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中野剛志 「没落について」 グローバル資本主義を超えてII
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/338.html
投稿者 中川隆 日時 2018 年 11 月 30 日 19:37:19: 3bF/xW6Ehzs4I koaQ7Jey
 

(回答先: カルロス・ゴーンは所得税をゼロにする為に世界各地の日産所有豪邸を転々としていた 投稿者 中川隆 日時 2018 年 11 月 29 日 16:40:00)


「没落について」中野 剛志氏(評論家)グローバル資本主義を超えてII - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=OoduEx7tl2k


2018/11/23 に公開

国際シンポジウム
「グローバル資本主義を超えてII——『EU体制の限界』と『緊縮日本の没落』」
2018年10月13日 京都大学 シンポジウムホールで行われた講演配信
 

  拍手はせず、拍手一覧を見る

コメント
1. 中川隆[-13726] koaQ7Jey 2018年12月03日 20:13:13 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21628] 報告

「日本の未来を考える勉強会」ー貨幣と経済成長ー 
平成30年3月7日 講師: 中野剛志 - YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=PIVG7XDGrH4
2. 中川隆[-13721] koaQ7Jey 2018年12月03日 21:18:35 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21628] 報告

第2回「日本の未来を考える勉強会」ー貨幣と租税ー 
平成29年4月27日 講師:中野剛志 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=Zc9-Y5jiIO4
3. 中川隆[-13743] koaQ7Jey 2018年12月07日 18:59:58 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21811] 報告

【中野剛志×藤井聡】グローバリズムからの脱却!
経済再生フォーラム 2017年7月22日 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=qTis2wK1mrg
4. 中川隆[-13760] koaQ7Jey 2018年12月08日 19:54:07 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21862] 報告

『グローバリズム その先の悲劇に備えよ』刊行記念 中野剛志さん×柴山桂太さんトークイベント - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=RqWpokdk_iA
https://www.youtube.com/watch?v=1DErfYEACvY
https://www.youtube.com/watch?v=5TBPefNLsY4


2017/09/14 に公開

『グローバリズム その先の悲劇に備えよ』刊行記念
中野剛志さん×柴山桂太さんトークイベント 
2017年8月20日(日)
会場: 紀伊国屋書店新宿本店

5. 中川隆[-13786] koaQ7Jey 2018年12月16日 07:43:24 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22177] 報告
人手不足なのに賃金が上がらないのはなぜか
https://wezz-y.com/archives/62057
2018.12.15 wezzy


 空前の人手不足だという。確かに求人は増えている。これは、労働市場において需要(求人する側)が供給(働く側)を上回っているということであり、それならば需要と供給の関係で価格、つまり賃金は上昇するはずだ。

 実際、宅配便業界の社員や飲食業界のアルバイトの時給などは上がっている。しかし、上場企業など一部の大企業を除いた一般的なビジネスパーソンには、賃金が上昇したという実感があまりないようだ。人手不足なのに、なぜ賃金が上昇しないのだろうか。

■過去最高の人手不足は事実

 帝国データバンクの『人手不足に対する企業の動向調査(2018年10月)』によると、正社員が不足している企業は52.5%で、前年より3.4ポイント増加している。この結果は調査開始以来の最高記録だそうだ。

 正社員が不足している業種トップは「放送」の78.6%で、「情報サービス」74.4%、「運輸・倉庫」70.6%と続く。これら3業種はいずれも70%を超えている。

 この下には、「建設」、「自動車・同部品小売」、「メンテナンス・警備・検査」、「家電・情報機器小売」、「農・林・水産」と続き、これらの業界はそれぞれ60%台となっている。

 また、なにかと話題になる「飲食店」は53.1%が人手不足となっており、前年より9.2ポイント増加している。ただ、「飲食店」業界は正規社員では低いが非正規社員になると、断トツな人手不足業界に躍り出る。

 非正規社員の人手不足を、業種別に見ると、「飲食店」がトップでm84.4%の企業が人手不足を感じている。続いて「飲食料品小売」、「メンテナンス・警備・検査」、「娯楽サービス」、「人材派遣・紹介」となる。傾向としては、接客業ほど非正規社員に依存しており、その人手が足りていない、ということのようだ。

■賃金は本当に上がっていないのか

 このように、人手不足は顕著であるにもかかわらず、賃金が上がらないことに対して、ネット上では「強欲な企業経営者や政治家の陰謀である」といった説が流れている。

 本当に賃金は上がっていないのだろうか。好景気が盛んに叫ばれているが、政府やマスコミが発表するトリッキーな数字と、世間の肌感覚に乖離があるのも否めない。

 そこで、厚生労働省の『毎月勤労統計調査 平成29年分結果確報』の『時系列第6表 実質賃金指数』から、給与の実質賃金の変化を抜きだしてみた(ボーナスなどの臨時収入を除く)。

 各年度の右側の数値は、平成27年を100とした場合の変化で、右端の数値は前年比を表す。

 平成17年 108.7 0.8

 平成18年 108.2 -0.4

 平成19年 107.6 -0.6

 平成20年 105.6 -1.8

 平成21年 104.9 -0.8

 平成22年 106.1 1.1

 平成23年 105.9 -0.1

 平成24年 105.7 -0.2

 平成25年 104.2 -1.4

 平成26年 100.8 -3.4

 平成27年 100.0 -0.7

 平成28年 100.3 0.3

 平成29年 100.1 -0.2

 一目瞭然だ。平成17年から平成29年まで、実質賃金は下がり続けていたのだ。つまり、「人手不足なのに賃金が上がっていない」という多くの人の肌感覚は、正しかったのだ。

 そうなると、需要と供給のバランスを保つ“神の見えざる手”(アダム・スミス『国富論』)は作用しないことになる。市場原理は働いていないのか?

■雇用のミスマッチを表す「均衡失業率」と「需要不足失業率」の乖離

 独立行政法人労働政策研究・研修機構の『均衡失業率、需要不足失業率』の統計を見ても、興味深い数字が出てくる。

 2018年9月の完全失業率は2.34%。そして注目すべきは、「均衡失業率」の2.81と、「需要不足失業率」の-0.47という数値だ。

 まず、完全失業率だが、これは労働人口のうち、職が決まらずに求職活動をしている最中の人の割合を示している。人手不足なのに、一定数の人が求職活動から解放されていないのだ。

 そこで、この謎解きのヒントとなるのが、「均衡失業率」と「需要不足失業率」だ。「均衡失業率」は別名「ミスマッチ失業率」とも呼ばれている。世間に仕事はあるのに、仕事内容や待遇に対して納得できないために職に就いていない人の割合を示している。

 一方、「需要不足失業率」は、どんな仕事でもいいから(つまり仕事を選ばずに)働きたいのに職に就けない人の割合だ。

 繰り返しになるが、「均衡失業率」が2.81、「需要不足失業率」が-0.47という数値となっている。つまり、「均衡失業率」のほうが高いのだ。これは、「求人はあるが、希望とマッチしていないので失業してしまっている」人が数値を持ち上げていることになる。そう、仕事と求職者のミスマッチこそが、失業率を上げていたという可能性が浮かび上がってきた。

■人手不足の偏り

 内閣府『人手不足感の高まりについて』の「ハローワーク・職業別の「有効求人-有効求職」によると、職種による偏りが顕著なことも見えてくる。

 介護や食品販売、飲食料の調理、接客業などでは有効求人数、つまり募集側が圧倒的に超過しており、応募希望者がいないことがわかる。

 一方、一般事務などでは有効求職者数が超過している。つまり、職業により、人材を求めている側と就職したい側にミスマッチが生じているのだ。

 同資料の「民間職業紹介・職業別の転職市場における求人倍率」を見ると、圧倒的に求人倍率が高いのは、インターネット専門職や建設エンジニア、組込・制御ソフトウエア開発エンジニアなど高度のスキルが要求される職業だ。

 一方、圧倒的に求人倍率が低いのがオフィスワークである。つまり、稼ぎたいと思ったら、求人倍率もスキルも高いインターネット専門職や建設エンジニア、組込・制御ソフトウエア開発エンジニアなどの職に就けばよいわけだ。

 逆に、高度なスキルが養成されない(語弊があるかもしれないが誰でもできる平凡な)オフィスワークは人材が足りているため、高い給料を払わなくても人が集まると考えられる。

 スキルがそれほど必要ではない仕事は、固定費で賄うよりも必要に応じてアウトソーシングしたり、あるいは機械化や外国人労働者で賄ったりすることも検討されやすいだろう。

 一方、介護や接客など、人気がない仕事は、求人が多い。

 以上のことを整理すると、こうなる。

@ 誰でもできるが給料が低い仕事

→求人が少ない(事務職など)

A 高度で給料が高い仕事

→求人が多い(専門職など)

B 人気がなく給料が低い仕事

→求人が多い(介護・接客など)

 このことから、平凡な仕事で稼ぐことは難しいため、高度な知的産業に従事するか、人が嫌がる(もちろん、好む人もいる)が、あまり稼げない仕事のいずれしか選べないような時代になっていることがわかる。

■「平凡な仕事」では生きづらい時代

 高度成長期の日本では、単純労働も含めてあらゆる仕事があり、どの仕事でも愚直に働いていれば、それなりに給料がもらえたし、毎年のように昇給もしていた。

 だから、工場の流れ作業に従事していても、家族を養うことができたのだ。それは、平凡な人が平凡な仕事をして家族を養えることができた包容力のあった時代だったといえる。

 しかし現在は、単純な仕事は機械化され、外国人労働者で賄われるようになった。たとえば、以前はレジ打ちでも速さや正確さが要求され、レジ打ちのコンテストさえ行われていた。しかし、現在はポスシステム化されたので、バーコードを読みさえすればいい。

 その結果、まともに稼ごうと思ったら、高度なスキルが要求される知的産業に従事しなければならない傾向が強くなってきた。

 それなら、みんなでそのような仕事に就ければよいのだが、残酷なことに、教育環境や能力、適性は平等には備わっていない。現在は平凡な人が平凡な仕事で生きていくことが難しい時代になってきているのかもしれない。 

6. 中川隆[-12830] koaQ7Jey 2019年1月21日 11:18:24 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22225] 報告

【中野剛志】橋下徹、小池百合子が推める道州制がヤバい理由【JPN保守チャンネル】 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=8W0nCVC3pvY

2019/01/09 に公開

7. 中川隆[-7520] koaQ7Jey 2025年3月02日 11:47:02 : 8tQZA6ceec : QmxxYmRZSlpXbUk=[1] 報告
<△29行くらい>
【中野剛志が語る】主流派経済学の致命的な矛盾点とは
著者が語る 2025/03/01
https://www.youtube.com/watch?v=ueSZbGUlDlw

経済学には多様な学派が存在している。その中で、現在多くの支持を集めているのは、主流派経済学である。主流派経済学は、国家の経済政策立案の際にも用いられる非常にメジャーな学問である。
主流派経済学は現実の社会に即していない、と指摘するのは評論家の中野剛志氏である。主流派経済学の何が正しくないのか、経済学のあるべき姿とは何か——。『政策の哲学』(集英社)を上梓した中野氏に、話を聞いた。(聞き手:関瑶子、ライター&ビデオクリエイター)


政策の哲学 (集英社シリーズ・コモン) – 2025/1/24
中野 剛志 (著)
https://www.amazon.co.jp/%E6%94%BF%E7%AD%96%E3%81%AE%E5%93%B2%E5%AD%A6-%E9%9B%86%E8%8B%B1%E7%A4%BE%E3%82%B7%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%82%BA%E3%83%BB%E3%82%B3%E3%83%A2%E3%83%B3-%E4%B8%AD%E9%87%8E-%E5%89%9B%E5%BF%97/dp/4087370070

なぜ世界経済は停滞し、どの国でも政治の不在を嘆く声が止まず、国家政策は機能していないのか――。
その理由は政策の世界で覇権を握っている主流派経済学の似非科学的なドグマにある。不確実性に満ちた世界で、とりわけ多中心性と複雑系によって特徴づけられる複合危機の時代において、社会の実在を無視した経済学に振りまわされた政策は毒でしかない。
そうした経済学の根源的・哲学的矛盾を衝き、新たな地平を切り拓くため、異能の官僚が批判的実在論を発展させた「公共政策の実在的理論」を展開する。

8. 中川隆[-7077] koaQ7Jey 2025年4月22日 07:11:38 : heQrFidtn2 : Z3ZYOWlSQ2p0aFk=[1] 報告
【最終警告】自国通貨建てなら安全の大ウソ…AIが示したMMT理論の致命的欠陥とは
経済クラブ keizaiclub 2025/04/22
https://www.youtube.com/watch?v=tR-vusDU4F0
9. 中川隆[-6135] koaQ7Jey 2025年6月23日 03:22:50 : gUwl8CtIyk : bGdPSll3OHp3Ly4=[6] 報告
<■199行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
レイ・ダリオ氏、金利が上がった途端に政府が負債で破綻し始める理由を説明する
2025年6月22日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/66836

世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏が、MSNBCのインタビューで新しく出版した著書『How Countries Go Broke』(仮訳:なぜ国家は破綻するのか)の内容を紹介している。

アメリカの財政危機

ダリオ氏は、前著『世界秩序の変化に対処するための原則』ではアメリカの前に覇権国家だった大英帝国やオランダ海上帝国などに焦点を当て、大国が繁栄してから衰退するまでのプロセスと、その間にその国の債務の状況がどうなるかを解説していた。

だが今回の新著ではピンポイントで国家の破綻をテーマとしている。ダリオ氏は、アメリカがその状況に近づいていると予想しているからである。

重要なのは政府債務である。国家は、最初は自分の経済力で経済成長をしているが、大国になると徐々に経済成長を借金に頼るようになる。

ダリオ氏は債務一般について次のように述べている。

信用を作り出すことで購買力が生まれる。それにより負債ができる。

だが、負債が新たな収入を生み出すならば、それは健全だ。

例えば新たな事業のために借金をし、それが新たな収入をもたらして借金を返せるならば、借金は生産的である。

だが、今ほとんどの先進国がやっているように、単に使うためだけに借金を増やせば、政府債務はどんどん増えてゆく。

政府債務が問題になるとき

少し前まで、先進国の政府は財政破綻しないので、政府債務はいくら増やしても良いということがほとんど常識であるかのように言われていた。

事実、金利がゼロである間は、政府債務は問題を引き起こさなかった。だが、それが何故かということをきちんと考えてみたい。

まず、金利がゼロであれば政府は国債の利払いを払わなくて良い。単に国債の残高が積み上がっているだけだ。

国債が満期になれば借金を返さなければならないが、何故それが問題にならなかったか? 新たな国債を発行して借り換えられたからである。

ここで注意してもらいたいのは、国債が満期になった分を新規発行しても、国債の総量は変わらないことである。満期になった国債は消滅し、同じ金額の新たな国債が発行される。

だから満期になること自体が国債の総量を変化させることはなく、世の中に国債を買いたいという需要が変わらず存在するのであれば、供給の方も変わらないので、この状態が続く限り国債の需要と供給は変わらず、政府債務の金額が国債の受給関係を破綻させることはない。

もちろん新たな借金をすれば国債の供給量が増えるが、新たな借金をするかどうかは政府が自分の意思で決めることである。もし需要が足りず、国債の価格を下落させずに発行が出来ないのであれば、新たな借金をしなければ良い。それで景気後退になることもあるだろうが、ともかくゼロ金利の間は国債の受給関係は破綻せずにここまで来たわけである。

国債の利払い急増

だがコロナ後の現金給付が物価を高騰させたように、インフレ政策が本当にインフレをもたらしてしまえば話は違ってくる。

ダリオ氏は次のように述べている。

だが収入を生み出さない負債は、債務の利払いと債務の返済を積み上げ、それが他の支出を押し出す。

米国政府にそれが今起こっている。

インフレになって金利が上がれば、国債に利払いが発生する。利払いは、借金の元本を返すこととは違う。国債の利払いは政府に借金の総額を増やすことを強要する。これがゼロ金利の時代とはまったく違う点である。

ダリオ氏は次のように指摘している。

毎年、米国政府は7兆ドル支出する。収入は5兆ドルなので、赤字は2兆ドルだ。

米国債の利払いは現在1兆ドルだ。

今やアメリカの財政赤字の半分は米国債の利払いとなっている。

利払い増加がもたらす国債下落

元本も利払いも新たな国債発行で賄われる点では同じだが、利払いは国債の残高を増やし、政府は自分の意思でそれをコントロールすることができない。

新たな国債発行が債券市場に受け入れられず、十分な買い手が不足している場合も、ともかく政府は利払いのために新たな国債を発行しなければならないのである。

ダリオ氏は次のように述べている。

今やアメリカは借金を返すために借金を増やさなければならない。

だから新たな国債発行が国債の需要と供給の関係を壊し、国債価格を下落させるとしても、ともかく政府は国債を発行せざるを得ない。

ではどうするか。ゼロ金利の間は中央銀行が紙幣印刷で国債を買い入れることもできたが、インフレになった後では紙幣印刷をするとインフレになる。

だからこうなった時点で政府には3つしか選択肢がなくなる。国債の利払い以外の支出を減らして財政赤字を減らすか、あるいは支出を減らさずに国債を増やし続け、国債価格を下落させるか、中央銀行に紙幣印刷で国債を買わせてインフレと通貨安を引き起こすかである。

ダリオ氏は次のように述べている。

今や債務の支払いは疫病のようにはびこり、他の支出を押し出している。

政府債務を解決する方法

支出を減らせば景気後退に、国債発行を続ければ国債が下落し金利上昇に、紙幣印刷すればインフレになる。

それが本当にインフレになってしまった後のインフレ政策の末路である。

この問題を根本的に解決するには、ゼロ金利だからと無限に積み上げてしまった政府債務を何とかするしかない。だがダリオ氏は次のように指摘している。

アメリカの債務の量は、1人当たりで言えばおよそ23万ドル(訳注:およそ3,000万円)だ。

これを紙幣印刷なしで解決するというのは、アメリカ人は皆この借金を背負うということである。

結論

ということで、アメリカ経済は長期的には明らかに詰んでいる。政府支出を減らさなければならないということは、米国株にマイナスだということでもある。

だから既に米国株のパフォーマンスが他の国より悪くなっているのである。

ガンドラック氏: 米国株のバブルはもう終わっている、株価とドルの低迷で二重の敗北へ


そして明らかに問題を抱えているドルと米国債からは資金が流出している。ダリオ氏は次のように続けている。

各国の中央銀行や外国の投資家たちは米国債の保有を減らしてゴールドに移行している。

アメリカ経済とドルはどうなるのか? ダリオ氏の新著『How Countries Go Broke』(仮訳:なぜ国家は破綻するのか)には、インフレ政策の帰結として1章すべてを日本経済の解説に費やされた部分がある。

レイ・ダリオ氏の新著、日本経済を政府債務の対処に失敗した場合の事例として掲載
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/66448

日本は、アベノミクス以後の紙幣印刷による円安によって、円建てで見た株価とGDPを一見増加させる代わりに、日本経済の価値を実質的には(例えばドル建てで見て)大きく低下させ、ドイツやインドに抜かれる状況を作った。

同じことがアメリカに起こるとすれば、ドルや米国株はどうなるだろうか? ダリオ氏の新著は英語版しか出ていないが、英語を読める人は読んでおくべきである。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/66836


▲△▽▼


レイ・ダリオ氏の新著、日本経済を政府債務の対処に失敗した場合の事例として掲載
2025年6月10日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/66448

世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏が、アメリカの財政破綻を予想する新著『How Countries Go Broke』(仮訳:なぜ国家は破綻するのか)の英語版をついに出版した。

アメリカと日本の財政破綻

2018年に出版した著書『巨大債務危機を理解する』において現金給付を予想し、2020年に書き始めた『世界秩序の変化に対処するための原則』において世界的な物価高騰を予想したダリオ氏が、ついに新著を発売した。

以下の記事で紹介した通り、そこで予想されているのは覇権国家アメリカの財政破綻である。

レイ・ダリオ氏の新著が発売、アメリカは財政破綻する
レイ・ダリオ氏の新著、アメリカが財政破綻するプロセスを事細かに予想


アメリカの財政危機が避けられないことは、これらの記事で十分解説しているのでそちらに譲りたい。

だが一方で、ダリオ氏はアメリカだけが問題を抱えているとは思っていない。例えば、ダリオ氏は新著を紹介するブログ記事で次のように書いている。

日本経済の事例はわたしが新著で扱っている問題の良い例だし、これからもそうあり続けるだろう。

日本の債務問題の帰結

「新著で扱っている問題」とはもちろん財政破綻のことである。

なぜダリオ氏は日本は良い例だと言っているのか。日本の政府債務はGDPの2倍を大きく超えているが、それがどういう問題を引き起こしているのか。

ダリオ氏は次のように述べている。

もっと詳しく言えば、日本政府の債務の水準が非常に高いために、日本国債は酷い投資先となっている。

日本人の多くはこれを聞いて「日本国債を持っている人の話か」と思うかもしれないが、実質的に日本国債を持っているのはあなたがたである。何故ならば、日本国債の主な買い手は銀行であり、銀行は人々の預金で国債を買っているので、実質的には預金者が国債を買っているからである。

もっと厳密に言えば、国債の金利から来る利益は銀行に行き、リスクだけは預金者へ行く。だから預金者の立場は国債保有者よりも尚悪いのである。

日本円と日本国債の保有リスク

だが「国債保有のリスク」とは何だろうか? 国債は無リスク資産ではなかったのか? そこが今回の論点である。ダリオ氏の予想通り国家が破綻するなら、「無リスク資産」の国債はどうなるのか?

2つ言いたいことがある。まず国債は、人々が思っているような破綻の仕方はしない。そして日本国債は既に破綻している。

2つ目がポイントである。だからダリオ氏は日本国債のことを「酷い投資先」と言っているのである。それはもう破綻しているし、これからも破綻してゆく。

それがダリオ氏の言っていることである。ダリオ氏は2013年以降のアベノミクスで日銀が大量の紙幣印刷を行うようになってからの日本国債のパフォーマンスについて次のように言っている。

日本経済を支えるための低金利のせいで買われなくなった日本国債の需要不足を補うために、日銀は大量に紙幣印刷し日本国債を買い入れた。

その結果、日本国債を持っている人は2013年以来、米国債を持っている人に比べて45%の損失を抱えている。また、ゴールドと比べると60%の損失を受けたと言える。

日本人の生活を侵食する円安

ダリオ氏の言う「日本国債のリスク」とは、為替リスクを含んでいる。当たり前である。量的緩和(中央銀行が紙幣印刷で国債を買い入れること)は紙幣の価値を犠牲にして、数値上は国債の下落を防ぐことである。

だから量的緩和で日本円換算では国債価格は上がるが、実質的には日本国債の価値はむしろ沈んでゆく。

世界屈指のヘッジファンドマネージャーであるダリオ氏は常々、自国通貨を基準に物価や資産価格を考えることは金融の非専門家である人々の大きな間違いだと主張している。

一部の人々は、日本円で価値が下がらなければ日本人には問題ないと言う。だがこうした主張には今や現実が襲いかかっている。コメの値段が上がっている1つの理由はトラクターなどに使われる燃料代が上がっていることである。

アベノミクス以来、ドル円80円から150円に至る円安で、小麦や大豆などの輸入品の価格がほとんど倍になったのはただの事実だが、今やエネルギー価格の高騰などを通して国産品の価格まで上がっている。これが紙幣の価値が下落したことの現実である。人々はそれでも、為替など日本国内とは関係ないと言うだろうか。

結論

だから日本の豊かさを図る場合には、意図的に価値を下げられた日本円で資産価格や給料などを考えてはならない。円建てで価格が上がっても、それは価格が上がったのではなく円の価値が下がっただけである。

ダリオ氏は次のように言っている。

日本の労働者の平均的な賃金は2013年以来、アメリカの労働者の賃金に比べて58%下がった。

そしてそれが現実である。日本円の価値が下がることとは、要するにあなたの預金や給料の価値が下がることである。

だから同じ給料でもものが買えなくなる。それがインフレである。

給料を下げるのではなく紙幣の価値を下げれば人々は気づかないというのも、ダリオ氏の新著『How Countries Go Broke』(仮訳:なぜ国家は破綻するのか)の論点である。

それどころか、アダム・スミス氏でさえ同じことを指摘している使い古された問題なのである。

アダム・スミス氏、通貨の価値が下落しても一般の人々が気づかない理由を説明する


そして国家の財政破綻はそれを利用して起こる。だから国債の破綻とはまずデフォルトすることではない。紙幣の価値が下がることである。

ダリオ氏は次のように述べている。

新著では日本経済の事例についてまるまる1章使って詳しく説明している。

「国家の破綻はデフォルトよりも先に紙幣の価値下落によって起きる」というダリオ氏の予想の絶好の例だからだろう。

そして国家の破綻は紙幣の価値下落だけでは終わらない。それは始まりに過ぎない。最近、金融市場では日本の超長期国債の金利上昇が止まらないことが話題になっている。

紙幣価値下落の次の問題が日本経済に近づいている。筆者の手元にある英語版では、ダリオ氏は日銀の破綻可能性にまで言及している。

レイ・ダリオ氏 : 通貨暴落を止めようとする中央銀行はやがて諦める


ダリオ氏の前著の場合、日本語版の出版は英語版の2年後だった。原文で読める人は原文で読んでおくべきである。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/66448

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