしていた小さなベンチャー企業に過ぎなかったが、孟氏は高校生のときに両親が離婚し、姓を「任」から母方の「孟」に改めたため、ファーウェイ入社後も長らく“正体”を知られることはなかった。

彼女は受付からキャリアをスタートし、コピー取りや商品リストの作成、展覧会の準備といったOL的な業務に3年間従事。その後いったんファーウェイを離れ、華中理工大学(現・華中科技大学)大学院で会計学を専攻、1997年の復職後は一貫して財務畑を歩んだ。

(同上)


孟晩舟氏と任正非氏の親子関係が公表されたのは、彼女がCFOに就任した2011年だ。
(同上)

1回目の入社から18年も正体を隠していた。そして、孟さんは2018年、「次期CEOの有力候補」に浮上します。


中国で孟氏への注目が一層高まったのは2018年3月、彼女が取締役会メンバー入りし、任正非氏に代わって副会長に就任したことがきっかけだ。圧倒的な権限を持つ任正非氏は今年74歳を迎え、ファーウェイの後継者問題も注視されていた。

任正非氏は以前から「ファーウェイをオーナー企業にするつもりはない」と語っており、2011年には権力の集中を防ぎ、変化により素早く、的確に対応するため、2011年に3人が半年交代でCEOを担当する輪番CEO制度を導入した。後継者はこの3人か、任正非氏の長男で、孟氏の兄である任平氏のいずれかになると予想される中、任平氏ではなく、孟氏が取締役に就いたことは、後継問題の大きなメッセージと受け止められた。

(同上)

長男ではなく、娘の孟さんが後継者になる可能性が高まっていたと。


ところで、なんで逮捕されたの?

まず、直接的な理由から。


中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)の孟晩舟・最高財務責任者(CFO)が米国の要請でカナダで拘束されたことを巡り、ロイター通信は6日、米司法当局がファーウェイについて、対イラン経済制裁を回避する金融取引に関与した疑いで捜査していると報じた。
(毎日新聞12月7日)

ファーウェイがイランと取引をしたので逮捕したと。


米当局は2016年から捜査に着手し、ファーウェイが英金融大手HSBCホールディングスを介して違法な金融取引に関わったとみて調べているという。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)によると、HSBCがファーウェイによるイランとの疑わしい取引の情報を米当局に報告した。
(同上)

HSBCがアメリカ当局に「ファーウェイがイランと取引していますよ」と報告した。もちろん、HSBCには送金記録など証拠が残っていることでしょう。

米中戦争の犠牲者

「イラン」は直接的な理由ですが、他の原因もありそうです。


「米政府はファーウェイを叩く方法を探している」と、環球時報とその英語版グローバル・タイムズの胡錫進編集局長は言う。環球時報とグローバル・タイムズは、中国共産党の機関紙系と位置づけられることが多い。「米政府はファーウェイを押さえ込もうとしている。なので、ファーウェイ製品を使わないよう、同盟国に圧力をかけている。ファーウェイの評判を破壊しようとしているのだ」と胡氏は主張する。

米国、オーストラリア、ニュージーランドの3カ国は最近、安全保障上の懸念を理由に、より高速な通信が可能となる5Gモバイルネットワークのインフラ機器調達からファーウェイを除外した。胡氏はこのことに言及している。直近では英国のブリティッシュ・テレコム(BT)も、次世代通信規格「5G」についてファーウェイ製品は使わない方針を明らかにした(ただし、巨大アンテナ塔や通信塔など「無害」と判断したネットワークの部品は使用する方針)。

(BBC NEWS JAPAN 12月7日)

アメリカ、オーストラリア、ニュージーランド、イギリスは、ファーウェイを排除しはじめている。これは「安全保障上の理由」とされています。


ファーウェイの創始者で孟氏の父親の任正非氏は、中国人民解放軍の元軍人だ。そして、ザーグマン氏が米シンクタンクのロウイー研究所に最近寄稿したように、「ファーウェイと人民解放軍の強固な関係は、今なお懸念される不透明な問題」だ。
(同上)

創業者任さんは、人民解放軍の元軍人。ファーウェイと人民解放軍の関係は、いまも強固。でしょうね〜〜〜〜。中国のような国でビジネスを成長させつづけるためには、政権との良好な関係が不可欠です。


だからこそ米政府は、ファーウェイのような中国企業には用心すべしと各国に呼びかけているのだ。中国の法律では、民間企業も個人も、政府の要請があれば情報やデータを政府に提供しなくてはならないかもしれない。その可能性があるからこそ、ファーウェイとの取引には及び腰になるのだと米政府筋は言う。
(同上)

中国政府が要求すれば、ファーウェイは、情報、データを提供しなければならない。これも、そのとおりでしょう。アメリカは、オーストラリア、ニュージーランド、イギリスからファーウェイと追いだすだけでは満足していないようです。


「もしファーウェイが捜査線上に上がっているなら、他の機器メーカーが北米市場や、場合によっては他の先進国市場で有利になり、ファーウェイとZTE(中興通訊)はどちらも不利になるかもしれない」

他の市場ファーウェイが足場を失いつつあるのは、先進国市場だけではない。新興国市場でも、同社への目線は厳しくなっている。業界消息筋によると、米政府はアジアの同盟諸国にもファーウェイ機器の使用をやめるよう圧力をかけている。最近ではソロモン諸島やパプアニューギニアが圧力を受け、次はインドだろうと言われている。

(同上)

要するに、アメリカは、ファーウェイを世界市場から締め出そうとしている。これは、安全保障もそうですが、経済戦、技術戦でもありますね。


逮捕のタイミングにも注目

そして、逮捕のタイミングにも注目です。12月1日AFP=時事。


トランプ大統領と習主席は1日、20か国・地域(G20)首脳会議のため訪れたアルゼンチンの首都ブエノスアイレスで首脳会談を行い、米中貿易戦争の「一時停戦」で合意。両首脳は来年1月1日に予定していた中国製品に対する米国による関税の引き上げを90日間遅らせ、その間に合意に向け協議することで同意していた。

12月1日、トランプと習は、「一時停戦」で合意していた。まさにその日に、ファーウェイ創業者の娘、後継者の最有力者である孟さんが逮捕された。


ドナルド・トランプ米大統領と習近平・中国国家主席が米中貿易戦争を緩和しようと、主要20カ国・地域(G20)首脳会議の開かれていたブエノスアイレスでサーロインステーキとキャラメルパンケーキを共にした同じ12月1日、孟氏はカナダで逮捕された。近く米国へ身柄を引き渡される可能性もある。
(BBC NEWS JAPAN 12月7日)

これ、どんなに平和ボケしている人でも、「偶然よね〜」とは思わないでしょう。では、トランプの指示なのでしょうか?その可能性は低いでしょう。今のアメリカは、なんでもかんでもトランプの思い通りというわけではありません。たとえばトランプは、就任当初からずっとプーチンロシアと和解したがっている。しかしそのたび邪魔が入り和解できずにいる。今回の件も、「米中休戦を望まない」有力者、あるいは有力グループが、首脳会談の日に逮捕させたのでしょう。もちろん、中国は激怒しています。


中国政府は、孟容疑者がカナダで逮捕されたことに怒りをあらわにしており、米中貿易戦争の終結に向けた取り組みが中断に追い込まれる懸念が高まっている。
(AFP=時事 12月7日)

これで「米中休戦」がダメになる可能性が高まりました。


孟さん逮捕が意味するのは?

これ、BBCがうまくまとめています。


つまりこれはどういうことなのか。両国ともグローブを脱いだ。遠慮はおしまいで、本気の戦いが始まる。米国のこの動きが、世界の2大経済大国の関係にとって何を意味するか、直視すべきだ。事態は劇的に悪化したのだから。
(BBC NEWS JAPAN12月7日)

この部分、政府関係者は毎日、朝起きたら100回読み、寝る前に100回読み、風呂で100回読み、トイレで100回読むべきです。そう、「米中戦争がはじまった」のです。2018年は、「米中戦争がはじまった年」です。日本は、アメリカと中国の間をフラフラしてはいけない。アメリカから「裏切り者」といわれないよう、慎重に行動する必要があります。

そういえば、日本政府、先日ナイスな決断をしました。


政府、省庁通信機器から中国2社排除=ファーウェイ、ZTE─安全保障上の懸念で

時事 12/7(金)10:41配信

政府は7日、中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の製品を各府省庁や自衛隊で使う情報通信機器から事実上、排除する方針を固めた。

日本政府、偉いです。こんな感じで、日本はアメリカより半歩後ろを歩いていきましょう。

「80年周期説」によれば、2025年頃一つの時代が終わり、その後、新たな世界秩序が生まれてきます。日本、今の世界秩序では「敗戦国」でした。中韓に100万回詫びても、「日本は一度も謝罪していない」と非難されてきた。それもこれも、「戦争で負けたから」です。

2025年、日本は「戦勝国」になりましょう。戦勝国になるか敗戦国になるか、まさに「今」かかっています。安倍総理、よろしくお願いします!

100. 中川隆[-13761] koaQ7Jey 2018年12月18日 07:23:02 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22207] 報告
ファーウェイ問題は「徹底してエビデンスを出して排除すべき!」
“冷戦構造”に巻き込まれた日本の取る道
12/17(月) 20:01配信 FNN PRIME
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181217-00010010-fnnprimev-bus_all


ファーウェイ問題は「徹底してエビデンスを出して排除すべき!」 “冷戦構造”に巻き込まれた日本の取る道


報道プライムサンデーのご意見番、落合陽一氏(ピクシーダストテクノロジーCEO)がこう表現するのは、中国の通信機器大手、ファーウェイ(華為技術/HUAWEI)の孟晩舟副会長逮捕を巡る問題だ。

【画像】携帯から見つかった“余計なもの”の正体!さらに40年前の深センはこんなにも違った…

ファーウェイは現在、スマホの販売台数シェアでアップル社を抜き世界第2位のグローバル企業。1987年、中国人民解放軍出身の任正非氏が創業した。今回逮捕された容疑者は、任氏の娘で次期CEOの有力候補とみられる人物だ。落合氏は次のように語る。

「これは国際的な貿易の対立なのか、経済的な対立なのか、もしくは安全保障上のものなのか、三つ巴の関係になっていて、どうしようもない」

今回の事件の背景にいったい何があるのか?16日放送の報道プライムサンデーでは、ファーウェイの成長の軌跡から、問題の真相と今後に迫った。
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ファーウェイ製品から見つかった「余計なもの」の正体

与党関係者は「政府がファーウェイの製品を分解したところハードウェアに“余計なもの”が見つかった」と語る。

「余計なもの」とは何なのか?防衛省サイバー防衛隊初代隊長で、現在はラック・ナショナルセキュリティ研究所の所長を務める佐藤雅俊氏は次のように話した。

「我々が入手している情報によると、日本のある法人向けファーウェイ携帯電話が、通信状況をモニターしていると、スパイウェアに似たような挙動をする。しかも通信先が中国らしいという情報。例えば、携帯での閲覧履歴、実際マイクがオフにしていたのがオンになって、あるところに流したりとか。スパイが携帯に入り込んでるような感じ」

佐藤氏が入手した情報によれば、日本のある法人向けのファーウェイ製スマホを分析したところ、スパイウェアが発見されたという。これはユーザーが知らない間に、遠隔操作でネットの閲覧履歴情報などを盗んだり、マイクのスイッチを入れてユーザーの会話を盗み聞きしたりすることができるソフトで、スパイの様な動きをする“悪質”なものだという。

佐藤氏は「ファーウェイが(情報を)取っているのではなく、中国政府が取っていると思われる。防衛関係の技術や日本の最先端の技術を搾取して中国の繁栄にいかそうと」と続ける。

一方、ファーウェイ側は14日、HP上でこの“余計なもの”に関して「まったくの事実無根です。日本に導入されているファーウェイの製品はファーウェイならびに日本のお客様の厳格な導入試験に合格しております」としている。

ファーウェイ生んだ中国のシリコンバレー

アメリカでは、安全保障上の脅威とみなされ、政府機関での使用が禁止されているファーウェイ。そして、日本の総務省も次世代通信システム5Gから、ファーウェイなどを事実上排除する方針を決めた。

ファーウェイを生んだのは、中国のシリコンバレーと呼ばれる広東省・深セン。40年前は何もない田舎町だったが、改革開放路線を機に経済特区となると一気に世界有数のITタウンへと急成長。ファーウェイは深センと共に急成長し、世界的大企業に変貌を遂げた。

本社を訪れたことのある早稲田大学ビジネススクール准教授の入山章栄氏は、「凄い会社だなと感じました。物凄く大きな大学のキャンパスのような敷地に、ありとあらゆる本社機能が入っている。そこに世界中から優秀な人材を集めて、若い人は寮に住まわせている」と、現地を取材して驚いたという。

研究開発をふさわしい環境で進めようと、本社を郊外に建設。最近は研究開発に売り上げの15%を投入するなどの力の入れようだ。ファーウェイ本社のエンジニアの初任給は月額約83万円と超高給で、世界中から優秀な人材を集めているという。中国ビジネスに詳しい現代ビジネスのコラムニスト・近藤氏は、「日本企業が中国企業を部品メーカーと考えていたが、今は逆転しつつある。最先端のものに限っていうと、日本企業が中国企業の下請けになっている」と、今やファーウェイは、日本企業を凌駕する存在になっていると分析する。

そして、習近平氏の野望である『中国製造2025』を実現するためのキーとなる技術が、ファーウェイがリードしている次世代通信システム5Gだ。

現在の4Gから5Gになると、通信容量は一気に100倍になり、2時間の映画も2〜3秒でダウンロードできるようになり、車の自動運転や遠隔医療が可能になるなど、我々の生活が大きく変わるという。近藤氏は、そこにこそ、ファーウェイ副会長逮捕の背景があると指摘する。

「5G戦争の覇権争いがあると思う。何が何でもファーウェイを叩いておかないと、21世紀のアメリカの覇権がおぼつかないと判断したのだと思う」

『中国製造2025』のきっかけは尖閣国有化!?

中国とアメリカはハイテク製品をめぐる覇権争い。

中国の習近平国家主席は、『中国製造2025』という計画を進めている。その目標の一つが、2025年までに半導体など、ハイテク製品のキーパーツの70%を中国製にすることだ。実はこの計画が生まれたきっかけが、2012年9月、日本が行った尖閣諸島国有化だと中国事情に詳しい東京福祉大学国際交流センター長の遠藤誉氏は解説する。

「とても意外な因果関係ですが、尖閣諸島を日本が国有化して、中国では非常に激しい反日暴動が起きました。その時に日本製品の不買運動をやった。しかし『日本製品を買わない』と、呼びかけているスマホが、『外側はメイドインチャイナだけど、中は全部日本の半導体じゃないか』と。このスマホを使うのか、使わないのか。捨てるのか否か、という論争になり、『半導体も作れない中国政府とは何事か』と反日デモが反政府運動に向かっていった」

そのため、キーパーツもメイドインチャイナにしようとして『中国製造2025』が生まれたというのだ。そして、この計画を推し進めるにあたって必要不可欠なのがファーウェイの技術だ。ファーウェイは今、スマホのシェアが世界2位、通信基地局のシェアでは世界1位。さらに5G技術では世界トップクラスを走っているという。


アメリカ側は、そんなファーウェイの製品を使っていると、スパイ行為に使われるおそれがあるなどとして、安全保障上の脅威だと指摘して排除に乗り出した。日本の与党関係者からは「ファーウェイの製品を分解したら“余計なもの”が見つかった」というコメントが出ている。確かにこの“余計なもの”が中国側に利用されて、スマホの通信が傍受されたりしたら心配ということになる。

落合氏は「通信系(の怪しい動き)は一旦ネットワークを遮断して、パケットを観察すれば大体わかると思います。ただ外側から『もしもの時に止まってください』という信号が送られたときに、それでチップが止まらないかどうかを証明するのは難しいので、基地局にあるハードウェアにどんなソフトが入っているのかをチェックするのは本当に難しい」と危険性を指摘した。

もし、ファーウェイが中国政府のいいなりとなり、安全保障上の脅威になるとしたら…。そこで、ファーウェイは中国政府の手下なのかどうか、を詳しく解説する。


ファーウェイは中国政府の手下なのか?

ファーウェイを立ち上げたのが任正非総裁。中国人民解放軍の出身ということで、政府側の人間ではないかと疑われている。しかし任総裁の経歴を見てみると、1983年に人民解放軍をリストラされている。


遠藤氏:
実は1983年前後に100万人の中国人民解放軍のリストラがありまして、その中の一人だった任氏は、路頭に迷うような状況の中で、1987年に仲間と一人5万円くらい、全部で30万円くらいのお金をようやく集めて、民間の零細企業を立ち上げた。当初は電話交換機の代理販売などをしていて、今のハイテクとは全然違います。元々任氏も、土木建築が専門で、通信に関する知識がないので、代理販売しかできませんでした。


こうして民間企業として誕生したファーウェイが急成長するきっかけになった出来事があった。インドの通信会社との取引で、入札の際にファーウェイと競合していた企業が「ファーウェイには技術力がない!」とインドの通信会社に告げ口をしたため、ファーウェイは入札すらできずに終わってしまったという苦い経験があったという。この告げ口をしたというライバル企業が国有企業のZTEだった。


遠藤氏:
国有企業というのは、政府の子供のようなものですから、政府が直接資金を投入して、じゃぶじゃぶとお金をもらっている。中国政府と関連を持っていますから、政府に『情報をくれ』と言えば、すぐに情報をもらえますから、『ファーウェイには技術がないよ』という情報をインドの会社に訴えた。


ファーウェイはこれが悔しくて、技術力を高めようと考えた。2004年、半導体を作る子会社「ハイシリコン」を設立し、研究開発に力を注いた。ハイシリコンが作る半導体はファーウェイだけにしか提供されず、この子会社が作る半導体は今や世界トップクラスになった。

一方、ライバル企業のZTEは国有企業なので、中国政府から豊富な資金援助をされながらも、半導体は輸入に頼っていたため、アメリカから取引禁止の制裁措置を受け、事業が停止するという大打撃をくらってしまった。

『2017年中国半導体関係企業の収益ランキング』をみると、ハイシリコンは国有企業を抑えてダントツ。「国有企業は全然利益をあげず、民間企業がトップに立っているという現実がある」と遠藤氏は指摘した。


ファーウェイ急成長を支えた2つの方針

なぜ政府から豊富な資金援助を受けている国有企業ではなく、民間企業がトップに立てたのか?その背景にはファーウェイの2つの方針があった。

その1つめは、『従業員を大切に』という方針だ。
その具体的な表れが、従業員の持ち株制にある。持ち株の98.7%を従業員が持ち、残りの1.3%しか役員などは持たないのだ。そのため従業員は会社が儲かれば、自身も儲かるため、従業員のモチベーションが非常に高いという。

さらにCEO(最高経営責任者)は3人の輪番制で、半年に1回交代する仕組みになっている。遠藤氏は「一人がやっていると、不正がはびこってしまうかもしれない。不平等になる。従って半年に1回の輪番制で不正が起きないように、腐敗が起きないようにする。あくまでも従業員が主人公だ」とするのが狙いだと解説した。


パトリック・ハーラン:
これはアメリカでも聞かない、先進的な体制だと思う。

落合氏:
珍しいと思いますね。急成長を遂げる会社は経営者が持っている持ち株比率が高いので、それが従業員に反映されているのは非常に面白いと思う。給与でも、アメリカのシリコンバレーを超えるような待遇で採っているから、非常に強いと思いますね。

パトリック・ハーラン:
これ、製造手段を労働者が持っているということは、まさに共産主義の体制ですね?

遠藤氏:
まさに純粋な共産主義ではないかと。
従って習近平国家主席としては、なかなか潰しにくいというところもありますでしょうね。国有企業のZTEと喧嘩をしているという状況ですから、習近平さんは、民間企業と国有企業の間に挟まれて、窮地に追い込まれていると思いますよ。


もう一つのファーウェイの方針が『家族経営をしない』。これは任総裁が決めたという。
その一方で、副会長なのは任総裁の娘だ。これはどういうことなのか?


遠藤氏:
2010年10月の取締役会で、長男を役員にしようとしたんですね。ところが、選挙で落とされた。そのために2011年に『家族経営はしない』と宣言してしまったんです。そのあとに孟さんが娘であることが明らかになってきた。相続させないというのが分かったので、表に出したんです。その意味では、フェアな経営をしている。


総裁にはなれない!?孟容疑者の意外な素顔

ここで、副会長である孟晩舟容疑者の経歴を見ていく。

孟氏は1993年に創業者の娘であることを明かさずに一般入社で、受付や事務作業をしていた。5年後の1998年に一度会社を離れ、大学院に行き会計学の修士を取得。その後復職して、コスト削減や経営改革で手腕を発揮。その実力が認められて、2011年にCFO(最高財務責任者)に就任した。親の力ではなく、実力で地位を勝ち取ったという。
しかし遠藤氏は、「家族経営をしない」という方針があるので「彼女が総裁になることはあり得ない」と断言した。

さらに孟氏には、もう一つエピソードがある。
2011年3月11日、東日本大震災が起きた1週間後に香港にいた孟氏は、日本へと向かった。同じ飛行機には猛氏を含め、2人しか乗客がいなかったという。そして東京のオフィスで余震にあいながら陣頭指揮を振るった。部下たちに防護服を着せ、東北地方での通信設備の修理に力を尽くしたそうだ。

そんなファーウェイは中国の若者たちに絶大な人気を誇っている。その秘密は、ファーウェイが従業員を大切にする民間企業であったためだと遠藤氏は言う。若者たちの多くが遠藤氏にこんなことを話したという。

「国有企業なんて誰が応援するものですか!私たちは何を買うかによって、一党支配体制への無言の抵抗を表現しているんです」

遠藤氏は、「表立って一党支配体制に抵抗を示すと逮捕されてしまいますから、物を購入する。消費者はリッチになったので、購入することによって『自分たちは共産党は大嫌いなんだ』と、『国有企業のものなんか誰が買うか』という意思表示をしている。『新しいカタチの選挙だ』と若者が言っていました」と解説した。

“新しいカタチの選挙”。中国には普通の選挙はない。買うことが選挙と同じような意味を持つというのだ。

落合氏は「ファーウェイはこれまでの国有企業とは違って、クールな中国を標榜しているような気がする。深センで新しい技術が出てくる土壌を作ってきたのは、ファーウェイなど最近伸びてきている民間企業のパワーだと思っている。例えばSNS上に自分の信用情報が出るなど、新しいITによる管理や、それによって便利になっていく社会づくりとか、スマホによって成り立っている」と付け加えた。

中国の若者たちの支持により成長してきたファーウェイの姿が浮かび上がってきた。「ファーウェイは中国政府の手下なのか?」という問いへの遠藤氏の答えはー。


パトリック・ハーラン:
話を聞いていると案外応援したくなりましたけど、でも僕心配しているのは一党独裁の国ですね。中国政府と民間企業の間では、民間企業が協力しなければならないという義務が法律上あるらしいですね。手下じゃなくても、『何かくれよ』と言われたら断れないんじゃないか。

遠藤氏:
だから脅威は脅威です。政府と協力関係にないと、つまり反政府であっては伸びないですよね。中国政府とファーウェイが協力関係にある、というのはあり得るだろうと思います。しかし、もしも中国政府の言いなりになっている、あるいはスパイ行動をして中国政府に情報を与えている、というようなことがあれば、中国の若者が完全にファーウェイから離れていくと思います。『誰がそんなところを応援するか』と。


そんな中、日本政府はファーウェイ製品を“排除”へ、という動きを見せている。


遠藤氏:
もし本当にスパイウェアが入っているということなどがあれば、政府関係者とか自衛隊とかだけではなく、一般の民間会社も、我々個人もプライバシーがあるから、そういう中国製の通信機器は徹底して排除すべきです。
生半可な、玉虫色の日中友好とかを考えて、ファーウェイとかZTEとかの名前を使わない、こういう配慮をしていると、中国はもっと増長して、中国の若者たちがどんどんファーウェイを応援するということになります。なので、私はどんなことがあっても、ハードウェアに余計なものがくっついているんだったら、『こんなものがついていたよ』ということを示すべきだし、証拠を示す、エビデンスを出すべきだと思います。
エビデンスを出したら、中国の若者はみんな離れます。すると結果的に『中国製造2025』が失敗します。そうすると中国が『制覇しよう』『アメリカを乗り越えよう』という野望は挫けてしまいます。達成することができなくなる。
日本政府は、どういう決意でいるのかを明確に示すべきで、本当に『中国製造2025』をつぶそう、中国のような言論統制をやるような一党支配の独裁国家ですから、そういう国が世界を制覇するようになったら、どれだけ恐ろしいことが起きるかということを考えれば、私は徹底してエビデンスを出すべきだと思います。アメリカのトランプ政権も、是非とも本当のエビデンスを示して、本当に排除しなければいけないんだなという判断をする材料を私たち国民に欲しいです。


中途半端な圧力はかえって中国を強くしてしまう。日本は圧力をかけるしか方法がない状況にある。そして5G技術にプレイヤーとして参加できていない現実もある。

落合氏は「冷戦と同じような構造だ。中国側につくのはどれくらいいるのか、アメリカ側につくのはどれくらいいるのか、という冷戦です。国と企業との結びつきがどれくらい強いのか。個人の情報は一人一人の問題だと思うので、それに対応していくのは一人一人の課題だと思います。僕らはアメリカと中国の間に挟まって本当にいいのかと思う」と結んだ。

ハイテク製品をめぐる米中の対立は始まったばかりだ。

(報道プライムサンデー 12月16日放送分より)

101. 中川隆[-13732] koaQ7Jey 2018年12月19日 07:34:21 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22207] 報告

中国、「ファーウェイ製品」仏・印も導入禁止へ動き出す「四面楚歌」2018年12月19日


昨日18日は、中国にとって改革開放40年の記念すべき日である。習近平国家主席は90分にわたる大演説をした。主旨は、党の主導で今後も改革を勧めるというもので、具体策は聞かれなかった。

本来ならば、「おめでたい日」であるはずだが、中国は四面楚歌に陥っている。次世代通信網5Gの導入で、先進国が相次ぎ中国通信機メーカー・ファーウェイ製品の導入拒否を決めたからだ。米国のほか、豪州・ニュージーランド・日本・英国・ドイツに続き、新たにフランスとインドも拒否の意思を示した。理由は、後で取り上げる。

改革開放の40年で中国経済を取り巻く状況は一変した。これまでは、中国市場への参入目的で、各国は中国の無理な要求にも応じてきた。だが、もはやそれも限界とばかり、「ノー」とはっきり言い出している。その一つが、世界最大通信機メーカー・ファーウェイ製品の導入拒否である。

ファーウェイ製品には、「バックドア」が仕組まれており、情報が北京へ筒抜けになる疑念が強まっている。次世代通信網5Gは、4Gに比べて100倍の速度とされる。情報筒抜け疑惑だけでなく、軍事面で多大の脅威にさらされるという。中国人民解放軍の指示で、「5G基地局」が遠隔操作されれば、軍事作戦が不可能になると指摘されているのだ。こうなると、中国は居ながらにして敵陣の粉砕が可能になる。ファーウェイ5Gは、導入国にとっては恐るべき「凶器」に変るという。この指摘は米国政府のものだ。米国は、同盟国に安全保障対策で同一歩調を取ることを要望している。

『大紀元』(12月18日付)は、「インド通信担当、ファーウェイ機器の輸入禁止を安全保障担当へ要請」と題する記事を掲載した。

(1)「インドのメディア、『ビジネススタンダード』(12月17日付)によると、通信当局のインド設備サービス輸出入促進委員会はこのたび、ファーウェイ機器の輸入制限を求め、政府の安全保障顧問Ajit Doval氏へ書簡を送付したと述べた。インド通信当局は2018年9月、ファーウェイとZTEが、同国内で5Gの試験運用を行ったり、同国企業と業務を提携したりすることを禁止した。専門家は、日本やオーストラリア、インドなど米国を中心とした同盟国に排除されているファーウェイは、次世代通信網5Gの市場競争で勢いを失うと予想する」

インドは、かねてからファーウェイ製品に疑念を持っており、通信機の組み立てでは、インド政府係官が立ち会うというほど厳しい態度で臨んできた。だが、「バックドア」という秘密のソフトを忍ばされたらお手上げである。こういう疑惑100%企業の通信機は、導入しないことが最大の安全策である。

『レコードチャイナ』(12月18日付)は、「西側諸国はファーウェイ包囲網を狭めている」と題する記事を掲載した。

(2)「中国メディア『参考消息』(12月16日付)は、西側諸国がファーウェイ包囲網を狭めていると伝えた。記事は、『ファーウェイの米国での戦いは、創始者の娘も巻き込んだが、新たな戦線がまた出現した。それはフランスだ』と紹介。米ブルームバーグ・ニュースは、『米国、日本、オーストラリア、ニュージーランドが中国のネットインフラ製品を禁止し、ドイツが審査を強化したのに続いて、フランスもファーウェイに対する非友好的な境地に入りつつある。フランスはファーウェイを禁止していないが、電信ネットの重要部品で予防措置をとるフランスでは、“高度警戒”リストを加えることを検討している。このリストはファーウェイを対象にしている』と伝えた」

中国のスパイ活動は、「天下一品」である。所かまわず不正行為を働くのは、GDP2位の国家がやることでない。先進国が、こういう節度のない国家の製品、とりわけ通信という基幹部分を中国政府に握られる危険性の回避は当然であろう。

(3)「フランスの通信大手オレンジのステファン・リチャード最高経営責任者は、13日にテレビ局の取材に応じ、次世代通信規格『5G』の中核ネットワークでファーウェイ製品を使用しない方針を示した。『フランス当局が慎重に物事を行うよう求めているから』だという。また、フランスの他の通信2社も、国家情報システム安全局による5G供給業者に対する指示に留意することを示しているという」

通信網は、安全保障政策の根幹をなす。その根幹部分に、疑惑の多い国の製品を導入するはずがない。これは常識であろう。中国政府が、先進国から信用されていない証拠である。
http://hisayoshi-katsumata-worldview.com/archives/14402481.html

102. 中川隆[-13730] koaQ7Jey 2018年12月19日 07:46:25 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22207] 報告

2018年12月18日
中国とアメリカの「新冷戦」 世界で対立激化へ


カナダの裁判所前で抗議する中国人

在外中国人はすべて中国大使館の支配下にある(そうでない人には出国許可が下りない)


https://www.terracestandard.com/wp-content/uploads/2018/12/14746139_web1_JOH504518970.jpg

中国の超大国幻想から新冷戦に至る

米中貿易対立はカナダでファーウェイ創業者の娘が逮捕されたことにより、新展開を迎えました。

中国は報復としてカナダの元外交官コブリグ氏と、旅行会社経営のスパバ氏を拘束しました。

容疑は「中国の国家安全を脅かす活動に従事した疑い」という曖昧なもので、法的根拠は示されていない。



具体的な容疑事実がなんなのかも示されておらず、ファーウェイの娘と人質交換する狙いだとも言われています。

冷戦時代にこうしたことを米ソ両国はやっていたが、再び冷戦に戻ったかのような険悪ぶりです。

中国は自国がソ連以上の大国だと考えており、アメリカ以上の超大国になるという願望を抱いている。


ここで誤解を解いておかねばならないが、かつて大国だった明や清や漢や唐など大陸国家は、現在の中国とは異民族です。

もともと長江流域は長江文明で先進地域、黄河流域は現在の北京周辺で黄河文明でした。

漢字など古代中国が発明した物はすべて長江文明の産物で、長江人は現在の東南アジア人のような、ヒョロッとした体形をしていました。


黄河流域はずっと後進の辺境地帯だったのだが、人口をどんどん増やして大陸で多数派になりました。

数で圧倒する戦略で大陸の支配者になった黄河文明系の人種は、周辺の人種を統合して「漢民族」と名乗っています。

この偉大なる漢民族という妄想が超大国中国につながったのだが、実際には北京の種族は清の女真族や元の蒙古族の蛮族に過ぎませんでした。

欧米国家と中国の人道認識の違い

中国がカナダの民間人2人を拘束したという「非人道的行為」は欧米社会に格好のネタを提供したかもしれない。

中国には人道という概念のカケラもないので、欧米が人道を重視するのを理解していない。


日本も自国民の人道を軽視しているので、欧米とは「人道」の解釈をめぐって度々齟齬が生じています。

欧米先進国にとって自国民が外国で拘束されるのは宣戦布告に等しい行為で、他の何よりも優先されます。


だが中国は欧米の人道重視を理解していないから、平気で踏みつけて刺激する。

ポンペオ米国務長官は「カナダ人2人の不当な拘束は容認できない。」として中国に開放を要求しました。


米中両国が人道問題で対立すると、アメリカは中国への渡航自粛や、中国人の入国制限などをする可能性がある。

アメリカは世界中で中国排除に動き出したが、中国人や日本人は「アメリカが経済戦争を仕掛けている」と思っている。


それもあるがアメリカの『世論』が戦争に動き出すのは、あくまで人道問題で金のためではない。


アメリカ国民がべトナム戦争に参戦したのは人道のためだったし、日本と戦争したのも人道のため、第一次大戦や第二次大戦に参戦したのも人道のためでした。

アメリカ国民は結局軍部や産業界に騙されたのかも知れないが、人道のためなら世界大戦や冷戦も厭わないのが欧米人の人道感覚です。

日本は人道など金儲けの障害くらいに思っていて、中国に至っては人道がなんなのか分からない。

アメリカ人の人道がなんなのか、中国には人道という概念がないから分からない

trumps-speech
画像引用:https://timedotcom.files.wordpress.com/2017/10/trumps-speech.jpg


ファーウェイと中国包囲網

アメリカは中国IT企業のファーウェイに的を絞り、西側経済から追放する動きを強めている。

日米英、オセアニアは通信機器設備への導入禁止を打ち出し、カナダは「アメリカを取るか中国を取るか」踏み絵を迫られている。

カナダは両方と付き合って美味しい思いをしたいが、結局はアメリカの同盟国としての立場を優先するでしょう。


EUはまだ禁止していないが警戒論が出ており、やはり「アメリカを取るか中国を取るか」という圧力を受けるでしょう。

中国に残された市場は東南アジア、インド、アフリカ、中近東だがそれらも警戒感を強めている。

ボルトン米大統領補佐官は「中国とロシアはアフリカで略奪的行為を働いている」と厳しく非難しました。


中国の多くのアフリカ支援は独裁者への援助で、貧困者をより貧しくしていると批判されている。

中国は鉄道や橋や発電所を「無償で」建設するが、完成したインフラは借金を返すまで中国政府の所有物だと言われる。

パキスタン、ルワンダ、セネガル、キルギス、ジブチなどは中国の新植民地と呼ばれている。


新植民地はいずれも中国の「無償援助」を受け入れたが、無償の筈が丸ごと借金になっていて、国のインフラが中国の所有物になった。

インドネシアやタイもこれから借金漬けにして植民地にしているところで、彼らは破産してから嵌められたのに気づくでしょう。

アメリカは遅まきながらアフリカや東南アジアの失地回復に動いており、今後局地的な対立が激化します。
http://www.thutmosev.com/archives/78457955.html

103. 中川隆[-13677] koaQ7Jey 2018年12月21日 07:35:08 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22207] 報告

カナダ、「3人目拘束」中国はファーウェイ幹部釈放狙うが「無駄?」2018年12月21日


カナダは19日、中国に拘束されているカナダ人がもう1人いることを明らかにした。中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の孟晩舟最高財務責任者(CFO)が今月1日に米国の要請を受けてカナダ当局にバンクーバーで逮捕されて以来、中国に身柄を拘束されたカナダ人は3人になった。『ウォール・ストリート・ジャーナル』(12月20日付)が、伝えた。

中国のカナダに向けた圧力は、成功するだろうか。中国の信頼を落とすだけで終わる公算が大きいように見える。最大の理由は、次の点にある。

「米国が機密情報共有協定を結ぶカナダ、英国、オーストラリア、ニュージーランドのいわゆる『ファイブアイズ』を動員していることだ。これによって、世界最大の通信機器メーカーの中国ファーウェイ枯死作戦を本格化している。過去の東西冷戦時代に活躍した情報同盟が乗り出して、中国とのサイバー新冷戦に突入した格好だ。ここに米国の核心同盟である日本とドイツまで米国のファーウェイ封鎖に先を争って加勢している」(『韓国経済新聞』12月17日付)は、こうした解釈である。

「ファイブアイズ」とは、第二次世界大戦中の1940年、米国と英連邦(英国、カナダ、豪州、ニュージーランド)が結束して、国際諜報網を結成したことに由来する。米ソ冷戦時代もこの諜報網は重要な役割を果たした。その後は休眠状態だったが、9・11で復活し中国の軍事的な台頭とともに注目されている。正式には,UKUSA協定と言われる。UK(英連邦)とUSA(米国)の結語である、

中国は、この「ファイブアイズ」という歴史的な結束力を誇る関係をひび割れさせる狙いだ。だが、カナダは米国との外交的関係離間覚悟で、ファーウェイ副会長を釈放するとは思えない。米国側が提示している証拠に合理的な根拠があれば、裁判所の判断を仰ぐという手続きを中断させるはずがない。法的に問題がなければ無罪判決が出るであろう。

中国は、「ファイブアイズ」の存在を軽視しているが、中国の諜報活動にとって最大の防壁になりそうだ。前記の『韓国経済新聞』は、次のように続ける。

「米政府のファーウェイ枯死作戦は全方向的だ。ロイター通信は14日、米移動通信3位と4位の企業であるTモバイルとスプリントが合併承認を受ける代わりにファーウェイ製品を買わないことで米当局と合意したと報道した。この合意の影響はドイツ、日本まで及ぼす雰囲気だ。Tモバイルの大株主はドイツテレコムで、スプリントの大株主は日本のソフトバンクだからだ。これまで日本の移動通信事業者のうち唯一第4世代(4G)通信装備でファーウェイ製品を使い続けたソフトバンクは最近4Gと5Gの両方で中国製の使用を排除することにした。また、ファーウェイの通信装備を多く使ってきたドイツテレコムも14日、「現在の装備調達戦略を再評価している」と明らかにした。フランス最大通信会社のオレンジは14日に5Gネットワークからファーウェイの装備を排除すると発表した」

米国が、世界覇権をかけて新興国・中国のいかなる挑戦も断固排撃するという姿勢を見せている。この裏には、中国が仕掛けた次の法律がある。

「2017年6月28日に中国で施行された新法の内容に、日米の安全保障関係者は言葉を失った。新法の名は『国家情報法』。効率的な国家情報体制の整備を目的に掲げ『いかなる組織及び個人も、国の情報活動に協力する義務を有する』(第7条)と明記する」(『日本経済新聞』12月20日付)。

「例えば、中国に有益な米国の技術情報を入手できる在米中国人エンジニアが、中国の情報機関にスパイ行為を働くよう指示されれば拒めない。中国企業も同様だ。中国は既に、中国国民の成人などを、国家の有事の際に動員できるようする『国防動員法』を施行していたが、今回の『国家情報法』はその『インテリジェンス版』だ」(前記の日経紙)

中国がここまで、企業と個人を巻き込んで諜報活動を展開している以上、ファーウェイなどの中国企業が中国政府の命令でスパイ活動することは不可避と判断されている。

米国政府は、この中国政府の動きを受けて、「19年度国防権限法」で次の項目を挿入した。「ファーウェイ製品などを使っている企業とは今後、米政府は一切の取引をしない」などと徹底した対策を盛り込んだ。

以上から分ることは、ファーウェイが中国の「国家情報法」によって、諜報活動の一端を担わされていること。米国はこれを防ぐために「19年度国防権限法」を盾にして、ファーウェイを枯れ死させる戦略に立っていることだ。こういう視点で見ると、カナダ政府が、ファーウェイ副会長を無罪放免で釈放する可能性は低いと見られる。
http://hisayoshi-katsumata-worldview.com/

104. 中川隆[-13635] koaQ7Jey 2018年12月21日 17:53:31 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22207] 報告

2018年12月21日
中国がウイグル人100万人収容 何をやっているか


ウイグル人は立っているだけで公安にぶんなぐられて連行される

画像引用:【社説】ウイグル族への弾圧、世界は注視すべし - WSJhttps://jp.wsj.com/articles/SB10932311186379994373904584405993864002878

金の切れ目が中国との切れ目

アメリカは中国政府がウイグルで100万人の政治犯を収容していると指摘し、批判を強めています。

アメリカは天安門事件以来、中国の経済成長によって人権問題に目をつぶる態度を取ってきました。

天安門事件に目をつぶり、チベット弾圧にも目をつぶり、ウイグル弾圧にも目をつぶってきました。



それはすべて金儲けのためで、アメリカ政府は金が儲かるならチベット人なんか滅んでも良いという姿勢を示した。

言葉を言い換えると「金儲けにならないなら見逃す理由はない」訳で、金の切れ目が縁の切れ目になった。

数年前に石原伸晃環境相が福島県の汚染土問題で、「最後は金目でしょ」と本当の事を言ってしまい辞任に追い込まれた。


面白いことに福島県の人たちは「金の問題ではない」と言いながら、最後はやっぱり金を要求していました。

人間はどこでもこんなものであり、アメリカ人だけが金の亡者とは言い切れない。

日本も「中国様に金を恵んでもらおう」と人権問題は見なかったことにし、中国を褒めたたえた人が大勢居ました。


この数年中国の成長率は低下していて、無理やり成長率を維持した結果、膨大な負債を抱えています。

もう中国の成長が終わるのがはっきりしたので、アメリカは中国にペコペコするのを辞めました。

これが米中対立の根本で、マスコミが解説するほど複雑ではないです。


ウイグルは古代には独自の文明が栄えたが、トルコ、ロシア、清朝、ソ連、中国と支配者が入れ替わった。

現在ウイグルを占領しているのは共産中国で、チベット王国を滅ぼしたのと同じ手口を進めている。

黄河文明伝統の侵略の手口は、まず人民を移住させ、自国の領土だと主張して、最後に軍事占領する。

中国はウイグルで何をしているか

清朝は別名を満州と言い、日清戦争と辛亥革命後に日本が満州国を建国して王朝を維持して統治しようとした。

すると中華民国は中国人を満州国に侵入させ勝手に移民し、「中国の領土だ」と言って満州に侵略戦争をしかけてきた。

これが日中戦争で、満州を防衛した日本が侵略者にされ、満州人は人種として滅亡した。


同じことを中国はチベットでやり、内モンゴルやウイグルでも行っている。

北朝鮮との国境近くには朝鮮族の土地があるが、これも同じ手口で滅ぼして「中国固有の領土だ」と言っています。

その具体的手口は規約に抵触するほど「非人道的」なので書けないが、虫けらや動物なみに扱った。


アメリカが指摘しているのはウイグルで無数の収容所をつくって、ウイグル人を拘束しているという事です。

大小1万か所以上の収容所が存在し、健康そうな男は歩いているだけで拘束されます。

ウイグルではパソコンやスマホに「スパイソフト」導入が義務付けられ、スマホのデーターを公安に送信しています。

全てのウイグル人は顔認証に登録されて駅や道路の防犯カメラと連動し、行動を監視されています。


学校では「唾液」の提出が義務付けられ、DNAを登録され照合できるようにしている。


ウイグル人は「人間用の」学校や幼稚園に入学をゆるされず、企業への就職や移住も認められていない。


やっていることはナチスの収容所以下であり、裁判にもかけずに毎日処刑しています。

アメリカや日本はこういう事を数十年前から知っていたが、中国との金儲けのために見逃していました。
http://www.thutmosev.com/archives/78486120.html

105. 中川隆[-13629] koaQ7Jey 2018年12月21日 20:11:35 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22207] 報告

【渡邉哲也】ファーウェイ問題の闇を暴く!米中の熾烈なバトルを解説【最新ニュース】 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=wxuzXh5kUyI


2018/12/20 に公開

106. 中川隆[-13621] koaQ7Jey 2018年12月22日 05:55:45 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22207] 報告

中国、「ファーウェイ」世界の大手銀から取引停止処分「大きい代償」2018年12月22日

米中両国は、水面下で諜報活動の攻防をめぐり火花を散らしている。中国政府は、企業と国民にスパイを奨励している。一方の米国政府は、それを防ぐ戦いだ。

中国が、先進国からの機密情報をスパイさせるために施行された「国家情報法」(2017年6月)では、「いかなる組織及び個人も、国の情報活動に協力する義務を有する」(第7条)という恐るべき縛りをつけている。この法律によれば、中国の企業も国民もすべてスパイ活動をしなければならない義務を負うものだ。

米国は、この法律に驚いて今年、「19年度国防権限法」で次の項目を挿入した。「ファーウェイ製品などを使っている企業とは今後、米政府は一切の取引をしない」と徹底した排除の対策を盛り込んだ。

こうした、米中の諜報活動をめぐる攻防戦を見ると、ファーウェイが米国政府からマークされる根拠は十分ある。早くもファーウェイは、世界の大手銀行2行から取引停止の処分を受けている模様である。前記の米「19年度国防権限法」では、「ファーウェイ製品などを使っている企業とは今後、米政府は一切の取引をしない」という項目がある。大手銀行は、これを拡大解釈したものであろう。ファーウェイは、中国の銀行より外国銀行との取引を重視してきた。それだけに、世界大手銀行の取引停止は痛手になる。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』(12月21日付)は、「ファーウェイの排除、一部金融機関でも、HSBCなど」と題する記事を掲載した。

(1)「中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)が、世界の金融システムへのアクセスを制限されるリスクに直面している。同社は米政府など複数の国から国家安全保障上の懸念を指摘されている。世界的な企業になるまでファーウェイを支えてきた英銀大手HSBCホールディングスと同スタンダードチャータードは、リスクが高すぎるとして、今後同社に新たな銀行サービスや融資を提供しないことを決めた」

米国が、世界覇権を握っているのは、米国ドルが基軸通貨である結果だ。人民元が、逆立ちしても米ドルに対抗不可能である。世界の大手銀行といえども、強いドルを背景にしている米国政府の意向には逆らえない。ファーウェイが、中国政府の手先になっていると判断されたことで、大手銀行はファーウェイとの金融取引から手を引き始めたのであろう。

(2)「事情に詳しい関係者らが明らかにした。HSBCは昨年にその決断を下していたが、スタンダードチャータードはイランに対する制裁に違反した容疑で米司法省がファーウェイを調査するなど、今年に入り同社への懸念が高まる中で方針を固めたという。事情に詳しい関係者らによれば、米銀大手シティグループは米国外でファーウェイに日々の銀行サービスを提供しているものの、米国内での事態の進展を注視している」

HSBCとは、香港上海銀行の略称である。中国とは、最も関係の深い銀行である。本店は現在、ロンドンにあるが一時、香港への移転が噂されたほど。そのHSBCが昨年、ファーウェイとの取引停止を決めていたという。相当に深刻な情報をえていたのだろう。米銀大手のシティグループは、日々の銀行サービスを提供しているが、いつ中止するかという段階のようである。

(3)「世界約170カ国に進出しているファーウェイは、キャッシュの管理や金融取引、また融資の面で国際的な金融機関に依存している。HSBC、スタンダードチャータード、シティグループの3行は10年以上にわたり、新たな市場に進出する同社と世界の金融システムの橋渡し役を務めてきた。中国の銀行も一部市場で同社を支えているが、その範囲は限られている」

中国の国有銀行の資産規模は大きいが、歴史のある米英の大手銀行とは太刀打ちできるはずがない。こういう事情もあって、ファーウェイはHSBC、スタンダードチャータード、シティグループの3行を10年以上も利用してきた。ここで、有力3行との金融取引が中止となれば、大きな痛手を被るのは必至であろう。
http://hisayoshi-katsumata-worldview.com/archives/14467312.html

107. 中川隆[-13545] koaQ7Jey 2018年12月23日 10:03:46 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22207] 報告

中国で倒産500万件、失業1000万人 米中貿易戦争影響か
12/23(日) 7:00配信 NEWS ポストセブン


米中貿易戦争が出稼ぎにも影響か


 中国農業農村部(日本の農林水産省に相当)は12月初旬までに、「約740万人の農民工が都市部から地元に戻った」と発表した。農民工とは、農村から都市部に出稼ぎに出る人々のことだ。同部は「起業のため」と理由を説明しているが、事実上の失業が原因だとみられる。
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 中国の農民工は昨年末現在、前年比1.7%増の2億8652万人。中国の景気冷え込みが深刻化していることがうかがえるが、中国では2018年、これ以外にもすでに200万人が失業していることが分かっており、計約1000万人が失業の憂き目を見たことになる。
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 香港紙「経済日報」は失業者の急増について「第1の原因は米中貿易戦争の影響だ」と指摘。外資企業や中国企業が次々と、生産拠点を中国から他国に移転しており、中国内の求人数は激減しているという。第2に、中国当局が最近掲げた「国進民退(国有経済の増強と民有経済の縮小)」政策も、失業者の急増に大きく関係しているというのだ。
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 これを裏付けるように、中国では2018年に入って雇用低迷に関する報道が増えている。経済専門華字サイト「財新網」(11月28日付)は「国内雇用低迷のため202万件の求人広告が消えた」と報じている。
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 ポータルサイト「網易」(10月22日付)も「今年上半期で、中国内の504万社が倒産、失業者数が200万人超となった」と伝えている。
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 しかし、両サイトの記事は当局にとって都合が悪かったのか、掲載の数時間後にはサイトから消えてしまった。中国当局が失業者の急増によって社会的不安が急速に広がると危惧して、情報統制を強めたとみられる。
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 一方、中国求職情報サイト「智聯招聘」が10月23日に発表した統計によると、2018年7〜9月期の求職申請者数は4〜6月期と比べて、24.37%減少し、企業側の求人数は同20.79%縮小した。また、7〜9月期のIT関連企業の採用者数は前年同期比51%減となった。
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 中国メディアは10月、中国電子商最大手のアリババ集団や京東、通信大手の華為(ファーウェイ)などの大企業は人員削減を計画していると相次いで報じており、中国の雇用および国内経済が非常に厳しい局面に入っていることを示している。
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 中国共産党中央政治局は7月31日、経済政策をテーマにした会議を開催し、中国経済の情勢は「安定の中に変化があり、いくつの新たな問題や試練に直面している」などと結論づけており、今年に入って失業者数が急増していることを裏付けている。

108. 中川隆[-13532] koaQ7Jey 2018年12月23日 11:23:33 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22207] 報告

中国、「世界の敵」サイバー攻撃12ヶ国の機密情報盗む「盗賊国家」2018年12月23日

論語では、「巧言令色、鮮(すくな)し仁」という。ペラペラ喋って歩く人間には、仁という最高の徳がないと解されている。中国はその典型例である。保護主義反対と言い、自由な世界貿易を行なっている恰好だが、内実は全くの逆である。孔子もさぞかし嘆いているに違いない。

中国に「仁」の欠片でもあれば、サイバー攻撃をかけて、他国の秘宝の知識を盗み出すはずがない。米司法省は12月20日、中国政府が関わるハッカー集団が主導したサイバー攻撃で、日本を含む12カ国が被害を受けたと発表した。航空や自動車、金融機関など幅広い業界を対象に機密情報や先端技術を盗み出していたと告発された。

『日本経済新聞』(12月22日付)は、「中国のサイバー攻撃、12カ国に被害、米司法省発表」と題する記事を掲載した。

(1)「ニューヨーク検察は12月20日、中国のハッカー集団「APT10」に属する2人がサイバー攻撃に関与したとして訴追した。2人は中国の情報機関である国家安全省と連携してサイバー攻撃をしたと断定した。ローゼンスタイン司法副長官は記者会見で、中国政府が2015年にサイバー攻撃をしないと約束したと説明した上で『中国は順守するつもりがないようだ』と非難した」

中国は、世界12ヶ国から「情報盗賊」を働いていたことが暴き出された。まさに、「巧言令色、鮮し仁」である。この国家が、涼しい顔をして「孔子学院」を世界中につくって、中国文化の普及を名目にしてスパイ活動をしている。それが、もはや動かしがたい事実となって浮かび上がってきた。米中の間では、2015年にサイバー攻撃しないと約束しあっていた。中国は、その裏をまんまとかいたのだ。

(2)「14年ごろには顧客企業のIT(情報技術)システムの運営・管理を代行する事業者『マネジメント・サービス・プロバイダー』(MSP)に対象を絞ったサイバー攻撃を開始。MSPは顧客企業の大半のネットワークにアクセスできる例が多く、ハッカーはMSPを経由して顧客企業に不正アクセスをしていた。MSPはグローバル企業を顧客に持ち、サイバー攻撃の被害が世界中に広がった」。

MSPという、ITシステムの運営・管理を代行する事業者のネットにサイバー攻撃を行い世界中に被害が広がった。北朝鮮のサイバー攻撃であれば、「あのならず者国家か」で話は終わる。だが、世界覇権を狙うと豪語している中国が、「情報盗賊」に身を落としていたとなると話は違ってくる。その影響度合いが大きすぎて、「中国封じ込め論」が澎湃(ほうはい)と起っても不思議はない。はっきり言えば、世界からつまみ出すに値する国家である。

(3)「検察はMSPを通じて、英国やフランス、ドイツ、インド、日本、アラブ首長国連邦(UAE)など、少なくても12カ国が被害を受けたと説明した。中国がMSPを標的にした意図についても『世界規模で知的財産や機密情報を盗み出すためだった』と断じた。トランプ政権は中国のサイバー攻撃に各国と連携して対応する方針だ。英政府も20日、中国のハッカー集団が欧米やアジアでサイバー攻撃を実施していると発表した。中国が20カ国・地域(G20)の一員であることを念頭に『知的財産を盗難する技術の運営や支援をしないというG20の約束と矛盾する』と強く非難した」

中国の対日サイバー攻撃では、防衛省も標的にしていたとの情報が流れている。現時点で被害は確認されていない。IT関連企業約10社も狙われ、技術情報などを盗み取られたという。以上は、『共同通信』(12月21日付)が伝えた。


英国は、G20が「知的財産を窃取する技術の運営や支援をしない」とする約束に違反していると強い非難を浴びせている。欧米先進国にとって、「約束順守」は最高の道徳である。論語で言えば、「仁」である。中国政府は、その「仁」を破ったのだ。

これから、中国は針の筵(むしろ)に座らせられる。米中通商交渉で著しく劣勢の立場に追い込まれるのだ。
http://hisayoshi-katsumata-worldview.com/archives/14491540.html

109. 中川隆[-13524] koaQ7Jey 2018年12月23日 16:58:37 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22207] 報告

【討論】中国経済は本当に崩壊するのか?[桜H30-12-22] - YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=wySjAIDCTg4


2018/12/22 に公開
◆中国経済は本当に崩壊するのか?

パネリスト:
 川島博之(東京大学大学院農学生命科学研究科准教授)
 澁谷司(拓殖大学海外事情研究所教授)
 田村秀男(産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員)
 福島香織(ジャーナリスト)
 松田学(東京大学大学院客員教授・元衆議院議員)
 宮崎正弘(作家・評論家)
 渡邉哲也(経済評論家)
司会:水島総


 

110. 中川隆[-13516] koaQ7Jey 2018年12月23日 21:17:00 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22207] 報告

貿易戦争で墜落する中国、習近平を追い詰める改革派と解決困難な4大社会問題とは=勝又壽良 2018年12月23日
https://www.mag2.com/p/money/612755


中国が「改革開放」から40年周年を迎えました。その間の平均成長率は9.8%。世界に例のない高度経済成長を実現しましたが、その裏には多くの闇を抱えています。(『勝又壽良の経済時評』勝又壽良)


終わらぬ米中冷戦、米国が突き付けた合意書を中国はのめるか?

中国「改革開放」から40年

12月18日は、ケ小平(とうしょうへい)によって始められた「改革開放」から40年たった記念日にあたります。

中国経済が破竹の成長を始めたのは、1978年12月18日です。ケ小平は、中国経済の市場化を目指しましたが、党内には「市場経済」という言葉に強い拒否感があり、これをなだめるべく市場経済に「社会主義」という形容詞を付けるほどでした。

社会主義=計画化によって市場経済をコントロールする意味です。

中国経済成長の副作用「4大陰り現象」は解決困難

過去40年間の平均成長率は、9.8%にも達しました。世界に例のない高度経済成長を実現しましたが、その裏には多くの問題点を抱えています。

<その1. 環境破壊の凄まじさ>

大気汚染を筆頭にして、土壌汚染や水質汚染など「環境崩壊」という言葉がふさわしいほどです。農村部には、「ガン村」と言われるように特定地域で集中的に癌患者が発生しています。この「ガン村」が約3000箇所あると指摘されています。

<その2.一人っ子政策による極端な「少子高齢化」の進行>

一人っ子政策が、過渡的に生産年齢人口(15〜64歳)比率を増やし、これが高度経済成長に多大の寄与をしました。しかし、合計特殊出生率(1人の女性が生涯に生む子どもの数)は、世界最低ラインに落込んでいます。2015年に1.05人(人口の横ばい維持には2.08人が必要)まで下がっています。日本を下回る状態で、将来の人口動態に危険信号が出ています。現在は、この種の統計発表を中止するほど追い込まれています。

<その3. 不動産バブルがもたらす家計の過剰債務>

習近平政権になって、意図的に不動産バブルによって住宅ブームを引き起こして、景気のリード役に仕立てあげました。国民は、住宅の高値に怯えて先を争い高額の住宅ローンを組み購入しました。現在、これが家計を圧迫しており、個人消費鈍化の大きな要因になっています。

<その4. 不動産バブルがもたらす中国経済全体の過剰債務>

中国の抱える債務残高は、対GDP比で260%以上に達しています。これ以上は債務を増やせない。そういう限界状況において、「信用収縮」が起っています。金融機関が新規融資を渋る状況では、企業の資金繰りがつきません。国有企業は、国有銀行から融資を受けられます。民営企業には日本のような「メインバンク」がありません。非金融機関のシャドーバンキング(影の銀行)からの融資に頼っています。この脆弱性が、金融リスクを生み「地雷原」となります。

改革開放40年間の光が、平均9.8%の成長率としましょう。その影は、誰でも前記の4点を挙げると思います。

今後、潜在成長率低下の中で、これらの難題をどのように解決するのか。舵取りは極めて難しいのです。


「合意書」の焦点は4点

難題は、これだけではありません。現在、米中貿易戦争が「休戦」とはいえ、米国政府から来年2月末までに米中首脳会談で合意した5項目(うち、1項目は実行中)の「合意書」を要求されています。

合意できなければ、米国の関税第3弾2,000億ドルの関税率が25%に引き上げられます。米国は、すでに官報で告示しました。

米中で合意書を求められている項目は、次の通りです。詳細な説明は、当メルマガのバックナンバー11号(12月6日配信)を参照してください。
1.米企業への技術移転の強要
2.知的財産権の保護
3.非関税障壁
4.サイバー攻撃

口約束ではなく「文書化」して確実に実行させる

ムニューシン米財務長官は12月18日、関税を巡る米中間の休戦が終了する2月末までに「合意内容の文書化」に取り組んでいると『ブルームバーグ』のインタビューに答えています。

この文書化が重大な意味を持ちます。米中が目指す正式合意には、中国が取り組む構造改革のスケジュールや検証方法について、ムニューシン氏は「十分に具体的」な内容が盛り込まれる見込みだと語りました。

前記の4項目について、米国は単なる口約束で済ますことなく、構造改革のスケジュールや検証方法を盛り込まなければ、合意書を取り交わさない。もし、中国がそれを渋れば、米国は3月1日に予定通りの関税率25%へ引き上げると通告しているのです。

中国は、関税第3弾の追加関税が引き上げられれば、経済に重大な影響が出ることを懸念して「休戦」を選び、5項目についての合議に同意した背景があります。

最後は、米国の意向に沿った合意書にサインして、米国の「軍門」に屈すると見るほかありません。


中国にはまだ、米国と真っ向から戦う経済力がない

この米中合意書が公表された暁に、中国国内でどのような反応が出るでしょうか。

米国の知的財産権を守って、強制的な技術移転を迫らない。サイバー攻撃もやりません、などという合意内容になれば事実上、「中国製造2025」は宙に浮くでしょう。

その上、ファーウェイはイラン輸出規制違反によって、米国からソフトと半導体の輸出禁止措置を受ければ、ファーウェイの通信機製造がストップすると指摘されています。「中国製造2025」の中核は、ファーウェイが担っているのです。

ファーウェイが、米国の制裁によって製造機能を大幅に制約される事態になれば、「中国製造2025」は中核を失ったのも同然となるでしょう。中国の産業構造高度化計画は、とても2025年に達成できるどころか、「中国製造2035」になって2035年へずれ込むであろうという指摘もあります。

「中国製造2025」の推進役は、習近平氏と言われています。習氏が米中貿易戦争に対して当初、強硬論を述べ「徹底抗戦論」を主張した裏には、米国が「中国製造2025」の棚上げを狙っていると見たからです。

そこで、自らのメンツに泥を塗られたと感じた習氏は、米国へ同等の報復策に出たものと見られます。中国の経済官僚はここを問題視し、中国経済を必要以上に減速させたと批判しています。中国はまだ、米国と真っ正面から戦う経済力がない。こう冷静に判断しているのです。

中国の経済官僚は、米国へ留学した人々が多く、米国経済の実力を認識しています。副首相の劉鶴氏や中国人民銀行総裁の易鋼氏も米国留学組です。易氏の場合、米大学で終身教授の待遇を受けていたにも関わらず、その職を投げ打って帰国したと言われます。習近平氏を取り巻く一握りの民族主義者グループとは、その視野が異なります。

最強硬派の習近平氏には打撃

ここで、1つのエピソードをお伝えします。『ウォール・ストリート・ジャーナル』(8月16日付)からの引用です。


権威ある清華大学の何百人もの卒業生は、ある教授(注:胡鞍鋼教授)の解任を求める嘆願書を出した。この教授が、中国の米国に対する優位性を誇らしげに主張し、当局者や市民を「ミスリード」したというのが理由だ。この批判は、中国政府が対米関係で対応を誤ったとの見方を示唆している。

精華大学の胡鞍鋼教授と言えば、北京大学の林毅夫教授と並んで有名な「御用学者」です。根拠もなく、中国経済は米国経済を抜くと言い続けてきました。例えば、胡鞍鋼教授の場合、『かくて中国はアメリカを追い抜く』(PHP研究所 2003年)を出版しています。中身は薄っぺらなものでした。

習近平氏も精華大学出身です。習氏の側近になっている胡鞍鋼教授の解任を求める嘆願書は、間接的に習氏への不信任と受け取られます。そこで、胡氏は習氏の庇護を受けて解職の憂き目に遭わなかったものと見られます。

しかし、中国の経済改革派が、習近平氏による言論封殺の中で、堂々とここまで見解を述べていることは、習氏への批判が相当な規模になっていることを窺わせています。

中国経済がすでに、貿易戦争の影響を受け、冒頭に挙げた4つの問題点とオーバーラップして、中国の経済基盤を揺さぶっていた証拠と言えます。現実に危機感が迫っていなければ、リスクを冒してまで反対の声を上げるはずもありません。こういう状況下で、米中貿易戦争の「合意書」が公表されると、経済改革派が実権を握る局面になるように思われます。

「合意書」の内容が不明の時点で、このような議論は早計かもしれません。しかし、中国政府は4項目を受託するとなれば、「経済政策の正常化」が進むことは間違いないでしょう。

具体的には、米国の技術窃取をしませんとか、強制的な技術移転を迫りません、という誓約書を出す以上、中国の経済成長率は低下するほかありません。技術が手に入らなければ、設備投資をする必要もないからです。ファーウェイも、米国のソフトと半導体が輸入できなければ、生産規模の縮小は必至でしょう。中国のハイテク化はスピードダウンを余儀なくされます。

「中所得国の罠」脱出?

習近平氏は、自らの権力基盤を固める意味と「中所得国の罠」脱出目標を掲げて6.5%以上の経済成長率目標を立ててきました。「中所得国の罠」とは、1人当たり名目GDPが5,000ドル〜1万ドルに達した後、経済構造の高度化が進まず、長期にわたり1人当たり名目GDPが伸び悩むことを指しています。

中国の1人当たり名目GDPは、8,643ドル(2017年)です。これを1万ドル以上に引き上げて、先進国の仲間入りを狙っています。それには、「中国製造2025」によって産業構造をハイテク化する必要がある、という判断です。

しかし、他国の技術窃取や違法な手段でそれを実現しようというのは許されません。中国の倫理感では、それが許されると見ているところに大きなギャップを感じます。米国は、今回の「合意書」によって、そのギャップを塞ぐと意気込んでいるのです。

「中所得国の罠」問題について、北京大学がまとめた報告書「中国経済成長報告2017年」があります。今年1月初めに北京で発表されました。それによると、2017〜21年の5年間、中国経済の平均成長率は約6.5%になる。そして、2023年前後に、一人あたり平均GDPは1万2,500ドルの国際的ラインを超え、「中所得国の罠」を超越する、というものでした。ここでのポイントは、6.5%成長が前提になっています。

中国政府が6.5%成長にこだわるのは、「中所得国の罠」脱出がかかっているからです。問題は、2019年以降にどうなるかです。中国政府の顧問やシンクタンクは、2019年の経済成長率目標について、6.5%前後としている18年目標から引き下げ、6.0〜6.5%にするよう、指導部に提言している模様です。米国との貿易摩擦などを背景に、中国経済のリスクが高まるとみている結果です。


来年経済は波乱の幕開け

来年の中国経済を見る上で重要な前提は2つあります。

第1は、貿易戦争が回避される場合です。中国が、米国に対して「満額回答」すれば、正常化します。それは、皮肉にも習近平氏の敗北を意味し、中国の政治的な不安定化をもたらします。まさか、騒乱が起るとは思えませんが、習氏の政治責任が問われます。

これを契機に、経済改革派が経済政策の主導権を握り市場化を進める姿勢を示せば、米中関係の修復は部分的には可能でしょう。ただ、中国の謀略体質が暴露されたので、中国がグローバル化経済の枠組みに入ることはあり得ないでしょう。一度、信義の面でも警戒された国が、短期的に信頼を取り戻すことは不可能です。


111. 中川隆[-13507] koaQ7Jey 2018年12月24日 08:50:51 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22207] 報告
中国というディストピア。日本のすぐ隣で生まれ育っている超監視社会 2018.12.24
https://blackasia.net/?p=10665

中国は世界中から国家主導でハイテクの知的財産権を窃盗して自国のハイテク産業を成長させている国だ。政府主導で「知財窃盗・技術移転・ハイテク強国」の流れを生み出している。

中国共産党は一党独裁であり、中央集権的であり、なおかつ超権威主義国家である。そのため、盗んだハイテク技術は中国共産党に都合の良い使われ方もする。たとえば、「市民監視」がそれに当たる。

中国は徹底した「市民監視国家」になっている。それを代表するのが「監視カメラ」の存在と「個人信用スコア」制度である。

監視カメラは街のいたるところに設置されており、国家が24時間365日に渡って監視の目を光らせている。交通ルールを守らせるとか、交通事故を検証するとか、犯罪の記録というような目的もあるのだが、別の目的もある。

それは、中国共産党に都合の悪い抗議デモや反政府運動が起きそうになっているのを早い段階で見つけて潰すとか、反政府運動をしている人間や、中国にとって危険な少数民族を監視する目的がある。

監視カメラでの「市民監視」は、中国共産党に楯突かないようにさせるための道具なのである。ウイグルでも街中に監視カメラが張り巡らされてウイグル人を監視し続けている。(鈴木傾城)

政府による「不良市民摘発システム」

「個人信用スコア」制度とは何か。これは建前上では市民の遵法精神を培うためのものであると言われているのだが、実際のところは政府による「不良市民摘発システム」である。

交通ルールなどで市民が取った行動を逐一監視し、それを数値化して評価できる形にし、社会の規則に従順であればあるほど高い行政サービスが受けられるようにするシステムである。

間違えてブラックリストに乗るとどうなるのか。その人間は「素行不良の人間である」と告知される。

そのため、移動や起業や就職で「この人は個人信用スコアが低い危険人物である」として排除され、乗り物にも乗れなくなれば、銀行から金を借りることもできなくなれば、就職することすらもできなくなる。

「素行不良な人間が排除されるのだから自業自得ではないか」「政府が不良な人間を最初から教えてくれるのだから便利ではないか」という声もある。しかし、そう単純な話ではないのが中国である。

どういうことか。

この「個人信用スコア」は、たとえばインターネットで中国共産党を批判したり、都合の悪いことを書き込んだりしても、「デマ扱い」されて、ブラックリストに載ってしまう危険性があるのだ。

「習近平政治を許さない」とか「チベットやウイグルを解放しろ」というようなことを書くと、たちまちにしてブラックリスト入りだ。

あからさまな詐欺や犯罪も政府監視で捕捉できるのかもしれないが、そうではなくて政府に反抗的な人間もまた捕捉されてブラックリスト入りになる。

つまり、政府は「市民に法を守らせる」という建前で、政府に反抗的な市民を摘発しようとしている。それが「個人信用スコア」制度の正体なのである。

中国共産党の都合の良いように発展している

中国は「ハイテク産業が異様なまでに成長している」と言われるようになっているのだが、それは中国共産党が国を挙げてそれを推し進めているからである。

ただし、その動機になっているのは、「中国人民をハイテクで豊かな生活ができるようになって欲しい」というものではない。「中国人民をハイテクによって監視できるようにしたい」というものである。

だから「中国はハイテクが進んですごい」と驚嘆する無邪気な外国人を見て、中国の人権派は「そうではない」と訴えている。


「ハイテク産業が進んでいるのは、監視するためなのだ。ハイテクが進めば進むほど市民監視は強固なものになる」

中国では今や現金を使っている人は少数派になってしまった。すべてはスマートフォンで決済を行っている。どこの国よりも早く、凄まじいまでのスピードでキャッシュレスが突き進んだ。(マネーボイス:中国政府に見られてるぞ。日本人が知らない「QRコード決済」の闇=鈴木傾城 )

このキャッシュレスもまた市民監視に都合が良いから中国共産党政府が積極的に推し進めたものでもある。キャッシュレスはスマートフォンのQRコードによって成し遂げられる。

この部分を押さえているのがアリババやテンセントである。この2つはすでに中国共産党が党員を潜り込ませており、サーバーに蓄積されるデータは中国共産党政府がいつでものぞけるようになっている。

つまり、政府は自分たちの政権に楯突く人間が見つかったら、このサーバーに蓄積された決済情報をのぞくことによって、その人間の居場所や消費活動や経済動向を立ちどころにつかむことができるようになる。

いつ、どこで金を使い、誰と会い、何をしたのかが金の流れで読める。そして、いつでも決済ができないようにすることもできるし、弱みを握ることもできる。中国のハイテクはそうやって政府の都合の良いように発展している。

地獄のようなインド売春地帯を描写した小説『コルカタ売春地帯』はこちらから

狂気のような「ディストピア」が生まれ育つ

凄まじいビッグデータがサーバーに流れ込み、それをAI(人工知能)が解析し、政府に都合の悪い人間を瞬時に発見し、ブラックリストに載せて通常の市民生活ができないようにする。

そうしたハイテクによる超絶的な市民監視が中国では刻々と進んでいる。このハイテク重視はさらに進んでいくので、市民監視の網はより細かく徹底的になっていくのは確実だ。

個人のプライバシーは政府に徹底的に押さえられて、もはや政府に反旗を翻すことは不可能になる。それが「中国」で起こっていることだ。

この監視社会はまさに「ディストピア」である。ディストピアとは理想郷(ユートピア)の反対にある世界のことであり、悪夢の世界を指す。反ユートピア=ディストピア。絶対的な存在が個人を徹底的に監視し、支配する世界。

今まで「ディストピア」はSFの世界だけの話なのかと人々は考えていた。しかし、そうではなかった。現実の世界だった。それが中国だったのである。

独裁政権が自分たちの政権を維持し、統治するためにハイテクを使うようになると、それは常に市民監視の部分が異様に発展していくことになる。

監視があまりにも効率的になると、人々はもはや逆らうことができないと絶望して、まるで羊のように巨大権力者に従うことになる。

作家ジョージ・オーウェルは小説『1984年』でその巨大権力者のことを「ビッグブラザー」と呼んだ。

ビッグブラザーの監視があまりにも強大になってしまうと、人々はやがて考える自由さえも奪われて、ビッグブラザーの言いなりになっていく。ビッグブラザーが黒いものが赤いと言えば、それは赤だと市民は信じ切る。

そんな狂気のような「ディストピア」が日本のすぐ隣で生まれ育っていることに、日本人はもっと危機意識を持つべきだと思わないだろうか。私は何があっても中国共産党が支配する「ディストピア」には足を踏み入れたくない。(written by 鈴木傾城)

監視があまりにも効率的になると、人々はもはや逆らうことができないと絶望して、まるで羊のように巨大権力者に従うことになる。そんな狂気のような「ディストピア」が日本のすぐ隣で生まれ育っていることに、日本人はもっと危機意識を持つべきだと思わないだろうか。
https://blackasia.net/?p=10665

112. 中川隆[-13444] koaQ7Jey 2018年12月26日 13:13:56 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22207] 報告

米国、「厳格」中国人ビザ発給でスパイ警戒「10年ビザ却下も」2018年12月26日

中国は、ハイテク技術の窃取に全力を挙げている。基礎技術のない中国が、「中国製造2025」プロジェクトを立ち上げているが、米国を中心とした先進国技術の「泥棒」で達成しようというとんでもない計画である。この計画実現には、米国へ留学生で潜り込むか、研究者となって米企業へ就職するかである。米国政府は、この抜け穴を塞ぐべく中国人へのビザ発給を厳しくしている。

『大紀元』(12月25日付)は、「米国大使館、中国人の入国ビザ拒否が増加、10年ビザの却下も」と題する記事を掲載した。

在中国米大使館では、米入国ビザ申請の却下件数が増えている。製造大国への政策である「中国製造2025」に対して警戒を強めている結果だ。特に、技術系技能取得のための留学生および研究者のビザ審査を厳格化している。6月11日から執行されている。

(1)「ある中国人の知識人は8月、英文『サウスチャイナ・モーニン・グポスト』(SCMP)の取材に応じて、米大使館は10年間の複数回入国ビザ申請を拒否したと述べた。却下理由は説明されていないという。北カリフォルニア拠点の万通中国コンサルティング・ネットワークによると、最近、旅行ビザを含め中国人に対するアメリカ入国ビザの拒否率が急上昇している。また、米国税関も中国人の審査を強化しているという。仏『ラジオ・フランス・アンテナショナル』によると、一人の中国人の米中関係研究者は、米国領事館では面接があり、さらに長い審査過程が設けれ、複数の情報を提供する必要があるという。また、数人の研究者も米国渡航ビザが下りなかったと述べた」

中国人は、米国への旅行ビザも拒否率が高まっている。これは、スパイほう助を警戒しているに違いない。米企業から盗み出した資料を手渡されることを阻止する目的だろう。ここまで、中国は警戒されている。「準戦時下」態勢である。米国の中国への厳しい姿勢が伝わってくる。

(2)「米諜報当局は、中国共産党政府が、中国人留学生や科学者を通じて、米国の科学研究の機密や知的財産の窃盗を行っていると非難している。ビザ抑制は、米国の安全保障上に関わる技術分野のリスクを抑えることを目的としているという。トランプ大統領は今年、中国政府は世界的製造強国を掲げる政策「中国製造2025」を達成するために、外国から技術を盗んでいると発言し、さらに、中国人留学生はほぼ全員スパイと公言している。『中国製造2025』はハイテクや宇宙など10の分野で中国の製造能力を向上させる産業振興計画している」

中国人学生は、スパイ要員であるという疑惑が深まるともに、「孔子学院」の扱いがクローズアップされにちがいない。すでにいくつかの「孔子学院」が、設置されている米大学で自主的に廃止されている。いずれは、米政府から強制的な廃止措置が取られる可能性もあろう。すでに、FBIの監視下に入っているほど警戒されている。

(3)「ロイター通信は11月、複数の米高官や議会関係者の話として、トランプ政権は米国留学の審査を厳格化のために、ビザ申請者の電話の通話記録やSNSのIDの調査が検討されていると報じた。また、米大学教員に対するスパイ審査トレーニングも考えられている。入国ビザ制限措置は2017年12月、トランプ政権の国家安全保障戦略白書のなかでも示されている。『これまでと異なる方法で経済的な情報を収集される被害を減らす』目的で、科学、技術、工学、数学を学ぶ外国人留学生のビザを制限すると記している」

ビザ申請者の電話の通話記録やSNSのIDの調査が検討されていると報じている。また、米大学教員に対するスパイ審査トレーニングも考えられている。事態が、ここまで進んできたことは、かつての米ソ対立時に、米国で行なわれた不幸な「赤狩り」の再現になる。中国は、米国の国益をどれだけ侵害したのか分らないほど、「悪事」を働いた証拠であろうか。目下、行なわれている米中貿易交渉では、米国が高姿勢で臨んでいることが分る。
http://hisayoshi-katsumata-worldview.com/archives/14556398.html

113. 中川隆[-13433] koaQ7Jey 2018年12月26日 17:17:17 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22207] 報告

2018年12月26日
中国政府によるサイバー攻撃やスパイ活動が白日の下に


米政府などにサイバー攻撃した中国国家安全省関係者

画像引用:https://regmedia.co.uk/2018/12/20/wanted_zhu_zhang.jpg


中国政府によるサイバー攻撃

米中対立は中国のサイバー攻撃に米国が逮捕状を出し、新たな段階に突入している。

米司法省は12月20日、中国政府とつながりのあるハッカー2人を起訴したことを発表しました。

12か国45の企業と政府機関にサイバー攻撃を仕掛け、その中には日本も含まれている。




中国は2015年にアメリカとの間でサイバー攻撃停止の取り決めをしたが、中国側は守っていないと指摘している。

ハッカーの朱華、張士龍の2人は中国国家安全省が支援するとされるハッカー集団「APT10」に所属し、天津市国家安全局に勤めていた。

日本で言えば防衛省か警視庁のサイバー対策班が、アメリカ政府のコンピュータに侵入して国家機密を盗んでいたのに近い。


これを受けて日本の菅官房長官は記者会見で、日本政府への攻撃も確認していると述べた。

米検察当局の起訴状によると、2人は米海軍や航空宇宙局(NASA)、航空・宇宙・衛星技術関連企業など45以上の政府機関や企業に不正アクセスした。

米連邦捜査局(FBI)は「中国は超大国になる目的で違法な手段を使っている」と指摘しました。


HP(ヒューレット・パッカード)とIBMは数か月にわたって攻撃されたが、重要情報には侵入されていないとしている。

中国側はこうした被害をねつ造と批判し、アメリカがネット盗聴や監視を行っていると主張している。

中国の駐カナダ大使は「中国はサイバー攻撃を行ったことはないので”再発防止”の約束もしない」と奇妙な理屈を展開した。

中国はアメリカの自作自演と主張

アメリカの起訴について「泥棒が被害者に成りすまして”泥棒を捕まえろ”と叫んでいるに等しい」とまで言った。

カナダで逮捕されているファーウェイ創業者の娘で副会長・孟晩舟にも中国政府のスパイ疑惑が強まっている。

同副会長はなぜか中国旅券4通、香港旅券3通、さらに中国の公務普通旅券など8通(10通との説もある)ものパスポートを所持していた。


パスポートのうち香港旅券の2通は偽名で、別人に成りすまして活動していた形跡があった。

重要なのはこれらの旅券が偽造したものではなく中国政府(や香港)が発行した本物と考えられる点です。

偽物ならただのパスポート偽造に過ぎないが、本物を8通も発行するなら中国政府の工作員だったことになる。


ファーウェイという世界2位、中国最大のスマホ企業の副社長が中国の国家スパイだったわけで、この重大さは計り知れない。

中国は言い逃れのできない場所に追い詰められようとしており、強引に開き直る手も通用しないでしょう。

アメリカは同盟国や友好国に中国排除の要求をしており、かつてのソ連排除にも似てきている。
http://www.thutmosev.com/archives/78529701.html

114. 中川隆[-13175] koaQ7Jey 2019年1月06日 18:28:18 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22219] 報告
政権に異を唱えると命まで失う恐っろしく怖いクニ!
https://85280384.at.webry.info/201901/article_54.html

2019/01/06 08:56 半歩前へ

▼政権に異を唱えると命まで失う恐っろしく怖いクニ!

 台湾の蔡英文総統は5日、海外メディアと記者会見し、中国の習近平が2日の演説で述べた「一国二制度」について改めて拒否する考えを強調した。

 台湾人が拒否する理由として、中国側の(1)民主的な政治体制の欠如(2)劣悪な人権状況(3)台湾への武力行使の可能性を放棄していない―を挙げた。(以上 共同通信)

************************

 中国共産党の一党独裁に異論を唱えた民主派を根こそぎ弾圧し、マンション建設のため「問答無用」で今住む住居を追い出された人民。裁判所に訴えると「文句を言うな」とたたき出された。

 政権に異を唱えることは人生のすべて、下手をすると命まで失うクニ。それが習近平率いる中国である。

 民主主義を基本とする台湾がこんな独裁国と一緒になれるはずがない。

 蔡英文総統が外国の報道機関だけを集めて取材に応じるのは異例。中国が強力な軍事力を背景に、経済、外交などで圧力を強め、蔡政権の孤立化をはかろうとする中、総統は台湾の立場を訴え、国際社会の支持を取り付けたいものとみられる。

 東日本大震災が起きた際、台湾は世界のどこよりも早く日本の救援に駆けつけ、義援金を寄せてくれた。経済規模で比較すると、習近平中国の530倍もの額だった。

 その前の阪神・淡路大震災や、その後の熊本地震、北海道地震など大規模災害が起きるたびに、台湾は私たちに惜しみない愛の手を差し伸べてくれた。

 台湾は日本の恩人だ。真の友だ。日本人が台湾を支持するのは当然である。

115. 中川隆[-12757] koaQ7Jey 2019年1月24日 18:04:34 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22231] 報告

2019年01月24日
中国の景気失速が鮮明 工場閉鎖や失業者増加

景気減速で工場閉鎖が相次ぐ中国


画像引用:焦点:春節前の中国で相次ぐ工場閉鎖、貿易摩擦が雇用に影 | ロイターhttps://jp.reuters.com/article/china-factory-trade-idJPKCN1PC0DF

工場閉鎖や失業が相次ぐ中国

中国では2018年から景気減速が鮮明になり、2019年は工場閉鎖や失業の増加が起きている。

正月明けに出社したら工場どころか会社がなくなっていて、張り紙1枚で失業を知るのも良くある。

中国では社会保障や失業補償が充実せず、解雇される労働者が工場を占拠して暴動を起こすので、こういう手段に出る。




会社側は工場を閉鎖する場合、長期休暇を利用して労働者を故郷に帰京させ、若干のボーナスを渡したりする。

その方が労働者は安心して国に帰り、警戒心を抱かせずに済むからです。

1週間ほどたって労働者が出社すると開門時間になっても門は開かず、「工場は閉鎖されました」という張り紙がある。


休暇中に解雇を通知する「良心的な」会社もあるが、やはり工場に行っても既に閉鎖された後です。

シャープ買収で話題になった台湾のホンハイは多くの工場を中国に持ち、100万人もの労働者を働かせている。

最近ホンハイは10%にあたる10万人の労働者削減を発表し、発表と同時に多くの労働者は解雇された。


日本なら大騒動になるところだが、中国ではせいぜい解雇通知があるだけで問題にはならない。

ただし日本企業が工場閉鎖する時は国を挙げて袋叩きにし、資産全額没収のうえ多額の保証金もむしり取られます。

これは政府が外国資本に厳しいのと、敵性国家の日本からはむしり取る政策だからです。

雪崩のように増える中国の債務

中国の景気減速はトランプが対中制裁を打ち出したころから顕在化したが、ずっと以前から減速していました。

中国の経済成長は2008年の北京五輪前がピークで年10%以上だったが、現在は6.5%に低下している。

その6.5%も不可能だというので目標を6%に下げ、来年は5.5%にすると予想されています。


この中国の経済成長目標だが、目標を立てると100%達成されるので、虚偽の成長率を発表しているという指摘が絶えない。

公務員の給料じゃあるまいし収入目標を建てたら必ず達成されるなど、あり得る事ではないです。

カラクリとしては経済指標そのものを「調査していない」可能性が高く、なぜかというとどうせ目標通りの発表をするので調査する意味が無い。


たとえば日本の成長率目標が年3%だとして、本当の成長率を報告しても政府が握りつぶして報告者を処刑するなら、誰が正しい調査なんかするでしょうか?

中国はGDPをねつ造しているという話もあるが、ねつ造以前に誰もGDPを調査していないと私は思います。

中国では国家主席が建てた目標に合わせて、経済成長するのに必要な公共投資額を決める。


たとえばGDP1200兆円で6%成長するなら72兆円GDPを増やさなくてはならない。

中国の投資効率は20%以下なので、必要な投資金額は400兆円程度という答えがでます。

すると中国は官民で400兆円のお金をばらまいて、72兆円のGDP増加を達成する仕組みです。


これで実際GDPは増えているらしいが、借金も雪だるまどころか雪崩のように増えています。
http://www.thutmosev.com/archives/78812980.html

116. 中川隆[-12572] koaQ7Jey 2019年1月31日 13:06:06 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22231] 報告
迫る中国の経済崩壊。5,000万戸の空き家が引き起こすリーマン級ショック=吉田繁治 2019年1月29日
https://www.mag2.com/p/money/628666


「中国の空き家が5,000万戸」との報道が出ました。銀行とノンバンクの不動産融資は不良化し、これから中国はリーマン危機のような金融危機に向かいます。(『ビジネス知識源プレミアム』吉田繁治)

富裕層の住宅投資も大きく減少。中国不動産バブル崩壊は近い…

中国の住宅価格は(統計マジックで)下がらない

ブルームバーグが「中国の空き家が5,000万戸」と報じています。ご承知のように、住宅価格を含み、中国の経済統計は、信頼に足るものが少ない。日本の厚労省とは次元が違って、集計の基準が、激しく任意だからです。

中国の経済統計には、かつてのソ連のような計画経済のものが多くなっています。ソ連では、製造された商品の価格は政府価格であり、売れ残った不良在庫があっても、下がらなかったのです。

中国の新築住宅の価格は、日本や米国のように、自由な市場が、売買で価格を決めたものではありません。新築住宅価格、GDP統計には、作りすぎて残った住宅在庫の、値下がり統計が入っていません。

GDPは生産額を集計します。いつも4%付近とされている失業率も、都市戸籍の人だけが対象です。農村戸籍の人には失業という概念がないからです。

この中国でも、株式市場の株価は、売れた価格です。しかし資本(=マネー)を自由化してはいず、世界市場からは、保護された株価です。

通貨では、
・資本の流入になる、ドルから人民元への交換は自由
・元の国外流出になる「ドル買い、ユーロ買い、円買い/元売り」には、金額の制限がある
という状況です。

中国の株価は、2018年は、年初の3,500ポイントから2,535へと、28%も下げています(19年1月14日:上海総合の平均指数)。時価総額では250兆円という大きな損失が生じ、株の形の金融資産は250兆円縮小しています。

株が250兆円下がっているのに、住宅価格が下がっていないのは、新築の売り出し価格の統計だからです。売れた価格の統計は公表されていません。

計画経済では、商品・住宅価格はどうなる?

共産主義の計画経済では、在庫が売れたときの価格統計ありませんでした。ソ連のGDP統計では、商品は政府の統制価格で全部売れたとされていました。流通在庫、不良在庫という概念はなかったのです。このため価格は下がらず、GDPは増え続けていました。

風船のように膨らんでいたGDPに応じて増刷されていたルーブルは、ソ連邦が解体した1991年(ゴルバチョフの時代)、暴落(1/1000)して、ハイパーインフレになったのです。紙幣は、政府の意思で、生産にかかわらず、いくらでも増刷できるからです。通貨の増刷は、砂糖水を水で薄めるように、マネー1単位の価値を希薄化させます。

中国の住宅価格も、新築価格だけを統計する限りは、下がりにくい(筆者注:住宅、不動産、固定資本の建設額は、そのままGDPになります)。

政府統計をもとにした、2012年から6年間の住宅の単価は、以下のように、2014年を除いて、上がり続けています。

一級とは、周辺部を含むと3000万人クラスの人口が住む北京、上海、シンセン、広州の4都市です。二級は武漢、成都など25都市。三級・四級都市は邯鄲、金華など21の市です。

経済体制が今も違う香港は、除外されています。

リーマン級の危機に向かう中国

<中国の住宅単価の指数:2012年から2017年>

    2012年  13年  14年 15年 16年  17年 平均上昇
—————–
一級都市 100  110  110  140  160  185  13%/年
二級都市 100  105  100  100  120  130   5%/年
三級都市 100  100  105  95  105  115   3%/年
—————–
(データは、三井住友銀行中国有限公司:17年9月)

一級都市の1平方メートルあたりの住宅単価は、2012年を100とすると、年平均13%上がり続け、5年で1.85倍です。今、1億円や2億円の住宅はザラです。統計から漏れている香港では、2億円から数億円。一戸の面積の増加もあるからです。

ドルペッグ制(対ドルの準固定相場)をとる香港ドルが、元の送金・受金の、仲介と中継基地になっていて、香港は、ロンドンのシティのような金融都市だからです。

二級都市では、平均年率5%の上昇。三級都市では、年率3%の上昇と穏やかです。ただし、人口では三級都市でも、大都市周辺の東莞、佛山、廊坊、中山などでは、一級都市と同じように、5年で1.8倍の上昇率。総じて、年10%の上昇を続けてきたと言っていいでしょう。

住宅と商業用不動産は、固定資本投資の新築価格として、中国のGDPを底上げしています。あとで述べる5000万戸(新築の5年分)という、膨大な売れ残り在庫が、世帯に売れるときの価格を統計したら中国のGDPは、2ポイントは低下するでしょう。

住宅価格の過大見積もりという要素で、6.5%が4.5%の成長になるということです。

それとともに、銀行とノンバンクの不動産融資は不良化し、リーマン危機のような金融危機に向かいます。不良債権は200兆円以上になるかもしれません。


一方でローン残高は、過小に集計されている

住宅ローンの残高は、2016年で20兆元(320兆円)とされていますが、これは日本とあまり変わらない額です。

米国が1000兆円ですから、中国は、その1/2の500兆円はあるでしょう。店舗やオフィスの商業用不動産のローンは含んでいません。

中国では、GDPの中に占める、住宅と不動産投資、および道路や鉄道、電力、通信などの社会インフラの投資率が異常に高く、45%です(日本では20%:米国では15%)。代わりに、個人消費の構成比が少ない。

固定資本投資額がGDPの40〜45%(※日本は約20%)

2018年の名目GDPは13兆ドル(1430兆円;日本の2.6倍、米国の2860兆円の半分)です。

固定資本投資は1年分で、日本のGDPを超える570兆円(40%)を占めています。そのための資金が、(1)企業負債、(2)政府負債、(3)個人負債の、増加の原因になっているものです。

特にリーマン危機のあと、企業負債の増加率が高い。金融危機になった米欧への輸出の減少を、中国政府は、住宅建設、商業用不動産、政府の固定資本の増加でうずめる政策をとったからです。

計画経済の中国では、政府の政策は、時間差なく、企業の投資行動になります。人民銀行が元を刷って銀行に貸して、銀行は増えたマネーを企業に貸す。これが08年のあと、企業負債の増え方が大きくなった原因です。この点も、政策の波及時間が長い先進国と違います。

人民元の増刷は世界一のスケール

人民銀行のB/S(資産=負債)の規模は、元発行の金額を示します。2017年5月で、580兆円に膨らんでいます。米国のFRBが4.14兆ドル(455兆円)、日銀が553兆円です(19年1月)。
※参考:https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2019/ac190110.htm/

5年間、世界の中央銀行の、約100年の歴史で、異例な異次元緩和を行っている日銀より、人民銀行の通貨発行が多い。住宅建設、商業用ビル建設、道路、電力、通信の固定資本投資を増加させるための元の増発を行ったからです。

ドル準備で元を発行している

日本や米国では、中央銀行が通貨を増発するときは、代替資産として国債を買います。ところが中国では、人民銀行がドル債を買って元を発行しています。人民元は、世界にはあまり知られていませんが、ドル準備制の通貨です。

理由は、元と中国国債は、資本が自由化されてないので、国際的な信用が低いからです。資本の自由化とは、企業や個人が自由に、外貨を買うことができることです。

政府は「中国人の、ドル買い/人民元売り」を恐れ、外貨への交換に制限を加えています。



資本を自由化すると、ホンネでは共産党政府と人民元の価値を信用していない富裕者の多くが「ドル買い/元売り」に殺到するからです。海外への留学と移住が多いことからも、わかるでしょう。


増えすぎた経済主体別の負債

こうした通貨シナリオを知っていれば、中国共産党は、以降で示す、リーマン危機のあとの不動産投資による負債の急増を、冷静に眺めることもできるでしょう。バブルの崩壊からの失業が引き起こす、天安門のような民主革命の恐れがなくなるからです。

政治・経済の体制の転覆であり下克上でもある民主革命は、計画経済の中で失業した、あるいは所得が減った貧者の連合の、富者への反感が起こすものです。中国では、資産バブルにより巨大な貧富の格差が生じています。

<中国の主体別負債:リーマン危機後から2年ごと(単位:10億ドル)>

   2008年  2010年  2012年 2014年 2016年  2018年
——————-
政府 1,162  1,749  2,646  3,697  5,021  6,428  
世帯  767  1,359  2,227  2,312  4,706  6,629 
企業 3,928  6,429  9,818 14,096  18,090  22,052
——————-
合計  5,837  9,537  14,692 21,105 27,817  28,681
——————-
GDP比 145%  180%  187%  205%  255%  239%
——————-
データ:BIS(国際決済銀行)※ここでは2年ごとに示した

世界中の、部門別負債の大きなエクセルなので、分かりにくい元データが公開されています。BISの中国の負債データには、偽装はないと考えています。日本でも、順次、新聞が書くようになってきました。当方は、ほぼ4年前から、講演や書く時に使っています。
※参考:https://www.bis.org/statistics/totcredit.htm

中国では、建設会社が建物の骨組みを売り、買った人が内装と設備をします。このため、売れ残って夜間に照明がつかない骨組みだけの建物は、幽霊の屋敷に見えるので、「鬼城」と言われます。

建設する企業部門の負債は、2008年は3.9兆ドル(429兆円)と、GDPに対して97%と他国よりは大きかったものの、まぁまぁ妥当での線。

これが、2018年の3月には、22兆ドル(2420兆円)に膨らみ、GDP比184%という残高になっています。年平均の増加率は21%と、GDPの増加である10%程度の2倍です。平均増加額は、2兆ドル(220兆円)です。GDP比で1.8倍の企業部門の総負債は、日本の国債(GDP比約200%)と同じく、異常な大きさです。

企業の負債は、なぜ10年間も、年率20%という高さで膨らみ続けてきたのか。年1,000万戸の住宅建設、商業用不動産建設、インフラ投資のためです。

しかし、住宅建設では、それが売れれば、建設会社の負債は減って、世帯の負債に置き換わります。世帯の負債の増加は2008年に7670億ドル(84兆円)から6.6兆ドル(726兆円)です。

年平均で、71兆円の増加でしかない。他方で。多い建設業を含む企業の負債は、1年に220兆円という速度で増加しています。「近代化の経済」では、住宅、ビル、道路や電力の土木・建設業が多くなります。日本でも1980年代まで建設業は600万人でした。現在は500万
人。

なぜこんなに企業の負債が増えたのか。年平均1,000万戸の建設した住宅に、鬼城のままの売れ残り在庫が出ているからです。

新築の価格は、多くが売れていないので、下がっていない。毎年、新築が行われている新しい価格の統計だからです(筆者注:NYの調査会社によると、上海では、2018年の新築価格は、前年比で8%下がっているという調査が出ています。これは、まだ政府統計には入っていません)。


住宅在庫が5,000万戸

18年の12月に、ブルームバーグから、驚くべきデータが公表されました。中国の住宅在庫が5000万軒というものです。調査したのは、中国の西南大学の甘犁教授という。重慶市にある、この大学は、中国の失業率でも、本当を示すデータを出しています。

5,000万戸は、中国の全住宅の22%、1年で行う1,000万戸建設の5年分です。
※参考:https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-09/PHWXGI6TTDSF01

一級都市の北京、上海、広州での、政府の在庫統計は、5か月分から10か月分でした。もっとも多いシンセンでも、20か月分です。しかしこの在庫が、全中国で5000万戸、新築の5年分という。

(筆者注:日本も、全住宅の13%・新築の8年分にあたる800万戸の空き家がありますが、中国とは、要因が違います。日本は、人口減と老朽化による空き家です。中国では、GDPを増やすための政府が音頭をとった「建て過ぎと価格高騰」が原因の空き家が多い。政府・銀行が、「貸付金」を増やしたからです。)

これで、中国の企業負債が、毎年平均2兆ドル(220兆円)増える一方で、減らない理由が分かりました。

作った物件が、約5年分も売れ残っていたのです。普通の世帯が買うことのできない価格(年収の10倍から15倍以上)の新築価格だったからです。

売れていないから、価格は最初のまま統計され、次のまた上がった新築価格になっているのでしょう。売れなければ世帯のローンには振り替わらないので、企業の建設費の負債が増えるままになります。

商業用の不動産でも、急激に伸びているアリババなどのネット販売によって、客をとられ、閑古鳥が鳴いているショッピングセンターが多いという。これも、企業部門の負債の増加になります。利益が出ず、借金を減らすことができなくて、運転資金借り入れが増えているからです。

こうした不動産が、投げ売りするしかない不良在庫にならないのは、政府の意向で動く、計画経済の銀行が企業に対して、利払いの分の追い貸しをしているからでしょう。他の国では、資金繰りのために投げ売りになります。

銀行からの追い貸しが続く間(企業負債が増える間)は、新たな借入金で利払いができるように見えるので、不良債権ではない。GDPの70%を生む国有企業の負債は、年220兆円という異常な金額で、膨らみ続けています。


価格下落の端緒は、最も住宅が高くなっている上海・香港・シンセン

最近10年で3倍に上がり(年12%上昇)、中国でもっとも高い香港の住宅価格は、2018年の8月のピークからは5%下げています(大手仲介業の中原不動産より)。※参考:WSJ2018年11月27日

戸籍人口2,418万人という上海の新築物件も、10%下げています。売れていない在庫が、もっとも多いシンセンも下げているはずです。なお中国の都市人口は、無戸籍(農村戸籍)を含むと約20%は多いでしょう。中国人には居住地の自由はないからです。

2019年は、中国住宅価格が下がる開始年でしょう。中国の総人口は、2018年から、日本の8年遅れで減り始めています。

世帯所得の増加率も年10%の期待から、商品生産の粗利益であるGDPの伸び率の低下に対応して、5%程度かそれ以下に下がってきているからです。

<期待所得の増加率は低下>

所得の、期待上昇率の低下への認識は、年収の10倍から20倍の高い住宅を買ってローンを組むことを、押しとどめます。共稼ぎを想定した男性は10年後、20年後の住宅価格と、所得の上昇を期待して(織り込んで)、住宅を買っているからです。

中国に多い共稼ぎで、無理なく買える住宅価格は、大都市部で、共稼ぎ700万円の年収の5倍から6倍までです。中国では、住宅を買うことが結婚の条件ですが、価格が上がってしまった30歳以下の世代には、これが果たせなくなっています。

<今後、住宅価格が上がる、需給面からの要素はない>

2019年に、中国の新築住宅価格が上がる要素はあるでしょうか。

(1)米中貿易戦争で、輸出が減り、所得を決めるGDPの伸びは低下する
(2)増え続けていた中国の人口が、横ばいから下落に入ったことにより、増え続けていた住宅の需要動機が下がり、少しずつ減少に向かう

ということは決定的な要素です。

国連は中国の人口は、2020年からピークになり、減少は2030年からとしていましたが、現実では、12年早まっています。1人の女性の出生率が1.28と日本の1.41よりも相当に低く、幼少人口の減少に慌てた政府が一人っ子政策を停止しても、子供の誕生が過去の想定より減ってきたからです。
※参考:https://toukeidata.com/country/china_jinkou.html

人口減は0.2%や0.3%と低いように見えても、平行する住宅価格の下落率では、年10%と高くなります。これが、シンセン、香港、上海で先駆けて起こっている下落でしょう。

住宅は「1年に10%は上がるという期待」から、賃貸しの投資用としても多く買われてきました。「10%下がるという予想」になると、中の上の所得クラスの人で二軒目三軒目、富裕者の10軒目や20軒目の新築住宅購入が、大きく減ります。


富裕層の住宅投資も大きく減少する

中国では、2014年ころまで、先進国以上に富んだ階層の投資・賃貸住宅の買いが多かった。世帯の居住のための需要より、価格が高く上がっていた理由でもあります。

需要数が減れば、売れる住宅価格は10%、15、20%、30%と価格が下がります。これが、2018年秋から2019年にかけ、新築価格ピークアウトしたあと、起こることでしょう。

政府が管理している新築住宅価格に、需要数の急減が反映されることはなくても、実際の売買市場では、下がって行きます。数年後は、新しく作られる新築価格も、大きく下げるでしょう。全住宅の5戸に1戸の割合にもなる、5000万戸の空き家が価格低下に及ぼす圧力は巨大です。

住宅価格の下落は、景気循環からでなく構造要因から

景気の減速がもたらす住宅価格の下落なら、回復もあるでしょう。2019年からの下げは構造的なものです。

日本では、200万戸/年だった新築が、1980年代末に、今の中国と同じ需要の構造変化から80万戸から100万戸に減っています。平均価格も年収の6倍から6倍で買うことができる価格(約半分)に下がりました。

同じことが、2019年からの中国で起こります。景気循環の問題ではないのです。

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