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アメリカが中国を世界の工場にして、日本の競合メーカーを壊滅させた手口
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/321.html
投稿者 中川隆 日時 2018 年 11 月 21 日 07:37:30: 3bF/xW6Ehzs4I koaQ7Jey
 

(回答先: 毛沢東気取りの習近平の近況 投稿者 中川隆 日時 2018 年 10 月 02 日 06:52:16)


アメリカが中国を世界の工場にして、日本の競合メーカーを壊滅させた手口


経済コラムマガジン 2018/3/26(979号) 米中貿易戦争
http://www.adpweb.com/eco/eco979.html


中国は巨額の対米貿易黒字を続けてきた。
不思議なことに、米国はオバマ政権までこの状態を放って来た。
このように長年、この背景にある人民元安の問題を米国が見逃して来たことは異様であった。

度々人民元が異常に安いという話になり、米議会で中国の不当な為替操作を批難する声が起った。しかし中国の為替操作国の認定という動きは、何故か常に腰砕けに終わっている。1ドル=1人民元だった為替レートを、中国は勝手に1ドル=8人民元台まで大幅に切下げて行った。今日は多少切り上がって1ドル=6人民元台を維持している。


本誌は 01/5/28(第209号)「中国との通商問題」
http://www.adpweb.com/eco/eco209.html

以来、人民元が不当に安く維持されていることを何度も問題にしてきた。

しかし世界最大の輸入国である米国がほとんど動かないのである。
中国は人民元を8元台から6元台に少し切上げるといった、これもお茶を濁す政策で誤魔化して来た。

このような不当な人民元安が続けば、米国だけでなく日本の製造業も中国に移転せざるを得なくなると筆者は17年も前から警告してきた。

実際、製品の組立といった人手のかかる工程のかなりの部分は中国に移転している。

ところがWTOは為替や為替操作には全く関心がない。
米国は、トランプ大統領が登場し、ようやくもう一つの中国の大問題である知的財産権の侵害をヤリ玉に挙げたのである(たしかに為替問題の方は、中国人の人件費が上がり理不尽さは以前より小さくなっている)。


中国の不当な為替操作や知的財産権の侵害は米国でも昔から問題にされてきた。
しかしどういう訳か、前述のように対抗措置は最後の段階になると腰砕けになった。

これは中国による米政界に対する工作やロビー活動の成果と考える他はないとさえ筆者は感じている。実際、米国には親中派人脈がある。例えばクリントン財団に中国人が多額の寄付を行っていたことが明るみになり大問題となった。これが原因でオバマ大統領の2期目の大統領選に、ヒラリー・クリントン氏は対抗馬として出馬しなかった。

これらの様子を本誌は

10/10/25(第636号)「人民元安容認の経緯」
http://www.adpweb.com/eco/eco636.html

から

10/11/8(第638号)「米政府に対するロビー活動」
http://www.adpweb.com/eco/eco638.html


まで3週に渡り取上げた。ところが中国の工作が効かないトランプ大統領が誕生したのである。しかも周囲を対中強硬派で固めた。中国は事の成行きを察知し、鉄・アルミ輸入制限が公表される直前、急遽、米国に特使を2名派遣した。しかしトランプ大統領は、片方には会わないなど冷たく対応している。


「米中貿易戦争だ」と市場や世間は大騒ぎしている(貿易戦争に勝者はいないと間抜けなことを言っている者もいる)が、勝敗の行方ははっきりしている。筆者は、トランプ大統領の大勝利と見ている。これは当たり前である。中国が商人なら、米国はお客様である。まさに「お客様は神様」のはずである。お客様が売り主に対して「おたくの商売はおかしい」と言い始めたのだから、売り主である中国はこれに従う他はない。

中国は、日本の経済成長が止まったのは、米国の要求を飲んだからと固く信じ込んでいる。例えば85年のプラザ合意によって超円高を飲まされたことが日本経済の凋落の原因と見ている(筆者は日本経済の低迷は財政規律派の台頭が原因と考える)。したがって米国の要求を絶対受入れないことを中国は方針として堅持している。実際のところ、今日まで米国の要求を政界工作などでなんとか切抜けてきた。しかし今回はこれで凌ぎ切れるのか注目される。
http://www.adpweb.com/eco/eco979.html


 

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コメント
1. 中川隆[-13638] koaQ7Jey 2018年11月22日 08:38:49 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-20974] 報告

米中貿易戦争、米中の巨大IT企業はさらに繁栄する…日本は企業没落で経済不況
https://biz-journal.jp/2018/11/post_25620.html
2018.11.21 文=鈴木貴博/百年コンサルティング代表取締役 Business Journal

中国とアメリカは保護主義で経済発展

 21世紀の初期、保護主義によって急速に経済成長を遂げたのが中国である。当時の中国政府は極端な保護主義政策をとっていて、工業製品への関税は平均で30%を超えていた。当然のことながら非関税障壁も大きく、中国国内で工業製品を生産する海外企業に対しても資本規制や知的財産の侵害など、さまざまな障壁が築かれていた。

 そして重要なことは、それらの保護主義政策があったからこそ中国は経済大国に発展することができたことだ。

 実はアメリカも同じである。アメリカが大国へと発展した19世紀末から20世紀初期にかけて、当時のアメリカは現代の中国よりもはるかに保護主義政策をとり続けた新興国家だった。旧宗主国のイギリスをはじめ、ヨーロッパの列強各国に対して、強力な保護主義政策を取り続けることで国内産業を保護していたのだが、その結果、第一次世界大戦を経てアメリカは世界最大の経済大国へと成長することができた。

 自由貿易は先進国にとっては有利な制度なのだが、発展途上国と新興国にとってはこれほど不利な経済ルールはないのだ。

2. 中川隆[-13728] koaQ7Jey 2018年12月06日 13:48:00 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21763] 報告

米中関係悪化の中で親中国派ブッシュ大統領が逝去した偶然
http://kenpo9.com/archives/4525
2018-12-06 天木直人のブログ

 世の中の出来事は、その多くが偶然で起きる。

 だからそれをあたかも意味あるかのごとく関連づけるのは間違いだ。

 しかし、亡くなったブッシュ大統領が歴代の米国大統領の中でもひときわ中国との関係が深い親中国派の大統領だったことは知っていたほうがいい。

 そのことをきょう12月6日の毎日新聞、「木語」で坂東賢治専門編集委員が次のように書いている。

 歴代米国大統領の中で、父ブッシュは唯一人、中国に常駐した経験を持つ大統領だったと。

 つまりブッシュ氏は1971年に中国が台湾に代って国連入りした際の国連大使であり、その後74−75年に国交正常化前の中国大使に当たる駐北京連絡所長を務めている。

 その時、英国か仏の大使ポストを提示されたが、こう言ってあえて中国行きを選んだという。

 「中国がいずれは世界的にも影響力を持つ強国となることは明白であり、いるべき場所だと考えた」と。

  80年代には台湾派だったレーガン大統領の副大統領として中国との調整役をつとめ、88年の大統領選で勝利すると、就任直後に訪中したと。

 引退後も20回以上訪中し、2008年北京五輪には米国選手団の名誉団長として息子のブッシュ大統領と訪中したと。

 その時、ブッシュ家と親交を深めた楊潔篪氏が外相として出迎え、その楊潔篪氏が12月1日にアルゼンチンで開かれたトランプ・習近平首脳会談に同席し、「ブッシュ氏は生涯を通じて米中の友好関係に重要な貢献をした」とその死を悼んだと。

 そして坂東氏は次のように締めくくっている。

 「今の米中関係はハイテク技術や安全保障を含めた覇権争いの色彩が濃い。ブッシュ氏が体現したより良き時代は過ぎ去ったといえる」と。

 そうだろうか。

 坂東氏はあっさり、「ブッシュ家と親交を深めた楊潔篪氏」と書くだけで、その親交がどのようにして培われたかには一言も触れていない。

 楊潔篪氏はまだ若い外交官であった時、北京連絡事務所長であるブッシュ氏との連絡を担う通訳官として中国政府に指名され育成された。

 米国に留学した時にはブッシュ家に下宿している。

 そして中国政府は楊潔篪氏を中国の在米国特命全権大使に任命し、外相を経て、いまでは外相より上位の外交担当国務委員(中共中央政治局委員)である。

 これを要するに、中国政府は米国との関係を一手に引き受ける人材を政策的に育て上げ、米国外交に当たらせて来た。

 米中関係が悪化しても、最悪にはならない。

 改善に向かえば一気に改善する。

 そういう関係を中国は米国との関係で意図的につくりあげて来たのだ。

 日本にはそのような人材育成の政策はない。

 官僚も政治家も、ひたすら対米従属一辺倒に終始し、その方針を忖度する者だけが出世して日米外交を担う仕組みになっている。

 これでは、対米外交で日本が中国に勝てないはずだ。

 米中関係は、悪化しても決定的な対立にはならず、改善すれば一気に改善する。

 日本はそんな米中関係に振り回されるしかない。

 ブッシュ氏の逝去は偶然であっても米中関係は偶然では起こらない。

 安倍政権も坂東記者も、その事だけは知っておいた方がいいのである(了)

3. 中川隆[-13742] koaQ7Jey 2018年12月06日 13:51:07 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21778] 報告

2018.12.01
闇の世界に生きたジョージ・H・W・ブッシュが死亡(1/2)


 ジョージ・H・W・ブッシュが11月30日に死亡したという。1989年1月から93年1月までアメリカ大統領を務めたが、CIAの人間でもある。1976年1月から77年1月までCIA長官を務めたというだけではなく、大学でCIAにリクルートされたと言われているのだ。


 彼は1924年6月にマサチューセッツ州で誕生、第2次世界大戦では海軍の所属し、45年9月に除隊してエール大学へ入学した。その大学でCIAの採用担当者だったボート部コーチのアレン・ワルツは海軍情報部の将校だった人物で、ブッシュと親しかったことで知られている。


 ジョージ・H・W・ブッシュの父親であるプレスコット・ブッシュは1953年から63年にかけて上院議員を務めたが、その前は金融界の人間。こうした関係からプレスコットはウォール街の弁護士だったアレン・ダレスと親しかった。言うまでもなく、ダレスは第2次世界大戦で戦時情報機関のOSSで破壊工作を指揮、ホワイトハウスとは関係なく実行されたナチス幹部の救出を目的とするサンライズ作戦で中心的な役割を果たした。大戦後はCIAのドン的な存在だ。


 プレスコットの義理の父親にあたるジョージ・ハーバート・ウォーカーはウォール街の大物で、アメリカの金融機関からナチスへ資金を流す重要なパイプ役を務めていたと言われている。なお、ジョージ・H・W・ブッシュの「H・W」はハーバート・ウォーカーのイニシャルだ。


 ジョージ・H・W・ブッシュがCIAの幹部だったことを示す文書が明らかになっている。アメリカの週刊誌、ネイションの1988年7月16/23日号でジョセフ・マクブライドが明らかにしたのである。J・エドガー・ブーバーFBI長官から国務省に出された1963年11月29日付けのジョン・F・ケネディ大統領暗殺に関係した文書に、「中央情報局のジョージ・ブッシュ氏」という記述があることを彼は見つけたのだ。ケネディ大統領が殺されたのはその1週間前だ。


 この報道に対し、CIAは「別のジョージ・ブッシュだ」と主張、信憑性を持たせようとしたのか、CIAのスポークスマンはAPの記者に対して「その人物は1963年当時、本部にいたジョージ・ウイリアム・ブッシュに間違いない」と話したのだ。ところが、そのジョージ・ウイリアム・ブッシュはマクブライドに対し、文書に出てくるブッシュは自分でないと語っている。


 フーバーが出した文書はブッシュがCIAの幹部だということだけでなく、ケネディ暗殺に関する詳しい情報を持っていることを示唆しているだ。この暗殺にCIAの破壊工作部門が関係している疑いは濃厚で、ブッシュが暗殺に関係していた可能性があるということだ。(つづく)
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201812010000/


2018.12.02
闇の世界に生きたジョージ・H・W・ブッシュが死亡(2/2)

 ジョージ・H・W・ブッシュがCIA長官に就任する約1年半前、リチャード・ニクソンがウォーターゲート事件で失脚し、副大統領のジェラルド・フォードが昇格している。この政権ではデタント派が粛清され、ネオコンが台頭している。


 議会で情報機関の秘密工作の一端を証言したウィリアム・コルビーCIA長官も排除されたひとり。国防長官のジェームズ・シュレシンジャーを辞めさせられたが、その後任はネオコンのドナルド・ラムズフェルドだ。


 ニクソン時代、ヘンリー・キッシンジャーはチリで民主的な政権を軍事クーデターで破壊した。そのクーデターを指揮したオーグスト・ピノチェトはアメリカの傀儡として軍事独裁体制を築き、ラテン・アメリカにあったほかの軍事政権と協力して反体制派を暗殺する国境を越えたコンドル作戦を展開した。


 その作戦の犠牲になったひとりがオルランド・レテリエル元チリ外務大臣。1976年9月、アメリカの首都であるワシントンDCで乗った自動車が爆破されたのだ。コンドルを実行していた軍事政権の情報機関はCIAの指揮下にあった。暗殺当時のCIA長官はブッシュにほかならない。


 ブッシュは1981年1月から89年1月にかけて、つまりロナルド・レーガン政権で副大統領を務めているが、その間、イランへの武器密輸やニカラグアの反革命ゲリラ支援工作を指揮している。この政権で始まったCOGプロジェクト(戒厳令計画)でも中心的な役割を果たした。


 エール大学時代からブッシュと親しかったひとりにジェームズ・リリーという人物がいる。リリーは1928年1月に中国の青島で誕生、46年にエール大学へ入学、51年にはCIA入りしたと言われている。ブッシュはCIA長官になる前に中国駐在特命全権公使(連絡事務所長)を務めていたので、ふたりとも中国との関係が深いと言える。


 1989年1月に大統領となったブッシュは同年4月20日にリリーを中国駐在大使に据える。その前任者であるウィンストン・ロードもエール大学の出身で、3人とも学生の秘密結社スカル・アンド・ボーンズのメンバーだったと言われている。なお、ロードは大使を辞めた数カ月後、CIAの資金を流す役割を負っているNEDの会長に就任している。


 リリーが大使に就任する5日前に胡耀邦が死亡、それを切っ掛けにして天安門広場で大規模な抗議活動が始まる。胡耀邦は趙紫陽と組んで新自由主義を中国で推進していた人物。ケ小平を後ろ盾にしていた。そうした活動が展開された背景では新自由主義的な政策による社会の不安定化があった。5月には戒厳令が敷かれ、6月を迎える。


 抗議活動には投機家のジョージ・ソロスから中国改革開放基金などを通して資金が流れ込み、リリーをはじめとするCIA人脈が関係していた。そうした活動の指導グループには方励之、柴玲、吾爾開希などが含まれていた。なお、天安門事件についてはすでに書いてきたので今回は割愛する。


 指導グループは抗議活動が沈静化した後にイエローバード作戦(黄雀行動)と呼ばれる逃走ルートを使い、香港とフランスを経由してアメリカへ逃れた。このルートを運営していたのはアメリカのCIAとイギリスのSIS(通称MI6)だ。吾爾開希はハーバード大学で学び、それから台湾へ渡っている。


 この当時、ブッシュたちがイスラエルのモサドを介してソ連でKGBの中枢に巣くう腐敗集団と手を組み、1991年にはクーデターを成功させることになる。ハンマー作戦だ。これについても本ブログで書いてきたので、今回は割愛する。


 ブッシュは中東にもネットワークを持っていたが、その代表的な人物がサウジアラビアのバンダル・ビン・スルタン、通称バンダル・ブッシュ。1983年10月から2005年9月まで駐米大使、2005年10月から2015年1月まで国家安全保障会議の事務局長、2012年7月から2014年4月まで総合情報庁長官を務めた。(了)
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201812010001/

4. 中川隆[-13759] koaQ7Jey 2018年12月11日 01:45:37 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21919] 報告
2018.12.10 
 10月、“欧州の智の巨人”と呼ばれるフランソワ=アスリノ財務上級監査官・人民共和国連合代表が来日し、早稲田大学や京都大学で講演した。筆者のアテンドで、小沢一郎・自由党共同代表、山本太郎・自由党共同代表、海江田万里・立憲民主党顧問、菅直人・元首相、大塚耕平・国民民主党代表らと精力的に懇談した。
 アスリノさんが日本に初めて来たのは学生だった1979年の夏。2か月ほどかけて日本を旅行した。それで日本が大好きになり、翌年の1980年から、東京の駐日フランス大使館の経済担当官として1年半滞在した。

 その後エリート官僚コースを歩み、1994年にエルヴェ=ドシャレット外務相に同行して来日、1996年にはジャック=シラク大統領に付き添って来日した。来日回数は6回で、今回は22年ぶりだった。ちなみに、エマニュエル=マクロン仏大統領は元財務中級監査官であった。官僚のキャリアとしては、アスリノさんのほうが上にあたる。

 アスリノさんは2007年、人民共和連合(UPR)を結成する。人民共和連合は欧州連合、ユーロ圏、北大西洋条約機構からのフランスの脱退と人民主権の奪回を目的に結成された。いわゆるフレグジット(Frexit=フランスの離脱)が目標だ。

 そのアスリノさんの日本滞在中に、インタビューを行った。


22年ぶりの日本はかつての活気を失っている

――久しぶりの来日ですが、感想をお聞かせください。

アスリノ:22年ぶりの日本ですが、やはり私の大好きな美しい文化と礼節を大切にする心をお持ちの方々の変わらぬ姿に愛着を覚えます。また同時に1980年代から見て、大きく変化した日本の姿にも気がつきました。当時は、東京でも多くの子どもたちの姿を目にするたいへん活気あふれる日本でした。

 しかし今回目にする日本は、かつての活気が感じられなくなっています。まさに想像以上の少子高齢化に少し驚いています。また、1995年当時の日本は、世界のGDP(国内総生産)の約17%を占める経済力を誇る国でしたが、今日ではその比率が5%台に減少しています。対して隣国の中国は、2%台から約15%に拡大しています。これは、緊縮財政と消費増税によって堅持されてきたデフレ化政策の当然の結果と言えるでしょう。

――日本は1997年の橋本政権以降、一部の例外はありましたが、緊縮財政・増税路線を踏襲してきて、20年以上デフレに苦しんでいます。なぜ日本は、そうならざるをえないユーロ圏でもないのに、緊縮財政・増税路線から逃れられないのでしょうか?

アスリノ:それは他でもない、OECD(経済協力開発機構)のウルトラ・リベラリズムの影響があるのです。日本は、OECDの中でももっとも成長率の低い国となっていますが、これは逆に言えば、日本がOECDの方針に最も従順に従う“優等生”として振る舞っているのです。

 日本の背後にはOEDCがあります。この機関は、いわゆる新自由主義の経済政策を実行するよう加盟国に圧力をかける役割を担っています。そしてOECDの背後には、アメリカの意向によって作り出されたグローバル戦略が働いているのです。
https://hbol.jp/180703

5. 中川隆[-13215] koaQ7Jey 2019年1月04日 07:53:54 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22219] 報告

日本人はアメリカと中共・北朝鮮・ソ連が同盟関係に有るのに全然気付かなかった


馬渕睦夫 米国がつくった中華人民共和国


[馬渕睦夫さん][今一度歴史を学び直す] 1-7
米国がつくった中華人民共和国 - YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=ORy-CvwklVA&list=PLSdGrK6XTr5iYvuiF_2TQaKUPeOMoJiPT&app=desktop

[馬渕睦夫さん ] [今一度歴史を学び直す] 1-7 (付属動画)
米国がつくった中華人民共和国 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=iQBSmzvY6xY&list=PLSdGrK6XTr5iYvuiF_2TQaKUPeOMoJiPT&index=2&app=desktop

[馬渕睦夫さん] [今一度歴史を学び直す] 2-7
米国が仕組んだ朝鮮戦争 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=jsDal9CuLfo&index=3&list=PLSdGrK6XTr5iYvuiF_2TQaKUPeOMoJiPT&app=desktop


2018/03/18 に公開
[今一度歴史を学び直す] 1/7 米国がつくった中華人民共和国
馬渕睦夫さん 元駐ウクライナ大使兼モルドバ大使

一部引用:「国難の正体」馬渕睦夫著

6. 中川隆[-9268] koaQ7Jey 2019年6月27日 14:43:05 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3234] 報告
ファーウェイは死んでも潰さない。一般人が悪びれもせず知的財産を盗む中国の恐ろしさ=鈴木傾城 2019年6月27日
https://www.mag2.com/p/money/716555

米中貿易戦争は終わらない。勘違いしてはいけないのは、アメリカがこれほどまで中国を叩くようになったのは、アメリカ側に問題があるのではなく、中国側に問題があることだ。(『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』鈴木傾城)


工作員だけが工作活動をしているわけではない?止まらぬ技術窃盗

関税だけじゃない米中戦争

2018年7月6日、「中国が知的財産権を侵害している」としてアメリカが340億ドル規模の製品に25%の追加関税をかけると、中国もアメリカに340億ドル規模の報復関税を課した。

それを見たアメリカは2018年8月23日に第2弾として、160億ドル規模の追加関税を発動、中国も再び報復関税をかけた。そこでアメリカは9月24日に2,000億ドル規模の製品に10%の追加関税をかけ、中国も600億ドル規模の報復関税をかけた。

エスカレートしていく貿易戦争の打開に両者は現状打開に向けて話し合いを続けてきたが交渉は決裂、トランプ大統領は2019年5月10日に10%の追加関税を25%に引き上げて、さらに今後は3,000億ドル規模の製品に最大25%の関税引き上げもあり得ることを中国に通達している。


これに対して中国もまた「戦うなら付き合う」と徹底抗戦を表明し、報復を検討している。今後、中国が取り得る報復は報復関税だけでなく、「アメリカへのレアアース輸出完全禁輸」「アメリカ国債の大量売却」「アメリカ企業の中国市場販売制限」などがある。

アメリカもまた追加関税だけでなく、チベット・ウイグルの人権弾圧の問題化や、台湾に絡んだ「ひとつの中国」の脱却や、香港の「一国二制度」の維持への表明など、次々と中国を追い込む政策を進めている。

グローバル化を悪用してきた中国

2018年10月、アメリカの副大統領マイク・ペンスは「中国は政治、経済、軍事的手段、プロパガンダを通じて米国に影響力を行使している」と中国の振る舞いを50分に渡って激しく批判した後、このように述べた。

「大統領は引き下がらない。米国民は惑わされない」

ドナルド・トランプ大統領も2019年2月に上下両院合同会議での一般教書演説の中でこのように述べている。

「中国は長年にわたり、米国を標的とし知的財産を盗んできた。我々は今、中国に対し、米国の雇用と富を盗み取るのはもう終わりだと明確にしておきたい」

アメリカのメッセージは明快だ。「中国とは徹底的に戦う」のである。それが、アメリカの選んだ道である。だから、このアメリカと中国の対立は「新冷戦」と呼ばれるものになっている。

勘違いしてはいけないのは、アメリカがこれほどまで中国を叩くようになったのは、アメリカ側に問題があるのではなく、中国側に問題があることだ。

日本には常に中国側に立って中国を擁護してアメリカを叩く親中反米主義者が大勢いて、彼らはこのように言っている。

「トランプ大統領が次の選挙しか考えていないから中国を叩いている」
「アメリカ第一主義の方が中国よりも悪い」
「アメリカの排斥の方が中国よりもひどい」


そうではない。中国共産党政権がやってきた「あらゆる不正」が問題視され、それを改めようとしないから貿易戦争が勃発し、今のようになってしまっているのだ。


中国の「あらゆる不正」

中国の「あらゆる不正」は、もはや数え上げることすらもできないほどのボリュームである。

多くの国に大量の工作員を潜り込ませ、意図的に情報を盗み取っていくというのは通常の諜報活動だが、中国がやっているのはそれだけではない。


工作員をターゲットの国に潜り込ませるのは諜報活動の基本だが、中国の恐ろしさは工作員だけが工作活動をしているわけではないところにある。

中国共産党政権は、外国で働いている中国人社員に対して、中国に残っている家族を人質にして圧力をかけたり報奨金を出したりして、最先端技術を持つ企業から情報を盗ませたりしている。

あるいは、それぞれの大学に潜り込んだ学生や教授に情報を最先端技術や研究成果や論文を盗んで中国に持ち込ませている。中国はその盗んだ情報で特許を取る。これについては「米国の知的所有権窃盗行為に関する委員会」が調査を行って裏付けを取っている。

トランプ大統領は中国人留学生が最先端分野を専攻する学生を制限する項目を「国家安全保障戦略」の大統領令の中に盛り込んで発動させたのは、まさに大学が知的財産の強奪の舞台となっていたからでもある。


ついでに中国は、孔子学院のような洗脳機関を世界各国の大学内に設置して、学生を中国の都合の良い歴史プロパガンダで染め上げている。

中国は、ここで洗脳が効いて中国の言いなりになった学生に中国の主張を代弁させたり、工作活動させたりする。これについては米国防総省が動いて、アメリカの大学は次々と孔子学院の閉鎖を決定した。

さらに中国は、技術や特許を狙って世界各国の企業を次々と買収している。

中国市場に目がくらんでやってきた外国企業には必ず中国企業との合弁会社を作らせて技術を盗めるようにしている。中国政府が求めれば技術を開示しなければならないような法を作ったりもする。

中国企業を通して世界支配をする

そうやって世界中の知的財産を意図的に窃盗して、中国共産党と結託した中国の企業が世界でシェアを取れるように画策する。

中国の企業は、内部に共産党の委員会があって、そこの「書記」が会社の創業者や社長よりも権限を持つ。そして、中国共産党政権と結託した企業経営者が中国政府から補助金をもらって世界に切り込んでいく。


中国の企業は、事実上「中国共産党政権の手先」であると言われるのは、会社内部の共産党組織の支配と補助金によるものである。そして、中国の企業が急激に世界でシェアを取れるような技術とスケールを持つようになった理由もここにある。

中国人でなくても中国共産党の支配を受けることに

中国共産党政権があらゆる不正で世界中の知的財産を強奪し、それを自らの支配下の企業にカネと技術を流し込んでシェアを取らせて世界を荒らし回っているのだ。
1.世界中の知的財産を窃盗する
2.手先の中国企業に技術と補助金を流し込む
3.中国企業に世界でシェアを取らせる
4.中国企業を通して世界支配をする

これが中国共産党政権がやろうとしていることだ。そして、この不正なやり方で中国共産党政権が次世代を支配すると宣言したのが『中国製造2025』という産業政策である。


この政策で中国は次の分野で世界を支配すると言っている。
1.次世代情報通信技術
2.先端デジタル制御工作機械とロボット
3.航空・宇宙設備
4.海洋建設機械・ハイテク船舶
5.先進軌道交通設備
6.省エネ・新エネルギー自動車
7.電力設備
8.農薬用機械設備
9.新材料
10.バイオ医薬・高性能医療器械

これが成就すると、私たちは中国人ではないのに、中国共産党政権に間接的支配されるということになる。

盗んだ知的財産で世界トップを狙うという戯言

中国共産党政権の支配下にある中国企業は、他国から徹底的に盗んだ知的財産と、共産党政権から流し込まれた補助金によって世界を荒らし回り、シェアを取り、最終的には世界を支配しようと画策するようになった。

「中国の技術が世界をリードするからアメリカが焦っている」と、いかにも中国が技術大国のように語るアナリストもいるが、中国が最先端技術で世界をリードしてるように「見える」のは、そもそも知的財産の強奪の結果なのだから話にならない。


問題は中国が徹底的に盗んだ知的財産で世界を支配しようとしていることなのだ。それが『中国製造2025』の骨子なのである。


バックには中国共産党政権がある

アメリカが今、中国に対して矢継ぎ早に対応策を出さざるを得ない状況になっているのは、もはや時間が残されていないからでもある。

なぜなら、中国の5Gの技術がそれぞれの国の中枢に使われたら全世界の機密情報が中国共産党政権に完全に漏洩することになって、直接的にも間接的にもアメリカの機密情報が保てなくなるからだ。


アメリカがファーウェイを徹底排除しようとしているのは、まさにファーウェイが中国共産党政権の手先であり、5Gの根幹にある企業だからだ。ファーウェイのバックには中国共産党政権があり、この企業と中国政府は一体化して動いている。

ファーウェイはただの企業ではないのだ。

本来であればファーウェイは死に体である。普通の企業であれば完全に死んでいる。しかし、これだけの逆風にさらされてもファーウェイが潰れないのは、ファーウェイの裏に中国共産党政権がいて「潰さない」からに他ならない。

ファーウェイは潰れるどころか、中国国内での徹底的なテコ入れによって「より強化される」シナリオさえもあり得る。そして、ファーウェイによる反撃もある。戦いは始まったばかりである。
https://www.mag2.com/p/money/716555

7. 中川隆[-9245] koaQ7Jey 2019年6月30日 17:42:43 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3315] 報告

2019年06月30日
中国の独自OSや国産CPUは、すべてアメリカの無断コピー



中国が言っている国産化とは無断でコピーすること


ファーウェイが数日で独自OSを開発

ファーウェイは米国企業との取引禁止でアンドロイドOSを使用できなくなったが、これだけでは終わらない。

中国企業の8割が実質的な国営企業で大手IT企業は100%、共産党や政府の支配下にあるからです。

ファーウェイだけでなく、米国にとって不利益をもたらす中国IT企業は次々に制裁の対象になるでしょう。



米国の関係者は「今後中国人はアメリカでネジ1本買えなくなるだろう」とファーウェイ制裁の時に話していました。

中国はアメリカでネジを買わなくても作れるのだが、困るのはOSのような基本ソフトでした。

もう一つの困りごとはスマホやパソコンで使用するCPUのような電子部品で、世界の大半でアメリカ製品を使用している。


アメリカから輸入していなくても設計がアメリカだったり米企業が特許を持っていたり、何らかの形で主導権を握っています。

そしてソフトバンクが買収した英アームはCPUの設計や特許を握っている企業だが、HiSilicon(ハイシリコン社)との取引を停止した。

ファーウェイ傘下のHiSiliconは英アームから購入したライセンスと設計を元にCPUを製造している。


今までに交わした契約は期限切れまで有効なので、アンドロイドOSと同じく数年間は使用できる。

英アームはイギリス企業だがアメリカに研究所があり、アメリカの技術や特許が多く用いられていた。

もし英アームがファーウェイとの取引を辞めないと、今度はアームが米国企業と取引できなくなってしまう。

独自OSも国産CPUも無断コピー

このようにアメリカはファーウェイや中国企業だけでなく、日本企業や全世界の企業に制裁企業との取引禁止を求めて来る。

ところでファーウェイや中国政府は、「中国には国産OSや国産半導体があるから米国製品は必要ない」と言っているが本当でしょうか?

10年前までトイレにドアが無かった国で、今は最先端のOSやCPUが開発製造できるなら、驚異的な進歩といえる。


現在ファーウェイだけでなくアップルやサムスンのすべてのスマホは英アームのライセンスで製造されている。

ファーウェイや中国は英アームと契約が切れても、勝手にコピーしたり改良した製品を「国産CPU」と言って販売するでしょう。

中国が国産化したと主張するパソコンやスーパーコンピュータのCPUも、実際にはインテルCPUの無断コピーです。


同じように中国はアンドロイドOSを無断コピーして国産OSを開発したと発表した事がある。

ファーウェイは制裁を受けた直後に、わずか数日で独自OSを開発したと発表したのがそれだと思われます。

独自OSは珍しいものではなく、例えば北朝鮮もアンドロイドをコピーして国産スマホを発売している。


問題はこうした無断コピーがアメリカの特許を侵害していることで、アメリカや西側諸国では販売できません。

それどころかこうした無断コピーを繰り返すことがさらに制裁の対象になるでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/80262090.html

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