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政府批判するとブラックリストに載せられて買い物もできなくなるキャッシュレス社会がやってくる
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/367.html
投稿者 中川隆 日時 2019 年 1 月 11 日 11:36:19: 3bF/xW6Ehzs4I koaQ7Jey
 

(回答先: 世界を救うトランプ _ ディープステート vs. ドナルド・トランプ 投稿者 中川隆 日時 2018 年 12 月 12 日 22:47:09)

政府批判するとブラックリストに載せられて買い物もできなくなるキャッシュレス社会がやってくる

2019年01月11日
キャッシュレスは夢の国ではなく、弱者切り捨て社会


現実はキャッシュレスで買い物「できる」ではなく、現金を「拒否される」のです


画像引用:https://ac-static.api.everforth.com/img/post/13576106-49cc-4bb6-9cf0-08dc1097868a/8e8e41f9c24372548f61a8800318e34e.jpg

キャッシュレスは夢の社会ではない

牛丼チェーンの松屋では券売機でチケットを買って注文するが、操作方法が分からない人が注文できずにいます。

高齢者や外国人や初めて利用する人はまずスムーズに注文できず、後ろに行列をつくる。

どうしても注文できないと店員がやってきて説明しながら操作するが、本人も後ろで待っている人も不愉快でしょうがない。




松屋は現金と電子マネー両方で支払えるが、キャッシュレス社会の実態とはこんなものです。

最近メディアは北欧や中国を取り上げて「こんなにキャッシュレス化が進んでいる」「理想の国だ」と持ち上げています。

だがそれらの国で本当にキャッシュレス「でしか」買い物できなかったら、高齢者やITに疎い人はどうしているんでしょうか?


80過ぎの爺さん婆さんがスマホを駆使して楽しく買い物しているというマスコミの論調は、でっち上げとしか思えません。

松屋の券売機すら使えない高齢者は、キャッシュレスしか使えなくなったらちゃんと買い物できるようになるのでしょうか。

理想の国に祭り上げられた北欧や中国では、ITを使えない人たちがIT貧困に貶められています。


スウェーデンは政府が管理するSwishでキャッシュレス化が進んでいて、現金の流通がほぼゼロになった。

商店は現金を受け取ってくれずATMもなくなってしまい、お金を持っていても食べ物を買えなくなりました。

大半の店は現金受け取り拒否になり、日本では「みんなハッピーになった」と報道されているが、やはりそうではない。

平均以下の人には「地獄社会」

キャッシュレスで支払うにはスマホや銀行口座、電話番号、IT知識が必要で、このうちどれかが無いと電子決済できない。

中国もキャッシュレス比率が高まり現金拒否の店が増えているが、大きな問題を引き起こしている。

中国人の9割は正規の銀行口座がなく(シャドーバンクや町金の口座で代用している)、クレジットカードもない(こちらはデビッドカードで代用)


中国では現在もスマホ、銀行口座、カード、IT知識の4要素のどれかを用意できない人が多く存在している。

キャッシュレス決済では信用度の低い人は審査に落ちるのだが、落ちた人は買い物できなくなる。

普通の暮らしをしていてIT知識が人並みなら便利だが、人並み以下の人にとって大問題になる。


自分がクレジットカードを持てなかったら、銀行口座が無かったら、キャッシュレス対応のスマホや携帯電話がなかったらもう一生貧困から抜け出せない。

求人情報も見れないし電話がないから就職できないし、買い物も拒否されるので物乞いでもするしかない。

ところが現金がなくなったので、物乞いすらスマホで電子決済できないと、お金を恵んでもらえなくなった。
http://www.thutmosev.com/archives/78678281.html


▲△▽▼


政府批判するとブラックリストに載せられて買い物もできなくなるキャッシュレス国家


中国というディストピア。日本のすぐ隣で生まれ育っている超監視社会 2018.12.24
https://blackasia.net/?p=10665

中国は世界中から国家主導でハイテクの知的財産権を窃盗して自国のハイテク産業を成長させている国だ。政府主導で「知財窃盗・技術移転・ハイテク強国」の流れを生み出している。

中国共産党は一党独裁であり、中央集権的であり、なおかつ超権威主義国家である。そのため、盗んだハイテク技術は中国共産党に都合の良い使われ方もする。たとえば、「市民監視」がそれに当たる。

中国は徹底した「市民監視国家」になっている。それを代表するのが「監視カメラ」の存在と「個人信用スコア」制度である。

監視カメラは街のいたるところに設置されており、国家が24時間365日に渡って監視の目を光らせている。交通ルールを守らせるとか、交通事故を検証するとか、犯罪の記録というような目的もあるのだが、別の目的もある。

それは、中国共産党に都合の悪い抗議デモや反政府運動が起きそうになっているのを早い段階で見つけて潰すとか、反政府運動をしている人間や、中国にとって危険な少数民族を監視する目的がある。

監視カメラでの「市民監視」は、中国共産党に楯突かないようにさせるための道具なのである。ウイグルでも街中に監視カメラが張り巡らされてウイグル人を監視し続けている。(鈴木傾城)


政府による「不良市民摘発システム」

「個人信用スコア」制度とは何か。これは建前上では市民の遵法精神を培うためのものであると言われているのだが、実際のところは政府による「不良市民摘発システム」である。

交通ルールなどで市民が取った行動を逐一監視し、それを数値化して評価できる形にし、社会の規則に従順であればあるほど高い行政サービスが受けられるようにするシステムである。

間違えてブラックリストに乗るとどうなるのか。その人間は「素行不良の人間である」と告知される。

そのため、移動や起業や就職で「この人は個人信用スコアが低い危険人物である」として排除され、乗り物にも乗れなくなれば、銀行から金を借りることもできなくなれば、就職することすらもできなくなる。

「素行不良な人間が排除されるのだから自業自得ではないか」「政府が不良な人間を最初から教えてくれるのだから便利ではないか」という声もある。しかし、そう単純な話ではないのが中国である。

どういうことか。

この「個人信用スコア」は、たとえばインターネットで中国共産党を批判したり、都合の悪いことを書き込んだりしても、「デマ扱い」されて、ブラックリストに載ってしまう危険性があるのだ。

「習近平政治を許さない」とか「チベットやウイグルを解放しろ」というようなことを書くと、たちまちにしてブラックリスト入りだ。

あからさまな詐欺や犯罪も政府監視で捕捉できるのかもしれないが、そうではなくて政府に反抗的な人間もまた捕捉されてブラックリスト入りになる。

つまり、政府は「市民に法を守らせる」という建前で、政府に反抗的な市民を摘発しようとしている。それが「個人信用スコア」制度の正体なのである。


中国共産党の都合の良いように発展している

中国は「ハイテク産業が異様なまでに成長している」と言われるようになっているのだが、それは中国共産党が国を挙げてそれを推し進めているからである。

ただし、その動機になっているのは、「中国人民をハイテクで豊かな生活ができるようになって欲しい」というものではない。「中国人民をハイテクによって監視できるようにしたい」というものである。

だから「中国はハイテクが進んですごい」と驚嘆する無邪気な外国人を見て、中国の人権派は「そうではない」と訴えている。


「ハイテク産業が進んでいるのは、監視するためなのだ。ハイテクが進めば進むほど市民監視は強固なものになる」

中国では今や現金を使っている人は少数派になってしまった。すべてはスマートフォンで決済を行っている。どこの国よりも早く、凄まじいまでのスピードでキャッシュレスが突き進んだ。(マネーボイス:中国政府に見られてるぞ。日本人が知らない「QRコード決済」の闇=鈴木傾城 )

このキャッシュレスもまた市民監視に都合が良いから中国共産党政府が積極的に推し進めたものでもある。キャッシュレスはスマートフォンのQRコードによって成し遂げられる。

この部分を押さえているのがアリババやテンセントである。この2つはすでに中国共産党が党員を潜り込ませており、サーバーに蓄積されるデータは中国共産党政府がいつでものぞけるようになっている。

つまり、政府は自分たちの政権に楯突く人間が見つかったら、このサーバーに蓄積された決済情報をのぞくことによって、その人間の居場所や消費活動や経済動向を立ちどころにつかむことができるようになる。

いつ、どこで金を使い、誰と会い、何をしたのかが金の流れで読める。そして、いつでも決済ができないようにすることもできるし、弱みを握ることもできる。中国のハイテクはそうやって政府の都合の良いように発展している。

地獄のようなインド売春地帯を描写した小説『コルカタ売春地帯』はこちらから

狂気のような「ディストピア」が生まれ育つ

凄まじいビッグデータがサーバーに流れ込み、それをAI(人工知能)が解析し、政府に都合の悪い人間を瞬時に発見し、ブラックリストに載せて通常の市民生活ができないようにする。

そうしたハイテクによる超絶的な市民監視が中国では刻々と進んでいる。このハイテク重視はさらに進んでいくので、市民監視の網はより細かく徹底的になっていくのは確実だ。

個人のプライバシーは政府に徹底的に押さえられて、もはや政府に反旗を翻すことは不可能になる。それが「中国」で起こっていることだ。

この監視社会はまさに「ディストピア」である。ディストピアとは理想郷(ユートピア)の反対にある世界のことであり、悪夢の世界を指す。反ユートピア=ディストピア。絶対的な存在が個人を徹底的に監視し、支配する世界。

今まで「ディストピア」はSFの世界だけの話なのかと人々は考えていた。しかし、そうではなかった。現実の世界だった。それが中国だったのである。

独裁政権が自分たちの政権を維持し、統治するためにハイテクを使うようになると、それは常に市民監視の部分が異様に発展していくことになる。

監視があまりにも効率的になると、人々はもはや逆らうことができないと絶望して、まるで羊のように巨大権力者に従うことになる。

作家ジョージ・オーウェルは小説『1984年』でその巨大権力者のことを「ビッグブラザー」と呼んだ。

ビッグブラザーの監視があまりにも強大になってしまうと、人々はやがて考える自由さえも奪われて、ビッグブラザーの言いなりになっていく。ビッグブラザーが黒いものが赤いと言えば、それは赤だと市民は信じ切る。

そんな狂気のような「ディストピア」が日本のすぐ隣で生まれ育っていることに、日本人はもっと危機意識を持つべきだと思わないだろうか。私は何があっても中国共産党が支配する「ディストピア」には足を踏み入れたくない。(written by 鈴木傾城)


監視があまりにも効率的になると、人々はもはや逆らうことができないと絶望して、まるで羊のように巨大権力者に従うことになる。そんな狂気のような「ディストピア」が日本のすぐ隣で生まれ育っていることに、日本人はもっと危機意識を持つべきだと思わないだろうか。
https://blackasia.net/?p=10665
 

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コメント
1. 中川隆[-13079] koaQ7Jey 2019年1月11日 19:16:34 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22222] 報告

低ランクだと結婚できない…中国人に聞いた「信用スコア社会」の実態と芝麻信用の影響力=岩田昭男 2019年1月10日
https://www.mag2.com/p/money/619879


日本でもヤフーの「信用スコア」やソフトバンクの「Jスコア」など、信用をめぐるサービスが脚光を浴びています。信用スコア社会としてはるか先を行く中国の実情はどうなのか。中国と日本を行き来する中国人のAさん(35歳)に話を伺いました。(『達人岩田昭男のクレジットカード駆け込み道場』岩田昭男)

これは日本の未来なのか? すべての国民がランク付けされる日

スコア社会・中国の実態は…

日本でもヤフーの「信用スコア」やソフトバンクの「Jスコア」など、信用をめぐるサービスが脚光を浴びています。

そして、いつも引き合いに出されるのが中国の芝麻(中国名:ジーマ)信用です。金融だけでなく、毎日の生活にも影響があるといわれるこのサービスですが、その実態は、杳(よう)として知れません。出回っているのは、ブログなどで拡散された当たり障りのない情報ばかりです。

これではいまの中国人が何を感じているのか、どう対処しているのかの真実を知ることはできません。

そこで知り合いのツテを頼って、中国人の生の声を聞き出しました。今回はそのインタビューをお届けします。

中国の信用スコアをめぐる状況はどうなっているのか。日本と中国を行き来しながら、中国人旅行者向けに日本の情報を発信する事業を手掛けている、中国人のAさん(35歳)に話を聞きました。

個人の信用度を表す芝麻信用

──中国の人たちは芝麻(ゴマ)信用の点数を高くするのに必死になっていると聞きましたが、実際はどうなのですか?

A:ゴマ信用はアリペイのなかに組み込まれたサービスのひとつです。アリペイはペイメント(支払い)システムだけではなくクレジット機能も付いた電子版クレジットカードと考えていただくといいと思います。なので、ゴマ信用は個人の社会信用度を計る物差しの1つになっています。

ゴマ信用の点数が一人ひとりの信用度を表しており、点数が一定値を超えたり、下回ったりすると優れているとか劣っていると評価されることになります。

具体的には、
350〜500「あまりよくない」
500〜600「中等」
600〜650「良好」
650〜700「優秀」
700〜950「最高に良い」
という具合にランク付けされます。ちなみに私は現在、693ですから「優秀」です。

──点数はみんなで見せあったりするのですか?

A:ふつうは見せないですね。というのは、ゴマ信用の点数によってアリババのクレジットの利用限度額やシェアリング、買い物、ホテルの予約、携帯料金などにも影響してくるからです。

携帯料金の支払い方法は日本と中国で少し違っていて、中国ではプリペイド方式が一般的で、プリペイドの残高がなくなるとすぐに電話ができなくなってしまいます。でも、ゴマ信用の点数が高い人は、通話の限度額を超えても一定額までは携帯を利用することができます。



つまりゴマ信用の点数が高い人は信用度が高いため優遇されており、限度額を超えた分はあとから支払えばいいのです。

それから、日本でいう4Gのスマホは5ギガ〜7ギガぐらいの容量がありますが、スマホでゲームをするときなどその容量を超えてしまっても使えたり、キャンペーンのときには利用料金がタダになったりすることもあります。

──ゴマ信用の点数次第でいろいろなところで差が生まれるわけですね。ホテルを利用する場合はどんな違いがありますか?

A:中国ではホテルに宿泊する際にはあらかじめ現金や電子マネーでお金を入れておき、それを会計時に清算するのですが、そのデポジットが要らなくなります。シェアリングでカメラやiPhoneを借りるときも600点以上ならデポジットは不要です。

ちなみに、iPhone8を借りる料金は1日120円〜130円(約7元。iPhone10は9・9元)です。

スマホを通していろいろな商品の購入を勧められますが、衣類なら実際に商品を送ってもらい、試着して、もし気に入らなければ返送するという一連のサービスが無料です。ネットのショッピングモールのクーポンもたくさんもらえます。


点数が高いと日常生活で様々なメリットが受けられる

──日常生活のいろいろな場面でメリットがあるわけですね。

A:中国の場合、ほとんどの人がアリペイとウィーチャットペイを使って生活していますので、私も中国に帰ると、スマホと充電器があればお財布がいらないんです。道端でリンゴ1個買うのでも、「アリペイかウィーチャットペイで払ってください」といわれます。

一方で、ゴマ信用の信用度が低くなるとペイメントにも悪い影響が出てしまいます。500点以下になるとちょっと心配になります。住宅ローンやクルマのローンを組みたいときにローンを断られることもあります。

水道や電気などの公共料金の支払いもすべてアリペイで、しかも先ほどお話したホテルの予約と同じようにデポジット方式なので、残高がなくて支払いが滞るとすぐに供給がストップされてしまいます。信用度が高い人は自動的にチャージされる仕組みがつくこともあるので、そうした心配はしなくてすみます。

──少し前までは中国では個人の信用を担保するものがなかったので、デポジットが多いのですね。

A:そうですね。供給する側と消費者の間になかなか信頼が生まれなかったのですが、いまではアリペイなりゴマ信用が信用を数値化する役割を果たしているわけです。

私は事業をしていますが、個人だけではなく、会社の信用度も点数化されます。点数が高いとパソコンをただで貸してくれたり、安く貸してくれたりします。ちなみに、領収書は日本と違って中国の国税局から発行されるのですが、それもアリペイが代行してくれますので便利です。会社が政府に払う税金もアリペイで納付できます。

──デポジットがいらなくなって生活が格段に便利になったわけですね。

A:ホテルをチェックアウトするときにフロントに並んで精算する必要がなくなり、キーを置いてそのまま出ていけばいいというようになりました。

──アメリカにはFICOスコアというのがあって、その点数と銀行の住宅ローン金利や預金金利が連動していますが、ゴマ信用も同じですか?

A:現時点では中国ではまだFICOスコアと同じではありませんが、これからそうなっていくだろうと思います。

──就職のときにゴマ信用の点数を見せることはあるのですか?

A:それはありません。あくまで個人情報ですから。

──点数が高いと女性にモテるということはありますか?



A:さあ、どうでしょうか。自分でアピールする人はいるかもしれませんが。

──点数をあまり人に見せないということですが、アリペイが情報として企業に売ることはないのですか?

A:正直に言って、中国では個人情報はどんなに注意してもどこからか漏れてしまうものです。情報を売っているかどうかは何ともいえません。証拠がないのですから、わからないとしかいいようがありません(笑)。

会社を経営していると、本当なら公的機関しかわからないはずの電話番号が流通してしまっているようで、「クルマ、いりませんか」とか「ローンはいりませんか」とかいろいろな電話がかかってきます。ですから、どこかで情報が売り買いされているのかもしれません。あくまで推測ですが。

都市部の若者にとって欠かせないゴマ信用

──ゴマ信用のようなものができて、中国社会全体が活気づいているという人もいます。

A:それはないと思いますが、最初にお話ししたように、みなさんが社会的信用度を評価する手段として注目しているのは確かです。とくに若い人がそうです。

──先ほどお聞きしたように、点数はわからないわけですね。

A:本人とアリババ以外はわかりません。友人や知り合いが何点なのかは気にはなりますが。何を気にしているかというと、どの大学を出たか、クルマを持っているか、不動産を持っているかなどで、これらを証明するたとえば運転免許証、自動車交通許可証、不動産取引の許可証をゴマ信用に提供すると点数が上がります。

不動産をたくさん持っていれば点数はグーンと高くなります。銀行からローンを受けるときと同じで、不動産が担保になるからです。

──ということはアリババは銀行のようなものですね。

A:お金を回しているという意味で金融機関になっています。

──多くの人が点数をアップするために、こうした個人情報をゴマ信用に提供しているわけですね。

A:生活を便利にしたいと考える人はそうです。昔のままでいいという人、たとえばお年寄りの方は、ペイメント(支払い)はアリペイやウィーチャットペイを使いますが、金融商品やローンに関心がなければ個人情報をゴマ信用に提供しようとは思いません。 

都市部に稼ぎに来ている若い人たちにとって結婚の前提条件のひとつはマンションを持っていることですが、手持ちの資金や親が援助してくれるお金で足りなければ、ローンを組まなければなりません。ですからゴマ信用の点数に関心を持たざるをえません。

──結婚を考える若者にとって、とても大事なものなわけですね。

A:いまの中国ではお金がなければ結婚はできません。中国は物価が上がっていますから、普通の人がマンションを買おうとすればローンを利用するしかありません。銀行にローンを申し込むときにゴマ信用を使っていて点数が高ければ、手続きに必要な書類を出さなくてもすむ場合もあります。

──そうしたことが行われるようになったのはいつ頃からですか?

A:現在の中国は新しいものを受け入れやすい社会になっています。ゴマ信用はアリババグループの信用管理機構という会社が行っている事業です。信用管理機構の設立は2015年1月です。



──まだ4年しかたっていないわけですが、あっという間に広まったのですね。

A:日本で住民票を移すとなると、前の住所を書いて役所に届け出なければならないはずですが、中国の場合、ゴマ信用を利用していれば前の住所もその前の住所も登録されているので、わざわざ公的機関に行って手続きする必要はありません。

高収入・マナー順守が高得点の秘訣

──ゴマ信用が政府のお墨付きを得ているわけですね。ゴマ信用の点数化の基準について伺いたいのですが、点数が高い人はどんな人なのでしょうか。たとえばローンの返済で滞納がないとか。

A:返済履歴はファクターのひとつにすぎませんが、毎月の返済額が5,000円だとして、それを毎月きちんと返していくと月に1ポイントずつ上がっていきます。上限があるのかどうかはわかりませんが。あとは公共料金や光熱費などをちゃんと払っているか、安定した収入源を得ているかなどが、点数に反映されます。

──サラリーマンは有利ですね。フリーターはだめですか。

A:中国の場合、フリーターだから貧乏とは限らないのです。フリーターだからお金持ちという人がいる。いいクルマや不動産を持っていて点数が高い人が多いのではないでしょうか。フェラーリどころかもっとすごいクルマを持っています。

──シェアリングの自転車をちゃんと返す、というのはいかがですか。

A:公共に対して面倒なことをしない人、つまり公共のマナーに反したことをしない人には点数をプラスしています。そうして点数が上積みされて信用度が高くなった人は、デポジットや予約なしでも身分証明書を持って駅に行けばすぐに切符を買えます。ものすごく急いでいるときはスマホを改札にかざせばそのまま入れます。あとで代金を払えばいいのです。

無人のコンビニもあってそこはまさに顔パスで商品を買って(持って)店を出ることができます。

──そんな中国と比べると、日本での暮らしが不便だと感じることはないですか?

A:コンビニで現金で支払うのは大変ですね。最近はできるだけアリペイを使って買い物をして、クレジットカードが使えるところではカード決済にしています。

日本と中国の両方で事業をしているので、中国にしばらくいて日本に帰ってくると、「あれっ、財布を忘れた」ということもよくあります。

──中国から観光で来られた方は大変ですね。

A:いまはマツキヨ、ドン・キホーテなどはアリペイが使えるなど、アリペイかウィーチャットペイのどちらかが使える店が増えています。食事や電車に乗るはまだまだですが。私は日本ではインバウンド関連の仕事もしているのですが、Suica(カード)をつくってチャージすることを勧めています。Suicaは日本でつくって中国に送ることもできますし、空港で渡すこともできます。

──日本での移動にはSuicaがあったほうが絶対便利です。そのほかに日本で困ることはありますか。

A:日本と中国の大きな違いは、「マイナンバーカード」です。日本にもマイナンバーができましたが、中国ではずっと以前からあって身分証明書になっています。マイナンバーカードのなかICが入っているので、カードをタッチすれば電車にも乗れます。マイナンバーカードが乗車券にもなるわけです。

──タイプA/Bの非接触ICが使われているわけですね。欧米でも同じようにクレジットカードで電車に乗れようになっていますが、SuicaはタイプA/Bではなくフェリカを採用しているので、それができません。

A:中国ではアリペイと身分証明がつながっているのでチケットを買って改札を通ることができます。

消費意欲が旺盛な中国人富裕層

──中国の方は、アリペイとウィーチャットペイはどちらかひとつを選んで使っているのですか?

A:99.9%の人が両方持っていて、どちらかをメインにして使っています。ただ、ウィーチャットペイは中国のスマホには100%入っています。ウィーチャットペイは友だち同士のお金のやりとりが簡単にできるというアプリとしてスタートしました。その後、アリペイと同様、決済手段となりました。

──中国初のクレジットカードとして登場した銀聯カードは、QRコード決済の影響が大きいのではないですか。

A:スマホ決済のための施策はいろいろと考えているようですが、銀聯カードがシェアを確保するのはおそらく難しいと思います。使う人がいないのですから。もちろん中国のクレジットカードには必ず銀聯がついているので、VISAやマスターと同じ国際ブランドとして残っています。非常に高価な買い物をするときには銀聯カードを使うようです。

──何千万円もする超高級腕時計を買うときに銀聯カードを使うと聞いたことがあります。

A:アリペイなどですと、それだけの金額はチャージしていませんから。ただし、銀行口座と紐づけられてもいるので、その場でチャージすることもできます。ちなみに、銀行からアリペイにチャージするときはタダですが、お金を銀行に戻すときは手数料をとられます。

──日本のヨドバシカメラで100万円くらいの腕時計を買いたいと思えば、店頭でチャージできるわけですね。

A:日本に観光に来る中国人なら200万円くらいならあらかじめチャージして入っていると思います。日本人も海外に出かけるとお土産をたくさん買いますが、中国人も同じです。東アジア圏の国の共通の文化なのではないでしょうか。ヨーロッパの人は体験にはお金を払いますが、お土産はまったく買いません。

ペイペイの「100億円あげちゃうキャンペーン」失敗のワケ

──日本ではPayPayが「100憶円キャンペーン」をやって話題になりましたが、肝心の使える店がコンビニのファミリーマートと家電のビックカメラくらいで、利便性を感じません。

A:あのくらいの規模のキャンペーンはアリペイでは珍しくありません。たしか昨年(2018年)は国慶節のときに、アリペイのイベントで全員ではないのですが、日本に旅行した方からランダムに選んで、買い物した金額をゼロにするというキャンペーンを行いました。

私も一度当たったことがあって、数千円だったのですが、会計をするときに「アリペイで支払います」というと、いくらいくらですとなったのですが、そのあとすぐに「あっ、ゼロです」といわれました。つまり全額返金してくれるのです。

それからアリペイを使えるところでも、その場でスキャンすると場合(ユーザースキャン)によってはランダムで5%割引、10%割引、人によっては15%割引されます。ですから、その場で請求金額が目に見えるかたちで減るので好評です。

──ソフトバンクはアリペイのことをよく知っているので似たようなキャンペーンをやったのでしょう。ただし、4カ月やることにしていたキャンペーンがたった10日で終了してしまいました。100億円を突破してしまったからです。

A:中国ではそういうことはないと思います。アリペイは国慶節の間はやるといえば、途中で打ち切ることはありません。あるいは期間を設けずに「早い者勝ち」と最初に決めておけばいいのです。



──使おうと思ってペイペイのアプリを入れていた人も、トラブルがあると躊躇する人もいるでしょう。

A:すでに金融機関になっているアリババとそうではないソフトバンクの違いかもしれません。

──楽天はそのあたりはうまいですね。「山分けキャンペーン」といっても結局、いくらで山分けしたかは絶対にいいません。ペイペイは100憶円にずいぶんこだわっていましたが。

A:「1兆円」キャンペーンにしたらインパクトが違ったかもしれません。ペイメントに限れば、いかに最初に使わせるかです。

──日本企業のなかでQRコード決済をいち早く始めたのはLINEやオリガミペイですが、これらをどう見ていますか。

A:オリガミペイはアリペイとウィーチャットペイの代理店になっています。私がロフトで買い物をするときはすべてアリペイを使いますが、それを可能にしているのはオリガミペイです。


リーマン・ショックの教訓を踏まえて対策を進めるアリババ

──ところで、これまでは信用スコアの光の部分についてお伺いしましたが、信用スコアには、陰の部分もあると思います。よい例がサブプライムローンの問題でしょう。アメリカで起きたリーマンショックは、信用スコアが低いサブプライムといわれる人にどんどん住宅ローンを貸し付けたからだといわれています。ゴマ信用もそういう心配があるのではないですか。

A:おそらくリーマン・ショックのようなことが起きないための対策は十分にとっていると思います。ある点数だとこのローンは下りるけれどもこのローンはダメとかいうようにです。あるいは利率何%と決めて無理な融資が行われないようにするということです。

──アリババグループが金融および信用情報機関として、これからいよいよ本格的に中国をクレジットスコア社会に変えていきそうですね。非常に興味深いお話を聞くことができました。どうもありがとうございました。

まとめ

中国社会には、長い間、国民の信用度を計る物差しがなかったので、リスクを担保するためプリペイドとかデポジットという煩わしい手続きが必要になっていました。

しかし、芝麻信用で信用偏差値(スコア)が出るようになると、その面倒な手続きを省略できるようになります。また若い人たちには、自分の優秀さを示すこともできるチャンスとなります。

それが魅力に映るのでしょう。一部で熱狂的に迎えられています。その代わりに、リーマン・ショックのようなことが起こる可能性については、ほとんど気にしていないのが実情です。インタビューでは、十分な手を打っていると言っていますが、庶民レベルでは意に介していないというのが現状でしょう。

というのも、リーマン・ショックの原因になったサブプライム・ローン自体、本来貸し込むことのできない層に向けて貸し込んだ悪意あるマーケティングでしたから、防ぎようがなかったのです。その意味では、いまの中国でも、そうした悪意のマーケティングを事前に防げるかどうか怪しいといえます。

そうした部分が日本とは違うところです。日本では信用のネットワークがしっかり築かれていますから、スコアの導入も返済履歴の判断くらいで、十分なのでしょう。それに人々の関心もサブプライム・ローンについて注意が向く傾向にあります。

ただ、今後はヤフー信用のように素行や趣味・嗜好までチェックできるようになると、芝麻信用のように国民一人一人の生活行動をみるために普及する可能性もあります。しかし、実際にそこまでいくかは、少々疑問です。

マイナンバーカードが息を吹き返して使われるようになると、その方向に進みそうですが…。

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