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カルロス・ゴーンは所得税をゼロにする為に世界各地の日産所有豪邸を転々としていた
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/333.html
投稿者 中川隆 日時 2018 年 11 月 29 日 16:40:00: 3bF/xW6Ehzs4I koaQ7Jey
 

カルロス・ゴーンは所得税をゼロにする為に、日産からの報酬を過少申告したり、世界各地の日産所有豪邸を転々としていた

渡邉哲也 カルロス・ゴーン問題がさらに!! 田中秀臣 解説! - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=dCeLlUsNnQI

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税金を避けて国を転々とする“パーマネントトラベラー”ってどんな人達?


 パーマネントトラベラーとは節税を目的として、1年間に居住地を数か国転々と移動する人々のことです。彼らは、滞在するそれぞれの国で非居住者とみなされる日数しか滞在しないよう予め計算し、国をまたいで定期的な移動を繰り返すことで、居住者としての課税を避けます。果たして、日本政府はこのような人にどんな反応を示しているのでしょうか?


“パーマネントトラベラー”とは課税を避けて国を転々と移動する人々
 読者の皆様は、“パーマネントトラベラー”という言葉をご存知ですか?

 言葉を直訳すると、「永遠の旅人」「さすらいの旅人」という意味を持ち、凄く格好良い感じに聞こえるかもしれません。

 ところがこの言葉、各国政府の立場から見ると厄介者を指すようです。

 パーマネントトラベラーとは、節税を目的として、1年の間に居住地を数か国にわたって転々と移動する人々のことです。

 どのように彼らは課税を避けるのでしょうか?

“パーマネントトラベラー”はどのように課税を避けるの?
 各国の税制はそれぞれ異なるものですが、共通して「居住者に対して課税し、非居住者に対しては課税を行わない」という原則があります。

 パーマネントトラベラーと呼ばれる人達は、滞在するそれぞれの国で非居住者とみなされる日数しか滞在しないよう予め計算し、定期的な移動を繰り返します。

 たとえば、世界の多くの国には「183日ルール」というものが存在し、1年間で182日までその国に滞在した人を非居住者とし、183日以上滞在した人を居住者とみなします。

 タイ、シンガポール、カナダ、オーストラリア、などがその代表国です。

 パーマネントトラベラーと呼ばれる人々は、この183日ルールを意識して、特定の国に滞在する期間を決めます。

 それなりの収入がある場合は、居住権をタックスヘイブンと呼ばれるような国に置き、なるべく課税がされないようにします。

 また、既にある程度の資産を持っているならば、これを切り崩しながら生活していけばよいわけですから、財産税のかからない国に居住権をもっていれば、事実上無税状態で暮らすことができるわけです。

  日本で会社を売却し資産を得た後、シンガポールのような税率の低い国へ移住し、別会社を同国内に作って暮らし、年の半分を稼ぐために日本へ来て過ごす

  世界各国を旅して周り、企業のプロモーションを手がけながら、居住地は税率の低いモナコに置く

  音楽アルバム制作はアイルランドで行い、販売契約はアイルランドに作った会社と日本のレコード会社とで行う。制作したアルバムのセールスプロモーションのために「日本へ凱旋帰国」など銘打ったキャンペーンを行う

 このような形で行動している有名人は、日本で稼いでいるにも関わらず、日本に税金を落とさないパーマネントトラベラーではないか?と疑われています。

政府は表面だけで居住者判定を行わないとコメント
 ただし、日本政府もこのようなパーマネントトラベラーを野放しにしようとしているわけではありません。

 国税庁は、居住者か非居住者かの判定を、183日ルールだけで行わないことを、以下のように伝えています。


3 複数の滞在地がある人

 ある人の滞在地が2か国以上にわたる場合に、その住所がどこにあるかを判定するためには、例えば、住居、職業、資産の所在、親族の居住状況、国籍等の客観的事実によって判断することになります。

(注) 滞在日数のみによって判断するものでないことから、外国に1年の半分(183日)以上滞在している場合であっても、わが国の居住者となる場合があります。

 1年の間に居住地を数か国にわたって転々と移動する、いわゆる「永遠の旅人(Perpetual Traveler, Permanent Traveler)」の場合であっても、その人の生活の本拠がわが国にあれば、わが国の居住者となります。

 外国(A国)の居住者となるかどうかは、A国の法令によって決まることになります。A国で居住者と判定され、わが国でも居住者と判定される場合、租税条約では、二重課税を防止するため、居住者の判定方法を定めています。どちらの国の居住者となるかを判定するに当たっては、わが国とA国との租税条約によりますが、国籍をひとつの判断要素としている条約もあります(日米租税条約等)。なお、必要に応じ、両国当局による相互協議が行われることもあります。

(所法2、3、7、所令14〜15、所基通2-1、3-1〜3-3、各租税条約)

国税庁HP No.2012 居住者・非居住者の判定(複数の滞在地がある人の場合)

 国税庁は上記の通り、表面上は日本政府に納税する義務が無いように見えても、実質的に日本で稼いでいるならば居住者とみなすとしています。

 パーマネントトラベラーとなるならば、相当の税金に対する知識と高度な判断、そして、いざという時に国を捨てる覚悟が必要となりそうです。
https://setsuyaku.ceo/post/2658/%E7%A8%8E%E9%87%91%E3%82%92%E9%81%BF%E3%81%91%E3%81%A6%E5%9B%BD%E3%82%92%E8%BB%A2%E3%80%85%E3%81%A8%E3%81%99%E3%82%8B%E2%80%9C%E3%83%91%E3%83%BC%E3%83%9E%E3%83%8D%E3%83%B3%E3%83%88%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%99%E3%83%A9%E3%83%BC%E2%80%9D%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%A9%E3%82%93%E3%81%AA%E4%BA%BA%E9%81%94%EF%BC%9F

詳細は

ゴーン逮捕で仏マクロンの謀略を潰した日本政府
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/323.html
 

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コメント
1. 中川隆[-13694] koaQ7Jey 2018年11月29日 17:07:57 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21370] 報告

日産はフランスの植民地だった


日産問題〜背景には植民地ベトナムを取られた恨み - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=rQKFK5PEl28


2018/11/28 に公開
キャスター:山正之・saya

2. 中川隆[-13693] koaQ7Jey 2018年11月29日 17:10:51 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21370] 報告

日産はフランスの植民地だった _ 2


日本、「日産自動車」社長が社員向け説明会で表明「提携対等でない」2018年11月27日

今春、ルノー技術陣が日産技術陣と顔合わせしたが、「占領軍気取り」で命令したとして、顰蹙を買ったという。

技術レベルは、ルノー側が低いだけに一層の不満を招いた。

日産自動車の西川広人社長兼最高経営責任者(CEO)は26日午前、社内向けの説明会で「ルノーとの提携関係は対等ではない」と述べ、関係を見直す意向を示したという。説明会に出席した社員が明らかにした。日本経済新聞11月26日夕刊が伝えた。

仏ルノーは日産に43%を出資する一方、日産からルノーへの出資比率は15%で議決権がない状態だ。これでは、日産がルノーに占領させているようなもの。日産社内の士気は上がらない。

今春、ルノー技術陣が日産技術陣と顔合わせしたが、「占領軍気取り」で命令したとして、顰蹙を買ったという。技術レベルは、ルノー側が低いだけに一層の不満を招いた。

『ブルームバーグ』(11月23日付)は、「日産自、ルノーとの資本構成見直しも、アライアンス持続でー関係者」と題する記事を掲載した。

(1)「日産自動車は仏ルノーとの資本構成を再検討する可能性を示した。カルロス・ゴーン容疑者の会長職を解いた後のアライアンスのあり方を考える。事情に詳しい関係者は23日、匿名を条件にアライアンスの進め方、体制の在り方、資本構成も当然もう1回考え直すこともあると述べた。ゴーン容疑者の会長職解任を全会一致で決めた22日の取締役会ではアライアンスの重要性について再確認した。関係者は、アライアンスを持続可能にするため基本的なことからきっちり見直すと語った。その際には三菱自動車を含めた3社の理解を共有する」

約20年前、ルノーと日産の力関係で決められた出資比率と議決権の有無が、今なお踏襲されていることは不合理である。現在の勢力関係に見合った出資比率と議決権に訂正することが、アライアンス(ルノー・日産・三菱の連合体)を維持し発展させる前提条件だろう。

フランス政府は、現状維持を狙っている。日産・三菱の産み出す蜜を狙っているが、それはいつまで続くはずがない。先に、日仏の閣僚が会談して、互いにアライアンスへの介入を控えることで合意した。これは、日本が先手を打って日産主導権確立への後押しと見られる。フランス政府の介入を抑えて、企業同士の交渉になれば、力関係からみて日産に有利な条件が引き出せるという思惑かもしれない。

(2)「日産自の西川広人社長兼最高経営責任者(CEO)は22日、ルノーとの資本構成について『今は現状の安定化が一番』と答えていた。現在はルノーが日産自に43.4%を出資して議決権があるのに対し、日産自はルノーに15%出資するが議決権はない。日本の会社法では日産自が出資比率を25%に上げるとルノーの議決権が消滅する。また日産自が増資してもルノーの出資比率が下がり、影響力も低下する。SBI証券の遠藤功治企業調査部長は、ルノーと日産自の資本関係について『売上高も利益もルノーより大きい日産自がルノーに支配される不均衡は是正する必要がある』と述べた。同時にルノーが日産自の議決権を持たない形については『ルノー筆頭株主であるフランス政府の理解が得にくく難しいのではないか』との見方を示した」

日産とルノーの関係を安定させるには、現在の力関係に合わせた改訂しかない。世界2位の販売実績を持つアライアンスを崩壊させてはもったいない話である。日本に、トヨタとアライアンスの2大自動車グループが存在すれば事実上、日本が世界の自動車業界を制することになる。このチャンスを生かして、日産にアライアンスの支配権を持たせる工夫をすべきだ。
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/13880208.html

3. 中川隆[-13731] koaQ7Jey 2018年11月30日 07:12:52 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21442] 報告

日産が 90年代に経営破たんしてルノーに乗っ取られた原因

GHQが日産にしかけた時限爆弾

戦前の日産は日本最大の自動車メーカーだったが、その事でGHQの攻撃対象になった
引用:http://www.tanken.com/nissan1.jpg


日産の創業者

先日ルノー日産は買収した三菱自動車を含めて、2017年上半期の世界販売が世界一になったと発表しました。

2位VWは伸び率が低いうえに新たな排ガス不正が発覚し、下半期も苦戦が予想されています。

3位のトヨタはEVなど次世代技術開発に注力したいとして、早々に世界一レースから棄権を申し出ている。

          
日産は創業以来始めて、年間を通じて世界一になるのが確実だが、知ってのとおり90年代に経営破たんしルノーに買収されている。

事実上日本に本社を置くフランス企業だが、日産が経営破たんした経緯はすでに忘れ去られている。

日産の破綻は日本の終戦前後から周到に用意され、なるべくして破綻した時限爆弾のようなものだった。


戦前の日産はトヨタは言うに及ばず、三菱や三井、住友などを押しのけて日本最大の財閥だったが、どうしてこうなったのか。

まず話は日産の創業に遡り、創業者の鮎川義介は明治13年生まれと明治維新後に生まれ、財閥創業者としては非常に遅い。

旧長州藩士の出身で、外務大臣や大蔵大臣を勤めた井上馨の親戚筋で、東京帝国大学卒というエリートだった。


日本で就職した後、アメリカの鋳鉄工場で技術を会得し明治43年、30歳の時に現在の戸畑鋳物(現在の日立金属)を創設した。

日立と日産はどちらも井上馨が主導して創設した長州系財閥で、いずれも久原鉱業の鉱山を基盤に発展した。

日立は鉱山で使用する機材、日産は鋳鉄業を中心に事業を拡大し、大正期に日産は各種エンジンを製作する機械メーカーになっていた。


軍需で急成長

日産の鮎川義介は既存の財閥創業者と違い、機を見るに敏であり、次々に新たな事業に進出していった。

第一次大戦後の不況で久原鉱業を吸収し、日本産業と改名し、日産コンツェルンを形成しました。

鮎川義介はさらに勢いに乗って、当時最先端の産業だった自動車生産に乗り出し、1931年にダットサンを傘下に収めた。


ダットサンは大正3年(1914年)には脱兎号を開発していて、当時としては進んだ国産技術を持っていました。

日産という巨大財閥の傘下に入ったダットサンはまたたくまに日本最大の自動車会社になったが、需要の大半は軍部だった。

当時の日本は朝鮮、清国、ロシアを次々に倒し、満州国を建国し大陸を開発しようとしていました。


大陸には膨大な輸送需要があり、民間経済は未発達だったので軍部が鉄道や道路を建設し、トラック輸送をしていた。

1945年までに大陸で使われていたトラックのほとんどを日産が製造したが、これが敗戦後に仇となった。

軍事企業としては三菱の方が有名だが、どうしたことかあまりお咎めを受けず、GHQの批判の矛先は日産に向けられた。


日産と日立は井上馨という同じ親をもつ長州藩の兄弟会社ですが、長州藩は戊辰戦争に勝った事で帝国陸軍に支配力を持っていました。

軍と一体になって侵略戦争を行ったとして、久原財閥(日産、日立の母体)の久原房之助はA級戦犯として公職追放された。

鮎川義介も戦犯として逮捕され公民権停止され、以降日産と関わるのを一切禁止されたが、後に参議院議員になっている。


自称”労働者の代表”達は働きもせず暴動に明け暮れた。
このような活動を背後で操り、支援していたのはGHQだった。
引用:http://agora-web.jp/cms/wp-content/uploads/2017/07/1953_Nissan_Labor_Dispute.jpg


GHQによる日産虐め

日産はGHQによって戦後の自動車生産が制限されたが、GHQは日産をこのまま滅ぼそうと考えていた。

生産制限と同時に刑務所から出所した反政府活動家を日産工場に送り込み、労働争議を起こさせてこれを「民主化」と称していた。

民主化の実態は酷いもので、暴力を振るったり打ち壊したり、物を盗んだりして操業を妨害したのが実態だった。


工場労働者は仕事をせず、上司を監禁して「裁判」と称して大勢で丸一昼夜責め続け、精神を破壊していった。

工場にいる一番偉いのは課長だったので、日産の課長の多くが精神に異常をきたしたり、自分も「民主活動」に加わった。

労働者側の仲間になれば裁判の標的にならず、監禁されたり暴力を振るわれずに済むからだった。

こうした出来事をGHQは「日本でも民主化が根付き始めた」と称賛し、暴動を奨励しては、面白おかしく眺めていた。


GHQは「民主化」を支援したので日産工場の混乱は続き、この間に自動車産業のトップに躍り出たのがトヨタだった。

トヨタは戦前には小規模な自動車生産を行っていたが、軍部との関係は限られていたので、GHQのお気に入りになった。

1950年に朝鮮戦争が始まると日産、トヨタとも突然フル生産を命じられ、以降は急激に成長しアメリカのビッグ3も倒してしまった。


だがGHQによって日産に送り込まれた民主活動家達は、60年間日産の活動を妨害し続け、ついに会社を事実上倒産させてしまいルノーに買収された。

日産の末期がいかに酷かったを物語る伝説として、経営会議でモデルチェンジが決まると、工場長に伺いを立てる。

工場長は労働組合の幹部で、組合は事実上の日産の「本当の経営権」を握っていたとされている。


日産の時限爆弾

組合が同意しないとモデルチェンジできず、日産のモデルチェンジはどんどん遅くなり、内容も陳腐になった。

特にエンジンやシャシーなどを含むフルモデルチェンジは、労働者を酷使するとして一切認めなかった。

こうしてスカイラインもサニーもマーチもブルーバードも、同じエンジンの使いまわし、モデルチェンジ期間の長期化が進行した。


初代マーチが好評だったのに10年間モデルチェンジされなかったのはこれが理由で、2代目も10年、3代目も8年間モデルチェンジしなかった。

日産の労働組合は「労働貴族」という小説にもなったほど有名で、日産社内は社会主義国ソ連のようだったと言われている。

日産の労使協定では「日産車は労組の合意なしにいかなる改良もできない」と書かれていて、モデルチェンジを決めるのは組合長なのだった。


もちろんトヨタやホンダは社長がモデルチェンジを決めていたので、日産がホンダに抜かれたのは当たり前でした。

連合会長の塩路一郎は塩路天皇と呼ばれ、日産の重役人事や経営方針も事実上労組が決めていました。

こうした種を撒いたのはGHQで、種は大きく育って日産を乗っ取り、ついには経営破たんさせてフランス企業になりました。


敗戦前後の混乱期については日産の社史や公式な自動車史でも、知られたくないのかあまり書かれていない。

GHQは戦後すぐ日産を解体倒産させようとしたが、吉田茂首相や池田勇人首相らの抵抗によって、中途半端な虐めに留まったとされている。
http://www.thutmosev.com/archives/71982031.html  



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労働貴族 (講談社文庫) – 1986/6/9 高杉 良 (著)
https://www.amazon.co.jp/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E8%B2%B4%E6%97%8F-%E8%AC%9B%E8%AB%87%E7%A4%BE%E6%96%87%E5%BA%AB-%E9%AB%98%E6%9D%89-%E8%89%AF/dp/4061837699


2013.02.19企業・業界名作経済小説『労働貴族』のモデル塩路一郎氏死去日産経営危機の“元凶”元労組リーダー死去
「社内にスパイがいて悪口はタブー」
https://biz-journal.jp/2013/02/post_1530.html


 日産自動車の労働組合リーダーとして大きな影響力を持ち、小説のモデルにもなった塩路一郎が2月1日、食道がんで死去した。86歳だった。葬儀は近親者で行った。

 日産自動車には、かつて3人の「天皇」がいた。日本興業銀行(現・みずほコーポレート銀行)出身の川又克二社長(86年、81歳で死去)、生え抜きの石原俊社長(03年、91歳で死去)、自動車労連(現・日産労連)の塩路一郎会長(13年、86歳で死去)である。

 70年代後半からの日産は「三頭政治」と呼ばれた。川又と蜜月関係を結んだ塩路が、石原と激しく対立した。日産の凋落を招き、仏ルノーに身売りしなければならなくなった最大の原因は、3人の天皇による社内抗争にあった。

 塩路は東京・神田の生まれ。父親は叔父と小さな牛乳屋を営んでいたが、終戦後まもなく死去。塩路は幼い弟妹を養うために、さまざまな職業に就いた。日本油脂の倉庫勤務の傍ら、明治大学法学部の夜間部に進んだ。1953年に卒業、日産自動車に入社した。成績優秀な官学出の学生を採用してきた日産が、夜間部卒の塩路を採るのは異例なことだ。

 旧日産コンツェルングループの日本油脂が、反組合の闘士だった彼を「ストライキ破りにぴったりな若者」と推薦したから入社できたのだ。当時、日産は労働争議を繰り返していた。47年に興銀から経理担当常務として送り込まれていた川又克二は第2組合を作って労働争議を終了させようと考えた。川又は面接した塩路に強い印象を受け、「骨のあるやつだ。ああいう男こそ必要なんだ」と人事部長に採用を進言した。

 塩路は喧嘩屋といわれた本領を発揮する。横浜工場の経理課に配属された彼は、すぐに反組合派として頭角を現した。入社間もない、53年夏から4カ月間に及ぶ労働争議が起きた。第1組合の切り崩しを進め、労使協調路線を掲げる第2組合を結成すると、新入社員の塩路は会計部長の要職に就いた。

 労働争議を終息させた川又は57年11月、日産の社長に就任。58年に日産労組書記長に就いた塩路は第1組合潰しの論功行賞としてハーバード大学ビジネス・スクールへ留学(59〜60年)させてもらった。帰国後の61年日産労組組合長、62年に日産グループの労組でつくる自動車労連の会長に就任。72年に自動車メーカーの主要労組を統合した自動車総連を結成し、86年まで会長を務めた。

 川又克二は73年に岩越忠恕にバトンタッチするまで16年間、日産のトップとして君臨した。岩越社長の時代の4年間も、川又は会長として院政を敷いた。

 塩路は権力志向の強い男だった。労使一体化路線を進め、人事権を握った。人事・労務部門は塩路派の巣窟といわれた。日産社内では、労組(=塩路)の同意がなければ人事や経営方針が決められないほどの影響力を行使し、「塩路天皇」と呼ばれた。

 高杉良は小説『労働貴族』(講談社文庫)で、「塩路会長の悪口をいうことは、絶対にタブーで、社員同士で飲んでいるときでも、危なくて話せなかった。塩路批判でもしようものなら、お庭番みたいなスパイがいて、確実に塩路会長の耳に入る仕組みだった。現実に、左遷されたり、飛ばされた者の事例を知っている」と1人の社員に語らせている。

 塩路は役員人事にも介入した。塩路が首を縦に振らなければ、役員になれなかった。役員人事の季節になると、ご機嫌伺いに塩路のもとを訪れる候補者が後を絶たなかった。

 川又=塩路の蜜月は20年間続いた。77年6月、社長に就任した石原俊は「労使協調路線の名を借りた労組(=塩路)の経営介入がある限り、日産に21世紀の繁栄はない」と考え、労使関係の是正に乗り出した。

 81年の英国工場の建設計画で、石原vs塩路の対立が火を噴いた。塩路の反対を無視して進められたため、塩路が率いる自動車労連は記者会見して英国進出に反対を表明。塩路は「強行したら生産ラインを止める」と迫った。会長の川又が塩路を支持し、社長の石原を批判したため、社内は大混乱に陥った。83年、川又を相談役に退け、経営の主導権を握った石原は、塩路に対して本格的な攻撃を開始した。

 最大の山場は、84年1月20日発売の写真週刊誌「フォーカス」(新潮社)の記事だった。見出しは「日産労組『塩路天皇』の道楽−英国進出を脅かす『ヨットの女』」。若い美女と自家用のヨットに乗った塩路の大きな写真が躍っていた。


 4000万円はするといわれた、美しいヨットを所有していただけではない。品川には7LDKの高級マンションを持ち、日産プレジデントとフェアレディ240Zを乗り回していた。「(労組の指導者が)銀座で飲み、ヨットで遊んで何が悪い」と公言してはばからない人物と「フォーカス」誌上では紹介されていた。

 日産社内で「あのフォーカス事件」として語り継がれる写真爆弾で、石原は塩路にトドメを刺した。長年に及ぶ組合内の独裁や、「労働貴族」と呼ばれる豪華な生活に不満を募らせていた工場勤務の組合員から厳しい批判を浴び、事実上、解任される形で、86年2月に自動車労連と自動車総連の会長を辞任した。

 石原は塩路の追い落としに成功した。後年、石原は「社長任期中の大半は、塩路氏との対決に時間を費やした」と語った。

 塩路は12年8月、回顧録『日産自動車の盛衰 自動車労連会長の証言』(緑風出版)を出版した。「日産のマスコミへの出稿費用(=広告宣伝費のこと)は分不相応に年700億円を超え、トヨタを大きく上回っていた。塩路を潰すためなら金に糸目を付けないという石原氏の姿勢(がそうさせた)」と綴っている。

 塩路一郎が経営に不当に介入するまでに権力を肥大化させたのには、塩路に取り入ってライバルを蹴落とそうとした経営側の人間にも責任の一端がある。日産の経営は迷走を続け、99年にフランスのルノーの傘下に入った。日産自動車没落のA級戦犯。それは川又克二、石原俊、塩路一郎という名前の3人の天皇だった。(敬称略)
(文=編集部)

4. 中川隆[-13729] koaQ7Jey 2018年11月30日 08:08:44 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21442] 報告

「日産の金は俺の金」…ゴーン氏、異常な強欲さの裏に「例外者的な特権意識」と幼少期の屈辱
https://biz-journal.jp/2018/11/post_25651.html
2018.11.22 文=片田珠美/精神科医 Business Journal

 日産自動車のカルロス・ゴーン容疑者が自身の報酬を約50億円過少に申告したとして、金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)容疑で逮捕された。この逮捕を受けて記者会見した日産の西川廣人社長は、社内調査の結果、3点の重大な不正行為が判明したと述べた。報酬を減額して記載しただけでなく、私的な目的での資金流用と経費の不正支出もあったという。

 事実とすれば、ゆゆしきことである。すでに莫大な財産を築き、経営者として高額の報酬を得ていたにもかかわらず、なぜゴーン氏はこれほどまで金に執着したのか? その理由を分析すると、次の3つの要因が浮かび上がる。

( 1 )「コストカッター」
( 2 )特権意識
( 3 )<例外者>

■「コストカッター」

 2万人以上のグループ従業員のリストラや5工場の閉鎖などによって日産のV字回復を成し遂げたゴーン容疑者は、「コストカッター」として名高い。その負の側面があらゆる場面で顔をのぞかせているように見える。

 まず、自らの報酬を過少に申告したのは、支払う税金をできるだけ少なくしたいという思惑があったからではないか。また、海外の子会社にブラジルやレバノンなどで高級住宅を購入させ、ゴーン容疑者が無償で提供を受けていた疑いもあるらしい。これは、自分が利用する住宅であっても、自分の財布からは一銭も出したくないからで、「コストカッター」の面目躍如といえる。

 私生活においても「コストカッター」ぶりを発揮している。ゴーン容疑者は前妻との離婚手続きの際に「お前に与える財産はない」と主張し、財産分与の権利を放棄するよう前妻に迫ったと今年5月に「週刊文春」(文藝春秋/5月24日号)で報じられている。そのうえ、離婚訴訟費用まで日産に出させたという報道もある(同誌11月29日号)。事実とすれば、離婚はしたいが、そのコストを自分で負担するのは嫌だったのだろう。

 ゴーン容疑者がカットしたかったのは金だけではないようだ。超せっかちで、社内食堂でものすごいスピードで食事を取る姿が社員に目撃されている。また、ゴルフも「時間がかかるから」という理由でやらなかったらしい。いずれも、時間をできるだけカットしたいからにほかならない。

 つまり、ゴーン容疑者は、金にせよ時間にせよ、自分がコストとみなし、無駄と判断したものは徹底的にカットする。良くいえば合理的で、こういう人物が日産の再建のためには必要だったのかもしれない。だが、その反面、「非情」「がめつい」などと批判されても当然といえるほどの「コストカッター」ぶりである。今回告発された一連の不正は、こうした負の側面によると考えられる。

■特権意識

 ゴーン容疑者は、「俺は経営危機に陥った日産を立て直した功労者なのだから、特別扱いされて当然」と特権意識を抱き、「少々のことは許されるはず」と思い込んでいた可能性が高い。もしかしたら、「俺が改革しなければ、日産はつぶれてもおかしくなかった。だから、俺のおかげで立ち直った日産が現在稼いでいる金をどう使おうと俺の勝手」とさえ思っていたかもしれない。

 こうした特権意識は、ゴーン容疑者が日産で長年トップの座にあり、彼1人に権限が集中しすぎたことによって助長されたはずだ。また、「カリスマ経営者」として日本だけでなく世界中で称賛されたことも、彼の特権意識を強めたに違いない。

 だが、それだけではない。ゴーン容疑者の特権意識の根底には、強烈なエリート意識が潜んでいるように見える。彼は、グランゼコールの代表格であるエコール・ポリテクニックを卒業している。グランゼコールは、フランスのエリート養成校だ。ちなみに、マクロン現大統領も、オランド前大統領も、シラク元大統領も、グランゼコールの1つである国立行政学院( ENA )出身である。

 当然、グランゼコール出身者はエリート意識が強く、ゴーン容疑者も例外ではない。このエリート意識が、ミシュランとルノー、さらには日産での成功体験によって強化され、強い特権意識を生み出したのではないだろうか。

■<例外者>

 見逃せないのは、ゴーン容疑者が移民であるがゆえの悲哀を味わった形跡があることだ。彼は、ブラジルでレバノンからの移民の家庭に生まれたが、6歳のときに家族とともにレバノンに戻っている。そして、レバノンで少年時代を過ごした後、フランスで大学教育を受けるために単身渡航したという。

 いくら優秀とはいえ、レバノンでアラビア語を、フランスでフランス語を流暢に話せるようになるまでは、からかわれたり笑われたりしたことがあったはずだ。子供には大人よりも残酷なところがあり、友達のなまりをバカにしたり、まねしたりする。ゴーン容疑者も、そのターゲットにされて、“エトランジェ”(異邦人)としての悲哀を味わった可能性が高い。

 こういう屈辱的な体験をバネにしてがんばったからこそ、輝かしい成功をおさめたのだろうが、同時に自分には責任のないことで苦しみ、不自由な思いをしたと感じ、「不公正に不利益をこうむったのだから、自分には特権が与えられてしかるべきだ」と考えたのではないか。

 このように自分が味わった体験や苦悩を根拠にして、自分には例外的な特権を要求する権利があると思い込む人をフロイトは<例外者>と名づけた。<例外者>は次のような思考回路に陥りやすい。

「人生は俺に損害賠償をする義務がある。俺は賠償を取り立てる。俺には自分が<例外者>であることを要求する権利がある。普通のやつらが遠慮するようなことでも、実行する権利があるのだ」

 しかも、<例外者>は、自分が味わった屈辱や悲哀を「不公正」なことと受け止めがちで、「俺は不正をすることができる。俺に不正が行われたからだ」と考える。そして、しばしば自分自身の不正を正当化する。幼少期に貧しい家庭で苦労した人が、大人になってから不正に手を染めてでも金儲けに執着することがあるが、これは<例外者>だからである。

 ゴーン容疑者も<例外者>だろう。しかも、彼が典型的な<例外者>であるがゆえに、特権意識が一層強化されている。彼が「不公正」なことと受け止めたであろう“エトランジェ”としての悲哀には同情すべき点もあるが、だからといって不正が許されるわけではない。

 一連の不正が解明され、ゴーン容疑者の強欲さを生み出した精神構造、そしてそれに影響を与えた体験に光が当てられることを切に望む。

(文=片田珠美/精神科医)

 参考文献
ジークムント・フロイト「精神分析の作業で確認された二、三の性格類型」(中山元訳『ドストエフスキーと父親殺し/不気味なもの 』光文社古典新訳文庫)

5. 中川隆[-13725] koaQ7Jey 2018年12月01日 20:12:32 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21514] 報告

26歳でミシュラン工場長に ゴーンは筋金入りの“計算高さ” 日産ゴーン 腐食の原点
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242649
2018/11/30 日刊ゲンダイ

45歳で日産の再建役に(99年)(C)日刊ゲンダイ

 日産自動車の救世主とあがめ奉られたカルロス・ゴーン前会長(64)が、内部告発で逮捕に追い込まれた。日産からの内部リークで彼の「独裁者」ぶりが次々と明らかになっているが、ゴーンとは一体何者なのか。その素顔と内面を明らかにしよう。

 ゴーンの父はレバノン系ブラジル人、母はナイジェリア生まれのレバノン系フランス人。ゴーンは1954年にブラジルで生まれ、6歳の時にレバノンに移住する。仏パリ国立高等鉱業学校に進学し、78年に仏大手タイヤメーカーのミシュランに入社。

 名門校出身で博士号を持ちながら、会社からオファーされた中央研究所への配属を断り工場勤務を希望する。これはゴーンの「計算高さ」を示す最初のエピソードだ。

 優秀な人材が集められる中央研究所を避け、エリートが配属されず競争が緩い生産現場で「目立つ」道を選んだのだ。

 このもくろみは見事に当たる。ゴーンはわずか26歳で工場長に抜擢され、ミシュラン経営陣の目に留まる。「目立つ」方法は単純だった。徹底的なコストダウンを図ったのだ。経費さえ節減すれば、利益は簡単に上がる。名門校出身で頭の回転の速いゴーンは、すぐこれに気が付いた。

 30歳で故郷であるブラジル法人の最高執行責任者(COO)、35歳で北米法人の最高経営責任者(CEO)と、出世の階段を駆け上がる。コストダウンで短期間に黒字化を実現したのが昇進の決め手だった。

 96年、経営不振に陥っていた仏ルノーのルイ・シュバイツァー会長がゴーンをスカウト。42歳で同社の上級副社長に就任する。

 99年には日産への派遣が決まった。ルノーに送り込まれたのではない。ゴーンが自ら手を挙げたのだ。ルノー経営陣の大半は2兆円を超える有利子負債を抱えた日産の救済には「リスクが高過ぎる」と消極的だったが、ゴーンは「必ず再建できる」とシュバイツァー会長を説き伏せた。

 企業規模が大きいほど経費節減の「のりしろ」は大きい。ゴーンはミシュランとルノーの現場でそれを熟知していた。ここでも彼の「計算高さ」が発揮される。そして、ついに45歳の若きエリートが日産に「降臨」する日がやって来た。 =つづく

____


征服者から“改革者”へ…ゴーンの巧みな大手マスコミ操縦 日産ゴーン 腐食の原点
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242759
2018/12/01 日刊ゲンダイ


記者に囲まれ(2000年1月)/(C)共同通信社

「カルロス・ゴーン?一体、何者なんだ」

 初めて彼の名を聞いた自動車担当の経済記者は、誰もが首をかしげたという。

 1999年6月、仏ルノーから当時の上席副社長だったゴーンが日産の最高執行責任者(COO)に送り込まれた。

「猛禽類のような目だ」

「まるで悪代官顔だな」

 ゴーンの第一印象は決して良いものではなかった。口うるさい大手マスコミ記者との初対面は、日産COO就任直前の早朝に始まった。待ち受ける記者たちの前に姿を現したゴーンは開口一番、「今日は朝早いミーティングに集まっていただき、ありがとうございます」と頭を下げた。

「計算高い」ゴーンは慎重に言葉を選び、「日産を助けてやった」という「上から目線」の態度を一切みせなかった。

 記者から日産についての印象を質問されると、「生産性や製品の品質は非常に高い」「自分と同年代の部課長クラスとも面接したが、若くて優秀な人が大勢いる。これまで彼らは機会を与えられなかった」と、持ち上げることも忘れなかった。

「あの最初のミーティングが、マスコミのゴーン評価を変えた」と、当時の日産を担当していた経済ジャーナリストは振り返る。

 大手マスコミでのゴーンのイメージは、「日産を乗っ取りに来た征服者」から「日産を救う改革者」へと変わっていく。ゴーンについてのニュースは「冷ややかな視線」が減り、「熱烈な礼賛」が増えていく。

 辛口のコメントで知られる故・筑紫哲也ですら、自らの報道番組に登場したゴーンに「あなたには日本の首相になってもらいたいぐらいだ」と臆面もなく持ち上げた。

 マスコミの礼賛報道が繰り返されることで、日産社内でもゴーンの「神格化」が進む。「ゴーン批判をしたら『新聞もテレビも、ゴーンを高く評価しているじゃないか』と反論されるようになった」と、元日産社員は当時を振り返る。社内でゴーンを批判しにくい雰囲気が広がったという。

 今は争うようにゴーン独裁をあげつらう大手マスコミだが、そのきっかけをつくったのは間違いなく彼らだった。「マスコミくみしやすし」と悟ったゴーンは巧みな世論操作に乗り出していく。 =つづく

6. 中川隆[-13722] koaQ7Jey 2018年12月01日 22:58:02 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21517] 報告

渡邉哲也☆日産の救世主ではなかった!ゴーン逮捕の衝撃の裏事情! - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=UY1F4OQd9iY

2018/11/28 に公開

7. 中川隆[-13717] koaQ7Jey 2018年12月02日 10:21:07 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21547] 報告

元週刊文春エース記者が明言!ゴーン容疑者の資金流用疑惑は6年前から浮上していた!
12/2(日) 7:30配信 ニッポン放送

元週刊文春エース記者の中村竜太郎が、ラジオ番組に出演し、日産自動車、フランスルノー、三菱自動車の会長として経営を束ね、カリスマ経営者として世界に知られたカルロス・ゴーン容疑者について語った。
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元週刊文春エース記者が明言!ゴーン容疑者の資金流用疑惑は6年前から浮上していた!



カルロス・ゴーン容疑者が、自らの報酬を有価証券報告書に過少に記載した疑いで、東京地検特捜部に逮捕されたことを受け、過去にゴーンを取材した経験のある中村が、当時、発表できなかった取材内容を明かした。中村は、6年前の2012年春頃から1か月間にわたり、ゴーンを取材していたという。取材していくなかで、ゴーンに複数の愛人の存在があり、リタ夫人と離婚しているのではないかという情報が入ってきた。それをきっかけに、ゴーンを知る多くの関係者に取材したところ、会社資金の私的流用疑惑が浮上したという。
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会社資金の私的流用に関する疑惑は3つ。


疑惑その(1):リタ夫人との離婚話は難航しており、その訴訟費用を日産が出している。

疑惑その(2):リタ夫人が経営するレストラン『マイ・レバノン』の運営資金を日産が出している。

疑惑その(3):パリの愛人の生活資金に、日産の子会社経由で、巨額のお金を払っている。


それらの疑惑の裏を取ろうと、ゴーンやリタ夫人に直接、取材を申し込んだが、相手にされなかったという。中村は、深入りしてプライバシーにまつわる記事を掲載した場合、ゴーンから、出版社では払えないような額の損害賠償金額を請求される可能性があったため、結局、記事を掲載することができなかったことを明かした。

最後に中村は「プライバシーを盾にするのは良いんですが、メディアが監視しなければ、会社資金の私的流用などが行われたまま腐敗が進んでしまう。社員は不当な処罰を恐れてしまうため、内部から告発するのは難しい。」と指摘し、公人に対する監視の重要性を語った。

(11月27日放送 ニッポン放送「垣花正 あなたとハッピー!」より)

8. 中川隆[-13712] koaQ7Jey 2018年12月02日 16:55:11 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21556] 報告

カルロス・ゴーン容疑者 道を間違えたきっかけは「女性」だった 2018年12月01日
https://friday.kodansha.co.jp/article/22712

’12年4月、本誌が報じたゴーン氏と金髪美女とのニューヨークデートの様子。
https://friday.kodansha.co.jp/article/22712/photo/bcf45da4


出身地のブラジルや祖国レバノンなどにある豪邸や、家族旅行までも日産のカネを使ったと報道されている

「5年間で約50億円もの報酬を隠し、同時に投資資金の不正な流用、経費の不正使用などを告発されたゴーン氏ですが、実はその背景には、彼の『女性問題』があると言われています。ゴーン氏は30年連れ添った前夫人のリタさんとの間で泥沼の離婚訴訟を抱えていますが、同氏に『世界各地に愛人がいた』ことを、リタさんが証言し告発しているのです」(全国紙経済部デスク)

日産自動車の経営をV字回復させ、カリスマ経営者とされていたカルロス・ゴーン氏が逮捕されたことで、全世界が激震している。容疑は有価証券報告書に、自分の報酬を少なく記載した金融商品取引法違反だが、同氏が日産を私物化し、「乱脈」とも言えるカネの使い方をしていた理由の一つが、「オンナ絡み」であった可能性は高い。

「ゴーン氏は世界中に日産のカネで豪邸を建てていたことが指摘されています。これらの場所に愛人を囲っているのではないか、と疑われていました。リタ前夫人との離婚訴訟でも巨額の費用が発生し、それも日産に負担させていた疑惑まで浮上しています」(別の経済部デスク)

下の写真は、’12年にニューヨークで撮影された、ゴーン氏と金髪美女のキス写真。その後、同氏は’16年に米国人のキャロル現夫人と再婚している。

日産を劇的に立ち直らせたゴーン氏だが、一方で血も涙もないコストカッターとして知られていた。社員や関係者にそうした出血を強いる一方、自身は数十億円ものカネを隠して豪遊。逮捕劇は、日産内部からの告発が発端だった。ジャーナリストの伊藤博敏氏が解説する。

「今回の騒動は、内部告発者と、今年6月から始まった司法取引制度を使って実績を作りたい東京地検特捜部との利害が一致して起きたクーデター的告発です。今後は、ゴーン氏がいかに酷いことをしていたか、愛人問題などのスキャンダルが次々と出てくる可能性があります」

自ら家族思いの良き父親を喧伝していたゴーン氏だが、カリスマと持ち上げられ、美女らと派手な交遊を愉しんでいるうちに、人柄が変わってしまったのか。

同氏は逮捕後、容疑者として東京拘置所に送られた。世界有数のセレブが”丸裸”にされ検査を受け、キャビアやトリュフなど望むべくもない、”拘置所メシ”を食べる生活に転落した。

「金融商品取引法違反に加え、所得税法違反、特別背任罪での再逮捕の可能性があります。これらの余罪を組み合わせると、懲役15年までの刑が予想される。ゴーン氏は釈放を希望するでしょうが、保釈金はその人の収入によっても変わってくる。億単位の年収を得ている超高所得者なので、保釈金も10億円は下らないはずです」(弁護士の紀藤正樹氏)

日産という巨大企業を食い物にした代償はあまりにも大きい。


https://friday.kodansha.co.jp/article/22712/photo/bcf45da4


’12年4月、本誌が報じたゴーン氏と金髪美女とのニューヨークデートの様子。
この時はまだ前妻のリタ氏とは離婚していなかった

11月19日、緊急記者会見を開いた日産の西川廣人社長。「一人に権力が集中しすぎた」と語った|
https://friday.kodansha.co.jp/article/22712

9. 中川隆[-13710] koaQ7Jey 2018年12月02日 17:04:16 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21556] 報告

日産「ゴーン神話」の終焉 最後のコストカットは妻?(上)
深層WATCH 2010年9月 1日
https://www.data-max.co.jp/2010/09/post_11569.html


 役員報酬日本一で話題のカルロス・ゴーン日産自動車社長兼CEO(最高経営責任者)が、夫人のリタ・ゴーンさんと離婚協議に入っているようだ。日産自動車をV字回復させて「ゴーン神話」が生まれる一方、その手法は「カネになるところを残してほかは切り捨てる、ただのコストカッター」とも揶揄されてきた。そのゴーン氏が最後にナタを振るうのは、会社内ではなく家庭内。遠因はやはり、コストカットを旨とする夫人の、日本における事業失敗にありそうだ。

<黒船経営者の凋落>

 ゴーン氏は言うまでもなく、バブル崩壊後の日本に現れた"黒船経営者"のシンボル的存在。1999年当時、有利子負債2兆円の日産自動車(日産)がルノーの傘下に入ったとき、ルノーがCOO(最高責任執行役)として送り込んできたのがゴーン氏だ。仏タイヤメーカーのミシュラン出身の同氏が、ルノー再建のために上級副社長に迎えられたのが96年。赤字のルノーを黒字転換させて期待に応えたが、その手法は徹底的なリストラだったことから「コストカッター」の異名があった。

日産自動車 その名の通りに、日産でも矢継ぎ早な人員削減、工場閉鎖などを断行する一方、新車攻勢もかけて03年には有利子負債を完済するという離れ業を達成。「ゴーン神話」によってメディアの寵児になったのは、周知の通りである。しかし、退職を余儀なくされた社員や切られた下請け企業の怨嗟の声はともかく、その経営手法には「企業再建より自分が生き延びるための切り捨て経営」―すなわち欧米型の弱肉強食手法という批判もつきまとってきた。「コストカットなら誰でもできる。経営者としてのオリジナリティはどこにあるのか」と疑問を呈する声が少なくなかった。

 それを裏付けるように、2000年代後半から日産は再び低迷期に入り、ゴーン氏は「神話が生きているうちに日本を去るのでは」とも囁かれた。「フーガ」や「ムラーノ」などの新車攻勢も長続きせず、さしもの神話に翳りが見えていたのはたしか。05年には本社ルノーの会長兼CEOに就いていたこともあり、日産からは退く潮時とも見えたが、ゴーン氏は現在までなお踏み留まってきた。

<ゴーン氏離婚の伏線>

 すると出てきたのが、先の高額役員報酬リスト。ゴーン氏は約9億円(8億9,100万円)もの報酬を得ていたのが判明。それが妥当か否かの論議は別にして、「これなら日産社長の座にこだわるのは無理もない」と妙に納得させられる。そこにもたらされたのが、「日産内部でも知る人は限られているけれど、ゴーン夫妻がついに別れたようだ。正式に離婚成立しているかどうかは不明。なにしろあれだけの資産家だから離婚協議も大変でしょう」という、ゴーン氏周辺からの情報。信憑性が高いと判断できるのは、「ついに」で表されるように夫妻にはそうなってもおかしくない伏線があった。

 ゴーン氏はレバノン系ブラジル人で、リタさんはレバノン生まれ。2人はフランスで知り合って結婚し、1男3女をもうけた。一家はゴーン氏の日本赴任にともない、パリの本拠と同時に日本でも東京に居を構え、パリと東京を随時往来してきた。そんなゴーン家でリタさんも日本の生活に馴染み、独自の人脈も築いた結果だろう。自ら事業に乗り出したのが「ゴーン神話」絶頂の04年だった。

 リタさんの事業とはレバノン料理店経営である。レバノン料理は、「中華」「フレンチ」「トルコ料理」と並ぶ「世界四大料理(諸説あり)」の一つで、日本では馴染みがないのが動機だったという。『マイ・レバノン』と名付けられた店は、東京渋谷区の東急東横線代官山駅からは3分だが、JR恵比寿駅からは7〜8分かかるマンションの地下1階と利便性にはやや欠けるところ。それでもレバノン料理の珍しさに加え、やはり「ゴーン夫人の店」としてマスコミやインターネットを通じて知名度が広まり、リタさん本人が当時のメディアの取材に「開店資金は半年で回収」と答えているほど。

 リタさんは勢いに乗じて06年には港区元麻布の住宅街にカフェスタイルの2号店を出店する一方、『ゴーン家の家訓』(集英社)なる著書も出し、婦人誌でもレバノン料理の講習を連載。夫に翳りが見え始めているのに反して、傍目に夫人は絶好調に映っていた。

(つづく)
https://www.data-max.co.jp/2010/09/post_11569.html


日産「ゴーン神話」の終焉 最後のコストカットは妻?(下)
深層WATCH 2010年9月 2日


<夫人の事業失敗>

 ところがそれはあくまでも表面でしかなく、飲食店経営者あるいは事業家としては、「?」マークがつく事態が進行していた。「ケチのつき始めは1号店地下2階の共有スペースを『マイ・レバノン』が酒類倉庫として占有。管理組合とモメたことでしょう」(当時の同店関係者)。飲食店ビルなどではよくある話。とくに店が繁盛していたら日常業務のなかで自然にそうなったのだろうが、ルールはルールである。オーナー自身が指示したとは思えないが、そこは従業員教育の問題だ。

 「その従業員ですが、マネージャー(店長)以下、コック、ウェイター、ウェイトレスなど、ほとんどが中東系ないしフィリピンなど多国籍。それは良いとしても、ほとんど日本語ができないから、英語のできる日本人女性などが手伝っていました」(当時を知る同店関係者)。

 当時はエスニックブーム。多国籍あるいは無国籍的雰囲気がウケた可能性もあるが、舞台裏はそんなナマやさしいものではなかったようだ。

 「リタさんも日本へ来たときは1〜2度は顔を出されていましたが、場所が住宅街だし、従業員も外国人で店のオープン時間もバラバラ。開店当初こそ1号店の知名度でお客さんもそこそこのようでしたが、だんだん暇になってきた様子でした」と2号店近所の住民が言うように、夫人の事業の綻びも07年頃には傍目にもハッキリしていた。

 ゴーン家周辺関係者によれば、06〜07年頃のリタさんの生活パターンはパリを拠点に、月1度来日して1号店、2号店を回って報告を受ける。パリと東京の合間には母国レバノンにも帰るという生活。要は人まかせ経営である。

 「従業員が多国籍だけに、1号店を任せた店長自身が売上から現金を抜いたり、オーバーステイのスタッフがいたり、内部の統制が取れていなかった。そうなったのは、外国人が安く使えるというのでまともな人材を集めなかったからでしょう」(当時の1号店関係者)。

 オープン当初は飲食店経営の素人であるリタさんは、プロの日本人飲食店経営者と共同経営でスタートしているが、共同経営者は早々と手を引いている。それはリタさんも自伝で認めているが、リタさんの我の強さに共同経営者が退いた印象だ。インテリアから食器調達まで自分の趣味はいいとして、見えるのはコストカット。材料を安く仕入れ、自分で内装工事もやる。「それらの移動手段は日産お抱えです」(先の1号店関係者)。

 決定的なのは、06〜07年にいたイラン人スタッフに「給料未払い」で裁判を起こされたこと。当然ながら「日産の有能弁護士事務所が出動して治めたはずです」(日産関係者)というが、これでは公私混同もいいところ。そんなバタバタの状況にありながら、08年には何を思ったか港区六本木に3号店をオープン。「平日夜の7〜8時なのにガランとした店内には、怪しげなアラブ人スタッフだけ。入る気も失せます」(近隣の会社OL)。この年をもって夫人の事業はすべて終わった。

 以来、リタさんの消息は日本から消えた。ゴーン氏の立場からすれば、夫人の事業には怒り心頭ではないか。「ゴーンの威光」を利用したのは明らかだからである。しかし、それも身から出た錆である。

 ゴーン氏の高額報酬が妥当か否か。論じるには個人的事情も考慮すべきである。従業員平均給与とトップとの格差142倍も日産はトップ(『エコノミスト』7月20日号ほか)。ゴーン家に近い筋は、「レバノン内戦も経験したしぶといリタさんとゴーン氏の離婚協議は、相当難航しそう」と見るが、夫婦の確執が社内に持ち込まれるようなことになれば、社員たちは浮かばれない。

(了)
https://www.data-max.co.jp/2010/09/post_11572.html

10. 中川隆[-13724] koaQ7Jey 2018年12月03日 17:20:48 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21622] 報告

日産ゴーン氏、結婚披露宴はベルサイユ宮殿で 「裏報酬」加えると自動車業界で世界1の高給取り
木村正人 | 在英国際ジャーナリスト 11/21
https://news.yahoo.co.jp/byline/kimuramasato/20181121-00104929/

今年のカンヌ国際映画祭にキャロルさんと現れたゴーン容疑者(写真:Shutterstock/アフロ)


「王様と女王様に相応しい披露宴」

[ロンドン、パリ発]約50億円の報酬を隠していた容疑で東京地検特捜部に逮捕された日産自動車会長カルロス・ゴーン容疑者は2大陸にまたがるルノー・日産・三菱自動車アライアンス(連合)の司令塔であり、広告塔でもありました。

ゴーン容疑者は例年、キャロルさんと仏カンヌ映画祭のレッドカーペットに現れ、セレブリティーのような注目を集めていました。

2016年秋、ベルサイユ宮殿の大トリアノン宮殿を借りて執り行われたキャロルさんとの結婚披露パーティーには120人のゲストが招かれ、「王様と女王様に相応しい」と騒がれました。雇われた俳優たちは18世紀のコスチュームで着飾り、花を添えました。


ゴーン容疑者は日産のオランダ子会社を使ってブラジル・リオデジャネイロのリゾート地コパカバーナビーチや、ゆかりのあるレバノン・ベイルートで高級マンションを購入。

パリやアムステルダムの住宅も自宅代わりに使っていたのに家賃を支払っていませんでした。家族旅行も日産持ちだったと報道されています。

年約20億円の高額報酬をお手盛りで決め、代表取締役グレッグ・ケリー容疑者ら側近と結託して報酬の半分を隠して日産を私物化していました。そのさまは「フランス最後の絶対君主ルイ16世」にたとえることができるかもしれません。

「メディア出演で傲慢な態度も」

ジャーナリスト歴40年で仏名門紙の編集長を務めたベテラン経済ジャーナリスト(匿名希望)に仏在住ジャーナリスト、西川彩奈さんを通じて質問してもらいました。

――ゴーン容疑者逮捕がルノーに与える影響は

「ゴーン氏がルノーの最高経営責任者(CEO)兼会長であるため、ルノーは日産・三菱と直接関連している。日産がルノーに15%出資をしているのに比べ、フランス政府は15.01%出資している。そして、ルノーは日産の43.4%の株主だ」

「このルノーと日産は密接に関係しており、1社に何かあると、もう1社に影響が出る。日本の裁判所での結果にかかわらず、ゴーン氏がルノーのCEOにこのまま留まり続けることは私の見解では不可能だと思う」

――ゴーン容疑者が日産再建で果たした役割をどう評価するか

「ゴーン氏の実績は1999年に日産を倒産の危機から救ったことだけでなく、ルノー・日産・三菱のアライアンスを作ったことだ。その前には、ダイムラーとも戦略的提携を結んだ」

「早い時期から電気自動車(EV)に力を入れたことなど、競争が激しくグローバル化が進む自動車業界で、ゴーン氏は誰よりも地理的にも、技術的にも最先端を走っていた」

「しかし、メディア出演などで、しばしば傲慢な態度も目立った。私の見解では、ゴーン氏が創設したアライアンスはルノー、そして日本の2社にとっても相互作用として有益だったと思う」

――日産・ルノーの合併もしくは経営統合の行方をどう見るか

「たとえゴーン氏がルノー・日産・三菱アライアンスを作った有能な経営者だとはいえ、日産とルノーの関係は今までと同じようにはいかないだろう」

「私の見解では、日産は、同社の43%の株を所有するルノーとの関係を修正することで、今回の状況を有利にすることもできると思う。過去に、日産はゴーン氏を迎え、会社を再建してくれたことに感謝しているはずだ」

「しかし、日産はルノーとの統合はおそらく望んでいないだろう。一方のルノーは、特にアライアンスにさらに強い法的な根拠を与えるため、統合を望んでいる」

――日本で外国人社長は成功しないジンクスがあるが、それについてどう思うか

「確かに、日本で成功する外国人経営者の名はあまり耳にしない。日本企業の外国人経営者としてまず頭に浮かぶのが、ゴーン氏と、ハワード・ストリンガーだ。ストリンガー氏は米放送局CBSでの勤務を経て、1997年にソニー入社、8年後にCEOとなった」

「ゴーン氏は現代の日本経営史では、特別なケースだ。彼は『GAIJIN(外人)』のままでい続けたが、同時に、日本の経営者だけでなく、一般の人々まで魅了した」

「ゴーン氏は有名人になり、彼の人生は『カルロス・ゴーン物語』という漫画にさえもなった。ゴーン氏が働き者だったことも、日本社会の価値観の中で受け入れられた要素だろう」

「彼はフランス、レバノン、ブラジル、という自身の文化背景をビジネスにも応用しようとした。一方で長い間、彼の報酬は莫大すぎると判断されていた」

「特に、日本ではCEOの報酬が『慎ましい』ことが『謙虚で有能な会社』というイメージを作ると考えられている。そのような日本社会でだからこそ、彼の高額すぎる報酬、そして今回の事件が彼の地位・名声を失わせたのだろう」

ゴーン氏の報酬は自動車業界で世界1

米CNNビジネスがまとめた2016年の自動車メーカーCEOの報酬は次の通りです。

ゼネラル・モーターズ

2260万ドル(約25億5000万円)

フォード

2210万ドル(約25億円)

フィアット・クライスラー

1060万ドル(約12億円)

フォルクスワーゲン

770万ドル(約8億7000万円)

一番低かったのはテスラのイーロン・マスク氏の3万7584ドル(約424万円)でした。

ゴーン容疑者の報酬は3社で約19億円、隠した分も加えると約29億円となり、自動車業界では世界最高の報酬を得ていたことになります。

ちなみにトヨタ自動車の豊田章男社長の報酬と賞与は計約3億8000万円でした。

ゴーン容疑者がいなければ、今の日産もルノーもなかったでしょう。フランスのエマニュエル・マクロン大統領や、英国のテリーザ・メイ首相とサシで話せる経営者が「ゴーンなき日産」にいるでしょうか。

日産は「マイクラ」をフランスのルノー工場で委託生産しています。アライアンスはルノー工場で3ブランドの次世代商用車を生産する計画を発表したばかりです。

時価総額約4兆2400億円の日産を時価総額約2兆2500億円のルノーが支配し、社会主義的なフランス政府がルノーに大きな発言権を持つ構造はいびつです。

フランスの雇用とルノーに配慮した経営が日産にとってプラスかと言えば明らかにマイナスです。

今後、ルノーと日産・三菱の間には遠心力が働くでしょう。ゴーン容疑者というカリスマ経営者を失って3社の合併や経営統合話は宙に浮き、アライアンスは漂流を始める恐れがあります。
https://news.yahoo.co.jp/byline/kimuramasato/20181121-00104929/

11. 中川隆[-13725] koaQ7Jey 2018年12月04日 08:12:15 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21646] 報告

「ゴーンは自分さえ稼げばよい」 日産元取締役・奥野信亮氏インタビュー 2018.11.23
https://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/181123/plt18112300340001-n1.html


日産自動車の元取締役で自民党の奥野信亮(しんすけ)元総務副大臣(74)=衆院比例近畿=が産経新聞のインタビューに応じ、カルロス・ゴーン容疑者について「外資系の経営者だ。『世界は自分中心で動いている』『自分さえ稼げばよい』という感じがする」と語った。今回の事件の背景に関し「社内にイエスマンだけが残り、ガバナンスの問題につながった」とも指摘した。

 奥野氏は昭和41年に日産に入社し、販売促進部長などを経て平成8年に取締役に就任。11年に当時の子会社の総合物流会社の社長となった。転身は、ゴーン容疑者が日産社長に就任する約2カ月前のことだった。

 「日産の業績が悪く、(フランスの自動車大手)ルノーから『最強のコストカッター』がくると話題になっていた。当時の副社長に『(奥野氏が)いたら大げんかになる』と言われ、子会社に行った。日本は、みんなが納得できる収入を得て『幸せになろうよ』という文化だ。文化が違う」

 奥野氏は日産本社を去った理由をこう振り返る。


 ゴーン容疑者はコストカットと子会社株式売却による経営再建を進め、日産は「V字回復」を果たした。奥野氏は「やれることをやり、成果を出した。われわれ(旧経営陣)も悪かった」と評価した。

 一方で、ゴーン容疑者の経営方針の欠点として、取引先会社との付き合い方をあげた。例えば、以前は複数の保険会社と取引関係にあったが、ゴーン容疑者は一番安い1社に絞ったという。奥野氏は「切られた他社は『それなら日産とは付き合わない』となる。コストは削れても、車は売れなくなる」と解説する。

 奥野氏は13年にMBO(経営陣による企業買収)の形で日産から完全独立した。奥野氏は当時のゴーン容疑者について「買収額を提示したら、素直に受け入れた。金に換えられるからよかったのだろう。ビジネスライクだ」と指摘する。

 日産関係者と話す際、よく話題に上るのはゴーン容疑者の高額報酬という。奥野氏は「日本企業は外国人に弱すぎる」と主張。「受け入れる際には『ゴーンに任せる』となり、社内は何も言えない状況だった。モノが言えそうな人は外に出され、イエスマンだけが残った」と振り返る。

 受け入れを決めた「当時のトップがバカだった」とも語った。(沢田大典、佐々木美恵)


【インタビュー詳報】

 率直な感想?(カルロス・ゴーン容疑者は)外資系の経営者だな。海外の子会社の金で住宅を買ってもらっていたというが、事実なら、悪いやつだ。「世界は自分中心で動いている」「自分さえ稼げばよい」という感じがするよね。日本は違うだろう。みんなが納得できる収入を得て「幸せになろうよ」というのが日本文化だ。基本的には、文化の違いですよ。

 日産の取締役だった平成11年、副社長から「ゴーンがくるんだけど、お前がいたら大げんかになる」といわれた。「そうだね」といって、ゴーンが日産社長になる2カ月前に辞め(子会社の社長になった)。上の人たちも配慮してくれたんだね。

 「最強のコストカッターがくる」と話題になっていた。ゴーンが日産に来るのは(フランスの自動車大手)ルノーのチョイス。「強欲」という評判は当時は聞かなかった。経営会議などで議論はしたが、社長が「決めてきた」というのだから、しようがない。当時のトップがバカだった。

 ゴーンを最初に見たのは11年5月。日産の役員食堂でひとりでピラフを食べていた。


〈12年3月、奥野氏は別の日産子会社と合併するためにゴーン氏と交渉。最初は難色を示していたが「1億円の利益を出す」「リスクは奥野氏側へ」などの条件で合意した。しかし1週間後にゴーン氏の側近から「利益は6億円」とハードルを上げられた〉

 そういうこともあって、13年に日産から(子会社を買い取り)独立した。ゴーンは売らないと感じていたが、交渉したら割と素直に「いいよ」と。彼は自分の成果を出さなきゃいけないから、金に換えられるものはどんどん換えた。ビジネスライクだった。

 日産でのコストカットは、僕らでも分かるアイデアだった。どんどん切った。でも、日本文化にそぐわないものがあった。ダメだよ、と思ったものもある。損害保険や自動車保険は、複数の会社と、お互いに助け合うというやり方をしていた。でも、ゴーンはいちばん安い1社だけ。他は切ってしまう。他社は「もう日産とは付き合わない」となり、車が売れなくなる。だから一時期、業績が悪化したでしょう。

ゴーンは自分の気に入らない人は捨てていく。抵抗する人は外に出す。周りにイエスマンだけが残る。自分と同じ意見の人ばかりだと世界が狭くなる。これがガバナンスの問題につながっている。

 事件後、日産関係者とは話していない。こうなる前によく聞いたのは「しっかり経営している。ただし、給料が高すぎる」ということだ。日産に限らず日本企業は外国人に弱すぎる。日本人経営者にも同じように払えと思うよ。日本人の経営者を育てていかないと。

 日産がルノーとの関係見直しなどを検討しているんだってね。腹の据わった人間が何人いるかだな。外部から人材を引っ張ってこないとできないとも思う。僕に「いつ、日産会長として戻るのか」と言ってくる人もいる。もちろん笑い話だよ。(沢田大典)

 【プロフィル】奥野信亮おくの・しんすけ 昭和19年生まれ。慶応大卒。日産自動車取締役、総合物流会社、バンテック会長を経て平成15年の衆院選に自民党から出馬し初当選。衆院当選5回。父は奥野誠亮元法相

12. 中川隆[-13724] koaQ7Jey 2018年12月04日 08:20:48 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21646] 報告
ゴーン容疑者、会社のカネで“金ピカ”生活 4カ国に高級住宅 2018.11.22



 カリスマ経営者のハンパではない“銭ゲバ”ぶりが明らかになってきた。逮捕された日産自動車会長のカルロス・ゴーン容疑者(64)がブラジルやフランスなど世界4カ国で利用していた高級住宅は、日産関連の企業が無償で提供していたものだった。

 関係者によると、ゴーン容疑者が利用していた高級住宅は、出身地のブラジルのリオデジャネイロ、ルノー本社のあるフランスのパリ、日産の子会社があるオランダのアムステルダム、ルーツがあるレバノンのベイルートの4カ国。オランダの日産子会社が購入し、ゴーン容疑者はタダで使っていたという。

 ブラジルきっての観光地コパカバーナ・ビーチ。年間を通して観光客が絶えないビーチは、年またぎの大花火大会が有名で、サッカー元ブラジル代表のロナウジーニョなどセレブ御用達として知られる。海岸沿いのホテルは、平日でも1泊約10万円もするような部屋が多く予約困難で、すでに年末年始は満室状態になっている。

 ビーチを見下ろす13階建てマンション。ゴーン容疑者は6階のフロア全てを占める約600平方メートルを住居として利用していたが、ぜいたくにもカーニバルが開催される2〜3月ごろしか訪れることはなかったという。ゴーン容疑者はリオ五輪の聖火ランナーも務めるなどブラジルへの愛着が深いことで知られる。

 パリで利用していたとされる高級住宅は、セーヌ川やエッフェル塔にも近く、世界の要人やセレブが多く住んでいる。最低でも100平方メートルするというマンションも、姿を見せることは多くなかったようだ。

 そのほかにも幼少期を過ごしたレバノンや、オランダも高級住宅で、購入や改築費用などすべて合わせれば数十億円ともいわれている。

 海外で利用されていた高級住宅は、正当な理由がないにも関わらず、ゴーン容疑者は賃料を支払っていなかったという。東京地検特捜部は、会社側から実質的な利益を得ていたと判断。これについても報酬として有価証券報告書に記載する義務があったとみている。

 「コストカッター」の異名を持ち、社員のリストラで業績を上げたゴーン容疑者だが、会社の金で自らの私腹を肥やしていたとは、開いた口がふさがらない。
https://www.iza.ne.jp/kiji/events/news/181122/evt18112216390034-n1.html

13. 中川隆[-13722] koaQ7Jey 2018年12月05日 10:18:14 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21685] 報告

2018.12.05
「有能」という自己評価を根拠に高額報酬を要求する人びと

 劣悪な労働条件で働こうという日本人が少ないと嘆く一方、「有能な人材」を集めるために高額の報酬が必要だと主張する人たちがいる。こうした人たちは労働者を集めるために労働条件を改善し、賃金を上げるべきだとは考えず、外国から人を連れてこようと目論んでいる。

 労働条件や賃金は客観的に評価することができるが、「有能」という評価は主観にすぎない。企業、特に大企業の場合、社内の評価と社外の評価は別物。「有能」という自己評価を根拠に高額報酬を要求しているだけだ。

 カルロス・ゴーンだけでなく、重役になる人びとは社内で「有能」と評価されたのだろうが、外から見ていると有能な人は部長止まり、せいぜい平取締役だ。筆者自身の印象というだけでなく、そういう意見はしばしば聞く。

 同じような用語が「JIC(産業革新投資機構)」の報酬問題でも使われている。経営不振であるマスコミの社員が高給取りだと指摘された時の回答も同じだ。

 日本には昔から収入をステルス化する仕組みが存在するが、ゴーンは外国のケースを引き合いに出して弁明している。そうした仕組みが容認されているわけではなく、国際的な問題になっていることも事実だ。

 そもそもゴーンの手法はコスト・カット、つまり労働者の切り捨てであり、生産基盤を破壊することで目先の利益を確保するというもの。新自由主義が世界に広めたやり方だ。

 アメリカの新自由主義者が行っていることは基軸通貨であるドルの発行と流通したドルの回収。回収する仕組みが機能していれば、ドルを発行するだけで際限なく物を買い、戦争を続けることができる。ドルを回収する仕組みのひとつはサウジアラビアなどOPEC諸国に石油取引をドル決済に限定させること。ペトロダラーだ。もうひとつは金融規制の緩和による投機市場の肥大化。

 その投機市場は2008年に大きく揺らぎ、大手投資会社リーマン・ブラザーズ・ホールディングズが連邦倒産法の適用を申請した。つまり倒産。リーマン・ブラザーズを生け贄にして金融システム全体を救済したとも言われている。

 その際、アメリカ政府は巨大金融機関を「大きすぎて潰せない」ということで超法規的に救済、「大きすぎて罪に問えない」ということで責任者である重役たちの犯罪的な行為を不問に付す。それ以降、金融市場は無法地帯と化した。この無法地帯の支配者を庶民も「有能」だと信じているようだ。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201812050001/

14. 中川隆[-13720] koaQ7Jey 2018年12月05日 10:49:45 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21685] 報告

日本の CEO の報酬が欧米の半分以下になっている理由:


日本に来る外人観光客が増えたのは日本の物価が先進国で一番安いからだった

「東京」が初のトップに!英国人にとってお得な長距離旅行先―英メディア
人民網日本語版 配信日時:2017年9月21日(木) 15時50分


英ロイヤルメール社はある調査報告で、東京がイギリス人にとってもっともリーズナブルな長距離旅行先で、ブラジルのリオ・デ・ジャネイロが最も高いことが明らかになった。新華社が伝えた。

英ロイヤルメール社はある調査報告で、東京がイギリス人にとってもっともリーズナブルな長距離旅行先で、ブラジルのリオ・デ・ジャネイロが最も高いことが明らかになった。新華社が伝えた。

この「長距離旅行報告」という名の年度調査はコーヒー1杯、ドリンク1本、コーラ1缶、ワイン1杯、カクテル1杯、板チョコレート1枚、ミネラルウォーター1本、日焼け止めクリーム、虫よけスプレー及びペアのコース料理の10項目のコストにより調査を行っている。

英「デイリーテレグラフ」による調査結果の報道では、東京は10項目の合計が48.9英ポンド(1英ポンドは約151円)で、旅行先30都市のうちトップだった。同調査が開始されてから10年目になるが、東京は初のトップで10項目の費用は去年より23%安くなっており、2012年と比べると60%安くなっている。

トップ10は東京に続き、南アフリカのケープタウン、ケニアのモンバサ、スリランカのコロンボ、ベトナムのハノイ、インドネシアのバリ島、コスタリカのタマリンド、米国のオーランド、マレーシアのペナン島、ドミニカのプンタカナの順となっている。

一方で最も高い旅行先はブラジルのリオ・デ・ジャネイロで10項目合計160英ポンドという結果になった。ペアのコース料理が1食につき107.85英ポンドかかり、ドリンクは1本は平均で4.07英ポンドとなっている。(提供/人民網日本語版・編集TK)

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世界各国のビックマック価格

購買力平価という考え方がある。

世界各国の物価水準は摩擦が無く貿易されれば同じ物なら同じ価格になるように為替水準は調整されるはず、という理論だ。

そして世界中で売られているマクドナルドのビックマックを基準に購買力平価を計算したものが「ビックマック指数」だ。

以下の一覧は2015年1月時点で円換算した際の価格だ(1ドル117.77円 56か国)。

1位 スイス      888円 2.4倍
2位 ノルウェー    742円 2.01倍
6位 アメリカ     564円 1.52倍
15位 オーストラリア 509円 1.38倍
18位 ドイツ      501円 1.35倍
38位 日本       370円 

※ルクセンブルクは調査対象外
(世界のビッグマック価格ランキング 世界経済のネタ帳)
http://blogos.com/article/110634/


500円くらいでも日本ではそこそこ満足できる昼ご飯を食べられますが、欧米で5ドルや5ユーロ程度でまともな昼ご飯を食べられるということはまずありません。

私は、今日夜からオーストラリアのシドニーに出張ですが、シドニーでは普通のレストランで昼ご飯を食べても2000円程度はします。まさに「Japan is cheap」です。

私は、米国のビジネススクール(ダートマス大学タック経営大学院)を30年前に卒業し、今では同校のアジア地区のアドバイザリーボードのメンバーをしています。数年前に学校側からあった説明では、授業料が1年で7万ドル近くに上昇しているというのです。2年制の大学院ですからその倍の学費がトータルでかかります。もちろんそれ以外にも生活費がかかりますから、卒業までには最低でも2000万円くらいの費用がかかります。多くの学生はローン(MBAローン)を組むなどして資金をねん出します。

しかし、無事卒業さえできれば、それはすぐに取り戻せるのです。実は、卒業生の卒業後3年目の平均サラリーは18万5千ドル(約1900万円)なのです。これは優秀な人だけの数字ではなく平均です。3年後でこのレベルですから、それ以降はもっと稼ぐ人ももちろん大勢います。中には億円単位で稼ぐ人も少なからず出てくるのです。
http://blogos.com/article/187248/


食事も旅の楽しみの1つですが、スイスでは持ち帰り用のデリでも2,000〜3,000円かかります。

レストランでの食事は、場所にもよりますが、ファミレスのような場所で約2,500円、

雰囲気のよい店舗では最低6,000円は見積もらないといけないでしょう。

さらに良いサービスを受けたときは、10%ほどのチップを支払うのがマナーですので、それも勘定にプラスしなければなりません。

スイスのビックマックセットは12スイスフラン(1,440円)。

ポテトチップスは1袋700円以上します。


物価の高い理由、それはずばり人件費が高いからです。

スイスではファーストフード店でアルバイトした場合でも、時給は2,500円ももらえます。人件費がかかる分、商品の価格が高くなってしまうのです。
http://www.spintheearth.net/travel_switzerland_price/


スイスのチューリッヒは、世界の中でも物価の高い都市として知られる。

駅でミネラルウォーターを買えば4フラン、トイレの使用料に2フラン、つまり水を飲んで用を足すだけで6フラン(約600円)もかかる計算になる。

一説には、高技能職の移民以外は受け入れないために、あえて物価を高くしているとの説もあるほどだ。

一方、スイスの最低賃金は、毎月3500フラン(約35万円)にも上る。

これほどの高賃金だから物価が高くても生活できるわけだが、一般的な経済原則に反して、高賃金にも関わらず失業率も低い。
http://media.yucasee.jp/offshore-news/posts/index/646


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マカオ転職で給料4倍! このままでは日本の賃金が危ない! 2018年10月23日
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1810/23/news046.html#utm_source=yahoo_v3&utm_medium=feed&utm_campaign=20181112-013&utm_term=zdn_mkt-bus_all&utm_content=rel1-1


 日本で働いていた料理人がマカオのレストランに転職が決まり、年収が4倍になったという話がネットで話題となっている。

 中国の都市圏における経済発展は日本の想像をはるかに超えており、日本はアジアの中でも賃金が安い国となりつつある。日本人が仕送りなどを目的にアジアに出稼ぎに行くようになる日はそう遠くないのかもしれない。

アジアと日本の賃金の差が浮き彫りに。写真はマカオの繁華街(写真提供:ゲッティイメージズ)
アジアと日本の賃金の差が浮き彫りに。写真はマカオの繁華街(写真提供:ゲッティイメージズ)

アジアの賃金は想像以上に上がっている

 Twitterで情報発信している和食の料理人が、マカオのレストランへの転職が決まったとつぶやいたところ、日本とのあまりの待遇差にネット上でちょっとした話題となった。年収が4倍になり、医療費(歯科通院含む)も会社が100%負担してくれるという。

 現地レストランでのポストは副料理長ということなので、能力が高い人物の話ではあるが、同じスキルの人物でここまで年収に差が付くというのは少々驚きである。

 2017年における日本の1人あたりGDP(国内総生産)は3万8000ドル(430万円)だったが、マカオは7万7000ドル(約870万円)と日本の2倍以上もある。1人あたりのGDPは、その国の平均賃金と考えて差し支えないので、マカオでは平均的なビジネスマンが800万円以上の年収を稼ぐことは特に不思議なことではない。

 マカオは大規模なカジノが軒を連ねており、世界でも有数の豊かな地域として知られている。一方、日本ではサービス業に従事する人の賃金が異様に低いという事情もある。今回のケースはやや特殊な部類に入るかもしれないが、アジア全域で人件費が高騰しているのは事実である。

 マカオのお隣、香港の1人当たりGDPは4万6000ドル、シンガポールの1人あたりGDPは5万7000ドルといずれも日本より多い。中国は国土が広く、内陸部には貧しい地域もあるので全体の平均値は低いが、上海や深センなど沿岸都市部におけるホワイトカラー層の収入は、マカオや香港、シンガポールに近づきつつある。

 こうした地域でちょっとしたお店で夕食を食べると、料金が1万円近くになるのはごく普通のことなので、日本が相対的に貧しくなっているのは間違いない。


日本で携帯電話の料金が高く感じるのは経済力低下が原因

 こうした傾向は大卒の初任給にも如実に表われている。17年、中国の通信機器メーカー・華為技術(ファーウェイ)の日本法人が大卒初任給として40万円以上を提示したことが大きな話題となった。同社が就職情報誌で提示した新卒の初任給は、学部卒が約40万円、修士修了で約43万円。日本企業の大卒初任給は20万円程度、比較的給料が高い企業でも25万円程度なので、ファーウェイが圧倒的に高給であることは明らかだ。

大卒の初任給が高いと話題になったファーウェイだが……


 しかしファーウェイは日本人向けに特に高い年収を提示しているわけではない。

 近年はグローバル化の進展で、企業活動の標準化が全世界レベルで進んでおり、一定水準以上の企業の場合、社員の待遇についても、地域間での格差が縮小している。欧米企業における技術系社員の初任給は50万円台というところが多いので、ファーウェイ日本法人の初任給が特別高いというわけではない。

 日本では携帯電話の料金引き下げが政治問題となっている。携帯料金が高すぎるという政府の見解は半分間違っているが、半分は当たっている。

 携帯電話は典型的な設備産業であり、どの企業も同じような設備投資を行っている。規制料金が設定されていない限り、地域によって極端に通信料金に差が出ることはなく、総務省の比較調査でも日本だけが突出して料金が高いという結果にはなっていない。

 だが日本人の所得が相対的に下がっている現状では、同じ通信料金でも生活に与えるインパクトは違ってくる。通信料金が月1万円だったとして、大卒初任給が40万円の国と20万円の国では、料金に対する印象が異なるのは当然の結果といってよいだろう。

「中抜き」のビジネス慣習を見直すだけでも効果あり

 こうした事態を根本的に打開するためには、日本がもっと経済成長するしか方法はないのだが、ビジネスの慣習を見直すだけでもそれなりの効果がある。

 日本は現在、深刻な人手不足に陥っているが、その理由は人口減少だけではない。企業が過剰に人員を抱え込んでおり、本来は1人でできる仕事を1.5人あるいは2人で行っているというケースが多いのだ。業務をスリム化すれば、人手不足の一部は解消できる。

 例えば、日本で住宅設備の取り付けや修理といった各種作業を依頼した場合、顧客が支払った料金に対して、実際に作業をしている労働者が受け取る賃金はかなり少ない。仕事を仲介する事務的な作業に過剰なホワイトカラーが従事しており、これが全体の生産性を著しく下げている。

 欧米に行くと、それほど単価が高くない仕事をしている労働者が、大きなマイホームを購入していて驚かされることがある。こうした生活が実現できているのは、日本のような「中抜き」が少なく、労働者に代金の多くが渡っているからである。

 肥大化した事務部門が中間搾取する事業構造を見直さないと、賃金は上昇しないし、人手不足はますます深刻になるばかりだ。高いスキルを持った人ほど、海外で就労するチャンスを見出す結果となってしまうだろう。日本人がアジアに出稼ぎに行く時代の到来を懸念する前に、やるべきことはたくさんあるはずだ。

15. 中川隆[-13751] koaQ7Jey 2018年12月08日 07:56:17 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21838] 報告

日本、「日産ゴーン氏」ストックオプション1株1円で「自社株購入計画」2018年12月08日
http://hisayoshi-katsumata-worldview.com/archives/14164536.html

日産のゴーン前会長による有価証券不記載問題は、捜査段階で次々と庶民とはかけ離れた「錬金術」が浮かび上がってきた。世界的な名経営者として知られていたカルロス・ゴーン氏だ。意外と金銭に対する執着心の強いことが分って残念である。日本人的な感覚から言えば、「清廉潔白の士」であって欲しかった。

『ブルームバーグ』(12月7日付)は、「ゴーン容疑者ストックオプション制度も設定−退任後に90億円を想定」と題する記事を掲載した。

(1)「日産前会長のカルロス・ゴーン容疑者が、取締役を対象にした100億円規模のストックオプション制度を設定し、このうち90億円がゴーン容疑者自身に支払われるよう計画していたことが新たに分かった。事情に詳しい関係者2人によると、各取締役が退任時に自社株を1株当たり1円で購入できる仕組みだった。過去1年間の株価平均値の約1000分の1で、無償供与に限りなく近い水準ながら有価証券報告書での開示義務を免れるよう設計されていた」。

日産株を1株1円というタダ同然の値段で入手するストックオプション制度を設定。そのうち90億円はゴーン氏の取り分だという。時価のおよそ1000分の1とか。

(2)「ゴーン容疑者は退任後に高額の報酬を手にしようと、いくつかの策を講じていた。ストックオプションによる報酬は、すでに記載漏れの疑いがあった株価連動型インセンティブ受領権(SAR)や、総額約90億円の先送り報酬とは別。ゴーン容疑者は弁護士に対し、このストックオプション制度は2017年1月に無効となったほか、SARについては19年3月で失効すると話していると、捜査状況に詳しい関係者の1人が語った」

前記の1株1円のストックオプション制は、2017年1月に無効になったという。

(3)「関係者によると、ゴーン容疑者はストックオプション制度について、同時に逮捕された前代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者や秘書ら少数の側近とのみ共有しており、取締役会や株主には知らせていなかったという」

このストックオプション制度は、取締役会や株主に報告しなかった。重大な背任容疑になると思うがどうだろうか。人間、だれでも叩けば埃がでるというが、「埃がですぎる」感じだ。人間、金銭欲はほどほどにすべきという教訓か。

16. 中川隆[-13803] koaQ7Jey 2018年12月14日 17:19:37 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22147] 報告


2018年12月14日
日産の本当の問題は政府の過干渉 GHQからフランスまで


プリンス自動車乗っ取りに成功した日産は、人気車を利用しプリンス社員は下請けや派遣のように扱った

今同じことをルノーにやられている

画像引用:https://pbs.twimg.com/media/C9nhPEGVwAAasKg.jpg

日産はなぜ混乱するのか

日産のゴーン逮捕から企業統治問題が発生し、フランス国営化するか独立かということになっています。

最初に国営化をしかけたのはフランスのマクロン大統領で、今後半年以内に国営化の手続きをするつもりだった。

ゴーンは当初反対していたものの、自分の地位の保証と引き換えに、ルノー日産国有化に合意しました。




こうしたタイミングで日産が東京地検に告発して逮捕した事は、やはり関係があると推測します。

ところで日産は90年代に経営破綻してルノーが買収したが、どうしてこうなったのでしょうか。

1991年から98年にかけて確かに日本は不況だったが、他の自動車メーカーは破綻していません。


有名な逸話として日産では社長や経営陣にモデルチェンジの決定権がなく、工場長が決めていました。

座間工場など有力な工場長は労働組合幹部を兼ねていて、労働組合の合意がないとモデルチェンジできませんでした。

日産マーチは8年間モデルチェンジしないと労組と約束し、他の車も老朽化したまま放置されました。


トヨタは4年ごとにモデルチェンジしていたのに日産は6年か8年ごとなので、その差は販売に現れました。

こうして日産はホンダにも抜かれて国内3位メーカーになり、海外でも売れず経営破綻に至りました。

日産の労働組合が強大な力を持つに至ったのは、GHQ(連合軍総司令部)の命令で、日本軍に協力した懲罰でした。

各国政府が都合よく日産を利用した

日産は戦前満州や朝鮮の軍事輸送に深くかかわり、陸軍の軍用車の大半を生産していました。

GHQはこれを問題視して財閥解体したうえに、自動車の生産を禁止しました。

禁止しただけでなくGHQは日産を「戦犯企業」と定義し、戦前の逮捕者や共産党員、在日韓国人を経営に参加させるよう強要しました。


この強要は戦前軍部に協力した朝日新聞などの新聞にも行われ、日本の新聞は共産党員や左翼活動家らが支配することになりました。

日産の自動車生産は数年後に許されたがトヨタと大差がついていて、本格的に再開されたのは1950年の朝鮮戦争以降でした。

皮肉なことに米軍は朝鮮での戦争協力を日本に依頼して、日産にも軍事協力を求めてきました。


戦前は日本軍べったりだったが、戦後も米軍の軍事企業として再開を許されたのです。

朝鮮戦争は終わったが続いて高度成長時代になり、日産の自動車生産は順調に増えました。


ここで襲い掛かったのはオートバイや自動車メーカーの乱立で、日本政府はメーカー統合を強要しました。

GHQは日産労組や幹部に共産党や左翼活動家を採用させ、大混乱に陥れた

GHQが指名した人物なので日産は絶対に解雇できない


1953_Nissan_Labor_Dispute
引用:http://agora-web.jp/cms/wp-content/uploads/2017/07/1953_Nissan_Labor_Dispute.jpg


フランス対日本になった理由

スカイラインなどを生産していたプリンス自動車を日産が吸収合併したのが、これが後に禍根となった。

プリンス側は対等合併と聞いていたのに実際は合併すると日産側の社員が威張り散らし、プリンス社員は解雇されたり苛めで辞めされられた。

日産はスカイラインという美味しいブランドだけを利用し、GTRなどの人気車を生み出しました。


このプリンス統合も労組や経営陣に激しい対立を生み、経営破綻につながっています。

1990年に日本はバブル崩壊し車の売れ行きが急減、日産が得意とした若者向けスポーツカーは全滅しました。

ここでまた日本政府とフランス政府がちょっかいを出してルノーに買収させ、事実上ルノーの子会社になりました。


ルノーは実は日産以上のダメ会社で、フランス政府は手を焼いて「日産とくっつけて国営化しよう」と考えました。

これがマクロンのルノー日産三菱国営化で、工場も本社も日本から奪い取ってやると宣言していました。

いわば日本への宣戦布告であり、日本側はゴーン逮捕という「真珠湾攻撃」で報復しました。


ここまで見てきて日産を混乱させている本当の原因は、戦前から続いている政府の過干渉だと考えられます。
http://www.thutmosev.com/archives/78424019.html

17. 中川隆[-13767] koaQ7Jey 2018年12月17日 20:23:12 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22207] 報告

崩れたゴーン「城」、日産社内に不満のマグマ
https://jp.wsj.com/articles/SB10956990367541264051804585004033508392708

By Sean McLain, Phred Dvorak, Sam Schechner and Patricia Kowsmann
2018 年 12 月 17 日 18:14 JST 原文 (英語)

世界中をジェット機で飛び回るゴーン氏に対し、日産社内では失望と不満が積み上がっていた


 カルロス・ゴーン氏が失脚する引き金の一つとなった建物が、レバノンの首都ベイルートにある。高級住宅街にあるローズピンク色の邸宅だ。

 邸宅内の壁には、自動車業界の巨人と言われたゴーン氏の肖像が飾られていた。複数の関係者によれば、1500万ドル(約17億円)の費用を要したこの住宅の購入と改築は、ゴーン夫妻が個人的に指示していた。ワインセラーへと続くガラス張りの床の下には、改築の際に出土した古代の石棺が見えている。

 日産自動車の一部幹部らは今年に入り、ゴーン氏に気付かれないよう極秘に調査を行い、ベイルートの邸宅を含む複数の不動産が日産の資金で購入されていたことを突き止めた。不動産購入は複数のペーパーカンパニーを通じて行われていたという。事情に詳しい関係筋によれば、ベイルートの邸宅の改築費用も日産が負担していた。1999年からゴーン氏に率いられてきた日産だが、仏ルノーとの関係は難しさを増していた。

 世界中をジェット機で飛び回るゴーン氏の生活を日産が資金面で支えている構図が明らかになったことで、長年積み上がっていた失望と不満に一気に火がついた。ゴーン氏は逮捕される数カ月前に日産経営陣の刷新を計画していたとされる。その計画は、日産社内のそうした不満によって結果的に先回りで阻止されたと言えるかもしれない。

 ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は今回、古くからの日産関係者や捜査関係者へのインタビューを実施した。そこから明らかになったのは、報酬過少記載や会社の資金を使った浪費に対する非難が、ゴーン氏による日産長期支配への根深い不満と絡み合っている姿だ。日産の従業員らは、同社の利益がルノーを支えていることに不平をもらしてきた。また、ゴーン氏がルノーと日産の経営統合を準備しているとの不安を抱く者も多かった。

 日産幹部の一部は何カ月もかけてゴーン氏に関する情報を収集し、同氏と同氏の腹心グレッグ・ケリー氏に対する行動へ向けて準備を周到に進めていた。2人は11月19日に逮捕されたが、日産幹部の一部は米国を拠点としていたケリー氏に対し、ゴーン氏と同じ日のフライトで日本入りするよう説得もしていた。関係者によれば、こうした根回しによって検察当局が迅速に2人を逮捕し、そこから数時間のうちに日産本社や東京都内のマンションを家宅捜索することも可能になった。

ゴーン氏が使用していたレバノンの首都ベイルートにある邸宅(11月28日)
ゴーン氏が使用していたレバノンの首都ベイルートにある邸宅(11月28日) Photo: Donna Abu-Nasr/Bloomberg News
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 ゴーン氏が自ら後継者に選んでいた日産の西川廣人最高経営責任者(CEO)は、従業員向け説明会で事件の経過を報告したが、説明会参加者によれば、それを聞いた従業員らの間からは拍手喝采が起きたという。日産の内部調査に詳しい関係者の1人は、社内でのゴーン氏に対する反感は火山のように「マグマのエネルギー」が膨れ上がっていたと語っている。

 それは、日産の救世主としてあがめられ、自動車業界の最も強力なリーダーの1人だったゴーン氏の急速な転落劇だった。11月の逮捕の後、日産はすぐにゴーン氏の会長解任に動いた。ゴーン氏が会長兼CEOを務めていたルノーは、暫定的な経営トップを置いた。日本の検察当局は12月10日、ゴーン氏が有価証券報告書に報酬を過少記載したとして、金融商品取引法違反の罪で起訴した。ルノーは現在、両社のアライアンスへの「深刻なリスク」に対処するための株主総会開催を日産側に求めている。

2016年9月、パリ自動車ショーでメディア向け説明会に立つゴーン氏
2016年9月、パリ自動車ショーでメディア向け説明会に立つゴーン氏 Photo: AP
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 ゴーン氏の日本での弁護士はコメント要請に応じていない。ゴーン氏の弁護戦略に詳しい人物によれば、同氏は引き続き無実を主張しているという。

 こうしたなか、ゴーン氏は逮捕以来、身柄を拘束されたままだ。日本の刑事司法制度の下では、検察が罪状を追加して裁判が開かれるのを待つなか、2019年に入っても勾留が続く可能性がある。

 検察当局は、ゴーン氏による支出や会社不動産の利用に関連しては起訴しておらず、疑義も表明していない。しかし、日産が所有して同氏が使用していたベイルートとリオデジャネイロの住宅は法廷闘争の対象になっている。日産がそれら住宅を管理下に置き、鍵を変更したからだ。ゴーン氏の家族は、個人の所有物、美術品および現金を回収したいとして、自宅への出入りを求める訴えを起こしている。

 ゴーン氏の家族は、同氏の逮捕と会社資金の不正使用疑惑は権力闘争の一環だと主張している。 

 家族の弁護士は「彼の逮捕はルノーと日産・三菱との企業間の争いの結果だというのが真実だ」とブラジルの裁判文書で述べ、「カルロス・ゴーンの突然の逮捕は、ルノーとの同盟関係を弱めようとする日産の見苦しい戦略の一環だ」と指摘した。

 関係者の1人によると、子供たちはゴーン氏が日産で享受していた特権について、同氏が率いた業績回復や過去20年間に日産のために創出してきた富と比較して検討すべきだと考えている。

崩れたゴーン「城」、日産社内に不満のマグマ

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 ゴーン氏の4人の子供は文書で、「私たちが覚えている限り、たとえ仕事でどんなに忙しくても、毎週日曜日に必ず父から連絡を受けていた。父と話せなくなってから4回目の日曜日が過ぎた。とても寂しい」と述べた。かつてゴーン家では日産のことを5人目の子供だと冗談を言っていたという。

 一方、日産の広報担当者は電子メールでWSJに対し、これら一連の出来事の原因はゴーン氏の不正行為にあると説明。不正行為に対する社内調査が実施されている間に東京地検が独自に捜査を始め、行動を起こしたと述べた。

 ルノーの広報担当者はコメントを差し控えた。

 ゴーン氏は1999年、窮地に陥っていた日産を救済するためルノーから送り込まれた。その後、両社間で技術とプラットフォームを共有するアライアンスを確立し、三菱自動車を加えて世界最大の自動車連合に育て上げた。3社の当局への届け出資料によれば、ゴーン氏の2017年の報酬総額は約1700万ドルになった。この金額は日本の競合の幹部報酬を大きく上回るものの、米自動車メーカーの経営陣の報酬は下回る。例えば、ゼネラル・モーターズ(GM)のメアリー・バーラCEOは2200万ドルを得ている。

 ゴーン氏にとって、海外不動産やプライベートジェット機などの特権は、家族と離れ頻繁に出張する生活の一部だった。フライト記録やゴーン氏の家族に近い関係者によれば、逮捕されるまでは少なくとも年間100日は各国を飛び回っていた。

 関係者らによれば、ゴーン氏による不動産などの利用に対して日産が負担していた支払いの規模を把握していたのは同社役員のごく一部だったという。

 ゴーン氏関係の支出のうち最も高額だったのは、過去18年間に日産が購入した一連のプライベートジェット機。いずれの機体にも登録番号「N155AN」の文字が描かれていた。

2006年8月、プライベートジェット機で英国から飛び立つゴーン氏
2006年8月、プライベートジェット機で英国から飛び立つゴーン氏 Photo: Gary Calton/Eyevine/ZUMA Press
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 最も新しい機種は「ガルフストリームG650」で、ビジネス航空機に関するサイト「コーポレート・ジェット・インベスター」によれば、カタログ表示価格は6450万ドル。ゴーン氏の家族に近い関係者によれば、機内には寝室があり、同氏はそこで睡眠を取ることが多かった。

 ゴーン氏は日産のウェブサイトに掲載されていた自叙伝(英語版)の中で、「こうした生活スタイルは肉体的にも社会的な面でも負担を強いるものだ。それは代償を伴うが、自分でやりくりしなければならない」とし、「飛行機の中でぐっすり寝ることができるのは助けになる」と書いていた。

 ゴーン氏の使用した機体は今年、80日間で少なくとも35カ所の空港から離陸している。フライト記録によれば、逮捕されるまでの7週間に同機はベイルートから8回にわたって離陸した。

 こうしたゴーン氏の生活スタイルは日産社内では、利益拡大のためにゴーン氏が採用したコスト削減型の経営方針とは矛盾すると受け止められていた。同氏の生活を日産が資金面で支えていたという疑惑が明らかになって以降、裏切られたという意識は日産社内でさらに強まった。

 日産の元役員の1人はこう述べる。「トランスパレンシー(透明性)とフルーガリティー(節約)は会社の中で日産ウェイとなっていた。トランスパレンシーはどこへ行ってしまったのか。フルーガリティーはどこへ行ってしまったのかと言いたい」

 ゴーン氏は比較的つつましい家庭の出身だ。自叙伝によると、父方の祖父は13歳の時にスーツケース1つでレバノンからブラジルに移住し、内陸部で幾つかの事業を始めた。後にそこで生まれたゴーン氏は6歳の時に父親の意向でベイルートに移り、祖母、母、きょうだいと暮らした。

 一家に近い関係者によると、ベイルートでの生活は質素だった。ゴーン氏が生まれて初めてレストランに行ったのは15歳か16歳のときで、当時はブドウをぜいたくな食べ物だと思っていた。同氏は後に、ブドウを買ったり飾ったりすることを楽しむようになる。

 パリで工業系のエリート養成校2校に通った後、ゴーン氏は仏タイヤメーカーのミシュランに入社。1996年にルノーに採用され、家族と共にフランスに移った。90年代末には日産は倒産寸前に追い込まれており、ルノーが6430億円を出資し、ゴーン氏が救済策を進めることになった。その際ルノーは日産株を37%取得し、後にこれが43.4%に引き上げられた。日産はルノー株15%を取得した。

ゴーン氏が使用していた都内のマンション
ゴーン氏が使用していた都内のマンション Photo: Peter Landers/The Wall Street Journal
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 日産の最高執行責任者(COO)として99年に東京に移ったゴーン氏は、「セブンイレブン」のあだ名がつくほど長時間働いた。工場を閉鎖し、人員を削減し、非効率な下請け企業を切り捨てた。こうした経営改革により日産が1年前倒しで「リバイバル・プラン」を達成すると、ゴーン氏は経営の天才とたたえられ、漫画の主人公にもなった。

 2005年、ゴーン氏はルノーのCEOも兼務することになった。最近の調査で注目されている高級マンションの1つはこの時に日産が購入したものだ。関係者の話や物件の記録によると、パリ有数の高級住宅地16区にある約400平方メートルの物件で、購入額は410万ドル(現行レートで約4億6500万円)だった。

登録番号「N155AN」の文字が描かれたプライベートジェット機「ガルフストリームG650」
登録番号「N155AN」の文字が描かれたプライベートジェット機「ガルフストリームG650」 Photo: Jun Sato/Getty Images
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 関係者によると、日産は3年後に別の階に約110平方メートルのスペースを買い足した。

 ゴーン家に近い関係者によると、セキュリティーへの懸念も購入の一因だった。パリでは20年前、ルノーのCEOが左翼のテロリストに殺害される事件があった。

ゴーン氏が使用していたパリ市内のマンション
ゴーン氏が使用していたパリ市内のマンション Photo: Michel Stoupak/Zuma Press
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 日産の日本人幹部はゴーン氏不在の時間が増えたことに不満を募らせていた。一方で同氏は日産の誰よりも高い報酬を得ていた。日産の調査について知る関係者によると、同社が2009年3月期にゴーン氏に支払った額は1500万ドルで、他の経営幹部9人合わせた金額の2倍を上回った。

 日本では2010年に規則が改定され、年間1億円以上の報酬を受け取る役員名と報酬額を個別に開示することが義務付けられた。関係者によると、この時ゴーン氏は外部からの評判への影響を気にしていた。世界的な景気後退のなかゴーン氏も他の幹部も報酬を既に減らしていた。関係者によると、ゴーン氏は日産に対し、支給額を約780万ドルとし、200万ドル近くについては支払いを延期するよう求めることで開示する金額を引き下げたという。

 処理をしたのは当時CEOオフィスと人事を担当していたケリー氏だった。同僚らはケリー氏について、ゴーン氏に極めて忠実な問題解決係だったと話している。処理は、新開示規則のグレーゾーンだった繰り延べ報酬の取り扱い方法の解釈にかかっていた。関係者によると、監査を担当するEY新日本監査法人は日産が提案した解釈に賛成しなかった。ケリー氏は自身を支持する専門家から意見を聞いていたと同氏の弁護士は話す。


 それでも、開示されたゴーン氏の報酬は日本では上位に入り、日産の株主総会で非難された。ゴーン氏は、フォード・モーターのアラン・ムラーリーCEOが2倍近く稼いでいると言って自身の報酬を弁護した。

 検察側はゴーン氏がその後、報酬のますます多くの部分を繰り延べ続け、同氏が近年の報酬だと話す金額の半分を上回ったと考えている。社内調査について知る人々によると、ケリー、ゴーン両氏は増える借用書やゴーン氏が日産退職後に受け取る予定の金額とその支払い方法についての詳細を表計算シートに記録していた。

 日産によると、社内でも何が起きているかを知っているのは一握りだった。幹部の報酬を監督する報酬委員会はなかった。首脳陣の報酬額を決める権限はゴーン氏がほぼ独占していた。


 各種手当もあった。10年末までに、日産はオランダに「Zi-A(ジーア)キャピタル」社を創設した。日産の提出書類や関係者らによると、ケリー氏はベンチャー投資に使う会社だと日産取締役会に説明していた。日産は、その後8280万ドルの資金を得たジーアや他の地域で登記されたペーパーカンパニー数社を通じてベイルートなどの邸宅を購入した。

 ゴーン氏の古い知人によると、その頃ゴーン氏は最初の妻リタさん(リサイクルした服を身に着け、ブリッジを愛する)と別居し、現在の妻キャロルさん(デザイナーのドレスや派手なイベントが好きだ)と新たな関係を始めた。

 リタさんの弁護士は本人へのインタビューを断り、代わって質問に答えることも控えた。

 関係者によると、ゴーン氏の姉は12年、リオデジャネイロ・コパカバーナ地区のビーチに面した4寝室のマンション購入に関わった。ジーアの子会社「ハムサ1」が570万ドルを支払い、会社の所有にした。

ゴーン氏が使用していたリオデジャネイロ市内のマンション
ゴーン氏が使用していたリオデジャネイロ市内のマンション Photo: mauro pimentel/Agence France-Presse/Getty Images
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 一家に近い人物によると、ゴーン氏がリオ出張中にこのマンションに滞在したこともあった。だがゴーン一家が休暇に集まる場所でもあり、1度に約10人が滞在できたと、ゴーン氏のリオ滞在について知る人物やビルのドアマン2人が話している。

 ゴーン氏の娘ナディーンさんは、ヴォーグ誌ブラジル版に対し、「家族にとって最も詩的なのは、私たちのマンションがあるコパカバーナビーチ沿いを散歩する時間」だと話していた。

 ゴーン氏は再婚から数カ月後の16年秋に、再婚と夫人の誕生日を祝うため、ベルサイユ宮殿でパーティーを開いた。出席者によると、巨大なシャンデリアの下に並べられた長テーブルには枝つき燭台(しょくだい)が置かれ、正装をした招待客120人ほどが座っていた。ペーストリーの山は客の頭より高かった。金のトレーにはブドウがあふれていた。

2017年5月、カンヌ映画祭のレッドカーペットを歩くゴーン氏と妻キャロルさん
2017年5月、カンヌ映画祭のレッドカーペットを歩くゴーン氏と妻キャロルさん Photo: ALBERTO PIZZOLI/AFP/Getty Images
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 米連邦航空局(FAA)の記録によると、この頃日産はより速く大きい「ガルフストリームG650」をゴーン氏に買っていた。ゴーン家に近い人物によると、目的地が同じ方向である場合に限って、子供たちが父親に同乗することもあった。「同機に乗るのは父親と時間を過ごす方法だった」という。 

 飛行記録によると、ゴーン氏の再婚後、同機がベイルートに行く回数が増えた。セキュリティー上の問題から同地の駐機場に機材を置いておけないため、ベイルート行きには追加的なコストがかかった。飛行記録や関係者らによると、乗務員はキプロスまで120マイル飛び、時間が来るとゴーン氏を迎えに戻った。

 ベイルートの邸宅の近くで働く理髪店員は、ゴーン氏が「来たときは車列だった。治安当局者や情報当局のジープを連れてくる。彼は非常に大物だ」と述べた。

 一方、日産内部では、ゴーン氏の経営手法に対する不満が高まっていた。一部のベテラン従業員は、ゴーン氏が日本人の幹部よりも外国人幹部をより早く昇進させることにいら立っていた。

 ゴーン氏は日産とルノーの自動車部品や生産プラットフォームを共通化することでコスト削減を図ったが、エンジニアたちはどちらの技術やどの工場を使うかで言い争いになった。また日産の社員は、ルノーよりも規模が大きくなった同社の売上高が、ルノーの経営を支えるのに利用されていると感じていた。

ルノー・日産工場の組み立てライン(3月12日)
ルノー・日産工場の組み立てライン(3月12日) Photo: fadel senna/Agence France-Presse/Getty Images
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 昨年の株主総会で日産のある従業員が 、日産はまるでルノーの完全子会社のように感じられるとゴーン氏に質問した。「過去18年間に、あなたの発言を裏付けるような事実が1つでもあったか」とゴーン氏は腹立たしげに答えた。「あなたが言っていることは何一つ 現実に当てはまらない」

 ルノー関係筋によると、日産がルノーを下支えしているというのは「言い過ぎ」だという。「ルノーの人間に聞けば、ゴーン氏は日産びいきだと答える」とこの人物は話す。「連携を成功させるカギはバランスにある。それは実現しにくいものか? 答えはイエスだ」

 ゴーン氏は、最終的に自身を失墜させることになる勢力がまとまりつつあったことは知る由もなかった。日産の監査を担当するアーンスト・アンド・ヤングはその後も毎年、ゴーン氏の住宅購入に使われたジーア・キャピタルについて疑問を呈していた。この件で報告を受けた人物はそう語る。そのような警告はやがて、日産の製造畑を長年歩み、2014年に取締役会の監査役に就任した今津英敏氏の注意を引くこととなった。

 今津氏はジーアの活動の実態を探ろうとした。だが英領バージン諸島などに設けた複数のペーパーカンパニーを経由しており、実態の解明は容易でなかった。

 そこで6月頃、ジーアの取締役の1人、ハリ・ナダ氏に助力を求めた。マレーシアに生まれ、英国で教育を受けたナダ氏は、弁護士でケリー氏の部下だった。資料によると2012年からケリー氏とともに同社取締役に名を連ねている。ナダ氏は今津氏と共に、ジーアの3人目の取締役である大沼敏明氏に会いに行った。大沼氏は側近としてゴーン氏を長年支え、日産の資料や日産の社内調査について詳しい関係者によると、報酬先送りの書類なども作成した。

3人の情報を突き合わせると、日産がゴーン氏のために支出している資金や、報酬の先送り額などが次第に明らかになった。検察の主張や関係者の話によると、その額は今年度までに約8000万ドル(約90億円)に達している。

 彼らはまず、こうした行為のいずれかが犯罪に該当するかどうかを弁護士らに問い合わせた。その中には元検察官もおり、6月に発効した司法取引を認める新法を利用するよう助言した人物もいた。 

 日産側は夏の終わりまでに、日本の検察当局に非公式に相談した。関係者によると10月初め、検察当局は起訴できる可能性があると判断。今津氏らのグループは、正式に内部告発文書を作成した。関係者の1人によると、その中で、日産の子会社を使ってゴーン氏に複数の住宅が無償提供されていること、有価証券報告書に記載された取締役の報酬に漏れがあることが指摘された。

 同関係者によると、この段階で初めて、西川氏に全ての経緯が報告された。西川氏はゴーン氏が後継者に選んだ人物で、2017年に日産CEOに就任した。西川氏は当初、ゴーン氏に対する疑惑に信じられないという反応を示したという。同氏は自身に直属の内部調査チームを立ち上げた。ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が確認したメールによると、ナダ氏は不動産に関連する資料を集め、事実確認のためリオに飛んだ。

 検察に協力するナダ氏は、証拠集めと並行して、ゴーン氏の身柄確保のための入念な準備を始めた。

 日産の調査チームはゴーン氏と自ら対決することを望まなかった。ゴーン氏が調査そのものを力ずくで握りつぶすことを恐れたためだ。事情に詳しい複数の関係者はそう明かす。彼らは検察当局とともに、11月19日にプライベートジェットで羽田空港に到着する直後を狙い、ゴーン氏を拘束することを計画した。検察当局が尋問したいと考える関係者が全員、同じタイミングで日産本社にそろうように、ナダ氏がスケジュールを調整した。

 次に、ゴーン氏と共謀した疑いがあるケリー氏を東京に呼ぶ必要があった。ケリー氏は2015年から非常勤の取締役として普段はフロリダ州に住んでいた。

 ナダ氏はケリー氏に電話をかけ、取締役会に出席する必要があると告げた。事情を知る関係者によると、ゴーン氏は経営上層部を刷新する決議案を提出する計画だった。西川CEOを退任させ、ケリー氏を復帰させるつもりだったとされる。

 ケリー氏は通常、テレビ会議を通じて東京での取締役会に参加するが、ナダ氏はプライベートジェットで来日し、直接顔を出すべきだと主張した。腰部の手術を控えたケリー氏に対し、手術に間に合うように帰国できるとナダ氏は請け負った。

 ケリー氏を乗せた飛行機は11月19日昼過ぎに成田空港に到着。ゴーン氏が羽田空港に降り立つ直前だった。ゴーン氏が逮捕されると、ケリー氏の運転手の電話の呼び出し音が鳴り、車はパーキングエリアに入った。この後ケリー氏は東京地検に引き渡されたと、関係者の1人は話す。

 この日の午後10時、いつになく感情を高ぶらせた西川氏が記者会見を開いた。

 「何と表現していいか難しいが、残念という言葉をはるかに超えて、強い憤りと落胆を覚えている」と語った。

記者会見に臨む日産の西川廣人CEO(11月19日)
記者会見に臨む日産の西川廣人CEO(11月19日) Photo: Shuji Kajiyama/Associated Press
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 ゴーン氏の勾留が1カ月の節目に近づく中、各地で法的な小競り合いが続いている。

 ゴーン夫人と同氏の娘の1人は、レバノンで訴訟を起こした後、ベイルートの家に立ち入る許可を勝ち取った。この家族をよく知る人物によると、一家はそれ以降、家族写真や衣類をはじめ、自分たちが購入したものを全て持ち出した。

 ブラジルでは、ゴーン氏の長女キャロライン氏が訴訟を起こし、リオのアパートは日産が自宅としてゴーン氏に与えたものであり、家財には日産の所有権がないと主張した。キャロライン氏は13日、ブラジルの司法当局者および日産の弁護士らと共にアパート内に入り、金庫2つと鍵つきの小さな箱1つを開けた。金庫の1つにはブラジルの通貨レアル(約2万ドル相当)が入っていた。

 日産では、従業員がゴーン氏のいない体制に慣れようとしている。日本では、被告がひとたび起訴されれば、有罪判決を受ける比率は95%以上となる。だがたとえ同氏が無罪になったとしても、企業トップとしての立場を利用したという印象はぬぐえない。

 首都圏のある日産工場の外で、日産に42年間務めたベテラン従業員(現在は関連会社に勤務)が、ゴーン氏の身に起きたことは残念だと語った。

 日産のV字回復を成し遂げたゴーン氏の功績を踏まえ、「最初に10億だったのは日産を立て直したので当たり前だと思った」とし、ゴーン氏が逮捕された今も、「悪い感情はない。(ゴーン氏の)役目は終わったと感じる」と話した。
https://jp.wsj.com/articles/SB10956990367541264051804585004033508392708

18. 中川隆[-13626] koaQ7Jey 2018年12月21日 21:43:30 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22207] 報告
日産ゴーン、4万人リストラの一方で年報酬20億円…ルノーが日産から計1兆円を収奪
https://biz-journal.jp/2018/12/post_26001.html
2018.12.21 文=編集部 Business Journal


フランスのエマニュエル・マクロン大統領(左)とカルロス・ゴーン容疑者(右)(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)


 日産自動車のカルロス・ゴーン前会長の呼び方が、「容疑者」から「被告」に変わった。

 東京地検特捜部は12月10日、2015年3月期までの5年間の報酬を有価証券報告書に過少記載したことについて、ゴーン被告と前代表取締役のグレッグ・ケリー被告を金融商品取引法違反の罪で起訴し、新たに18年3月期までの3年間の過少記載について同法違反容疑で再逮捕した。虚偽記載の立件総額は約90億円になる。併せて、法人としての日産を起訴した。

 1999年6月、ゴーン被告は日産COO(最高執行責任者)に就任して以来19年あまり、日産の絶対的な権力者として君臨してきた。

 ゴーン被告は日産で何をやったのか。日産を“植民地”化することだった。フランスがインドシナで展開した植民地政策そのままだ。収奪あるのみ。ゴーン被告はその役目を完璧にやり遂げた。

 植民地を統治するために派遣された総督は、富を収奪して本国へ送る任務を遂行する一方、私腹を肥やした。ゴーン被告も私的に会社のカネを流用していたとされる。私物化は植民地総督の役得のひとつである。

 99年3月、ルノーは日産の第三者割当増資5857億円に応じ、日産株式の36.8%を取得するとともに、2159億円の新株引受権付社債(ワラント債)を引き受けた。総額8016億円の資金を日産に投じた。

■18年3月期までに配当金8652億円を吸い上げ、元本は回収済み

 植民地政策の狙いはカネだ。配当のかたちでカネを吸い上げた。日産が急ピッチで進めてきた増配政策によってそれが可能となった。

 ゴーン改革によってV字回復を果たした日産が復配したのは2001年3月期。ワラント債を普通株に転換したことにより、ルノーの持株比率は36.8%から43.4%に高まった。

 当初の年7円から、8円、14円、19円、24円、29円、34円、40円と急ピッチで配当を増やしてきた。だが、09年3月期上半期(08年4〜9月)の当期利益は、円高や米国市場の減速などにより、前年同期比40.5%減の大幅な減益となった。

 さすがに増配にブレーキを掛けざるを得なくなり、中間配当金は1株11円に減らした。経営再建後初の減配だが、それでもルノーは配当金220億円を確保した。

 業績不振に追い討ちをかけたのが、08年秋のリーマン・ショックだ。米投資銀行リーマン・ブラザーズの経営破綻をきっかけに、世界の金融市場と経済が危機に直面した。

 日産は09年3月期の最終損益が2337億円の赤字に転落。期末配当を無配にした。ゴーン被告が日産に乗り込んで以来、大赤字と無配転落は初めてのことだ。翌10年同期は中間配当、期末配当もゼロ。年間を通して無配となった。

 業績が回復した11年3月期に10円に復配したことを皮切りに、増配のアクセルを踏み続け、20円、25円、30円、33円、42円、48円と増配を重ねて、18年同期の1株当たりの配当金は53円に達した。ルノーが01年3月期から18年3月期までに受け取った配当金の総額は8652億円。投資額8016億円は全額回収したことになる。今後は、配当金は全額儲けとなる。

 19年3月期の年間配当は1株57円を計画。ルノーが受け取る配当金は初めて1000億円の大台に乗る見込みだ。

 富を収奪して本国に送金するという植民地総督の任務を、ゴーン被告は完璧にやり遂げたことになる。その成功報酬として、ゴーン被告がルノーから巨額な役員報酬を受け取るのであれば、それなりに理屈は通る。ところが、ゴーン被告は日産から役員報酬を搾り取ることにした。

■大リストラ、大赤字、無配でも役員報酬のカットなし

 ゴーン被告は役員報酬の個別開示が義務化された10年3月期から、“お手盛り”の役員報酬の一部について受け取りを先送り。有価証券報告書に記載しないようにしていた。

 先送り分を含めた報酬の総額は10年3月期〜12年3月期には年20億円を下回る水準だったが、毎年引き上げられてきた。17年3月期と18年 3月期にはそれぞれ約25億円、約24億円となっていたという。

 有価証券報告書に記載された報酬額との差も拡大していき、18年3月期の場合、記載額は7億3500万円だったのに対し、記載されなかった受領先送り分は約16億円に上っていたとされる。

 1億円以上の報酬を得た役員は、10年3月期の決算から名前と金額の個別開示が義務付けられた。このルールの導入前は、ゴーン被告の報酬は約20億円だったが、開示によって「高額だ」と批判を浴びることを懸念。表向きの報酬は約10億円になるよう、ケリー被告に対策を指示した。

 ケリー被告らは残りの約10億円は別の名目で毎年、プールして退任後に受け取れるよう、さまざまな仕組みを構築した。

 ゴーン被告は、なぜ高額報酬を隠したかったのか。そのとき、何があったかを見ればわかる。

 09年3月期は2337億円の巨額赤字を計上した。「コストカッター」と呼ばれたゴーン被告は09年2月、グループ全体で従業員の約2万人削減を打ち出した。その10年前の1999年10月、日産に乗り込んできたゴーン被告は、経営再建計画「日産リバイバルプラン」を掲げて2万1000人を削減した。合わせて4万1000人の首を切ったのである。

 10年3月期の配当金は0円。「無配」は経営者失格の印だ。大リストラ、大赤字、無配。これだけ揃えば、引責辞任か、役員報酬を大幅カットすることで、経営者としてケジメをつけるのが普通だ。だが、ゴーン被告はそうしなかった。

 それまで受け取っていた20億円の役員報酬は、なんとしても確保したい。「高額報酬」批判をかわすために、有価証券報告書への記載は10億円程度に抑え、残りは先送りして退任後に受け取るようにしていた。

 有価証券報告書への過少申告は、「社員のモチベーションが落ちるかもしれないので、合法的に一部は開示しない方法を考えた」と、ゴーン被告は供述しているという。

 だが、実際はルノーへの配慮だとみる向きも多い。ゴーン被告は、ルノーから年間9億円前後の役員報酬を得ていたが、「高過ぎる」と株主総会で毎年批判されてきた。フランス政府も「高すぎる」と考えていた。そうなると、総額20億円などという金額は出せない。フランス政府とルノーの株主に配慮して、日産での役員報酬の一部の受け取りを先送りした、との見方が出ている。

 ゴーン被告の辞書には「経営責任」という言葉は載っていないのだろう。大赤字でも、無配転落でも、経営責任を取る様子は微塵もみせなかった。収奪のみを目的とした、植民地支配だったとの声が上がるのも無理はない。

 ルノーでも、高額役員報酬を隠蔽するために先送り工作や、私用豪邸をつくらせていたら、それはそれで“強欲ゴーン”の面目躍如といったところだが、ルノーでは企業の私物化はしていない。ゴーン被告は日産を植民地と考えていたから、好き放題にカネを巻き上げたのだ。日本や日本人を舐め切っていたのではないのか。

19. 中川隆[-13552] koaQ7Jey 2018年12月23日 08:03:29 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22207] 報告

ゴーン容疑者、取締役会の承認偽装か 独断で損失付け替え
12/23(日) 0:29配信 産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181223-00000508-san-soci


カルロス・ゴーン容疑者と新生銀行の主なやりとり
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181223-00000508-san-soci.view-000


 日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者(64)が私的な投資の損失を日産に付け替えたとされる特別背任事件で、ゴーン容疑者が、付け替えに必要な取締役会の承認を得たように偽装していた疑いがあることが22日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部はゴーン容疑者が取締役会の承認を得ないまま、実質的に独断で付け替えを進めたとみて調べている。ゴーン容疑者は関係者に「決議は取ったが、具体的に説明していなかった」と話しているという。

【表で見る】ゴーン容疑者のこれまでの報酬
http://www.iza.ne.jp/kiji/events/photos/181121/evt18112107270001-p1.html?utm_source=yahoo%20news%20feed&utm_medium=referral&utm_campaign=related_link

 ゴーン容疑者の最側近だった元秘書室長が、付け替えに関する新生銀行(東京)との交渉を担当していたことも新たに判明。特捜部は報酬過少記載事件で元秘書室長と司法取引しており、特別背任事件でもゴーン容疑者の関与について証言を得たとみられる。

 ゴーン容疑者は平成20年10月、自身の資産管理会社と新生銀行との間で契約した通貨のデリバティブ(金融派生商品)取引で評価損が生じたため、約18億5千万円の評価損を含む契約を資産管理会社から日産に付け替えたなどとして再逮捕された。

 関係者によると、ゴーン容疑者は20年10月、新生銀行側からリーマン・ショックの影響で生じた巨額の評価損に対して追加担保を求められ、契約当事者を資産管理会社から日産に付け替えるよう提案。銀行側から日産の取締役会の承認決議を求められた。

 ゴーン容疑者は「決議があればいいのか」と応じ、後日、日産の元秘書室長らが銀行側に「取締役会で決議した。法的手続きは踏んだ」として付け替えを求め、実行された。

 だが、日産側が作成した取締役会の議事録には、ゴーン容疑者と新生銀行との取引契約について諮られた形跡はあったが、契約内容の具体的な記載ややり取りなどはなく、「全員承認した」という結果のみが記されていたという。

 証券取引等監視委員会も当時、この議事録を入手しており、取締役会での承認決議は偽装された可能性があると判断。特別背任罪に該当する恐れがあると日産側に指摘していた。

20. 中川隆[-13291] koaQ7Jey 2018年12月31日 09:15:18 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22210] 報告

「社長なんて長くやるものではないよ」日産自動車の経営者は、いつ変節したのか
山本隆三(常葉大学経営学部教授)2018年12月31日
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/14905


 「社長なんて長くやるものではないよ」。日産自動車の元社長辻義文さんが社長を辞める直前に言われた言葉だ。社長就任後4年経ち、マスコミは後2年続けるとの観測を流していたが、ご本人に去就を尋ねたところこの発言だった。

 かつての日産社長の行動は、今報道されているカルロス・ゴーンさんの行いとはかなり異なるものだった。ゴーンさんの事件を契機に歴代の日産の経営者に関し様々な記事が出ているが、辻さんから聞いた話を中心にかつての日産経営者にまつわるいくつかのエピソードを紹介したい(辻さんと私は年齢が随分離れているが、親しくお付き合いさせていただいた)。


(agafapaperiapunta/Gettyimages)

社長は豪華ホテルが好み?

 バブルが弾けた直後、東証一部上場企業の役員が日本からニューヨークに出張で来られた。宿泊されたホテルは、プラザとかウォルドルフ・アストリアのような大規模ホテルではなく、アッパーマンハッタンにある当時日本人はまず宿泊していない小規模な高級ホテルだった。

 当時私は米国に駐在していたが、日本からお土産を持参したのでホテルまで取りに来て欲しいと連絡を戴きホテルに出向いた。ロビーから部屋に電話しようとしたが、館内電話が見当たらなかったでフロントで部屋番号を尋ねたところ、名前を聞いただけでリストも見ずに階数を教えてくれ、エレベーターに案内してくれた。驚いたのは、エレベーターにボーイが乗っており、宿泊している役員の名前を聞いただけで、部屋番号を教えてくれたことだ。フロント、エレベーターの係員は全ての客の部屋番号を暗記していたのだ。本当の高級ホテルとはこういうものだと知ることになったが、部屋代はいったいいくらだったのだろうか。

 日本の大企業の社長となれば、出張時に宿泊されるホテルの部屋ランクは無論のこと、室温から湿度調整の依頼まで秘書部が連絡してくることもある。焼酎のお湯割りが好きなある社長が好むお湯の温度まで連絡が来たこともあった。食事の際に社長がお湯割りを飲まれ、「パーフェクト」と言われたことから、秘書部が忖度しているわけではなく、社長が指示しているものだろう。指示された方は堪ったものではない。

 大企業の役員、社長となれば、出張時にはかなり我儘なのだが、辻さんは違った。辻さんが東南アジア出張時シンガポールから帰国する予定だったところ、フライトがキャンセルになり、シンガポールに一泊することになった。大企業の社長となれば、一流ホテルを直ぐに手配しそうなものだが、辻さんは航空会社が手配したホテルに宿泊した。「変なホテルだったら嫌だね」と秘書とホテルへ行く航空会社が手配したバスの中で話をしていたら、まともなホテルだったので安心したと笑って話されていたが、日産の社長が航空会社手配のバスに乗り、ホテルに宿泊されたことに驚いてしまった。

 多くの大企業の社長は航空会社手配のホテルへの宿泊は敬遠するだろう。ゴーンさんだったら、航空会社手配のバスに乗り、手配のホテルに宿泊しただろうか。日産の経営者がプライベートジェットを利用し世界中に豪華な宿泊先を用意するようになったのは、いつからだろうか。

公私混同は許されない

 ゴーンさんは、ブラジル、あるいはベイルートに豪華な住宅を構えていると報道されているが、ゴーンさんが売却するまで、日産の社長は品川御殿山にあった社長用社宅に住んでいた。辻さんも、1992年社長に就任した後都内の自宅から社宅に移られた。社宅にお邪魔したことも何度かあるが、公私の区別は厳しかった。社宅の中は、私用部分と公邸として利用する部分に分かれていたが、公邸として使用する場所への立ち入りは辻さんから禁止されていた。

 社長、会長時代にはプレジデントを公用車として利用されていたが、個人用に別の日産車を持っておられた。私用は自分で運転されて出かけられていたが、あまり運転しないように秘書から言われていると困った顔をされていた。

 会長を退任された後、当時銀座にあった日産本社の近くで偶然お会いしてことがあるが、地下鉄で通勤されていたようだった。自動車会社の元社長が、退任されたとは言え、車の提供がなく地下鉄で通勤されているのに驚いた。

リストラの心痛

 日産豪州工場が製造し日本に輸出されていたブルーバード・オージーを購入しようと思い、辻さんに相談したことがある。辻さんの答えは、お勧めできないだった。豪州工場から輸入したブルーバード・オージーを追浜で陸揚げし試験運転を行っている最中に、ブレーキを踏んだらシートが吹っ飛んだとのエピソードを教えてもらった。要はシートを固定していない状態で出荷するほど品質管理がなされていないということだった。

 この話の直後、1992年に日産は豪州工場の閉鎖に踏み切る。工場の従業員にも移民が多く、工場で使用する言語も英語だけでなく多言語に亙り、コミュニケーションが取れないことも閉鎖の理由として辻さんは挙げていた。満足いく品質の車が製造できないとなれば撤退が選択肢となるのは止む無しだが、生産能力調整のため工場閉鎖を行うとなると経営者は大きな心痛を抱えることになる。

 辻さんは社長就任の翌年主力生産工場の一つ座間工場の閉鎖を発表する。生産台数が減少し、過剰設備を抱える中での決断だった。辻さんが気にかけていたのは、従業員のことだった。九州出身の従業員は九州工場へ、北関東出身の従業員は栃木工場へ、栃木工場で勤務する九州出身の従業員には九州への転勤を打診するという方法を取っていると話されていたが、閉鎖決定後辻さんは急速に体重を減らした。

 大学時代に柔道をされていた辻さんはがっちりした体格だったが、工場閉鎖発表直後10キログラム体重が減った。病院で検査を受けられたが、どこも悪いところはなかったと言われていた。経営者にとっては、工場を閉鎖するストレスは非常に大きかったのだろう。

日産リバイバルプランが残したもの

 ゴーンさんの日産社長就任後1999年10月に発表されたのが、日産リバイバルプランだった。目標とした2000年度黒字化、2002年度売上高営業利益率4.5%以上、2002年度自動車事業有利子負債7000億円以下の3目標は全て達成されたが、実行のためにルノーからの出資金がリストラ費用として活用されている。ルノーの資金がなければ、リバイバルプランと呼ばれるリストラの実行はできなかっただろう。

 プランでは、座間工場を閉鎖した後も低迷していた稼働率改善のため村山工場の閉鎖を決め、従業員の削減を行った。連結従業員数は、1999年3月末14万8000人、2000年3月末14万1500人、01年3月末13万3800人、02年3月末12万7000人と減少を続ける。辻さんはゴーンさんがルノーから派遣された時点で、「経営責任がある」として会長職を辞任したが、その後多くの従業員が日産を去った。

 さらに、コスト20%削減を実行するため部品メーカーを40%、サービスサプライヤーを60%削減、国内販売会社を98社から80社に削減した。雇用と系列を重視するそれまでの日産経営者ができなかったことを、ゴーンさんはルノーからの資金も利用し実行した。しかし、中期でも復活を目指したリバイバルプランは、世界生産、販売台数を増やしたものの、少なくとも日本市場については復活をもたらさなかった。

 日本が自動車生産台数で世界2位になったのは1967年だが、60年代前半は日産がトヨタを抑え国内販売シェア1位だった、その後も日産とトヨタは熾烈なシェア争いを続けるが、組合との確執もあった日産は徐々にトヨタに差を付けられ、90年代にはトヨタの半分程度のシェアに落ちていた。日産の日本での生産・販売台数推移は図‐1の通りだが、波を描きながら減少している。


http://wedge.ismedia.jp/articles/-/14905?page=2

 リバイバルプラン後も販売台数の落ち込みに歯止めがかからないため、2002年には軽自動車の販売を開始し、販売台数増を図る。2017年度日産が最も多く販売した車は軽のデイズ13万7000台だった。同年度の販売台数56万4000台(有価証券報告書)から軽18万7000台(全軽自協調べ)を除けば、登録車は37万7000台となり、96年の販売台数の3分の1まで落ちている。


日本市場での存在感が薄くなる日産 

 日産は徐々に日本市場において存在感をなくしていった。今売れている車は、軽自動車を除けば、ガソリンで発電機を回し電池に充電して走るノートとセレナだ。GM、あるいはBMWの電気自動車が充電が切れた際に利用しているシステムだが、電池に電気を使い充電せず、発電機で充電する方式は電気自動車本来の目的、温暖化対策、二酸化炭素削減を考えると、平均的な内燃機関車よりは効率が良いのだろうが、電気自動車との比較ではガソリンの消費削減量は少なく、温暖化対策への貢献度は低くなる。また燃料費も高くなる。充電設備が十分に普及していない環境で電気自動車を利用するための方式だろうが、技術の日産とは呼べない技術のように思う。

 日本市場でシェアを落とし、生産台数も減少しているため、従業員数は連結でも単独ベースでも減少を続けている。加えて、正規従業員を臨時雇用に切り替えている。単独ベースの雇用者数推移は図‐2の通りだ。


http://wedge.ismedia.jp/articles/-/14905?page=3

 日本の販売台数減少に加え、途上国を中心とした需要増を満たすため世界各地に生産を移転したことにより日本からの輸出数量も伸びず、図-3の通り日本の生産台数は大きく減少した。


http://wedge.ismedia.jp/articles/-/14905?page=3

 企業にとり、収益を上げることが重要なのは言うまでもないが、企業の社会的な責任の一つには地域社会、雇用の維持もある。収益向上を目指し、サプライヤーを切り、雇用を削減する中で、企業の競争優位を支える支援企業、下請け企業を失えば、やがて企業の先行きは不透明になってくる。

21. 中川隆[-12788] koaQ7Jey 2019年1月23日 09:32:25 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22225] 報告

ゴーン容疑者、課税逃れか=税務上居住地オランダに−仏報道
2019年01月11日01時20分


 【パリ時事】10日付のフランス紙リベラシオンは、日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者が、2012年に税務上の居住地をフランスからオランダに移していたと報じた。フランス居住者を対象とした富裕税の課税逃れを企てた可能性がある。


 リベラシオンによれば、税務上の居住地として登録するには少なくとも年間183日の居住実績が必要。同紙は、主にパリと日本を行き来する生活のゴーン容疑者がこの要件を満たしていた可能性は低いと指摘した。
 リベラシオンは、ゴーン容疑者の納税回避額は伝えていない。富裕税は12年の制度改正で高額所得者への課税が強化され、マクロン大統領が昨年1月に廃止した。(2019/01/11-01:20)

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「公共心欠ける」と批判=ゴーン容疑者の課税逃れ−仏
2019年01月11日07時39分

 【パリ時事】日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者が、フランスの富裕税課税を逃れるためオランダに税務上の居住地を移していたとされる問題で、仏ラジオ・ヨーロッパ1は10日、「公共心に欠け、違法性が無くても大問題だ」と指摘した。同容疑者が会長兼最高経営責任者(CEO)を務める仏自動車大手ルノーの労組幹部は仏テレビに対し「我慢できない」と反発した。


 ヨーロッパ1は、ゴーン容疑者の逮捕直後の昨年11月、ルメール仏経済・財務相が同容疑者の仏国内での納税状況に関し「報告すべき特別な点はない」と説明したことについて「うそだったのではないか」と批判した。

 税務上の居住者となるには、オランダではフランスと同様、原則年間183日以上の滞在が必要。仏紙リベラシオンは、主にパリと日本を行き来するゴーン容疑者がこの要件を満たす可能性は低いと指摘した。(2019/01/11-07:39)

22. 中川隆[-12731] koaQ7Jey 2019年1月25日 18:21:56 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22231] 報告
2019年01月25日
日産はルノーから独立できるか 国有化目指すマクロンの魔の手


ルノー日産問題がここまでこじれた原因は、マクロンが「日産を国有化し日本から奪う」と言い出したため


画像引用:焦点:ルノー日産連合の危機、元凶はマクロン大統領の介入主義 | ロイターhttps://jp.reuters.com/article/renault-nissan-macron-idJPKCN1NY0HD


ゴーンの逮捕理由は日産をフランスに売ろうとしたから

2019年1月24日、逮捕されたカルロスゴーンに替わってジャンドミニク・スナール会長を任命すると発表されました。

同氏は現在、仏タイヤ大手ミシュランCEOで、やはりフランスよりの人物、ルノーの新CEOには現副社長が昇格する。

一連の事件はフランスのマクロン大統領就任前に遡り、マクロンは「日産をフランス国有化する」と宣言して当選した。




ルノーは実態として赤字企業であり、日産の技術と車をコピーした車を売って存続している。

そのお荷物が日産の親会社であり、日産はまるで石の地蔵を背負って歩かされているような状態だった。

カルロスゴーンはルノーと日産の統合に反対していたが、フランス政府が自分の身分を保証する約束であっさり寝返った。


身内の裏切りに激怒した日産幹部らは東京地検にゴーンを密告し、日本政府もフランス国有化防止に動いた。

これがゴーン逮捕までの状況で、本当の逮捕理由は日産の国外流出防止にありました。

マクロンは「日産の工場をフランスに移してフランス人の雇用を増やす」と言っていたので、実現すれば日本の日産資産を奪われ、日本人の雇用も奪われる。


ゴーンを東京地検に逮捕させた日産幹部が次に目論んでいるのはルノー支配からの独立です。

ルノーは日産株式の44パーセントを所有し、フランス政府はルノー株の15%を所有している。

フランス国内法で長期保有筆頭株主の議決権は2倍になるので、フランス政府の賞味の所有率は30%になっている。

日産は平和裏に独立できるか

33%だと完全な国有企業になるが、「いつでも国有化できる」状況を保つことでルノーを支配している。

まるで北朝鮮のような経済システムだが、これがフランスの資本主義です。

フランス政府は日産とルノーを統合させ日産が「脱出」できないようにして、フランス企業にしようとしています。


日産がこれを防止するには現在15%所有しているルノー株所有比率を25%に高めれば、日本の国内法によってルノーの日産への議決権は消滅し親会社ではなくなる。

ルノーの時価総額は約2.1兆円なので10%取得には約2000億円が必要になります。

日産の営業利益は2,103億円なので現金資産に加えて借金などすれば、3000億円程度は用意できるでしょう。


もし日産がルノー株の株式公開買い付けを宣言すればフランス政府はこれを経済戦争と捉えてあらゆる手段で妨害するでしょう。

たとえばフランスが「過去の戦争」で中国や韓国に加担し、フランスの裁判所が慰安婦問題で日本を起訴するなども起こり得ます。

フランスの法律では全世界のどんな事でも、フランスの裁判所で裁けるようになっている。


南京事件や慰安婦で騒ぎ立てて「日本は戦争犯罪国家」とレッテルを貼る、マクロンはそのくらいの事をやりかねない腹黒い男です。

日産ルノーが全面戦争なら両者消耗戦

これが日本政府が全面的に日産を支援できない理由と考えられ、安倍首相は「株主の判断次第」などと言葉を濁している。

日産には切り札があり、ルノーと提携した時に交わした合意書で「ルノーは日産の経営に介入できない」と明記してあります。

日産の役員の過半数は日産側の人間でなくてはならず、ルノーは日産の役員会の決定に介入できない。


もし合意に違反して介入すると重大な違反行為になり、日産は公然と「ルノーによる不正行為」を追求できる。

「ルノーは合意を守らなかった犯罪企業」だと国際社会や株主に宣伝して回り、「犯罪企業」からの独立という大義名分が立つ。

ルノーは株式の44%も保有しているので強引に統合させることもできるが、それをすると協定違反になるのです。


協定には提携合意に違反すれば日産はルノー株を追加取得し独立できると書かれており、日産は堂々とルノー株を公開買い付けできる。

ルノー側は対抗策として日産株を追加取得し、50%以上として強引に統合する荒業もなくはない、

それをすると日産側は株式新規発行でルノーの保有株式を希釈化し、影響力を薄めようとします。


こうなったら企業戦争によって日産ルノーとも消耗戦に突入し、ルノー日産として協力することは不可能になる。

日産はルノーを失うと開発費が膨らみ欧州市場などを失い、ルノーは日産がいなければ新型車の開発も不可能になる。

両者は全面戦争を回避したうえで「落としどころ」を探り、騒動の元凶であるマクロンが介入しない事を願っているでしょう。


最良の解決法はマクロンが退陣してマクロン政権が崩壊することかも知れません。
http://www.thutmosev.com/archives/78850840.html

23. 中川隆[-12337] koaQ7Jey 2019年2月08日 11:47:03 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22234] 報告

2019年02月08日
ルノーVS日産第二幕へ フランスがルノー株売却か


フランス政府は日産乗っ取りを周到に準備したが、日本政府を軽く見ていた

画像引用:【電子版】日産、ルノーとの出資比率見直しも 西川社長が示唆 | 自動車・輸送機 ニュース | 日刊工業新聞 電子版http://d1z3vv7o7vo5tt.cloudfront.net/medium/article/img3_file5af999921b39e.jpg

ルノーが日産に譲歩

ゴーン会長逮捕で険悪化していた日産とルノー、日本とフランス政府の対立は新たな展開を見せている。

仏経済誌シャランジュによるとフランス政府は今後段階的にルノー株を売却する検討をしている。

フランス政府はルノー株の15%を所有しているが、国内法によって議決権は2倍の30%になっている。




マクロン大統領は就任前から「ルノーと日産を国有化する」と公言し、そのために両者の統合を進めていた。

ゴーン会長はマクロンとは犬猿の仲で国有化に反対だったが、身分保証と引き換えに賛成派に寝返った。

日産には以前から「ルノーお荷物論」があり、実質赤字会社のルノーが日産を支配する状況への不満が蓄積していた。


過去に何度か日産がルノー株を追加取得して独立するプランが報道されたことがあった。

現在ルノーは日産株の44パーセントを所有し、日産はルノー株の15パーセントを所有している。

日産がもう10%ルノー株を追加取得すると、日本の国内法でルノーの日産への議決権が消滅し対等な関係になる。


日産側の幹部が独立計画を練っているころ、マクロンとゴーンは日産とルノーを統合し、独立不可能にしようとしていました。

報道によると2019年前半にでも日産とルノーは統合される計画で、ゴーン逮捕は2018年11月19日だった。

逮捕は日産側の幹部らが東京地検に告発したのがきっかけで、東京地検特捜部には国策が深く関与している。

フランス政府はルノー株を手放すか

フランス政府とルノーによる日産乗っ取りに危機感を抱いた政府が、防止のためにゴーン逮捕に動いたのは間違いないように思える。

もし日産がルノーに統合されてフランス国有企業になってしまえば、マクロンが言ったように「日本の工場を閉鎖してフランスで生産する」ようになる。

日本に収めている税金もフランスのものになり、フランスは労せずして莫大な富を手に入れる。


ゴーン逮捕によって日本政府の態度は明白になり、統合が不可能なのも明らかになった。

両者の協定によってルノーは日産の経営に介入できないし、統合を強要もできない。

日産は株式公開買い付けでルノーに戦争を仕掛けることもできるし、増資で株式希薄化という手段もある。


G20や電話会談でマクロンは安倍首相にゴーン釈放とルノー日産統合を要求したが、安倍首相は相手にしなかった。

ルノーやフランス政府が取れる方法としては、相手が拒否しても強引に統合し、強引にフランス国有化もできなくはない。

こうした場合フランスは強い非難を浴び、「フランスによる企業乗っ取り」を全世界が警戒するようになる。


逆にルノーと日産が絶縁して資本関係を解消すると、日産はともかくルノーは独立して存続できないと思われる。

提携関係を維持するのが最善なのだが、現状維持ならフランス政府がルノーを所有する意味がなくなる。

日産を乗っ取るためにルノーと一緒に国有化する話だったので、フランスとしてはルノーだけ持っていても仕方がない。


ルノーは日産株の一部を手放すか、日産がルノー株を追加取得し「対等な提携」に移行するかも知れません。
http://www.thutmosev.com/archives/78982493.html

24. 中川隆[-12281] koaQ7Jey 2019年2月10日 13:54:49 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22234] 報告

ズバリ解説!ゴーン問題の本質[桜H31-2-9] - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=giEhTJbn4JA


2019/02/08 に公開

出演:渡邉哲也(経済評論家)
テーマ:ゴーン問題の本質

25. 中川隆[-11559] koaQ7Jey 2019年3月09日 14:26:17 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[434] 報告
日産はホンダより欧州で売れているがやはり生産能力が過剰なようで、生産能力縮小が報道されています。

3交代体制から2交代体制にして従業員を減らすそうで、工場そのものの縮小や閉鎖は避ける。

ルノー日産は余っているルノー工場で日産車を生産して日産に買い取らせていて、これが日産内の不満が爆発する一因になった。

自前の工場を停止させてまで親会社のルノーに生産させ、それを高額で日産に買い取らせている。

それはともかく日産のイギリス工場は合意なきEU離脱で生産台数を減らすことになる。
http://www.thutmosev.com/archives/79223624.html

26. 中川隆[-11057] koaQ7Jey 2019年3月30日 16:45:14 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[966] 報告
>苗場に雪が無いと本気で思っているみたい
>筍山クローズ理由も上級コースクローズ理由もわからないらしい


かぐら でも苗場でも夜中に造雪機で雪を作って、コース外の雪も移動させて、初中級コースに雪を盛りつけてなんとか滑れる様にしてるんだよ

上級コースまでは雪を盛れないから、まず上級コースから雪不足で滑れなくなるんだ

女子リーゼンスラロームバーンは中央以外は土が出てるよ

27. 中川隆[-10955] koaQ7Jey 2019年4月04日 20:49:28 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1071] 報告
ゴーン氏に見たかつての日産の「天皇」 OBが語る体質/朝日デジ
有料会員限定記事 ゴーン前会長
2019年4月3日16時30分
https://www.asahi.com/articles/ASM3K6F5NM3KULFA007.html?iref=comtop_favorite_02

 横浜市のみなとみらい21地区にそびえる日産自動車グローバル本社。22階建てのビルの上層階にある役員用会議室で、経営の重要事項を決する取締役会が月に1度のペースで開かれる。

 前会長のカルロス・ゴーン(65)が昨年11月に逮捕されるまでの数年間、取締役会の所要時間は1回あたり平均30分を切っていた。短い時は10分弱のこともあり、「ゴーン以外に発言もないままシャンシャンで終わることも珍しくなかった」と日産幹部。役員ごとの報酬額の決定をゴーンに一任することも、異論もなく決まった。人事と報酬を掌握したゴーンに面と向かって反論できる役員は残っていなかった。

 2000年代の初頭。日産で月に1度開かれる経営会議では、ゴーンが役員を罵(ののし)る声がたびたび響いた。

 「お前の言っていることはうそだ」「お前のプロジェクトはモンスターだ」

 担当事業の収益低迷を報告する度に、副社長らも居並ぶ前で口を極めて非難されたと元常務は振り返る。

 「私はゴーンの側近と対立していたので、抵抗勢力と色分けされていた。ゴーンは自分が気に入らない者はどんどん排除した」

 大赤字を垂れ流していた車種群の収益改善という難題を命じられ、懸命に改善策を説明しても、「お前の言うことは信じられない」と一蹴された。「ひどいときは、報告しても話も聞かずに無視された」

 倒産寸前だった日産をV字回復へと導いたゴーンは自分への異論を許さなくなり、周囲はイエスマンで固められていった。「コミットメント(必達目標)」を掲げて幹部に責任感を植え付けようとしていたのに、米国事業で大赤字を出した側近の外国人幹部を栄転させるなど次第に変節。信賞必罰の気風は弱まり、社内の規範は失われた。

 元副社長の森山寛は06年、日産社内での体験をつづる回顧録を執筆するうちに強い既視感にとらわれた。「私はゴーンの中に塩路(しおじ)一郎を見たんです」

この記事は、企業統治の不全を露呈し「独裁者」の出現を再び許した日産の企業体質に迫った連載「ゴーンショック 繰り返す統治不全」を1本化したものです。=敬称略

 塩路は、かつて「塩路天皇」の…

28. 中川隆[-10885] koaQ7Jey 2019年4月06日 16:45:35 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1144] 報告
ゴーン問題を巡る『会社は誰のもの』という視点 19/04/06 PM01

ゴーン問題は、

@対立する金貸し勢力同士の戦い、

A『会社は株主のもの』というグローバリズムの母体となっている欧米の観念と『会社は社員みんなのもの』のという日本人特有の潜在思念との対立、

の二つの方向から見ていくことが必要だと思う。

まず@の、対立する金貸し勢力同士の戦いと言う視点とは、フランスのマクロンの背後にいるヨーロッパの金貸し勢力と、東京地検特捜部の背後にいる、ワシントンの軍産複合体勢力の戦いのこと。ヨーロッパの金貸し勢力は、優秀な日本企業で軍事産業の基盤(341280 341078)をも担っている日産・三菱自動車を、自らの手中にしたいがために、ゴーンを代理人にして工作を行ってきた。

しかし、ゴーンによる日産からの私的収奪に対する、軍産複合体の支援をうけて東京地検特捜部が行った逮捕勾留を日本人の多くが支持していること。フランス国民の多くがゴーン逮捕を支持していること。現にゴーンの不正についてフランス当局も捜査立件に動いている事実からしても、ヨーロッパの金貸し勢力は、ゴーンは使い物にならないと判断し切り捨てた。

その上で、フランス政府+ルノーは、ゴーン抜きで日産と三菱自動車とを経営統合し、手中に収めようと画策しているが、軍産複合体はそれを阻止しようとしている。つまり本質は、ヨーロッパの金貸し勢力VS軍産複合体の戦いの軍配はどちらに上がるかという問題であり、ゴーン問題はすでにどうでも良いものになっている。

他方Aの、軍産複合体→東京地検特捜部→日産西川ラインのゴーンとの戦いについては、日産社員(リストラにあったものも含む)や日本人の多くが支持している。そして、ゴーンが自らの潔白をマスコミを通じて発表するたびにゴーンへの不信は高まっている。それでも彼を支持する日本人は、近代思想に導かれた法律を操る弁護士くらいだ。

その理由は、日本人の深いところにある『会社は社員みんなのもの』という潜在思念にあり、すでにそれらが近代思想に導かれた法律が定義する『会社は株主のもの』という観念をも超えていると見ることが出来る。

例えばゴーンの弁明を要約すると『自分は株主のために働き、株主に利益をもたらすため行動しており、なんの罪もない。』というもの。たしかに彼は株主の利益を上げている。しかし、その手法は、勤勉な日本人社員を多くリストラし、勤勉な下請けに対して大幅なコストカットを行い、その結果生まれた余剰金を、悪党同士の株主と自分で山分けしただけである。

これが、『会社は株主のもの』という欧米の価値観からくる優秀な経営者である。それを裏付けるように、欧米の経営トップは株主総会の発表の際に『あなた方の会社は(your company)・・・』という。

ところが、日本人の潜在思念からするとゴーンの行為は『それはただの搾取だ』ということにしかならない。例えば、日本の社員は『我社』『私達の会社』といい、よい経営者とは、社員を家族ように思い、みんなの力を結集していくリーダーである。

そうだから、日本では何百年も続く会社が世界一多い。反対に、西洋の企業は株主の利益を上げるだけの道具でしかなく、儲からなくなればすぐ潰して乗り換えるので、何百年も続く会社はほとんどない(211759)。

このような、日本人の潜在思念の表出が、東京地検特捜部のゴーン捜査への後押しの一つになっており、これ自体は、バブル崩壊以降、金貸しに都合の良い法律で運営してこざるをえなかった日本の会社が、今後どこに軸足を置くかという大きな可能性を表していると思う。

http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&t=6&k=2&m=344766

29. 中川隆[-10875] koaQ7Jey 2019年4月07日 00:28:16 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1154] 報告
2019.04.07
日産前会長のゴーンもゴーンを逮捕した検察も強欲さという点で大差はない


 東京地検特捜部は2019年4月4日に日産自動車の前会長、カルロス・ゴーンを特別背任の疑いで再逮捕した。ゴーンは2018年11月に逮捕され、長期拘留を経て19年3月6日に保釈されていた。

 4月2日にツイッターのアカウントを開設、「何が起きているのか真実をお話しする準備をしています。4月11日木曜日に記者会見をします」と発表していたことから、口封じのために再逮捕したと見る人もいる。

 しかし、テレビが使っている元検事の弁護士、いわゆるヤメ検は「再逮捕は無罪にしないという検察の強い意志の表れ」だとか、「そもそも、余罪の捜査中に保釈したのがおかしいですよ。今回の逮捕が異例なのではなく、保釈の方が異例だった」と検察側を代弁するようなことを口にしたようだ。

 ゴーンの事件にはふたつの問題が含まれている。ひとつはアメリカ主導で進められた新自由主義によって社会の富が1%に見たいない人びとへ集中し、大多数の庶民が貧困化している現実。ゴーンはそのシステムを象徴する人物のひとりだ。

 もうひとつは新自由主義の仕組みの中におけるゴーンへの攻撃が不自然だということ。ゴーンの強欲さを批判するなら、新自由主義の強欲さも批判しなければならず、それは疑惑が目白押しの安倍晋三政権の批判にもつながる。安倍政権と検察が敵対関係にあるとは到底思えない。

 新自由主義はフリードリッヒ・ハイエクやミルトン・フリードマンの「理論」に基づいている。ハイエクは株式相場が暴落した後の1930年代に私的な投資を推進するべきだと主張、政府の役割を重視したジョン・メイナード・ケインズと対立していた。

 ケインズの主張を採用したのがフランクリン・ルーズベルトをはじめとするニューディール派。一方、ハイエクに学んだ学生の中にはデイビッド・ロックフェラーが含まれている。本ブログでは繰り返し書いてきたが、ウォール街はニューディール派の政策を嫌い、ルーズベルトが大統領に就任した直後の1933年から34年にかけてファシズム体制の樹立を目指すクーデターを計画、その準備をしていた。

 新自由主義が実際の政策として採用されたのはチリ。1973年9月11日にCIAを後ろ盾とするオーグスト・ピノチェトの軍事クーデターで民主的に選ばれたサルバドール・アジェンデ政権は倒され、アジェンデ大統領はその際に死亡した。

 後に設置される「チリ真実と和解委員会」によると、軍事政権の時代に殺されたり「行方不明」になった人は少なくとも2025名、一説によると約2万人が虐殺され、新自由主義の導入に反対するであろう勢力は壊滅状態になる。ピノチェトは議会を閉鎖、憲法の機能を停止、政党や労働組合を禁止、メディアを厳しく規制した。こうした弾圧によって新自由主義が導入される下地が作られたのである。そうした政策を実行したのはフリードマンの弟子たち、いわゆるシカゴ・ボーイズだ。

 ピノチェト政権は大企業/富裕層を優遇する政策を実施、社会や福祉の基盤を私有化し、労働組合が弱体化、低賃金で輸出型の小さな国を目指した。1979年には健康管理から年金、教育まで、全てを私有化しようと試みている。

 1979年から82年にかけてチリ政府は輸入を奨励、チリの通貨ペソが過大に評価されたことで贅沢品の消費ブームが起こるが、その一方で国産製品が売れなくなり、国内の生産活動は破綻。1980年代の後半になると人口の45%が貧困ラインの下に転落した。

 一連の規制緩和でチリの銀行は外国の金融機関から多額の資金を調達、1982年にラテン・アメリカで債務危機が起こると倒産を防ぐために外国の金融機関は銀行の「国有化」を要求、彼らの債券は私有化された国有企業の株券と交換され、チリの年金、電話会社、石油企業など重要な企業を格安なコストでアメリカなど国外の巨大資本の手に入れてしまった。チリは欧米の巨大資本に乗っ取られたということだ。これを「チリの奇跡」と呼ぶ日本人もいた。

 日本へ新自由主義を導入したのは中曽根康弘政権。1982年のことだ。この政権には田中角栄の懐刀と言われた後藤田正晴が内閣官房長官や総務庁長官として入っていたので自由にはできなかったようだが、それでも国鉄や電電公社の私有化などは進められた。

 日本という社会が本格的に「ぶっ壊された」のは小泉純一郎政権からだろう。その後継者のひとりが安倍晋三にほかならない。新自由主義者という点で、安倍晋三も、検察も、日産の日本人重役も、ゴーンも違いはない。皆強欲だ。

 日本の大企業は優位な立場を利用して中小企業から富を奪ってきた。それが下請けシステム。大企業の重役は会社を自分の財布のように使っていたことも秘密ではない。彼らが会社から離れたがらない理由はそこにあった。官僚も大企業に寄生している。検察や警察の裏金も指摘されているが、取り締まる仕組みは存在しない。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201904060000/

30. 中川隆[-10659] koaQ7Jey 2019年4月11日 10:45:23 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1383] 報告

ゴーンという「怪物」を生んだのは誰か 日産“権力闘争史”から斬る
4/11(木) 8:00配信 ITmedia ビジネスオンライン
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190411-00000031-zdn_mkt-bus_all&p=1


 日産自動車のカルロス・ゴーン前会長を巡る一連の事件が日夜、報道されている。4月4日には中東の日産販売代理店に送金した日産の資金を自らに還流させ、同社に損害を与えた会社法違反(特別背任容疑)の疑いで、東京地検特捜部が4度目の逮捕に踏み切った。8日には日産が臨時株主総会を開き、ゴーン前会長らを取締役から解任する人事案を可決。ゴーン前会長の弁護団は、彼が無実を主張する動画を9日に公開するなど、応酬が続いている。

【画像】「ゴーン報道の第一人者」井上久男氏の経歴

 本事件の行方や真相に注目が集まる一方で、意外と着目されてこなかったのが、そもそも「ゴーンという人物は結局、日本の企業社会において何者だったのか」という問いだ。わが国を代表する企業を救った“英雄”としてたたえられた人物は一転、今や会社を思うがままに支配した“怪物”のように報じられている。

 果たして今回の事件は、“異邦人”であるゴーン前会長個人の才能や人格に起因するものなのか。それとも、こうした存在を生み出す土壌がそもそも日産にあったのか。

 『日産vs.ゴーン 支配と暗闘の20年』(文藝春秋社)を2月に上梓したジャーナリスト・井上久男氏は、朝日新聞の記者だった1999年、「日産・ルノー提携」をスクープし、独立後も長きにわたって日産とゴーン前会長を追い続けてきた。井上氏は同書の中で、日産という企業の成り立ちや権力闘争史をひもとくことによって、ゴーン前会長が日産を救い、そして独裁に至った背景を丹念に描いている。ゴーン・日産報道の「第一人者」に、“怪物”が生まれた真の要因について直撃した。

 ――井上さんは朝日新聞の経済部記者時代から今に至るまで、長く日産とゴーン前会長に向き合い取材を続けてきました。『日産vs.ゴーン 支配と暗闘の20年』では事件を読み解くだけでなく、日産という会社の成り立ちについても明治期にまでさかのぼり、日産の構造的な問題に踏み込んで検証しています。実は日産ではゴーン前会長の登場前から社内で派閥抗争が繰り広げられ、サラリーマン社長の独裁者に周囲がおもねる構図が繰り返されてきたという指摘は衝撃的で、創業者一族が経営に関わってきたトヨタ自動車とは対照的です。なぜ日産では社内抗争が起きやすかったのでしょうか。

井上: 率直に言うと、日産は「都会のエリート」が集まる会社でした。今はそれほどではありませんが、理系も文系も東京大学卒が多く(当時、東大合格者を多く輩出していた)東京都立の日比谷高校や戸山高校、神奈川県立湘南高校の卒業生に「(社内で)石を投げれば当たる」と言われていました。東大卒であることは当たり前で、高校閥で争っていたんですね。役員にも日比谷・戸山高の出身者が多かったのです。

 非常にクレバーでスマートだが計算高く、自分に損か得かでしか判断しない人が、トヨタに比べると多かったと思います。トヨタも今では変わりましたが、かつては地方の国立大卒が多かった。そういう人たちを(入社後)鍛えていく会社だったとも言えます。

 でも、日産は入社した時点でいわば(その人の人生にとって)“頂点”なのです。自分の哲学などは殺して、出世のために権力者にゴマをすっていく「超サラリーマン」のようなイメージの人が多かった。


独裁と抗争の“権力闘争史”

――本書でも社長在任時に自身の銅像を作らせた川又克二氏(日本興業銀行からの転籍)、強引なグローバル戦略を進めた石原俊氏、第二労組のトップという立場で権力を掌握した塩路一郎氏と、独裁の系譜と抗争のドラマが描かれています。

井上: 塩路氏や石原氏の支配下は、「車やモノ作りが好きかどうか」より、いかに権力者に食い込めるかという世界でした。「超サラリーマン」のような人が集まった会社で、権力者が出ても(社員が)刺し違えたり「あなた(のやり方は)おかしいですよ」と言ったりせず、自分の損得のため従ってしまう。

 日産は日本を代表する企業です。社会的な信用もあり、金を湯水のように使えました。しかし99年ごろまでには、気が付いたら経営危機に陥っていました。

――石原氏による米国を初めとしたグローバル戦略といった失敗が続いた上、それまで融資してくれていた日本興業銀行(現みずほフィナンシャルグループ)が、山一證券などの倒産を目の当たりにして、自社の経営に注力しなければならなくなり、日産どころではなくなったのですね。結局、当時の塙義一社長が外資からの資本受け入れを決断し、最終的に提携を受け入れたルノーが再建のために日産へ送り込んだのがゴーン前会長でした。

井上: ゴーン前会長がやったこととは、モノづくりや販売の面で続いていた権力闘争や足の引っ張り合いのリセットでした。

 また、日産では取引先との関係が健全ではありませんでした。例えば自動車というものは2〜3万点の部品で作られていて、サプライヤーの企業から購入しています。日産では(社員の)天下り先がそういった会社でした。本社の購買部門の担当者とは後輩や先輩の関係なので、高額な部品を「なあなあ」の関係で購入していました。

 一方、トヨタは違っていました。もちろん(サプライヤーである)グループ企業に本社の社員が役員や部長として移ったりもしますが、あくまで厳しいマネジメントを敷いています。部品メーカーに対して「生かさぬよう殺さぬよう」鍛え上げることで、トヨタ本体と同様に筋肉質な企業にしていったのです。

 そうでなかった日産にメスを入れたのがゴーン前会長でした。私はその判断については間違っていなかったと思う。多くの人が(ゴーン体制下で)リストラされましたが、日産本体を含めてこのように“外科手術”をしなくては、全部が沈没していたでしょう。


「独裁者」となる転機

――ルノーとの提携直後に日産を再生させた手腕については、やはり評価しているのですね。

井上: 日産で当時、開発コストに加えて特に課題だったのが過剰な設備です。自動車メーカーは設備投資額が大きいだけに、動いていない設備や人員を持つと一気に赤字になる。日産は人を切って工場を閉鎖するという「痛みを伴う改革」をしないと、沈没する状態でした。

 (日産・ルノー提携時の)塙社長を初めとした日本人幹部も、こうした問題の根幹は分かっていたと思います。しかし彼らにはしがらみがあった。実はゴーン前会長はあらゆる局面でこうした“使われ方”をされてきた人物でした。(やはり再建で活躍した)ルノーもいわば往年の(日本の)国鉄のような状態で、危機感がありませんでした。リストラが必要だったため、彼が連れてこられたのです。

――その後、「独裁者」となる転機は何だったのでしょうか。

井上: 2005年までの彼の経営者としての実績は優れていたと思います。いわば「救急救命医」として高い能力を持っていました。だから04〜05年ごろに辞めてビッグ3(ゼネラルモーターズなど米自動車メーカー上位3社)のどこかにでも移れば、かつてのマッカーサーのように(離日後も日本で)尊敬される存在になっていたかもしれない。

 西川広人社長も言っていましたが、(05年に)ルノーのCEOにも就任して権力が「一極集中」しました。かつては現場に足しげく通い、社員の言うことにも耳を傾けていた。しかし、ルノーCEO就任後は1カ月のうち日本にいるのは1週間くらいになり、社内にゴーン前会長の目が行き届かなくなりました。

 しかも日産はリストラが終わり、いわば「集中治療室から出た普通の体」になりました。健康な体になってサプリや漢方薬を飲み、継続的な成長を続けるべき時になってもゴーン前会長はリストラを続けました。彼の経営手腕と日産の状態がマッチしなくなってきたのです。

 製品開発にお金を掛けたり、値引きしなくても顧客が欲しがる車を作ったりする点については、彼はあまり得意ではありませんでした。しかし05年に両社のトップになることで誰も文句が言えなくなった。そして07年に日産はゴーンの社長就任以来、初の減益になりました。コスト削減をし過ぎたことで現場が疲弊し、やり方を変えなくてはいけなくなっていたのに、です。社内でも「ゴーン流経営の限界」がささやかれていました。

 ただ08年のリーマンショックでトヨタやホンダが大きく落ち込む中、日産はリカバリーが早かった。車種やコストの削減など、ゴーン前会長が大胆に決断したのです。11年の東日本大震災時も、多くのメーカーのサプライチェーンが断絶しましたが、12年3月期決算ではトヨタとホンダが減収減益だった一方、日産は増収増益でした。即座に判断できる「救急救命医的な能力」はやはり優れているのです。

 しかし、リストラとコスト削減中心の施策の「化けの皮」は既にはがれていました。リーマンショックと震災でゴーン前会長が能力を発揮してしまい、(それまでの失点が)塗りつぶされてしまった。

 その後、13年の中間決算では他社が震災から復活していたのに、やはり日産だけが減益になりました。新興国やEV(電気自動車)に投資し過ぎたゴーン前会長の経営ミスだと思います。ゴーン前会長は責任を問われるべきだったのに、その責任を部下(当時の志賀俊之・最高執行責任者)に押し付けました。ゴーン経営は「変質」してしまった。


「化けの皮」がはがれた

――一連の事件が起きたとされる時期も、確かに「変質後」のタイミングと一致するようですね。

井上: 本事件と絡めると、特別背任容疑での立件内容の1つは、自身の資産管理会社を通じた為替スワップ取引で多額の損失が出たため、08年に評価損を日産側に付け替えた、というものです。(金融商品取引法違反として立件されている有価証券報告書の)虚偽記載も10年からとされています。経営者としての「化けの皮」がはがれ、会社の私物化も進んだのではないでしょうか。

 独裁が進む一方で、現場はどんどんひどい状態になっていきました。完成検査の不正問題でも、17年に内部告発がありました。法律で決まった検査をきっちりやらなかったのは、検査員の数を減らしコスト削減をしたのも要因としては大きかったのです。社員の中には「ゴーン流経営」に我慢ならなかった人も多かったのではないでしょうか。

――確かに独裁が社内の反発を生み、逮捕に至る内部通報を生んだ経緯は理解できます。一方で、かつて日産の第二労組トップとして権勢を誇り、社内の敵派閥から女性スキャンダルをマスコミにリークされて失脚した塩路氏の例を見ると、ゴーン事件は日産の歴史の中で実は特殊な例でもないという印象を受けます。

井上: 日産は「都会のエリート」が集まり、彼らは自分にプラスかどうかでしか社内で判断をしない。いわば“権力のモンスター”が生まれやすい土壌があったのです。モンスターを制御できなくなり外の力を借りようとして、塩路氏の問題もゴーン事件も起きたのではないでしょうか。塩路氏の件は(労組トップが会社権力を乱用しているという)労使の話であり、本来は社内で解決すべき問題でした。しかし、マスコミに写真を渡して女性関係やヨットの問題を書き連ねさせ、「こんなひどい労組のトップがいる」と追い出したのです。

 本来なら「塩路さんおかしいですよ」と社内で指摘すべきだったのです。ゴーン問題も、社内のコーポレートガバナンスが効いているところで処置すべきだった。刑事事件化するかはさておき、社内の内規に触れている話が多かったのですから。取締役会で会長の解任動議を出すべきで、その後に刑事告発するのがきれいな流れだったと思います。

 しかしそれはできない状況だった。(実力者の1人だった)志賀氏と西川社長の仲が悪く、日本人取締役が一枚岩となってゴーン前会長の行為をただすことができず、ゴーン前会長と差し違える度胸もなかった。引きずりおろせないほどゴーン前会長も“モンスター化”していて、検察という国家権力を利用するしかなかったのです。日産は違うと言っていますが、これは「クーデター」だと見られても仕方ない。企業が不祥事を解決する方法としては異例だから、そう言われるのです。

“モンスター”が生まれた真因

――結局、日産でこうして“モンスター”が生まれた真の要因は何だったのでしょうか。決して、ゴーン前会長個人の問題だけではないと感じます。

井上: 「忖度(そんたく)」がモンスターを生むのです。「あの人(トップ)がどう思うんだろう」と忖度していくと、(トップは)ますますモンスターになっていく。日産にも忖度はあったと思います。そして、忖度は「頭のいい人」にしかできないことですから。

――ありがとうございました。「都会のエリート」が集まった日産ならではの現象であると同時に、日本企業では極めて普遍的な問題なのですね。後編では、井上さんがインタビューで見定めたゴーン前会長の素顔と、「どうすればこの“モンスター”を制御できるのか」を問いたいと思います。
(服部良祐、今野大一)

31. 中川隆[-10576] koaQ7Jey 2019年4月26日 19:19:56 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1498] 報告

2019年04月26日
日産の選択肢は独立、統合、現状の3つ 安倍政権の決断次第
http://www.thutmosev.com/archives/79673899.html

日産を奪い取るつもりのマクロン、それを防止したい安倍首相


画像引用:日仏首脳が会談、日産・ルノー連合やゴーン被告の捜査巡り協議|au Webポータル経済・ITニュースhttps://article.auone.jp/detail/1/3/6/111_6_r_20190424_1556039942980972


フランス政府が再び日産に圧力

2018年に逮捕されたゴーン元会長はルノーが送り込んだ人物だが、筆頭株主のフランス政府の指示でもあった。

フランス政府という後ろ盾があるゴーンは支配者として振舞うようになり、日産を私物化していった。

フランスで日産のフランス国有化、日産工場のフランス移転を公約に掲げたマクロン大統領が当選し、事態は急展開した。



マクロンはすぐにでも日産をルノーと統合し、2度と独立できないようにするようルノーを通じて指示した。

その頃日産内部ではルノーとゴーンへの不満が鬱積しており、ゴーン切りとルノーからの独立計画が密かに進められていた。

日産が販売する自動車のかなりをルノー工場で製造していて、日産はルノーから高額で車を買い取ってお金を支払っている。


これも赤字会社のルノーを救済するため、フランス政府が指示したことで、日産の金がルノーを通じてフランスに流出していた。

社内でもゴーンが居座っている限り日本人はトップになれず、ルノーと統合されフランスに工場が移転したら、日本人重役は全員解雇される。

個人としても会社としても存亡の瀬戸際に立たされた日産幹部が頼ったのは、かつての通産省だった。


旧通産省は経済産業省になっていて、日産のフランス国有化を問題視し防止しなくてはならないという事になった。

官邸もこれを問題視し、公安が動いて打った手がゴーン逮捕でした。

問題は日産国有化防止であり、ゴーン本人は歯車というか、小物という位置づけでした。

舞台裏でマクロンと安倍首相の対立

フランス政府はゴーン逮捕で混乱し、パリの反マクロンデモもあって鳴りを潜めていたが、2019年4月に再び日産とルノーの統合を提案した。

日産側はこれを拒否したが、いずれ決着をつけるときが来ると思われます。

決着のつけかたは3通りあり、一つはマクロンの指示通りルノーと統合してフランス国有企業になる。


2つ目は日産がルノー株を取得して対等な関係になり、主従関係を解消して独立する。

3つめは現状維持を続けることで、今は日産は現状維持路線、ルノーは統合路線で対立している。

ここにちょっかいを出すのが日仏両政府で、マクロンが退陣しない限りフランス政府は「獲物」である日産をあきらめない。


日産をフランスに持ち帰ったらボーイングを三菱が統合したようなもので、マクロン最大の成果に成り支持率も上昇する。

日本政府とすれば日産を奪われるのは最大の失敗になり、安倍政権崩壊にもつながるでしょう。

日産が絶対にルノーに統合されない方法としては、日産がルノー株を追加取得する方法があります。


現在ルノーは日産株の43%を保有、日産はルノー株の15%を保有し、この比率がアンバランスなのでルノーが「親会社」のように振舞っている。

日本の国内法では日産のルノー株保有率が25%になると、ルノーの日産への議決権が消滅し対等な関係になる。

ルノー株の10%は現在の株価で約2,200億円であり、日産の年間営業利益約5700億円の半分にも満たない。


資金力は十分であり、足りなけれな邦銀からいくらでも融資を受けれるでしょう。

日産がルノー株の公開買い付けを宣言するとフランス政府が防止に動き、日本政府は日産を支援して「日仏経済戦争」が勃発する。

そこで日本政府と日産はフランス政府を説得してあきらめさせようとしているが、マクロンは性格が歪んでいるのでしつこい。
http://www.thutmosev.com/archives/79673899.html

32. 中川隆[-10542] koaQ7Jey 2019年4月28日 08:59:24 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1538] 報告
4. 晴れ間[1429] kLCC6orU 2019年4月27日 23:22:28: xni5yVaf3k : UExEM2RXUElUbUU=[7]

ゴーンはフランス人なんかではない。レバノン人。つまり中東人。アラブ人。レバノン商人というのは、中東やアフリカでは「強欲」で有名。レバノンのキリスト教徒はマロン派で反動極右。ゴーンのあの顔を見れは、フランス人ではないことは一目瞭然ではないか。(フランス人は爬虫類のような顔はしていない。)

ゴーンはフランス的な価値観は持っていないから、フランス人からは嫌われている。利害を共にする者はいても、「友人」は一人もいないようだ。

フィヨンは、2017年の大統領選挙で、保守派(共和党) の最有力候補だったが、マクロンを当選させようとするフランス版ディープステートによる工作、つまり大量のメディア宣伝により退却させられた。単に親族名で(日本風に言えば)「秘書給与」等を受け取っていただけだ。

マクロンがロスチャイルド銀行から受け取った数億円に比べれば、金額的には「かわいい」ものだ。

現在の首相フィリップも、自分の妻を、その資格もないのに教育学術機関の「高給閑職」につけて、公金を横領して何食わぬ顔でいる。

マクロンがルノーと日産の「経営統合」に異常な執念を燃やしているのも、「フランス人の雇用を守った大統領」として、次の大統領選挙での「再選」に繋げたいから。マクロンにとって日産支配は、単なる個人的な「踏み台」。マクロンは、そういう人間だ。

日産をフランスとマクロンの「食い物」にさせてはいけない。
http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/292.html

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