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世界を救うトランプ _ ディープステート vs. ドナルド・トランプ
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/347.html
投稿者 中川隆 日時 2018 年 12 月 12 日 22:47:09: 3bF/xW6Ehzs4I koaQ7Jey
 


世界を救うトランプ _ ディープステート vs. ドナルド・トランプ


ドナルド・トランプ - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%89%E3%83%8A%E3%83%AB%E3%83%89%E3%83%BB%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97

ドナルド・ジョン・トランプ(Donald John Trump、1946年6月14日 - )は、第45代アメリカ合衆国大統領。シャドー・バンキング隆盛期にアメリカ合衆国で知られた実業家。

シティグループから融資を受け[3]、みずから設立したカジノ・ホテル運営会社トランプ・エンターテイメント・リゾーツを経営。1990年代の事業再建にロスチャイルド、ウィルバー・ロス、そしてフィデリティ・インベストメンツを参加させた[4][5]。

政治家として2000年の大統領選挙に出馬したが一時撤退した。2017年1月20日、第45代アメリカ合衆国大統領に就任。不動産会社トランプ・オーガナイゼーションの会長兼社長も務めている。2018年上半期にドッド・フランク法を緩和した。


出生
1946年6月14日(72歳)
アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国
ニューヨーク州ニューヨーク市クイーンズ区

政党
共和党(2012年 - 現在、2009年 - 2011年、1987年 - 1999年)[1]
民主党(2001年 - 2009年[1]、1987年以前[2])
アメリカ改革党(1999年 - 2001年)[1]

出身校
ペンシルベニア大学ウォートン・スクール(BE)


▲△▽▼


「しょぼくれたアメリカ」への怒りが より過激なトランプ新大統領を生み出した
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/105.html


▲△▽▼


河添恵子#8-1 ゲスト:馬渕睦夫★リアルに存在するスパイ&工作員の実態 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=ukhGim45GB0


河添恵子#8-2 ゲスト:馬渕睦夫★ディープステートが支配する世界 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=Pxqk80onq6I

収録日:2018年9月11日

"ディープステート"
この世界を操り、歴史を作ってきたとされる影の政府、真の実力者、アメリカの"奥の院"の存在が明らかに・・・。


▲△▽▼


ノンフィクション作家・河添恵子#4-1
「馬渕睦夫氏と語る最新世界情勢」前編・グローバリスト&共産主義勢力 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=Z7syO3BhDdQ

ノンフィクション作家・河添恵子#4-2
「馬渕睦夫氏と語る最新世界情勢」後編・北朝鮮問題の行方 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=Z4Ot9KiWPV8

収録日:2018年4月25日

▲△▽▼


ひとりがたり馬渕睦夫 - YouTube
https://www.youtube.com/playlist?list=PL7MaEu9i584fGdp78r27h-eH0rmWLioEC


2018/06/22 に公開
待望の馬渕睦夫大使の新番組がスタート!激動する世界、今の日本に必要なのは何か?どんな危機が訪れているのか?マスメディアでは伝えられない世界の真実と、馬渕睦夫の「眼」をお届けいたします。

▲△▽▼


馬渕睦夫×水島総 「世界を統治する者との最終戦争が始まる!」 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=L06Zs03T2D0


2018/11/29 に公開

既成概念にとらわれない大きな視座で国際情勢を俯瞰し、ぶれることのない日本の軸を示し続けている馬渕睦夫氏。

閉ざす門を一度解き放つことによって見えてくるものがあるように、物事の本質を見極める言葉と思考を、対談を通じて伺います。

出演:
 馬渕睦夫(元駐ウクライナ兼モルドバ大使)
 水島総(日本文化チャンネル桜代表)


▲△▽▼

【秋の特別対談】馬渕睦夫氏と語る - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=BU4nkKMmVfo&app=desktop

2018/10/06 に公開

ゲスト:馬渕睦夫(元駐ウクライナ兼モルドバ大使)
聞き手:水島総(日本文化チャンネル桜代表)


▲△▽▼


平成30年・春の特別対談「世界は現在(いま)」 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=F7PsBGGmEE4&app=desktop

2018/04/28 に公開

来月にも行われる予定の米朝首脳会談に向けて、北朝鮮情勢の行方が一段と注視される中、日本人の底力も試されている。まさに我が国の命運を決する正念場を迎えようとしているこの春、保守の重鎮達の洞察と慧眼に満ちた視点をじっくりと伺う特別対談をお送りします。

  ゲスト:馬渕睦夫(元駐ウクライナ兼モルドバ大使)
  聞き手:水島総(日本文化チャンネル桜代表)


▲△▽▼


馬渕睦夫『グローバリストが恐れる日本の底力』
◉講演「新嘗のこころ」第2部(グローバリズムとは共産主義である) - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=YoH3GG3WiAc&index=2&list=PL7MaEu9i584cGqauRwWXCapXVTxom8dDT


▲△▽▼


「古事記に学ぶ日本のこころ」 馬渕睦夫 〜天と地を結ぶ日本人の力〜 - YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=xcQ1sp6fV2g

2018/12/01 に公開

いつもの馬渕大使とは一味違う、ライブ感あふれるメッセージ!
物質欲、金銭欲で支配されるグローバリズム的な生き方を、私たちは祓い除け、伝統的な日本人の生き方を取り戻す必要があるのではないでしょうか。世界の人々もそこに注目しています!
そして、グローバリズムとナショナリズムを共存させる知恵とは何か?日本人の力が問われています。
 

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コメント
1. 中川隆[-13818] koaQ7Jey 2018年12月12日 22:59:50 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22096] 報告

馬渕睦夫さんが明らかにしていますが


左翼=リベラル=グローバリズム=ユダヤ
=国際金融資本、軍産複合体、ネオコン、CIA、FBI、中国共産党、マスコミ
=マクロン、メルケル、ヒラリー・クリントン、オバマ、ボリス・エリツィン、小泉純一郎、竹中平蔵、小沢一郎、橋下徹、枝野幸男、日本の官僚・皇族、日本の護憲派・反原発派・反安倍勢力


右翼・民族主義=反リベラル=反グローバリズム=反ユダヤ
=プーチン、チェ・ゲバラ、カストロ、J.F.ケネディ、トランプ、サダム・フセイン、カダフィ、アサド、ウゴ・チャベス、 ロドリゴ・ドゥテルテ、田中角栄、安倍晋三、日本共産党


なんですね。


安倍晋三は調整型の政治家で権力基盤が弱く、IQ も随分と低いので、官僚や自民党のグローバリストに引き摺られているのですが、本来はプーチンやトランプと同じナショナリストなのです

2. 中川隆[-13815] koaQ7Jey 2018年12月13日 09:39:45 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22108] 報告

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3. 中川隆[-13812] koaQ7Jey 2018年12月13日 10:41:11 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22108] 報告

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4. 中川隆[-13804] koaQ7Jey 2018年12月13日 21:21:37 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22123] 報告

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2018/01/02 に公開

憲法改正の発議や御譲位の準備など、まさに時代の転換点となる平成30年を迎え、これから日本を取り戻すために何をどうすべきなのか、模索し続ける心ある草莽達にとって道標となり得るような達見を、優れた洞察力で時代を先見し、有為な視点を示してきた保守の重鎮達に伺う新春特別対談です。

ゲスト:馬渕睦夫(元駐ウクライナ兼モルドバ大使)
聞き手:水島総

5. 中川隆[-13790] koaQ7Jey 2018年12月15日 20:36:40 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22168] 報告

2018年12月15日
大規模な国民の入れ替え / 移民が国民になる
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68745142.html


有色人種の天下を狙うユダヤ人

白人の減少はアメリカでも深刻な問題となっている。しかし、アングロ・アメリカ社会には、白人の存在を憎み、その撲滅を密かに望む者が少なくない。特に、ユダヤ人ジャーナリストはマイノリティー(つまり「有色人種」)を擁護する形で、忌々しい西歐人を「少数派」にしたいと思っている。例えば、ニューヨーク・タイムズ紙に盤踞するコラムニストのミッシェル・ゴールドバーグ(Michelle Goldberg)は、ヨーロッパ系アメリカ人に対して燃えたぎる憎悪を抱いている。彼女は有色人種の大統領や州知事の誕生を切望しており、11月の中間選挙ではジョージア州の知事選に出馬した、民衆党のスティシー・アブラムズ(Stacey Y. Abrams)候補を支持していた。また、2020年の大統領選に出馬するのではないか、と囁かれているカルフォルニア州のカマラ・ハリス(Kamala Harris)州上院議員を熱心に応援しているそうだ。(ハリス議員はジャマイカ・インド系アメリカ人で、妹のマヤ・ハリスはMSNBCで政治アナリストを務めている。)

Michelle Goldberg 1Kamala Harris 3Stacy Abrams 1


(左: ミッシェル・ゴールドバーグ / 中央: カマラ・ハリス / 右: スティシー・アブラムズ)

  民衆党贔屓のユダヤ人ジャーナリストらしく、ゴールドバーグ氏はトランプ大統領が大嫌いで、同類の一般人から聞いた話しを記事の中に盛り込んでいた。例えば、ジョージア州で開かれた共和党の大会を目にした学校教師は、校外のあちこちでKKK風のチラシが蒔かれていたと話している。(Michelle Goldberg, "We Can Replace Them", The New York Times, October 29, 2018) 西歐世界に属さないゴールドバーグ氏は、心底ヨーロッパ系アメリカ人を憎んでいるようで、トランプ支持者や不法移民を非難する政治家を赦せないという。彼女はネット報道サイトの「ブライトバート(Breitbart)」に戻ったスティーヴ・バノン(Steve Bannon)や、保守派の新星リチャード・スペンサー(Richard Spencer)を白人至上主義者として扱っていた。(Michelle Goldberg, "Khakis and Tiki Torches", The New York Times , August 14, 2017)

Richard Spencer 6Steve Bannon 321Steve King 1

(左: リチャード・スペンサー  / 中央: スティーヴ・バノン / 右: ステイーヴ・キング)

不法移民の流入に警鐘を鳴らすアイオア州のスティーヴ・キング(Steve King)下院議員も大嫌いで、根拠も無いのにファシスト扱いだ。(Michelle Goldberg, "The White Supremacy Caucas", The New York Times, December 11, 2017) しかし、実際のキング議員は憲法第14条修正を正しく説明する知性的な政治家で、無知蒙昧な右翼ゴロとは異質な人物である。民衆党の人権屋は、メキシコ人の妊婦がカルフォルニアで出産したら、その赤ん坊は「アメリカ国民だぞ!」と言い張るが、そんな馬鹿げた法律は無い。中世イングランドの話をすると長くなるから省略するけど、法の精神をねじ曲げてまで、ヒスパニックやアジア人の赤ん坊を増やそうとする左翼の魂胆は本当に薄汚い。

DuBose POrter 2(左 / デュボス・ポーター )
  脱線したので話を戻す。ニューヨーク・タイムズ紙のコラムを利用して、自分の政治宣伝を行うゴールドバーグ氏は、背筋が寒くなるような“素晴らしい”談話を紹介していた。民衆党のジョージア支部で会長を務めるデュボス・ポーター(DuBose Porter)氏によれば、「もし、州内の全有権者が投票したら、ショージア州はブルー・ステイトになる」そうだ。つまり、州に住む黒人やヒスパニック、その他の有色人種が棄権するから共和党に負けるのであって、もし総ての住民が有権者登録を行い、民衆党の候補者に投票すれば、共和党の牙城を崩せるというのだ。こんなのは、南部の白人にとって悪夢のような事態である。確かに、ヒスパニックやアフリカ系、アラブ系、アジア系の住民がこのまま増え続ければ、いつかは白人が「少数派」になってしまうだろう。そうじゃなくとも、アメリカの白人票は民衆・共和で半々に割れてしまうから、有色人種が一致団結すれば、ジョージア州の市長や州検事、下院議員、上院議員、知事はみんな民衆党になってしまい、ニューヨーク州やカルフォルニア州のように不動のブルー・ステイトになってしまう。

white male 1Nordic woman 432Baby & Mom 8


(写真 / 忌まわしいアーリア系白人の男女や赤ん坊)

  ゴールドバーグはポーター氏の発言を引用し、「みんな、彼が正しいことを証明しよう !」と呼びかけ、「アメリカの有権者は白人ナショナリストが最も恐れる事を実現できるのよ!」と述べていた。そして最後に、「我々は彼ら(白人)を置き換える事ができるの! これを示しましょう!」と激励していたんだから、もう筋金入りの左翼活動家である。移民法を緩め、異民族をどんどん増やし、その圧倒的多数を以てアメリカを変えてしまおうと謀るユダヤ人は誠に恐ろしい。こんな連中を見れば、誰だって「ナチスがユダヤ人を排斥したのはもっともだ!」と思ってしまうだろう。戦前、ナチスの人種政策を密かに讃えたヨーロッパ人は意外と多く、ドイツの勢力拡大は癪に触るが、ユダヤ人が追放されるのには反対しなかった。ユダヤ人はアーリア人だけの社会を糾弾するが、フランスやブリテン、デンマーク、ネーデルラント、スウェーデンの白人は、金髪碧眼だらけの街を見て身震いするのか? 漫才師の「大木こだま」さんじゃないけど、日本人だって「そんな奴はおらんやろ〜」と否定したくなる。

Abraham Levitt & William & Alfred 2(左 / アブラハム・レヴットと息子のウィリアムとアルフレッド)

むしろ、移住希望者が殺到し、地価の高騰が起こるはずだ。たぶん、ユダヤ人なら“真っ先”に土地を買い占め、多額の利益を上げるだろう。もしかしたら、アブラハム・レヴット(Abraham Levitt)みたいな不動産屋が現れ、白人だけの高級住宅地を開発して大儲けするかも知れないぞ。(アブラハムは息子のウィリアムとアルフレッドを従え、戦後の住宅ブームを起こした人物。レヴット親子はニュー・ヨークやニュー・ジャージー、ペンシルヴァニアなどで住宅地を開発し、手頃な住宅を提供して話題と。米国では「レヴィットタウン」といえば有名だ。)
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68745142.html

6. 中川隆[-13782] koaQ7Jey 2018年12月17日 06:54:28 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22192] 報告

【大道無門】馬渕睦夫と国難の正体を暴く[桜H25-5-24] - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=Rl7oyG4ebwk&app=desktop

2013/05/24 に公開

司会:渡部昇一(上智大学名誉教授)
ゲスト:馬渕睦夫(元駐ウクライナ大使)


東西冷戦も朝鮮戦争もユダヤ金融資本が仕組んだヤラセだった
ユダヤ金融資本がヤラセの冷戦体制を終わらせようとしたケネディを暗殺した


【馬渕睦夫】ケネディを暗殺したのは誰か〜トランプ大統領の真実 - YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=iATaiNPdMJw


2018/11/03 に公開
【馬渕睦夫】ケネディを暗殺したのは誰か〜トランプ大統領の真実

7. 中川隆[-13781] koaQ7Jey 2018年12月17日 06:55:42 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22192] 報告
「黄ベスト運動」は「反グローバリズム」運動であり、「EU解体」につながる。その基盤と意味。
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/784.html
投稿者 晴れ間 日時 2018 年 12 月 16 日
 
 


「黄ベスト運動」に関連して投稿する。

フランス語が分かる人は、次の動画◆を見てほしい。フランス語が苦手な人は、画面右下の歯車マーク(と字幕ボタン) を操作して字幕を出し、 それを英語に直せばよい。(機械字幕なので不正確な部分はあるが、大意は外さない。)

動画の中で語っている人 (Charles Gave) は金融の専門家でその分野で仕事(ビジネス)をしてきた人。amazon.fr にはEUと通貨に関する著作が幾つか出ている。

◆動画
https://www.youtube.com/watch?v=skddjC5j4cc
Gilets Jaunes : Vers une Guerre Civile

著作
https://www.amazon.fr/lions-men%C3%A9s-par-%C3%A2nes/dp/1540764788/ref=pd_sim_14_1?_encoding=UTF8&pd_rd_i=1540764788&pd_rd_r=c381e29b-0119-11e9-b077-351724338b6e&pd_rd_w=JK5bJ&pd_rd_wg=Kk0XO&pf_rd_p=ccdc1685-8b9b-4699-a8df-1a483d390f11&pf_rd_r=M29G8WKHHWS5XDR2SJBJ&psc=1&refRID=M29G8WKHHWS5XDR2SJBJ

上記動画の中で、EUの金融独裁支配の下、フランス国民が大きく3分裂しつつあること、その亀裂が大きくなっていることが説明される。(この3分裂については、すでに別の人物 Christophe Guilluy (地理学者) による研究分析があり、それに拠っていると、動画冒頭で断りがある。)

https://www.amazon.fr/Fractures-fran%C3%A7aises-Christophe-Guilluy/dp/208128961X/ref=sr_1_4?s=books&ie=UTF8&qid=1544954670&sr=1-4&keywords=christophe+guilluy

三つのグループのうち、EUの金融独裁・新自由主義体制の下で、利益を得ているのは第1と第2のグループ。

第1グループは、現在のフランス語(俗語) で「ボボ」bobo と呼ばれる人々。(この語は「ブルジョワ-ボエーム [ボヘミアン]」の略。) 多くは高学歴・高収入の人々。新自由主義者だが思想は左翼的で、自分たちの「使用人」たりうる移民を歓迎する。現在の欧米のメインストリームメディアや、官僚組織、金融界、ビジネス界など、要するにEUの「支配層」にいる人々。居住地はパリ等の大都市(不動産価格の高い地区) で、地方にはバカンスや休暇のためにしか行かない。(地方で暮らす人々の生活には無関心。) グローバリズムによる社会経済変化の「勝ち組」。
(※「左翼的」というのは他の情報源による私の加筆。動画にはない語。「移民に寛容」というほどの意味。以下同様。私の加筆と解釈あり。)

第2のグループはやはり都市部やその周辺に住む人々で、旧植民地からの移民が多い。第1のグループの「使用人」のような立場。第1グループ相手のサービス業に従事。低賃金ではあるが雇用があり、様々な補助金(社会的扶助) をもらうなど、今の体制で「利益」を得ている人々。(例えば移民家族に支払われる手厚い子供手当や住宅手当、医療保険もそれに含まれる。)
第1グループの「ボボ」は、自分たちが牛耳る国家予算を第2グループの住民(主に移民)にふんだんにばらまく。

(※動画では語られていないが、移民系による犯罪やテロの対策費用も、低学力児童の補習授業費用も、これと同種の支出になろう。)
この必要な国家予算を社会のどの部分に課税するかが、問題である。(因みに、公表された別の情報源によれば、燃料税の値上げは2030年まで続くことが規定路線である。)

第3のグループは、第1、第2のグループよりも不便な田舎に住む人々。人口比でフランス国民の約半分を占めるが、社会の周縁に追いやられてきた。20年来、地域全体で病院・学校・公共交通サービスは悪化している。人々には家賃の高い大都市に住めるだけの資力がない。仕事も家の近くにはなく車で通勤せねばならない。燃料税の値上げは死活問題である。

EU(シェンゲン協定)による東欧等からの低賃金労働力の流入による被害を最も被っているのもこの人々。東欧だけでなく、既に入国しているアフリカ系移民も爆発的な人口増加をするから、社会保障費の負担額は上がり、人口圧力のためフランスの失業率が下がることはない。

最もひどい犠牲者は「農民」だろう。かつてフランスは「農業国」であったが、今は農業で生活を立てることはできない。農家の平均月収は350ユーロ(約4万5千円)。倒産・失業・自殺が相次いだ。経営的に成り立たないので、残っている農家は「補助金」をもらってようやく存続している。日銭稼ぎの仕事をするにしても、農村には低賃金労働しかない。

そして今回の「黄ベスト運動」の中心は、この第3のグループである。
つまり「黄ベスト運動」の中心は、イギリスのBrexit 支持層と同じだということ。 トランプの支持層とも重なる。

上記動画の話者は、これは「階級闘争」ではない、と述べている。
どこにでも行けるグローバリスト(高給取りのボボ)と、自分たちの生活圏の中で昔通りに暮らしたいと願う人々との間の「文明の対立」のようなものだ。ただし両者相互に接点のない対立関係である。しかもボボは他国のボボとは共感し合うのに、自国の地方に住む住民に対しては「軽蔑」を隠さない。(その代表がマクロンである。)

「黄ベスト運動」の中で掲げられる三色旗と「ラ・マルセイエーズ」の歌声は、第3グループの人々による「絶望の叫び」だ、と話者は言う。(第1グループのボボも、第2グループの移民系も、基本的にフランスには執着しない。)

話者は、問題の解決には「税金の使い方」を明らかにすることが必要だ、と言う。誰が(働かずに) 利益を得ているか。ベルシー(財務省) はフランスを殺す機械になっているから、解体せよ、と。

また現在のメインストリーム・メディアが展開する言論統制のやり方を「オーウェル的全体主義」に喩えている。
(トランプ圧殺の手法を「黄ベスト」の「悪魔化」に使うかもしれない。)


====================================

今月(12月)5-6日に行われた世論調査(Ipsos) で、「黄ベスト運動」に対する支持政党別の数字が出ている。

黄ベスト運動への賛同(共感) 率が最も高いのは、"極右政党"「国民連合」(党首マリーヌ・ルペン) の 90%。

次に高いのは、"極左政党"「不服従党」(メランション派) の 81%。
これまで既得権勢力として長期政権を担ってきた「共和党」(中央右派)と「社会党」(中央左派) の支持層は、

各々48% と46%が黄ベスト運動を支持。(つまり残りの半数は黄ベスト不支持。)
そしてマクロンの与党である「共和国前進」の支持層では、8割以上(83%) が黄ベスト運動に反対(不支持)している。

つまり、EUの金融独裁・新自由主義・国境を破壊するグローバリズム政治の支持層が黄ベスト運動に敵対し、それに反対する勢力が黄ベスト運動を支持している。
そして欧州のメインストリーム・メディアは、新自由主義と国境破壊(移民積極導入) に反対する勢力に対して「極右だ」「ネオナチだ」と宣伝大攻勢をかけ続けている。メディア自体が、EUの金融寡頭制勢力の手中にあるからだ。マクロンは、このEU金融独裁・新自由主義勢力が押し立てて大宣伝をして大統領に仕立て上げたパペット、操り人形にほかならない。国民の多くがそれを認識し始めており、ネット(民衆の発信媒体)上 では「金融(フィナンス) 」「オリガルヒ」の語が頻繁に使われるようになっている。


-----------------------------------------------------------------------------
ちなみに、来年5月に行われる欧州議会選挙を前提とした世論調査(Ifop)(今月7日付)では、支持率首位は「国民連合」(党首マリーヌ・ルペン="極右") で、24%。これに対し、マクロン与党である「共和国前進」(="右翼") の支持率は 18%。

因みに、他党の支持率は各々次の通り。

共和党(中道右派=保守本流="右翼") 11%
不服従党 (メランション派="極左") 9%
立ち上がれフランス (="右翼") 8%
EELV(エコロジスト) (=左寄り) 8%
社会党 (分裂後、="左翼") 4.5%
ジェネラシオン.s (社会党から分裂)(="左翼") 3.5%
共産党 (="極左") 2.5%
他、略。

※"右翼", "左翼", "極右", "極左" 等の呼称は、おおまかに現在のフランスのメディアの基準に従う。単に勢力図を俯瞰する際のモノサシのようなもので、絶対性はない。各々「政策」を基準に判断すればよい。

(なお、マクロンは当初「右翼でも左翼でもない」を標榜していたが、その後メディアの中には "右翼" と評価を変えたところもある。)

かつて政権を担ってきた大政党や社会運動を先導してきた政党は、ほぼ消えたか、消えつつある。(特に社会党と共産党の凋落は甚だしい。)
「黄ベスト運動」が新政党を創るという噂も流れている。

どこに注目すべきか、何を判断基準にすべきかというと、基本的に「EU」問題。EUの通貨体制と経済財形政策、そこにおける国民主権の問題。新自由主義とグローバリズムに対する態度。

なお、この投稿冒頭に引用した話者は、上記の諸政党の中で「立ち上がれフランス」に近い人物である。

私の予想としては、EUはこのままでは存続できないし、存続させてはならない。ピープルは「ノー」を突きつけている。

加盟諸国への「締め付け」を放棄して「ゆるい連合体」として生き残り、通貨ユーロを各国の選択肢ないし単なる通貨としてのみ残すなら、移行は緩やかに進むだろう。

しかし頑なに「金融独裁」を強めれば、欧州は「破裂」する。
かつて王権が自己の特権にしがみつき、改革を拒み、断頭台に消えたように。

「革命は税金から」が歴史の教訓である。

8. 中川隆[-13281] koaQ7Jey 2018年12月31日 21:33:05 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22210] 報告

トランプはアメリカのエスタブリッシュメントが大嫌い


【平成30年 年末特別対談】伊藤貫氏に聞く[桜H30-12-30] - YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=0bwlpoETjxQ


2018/12/30 に公開

多くの災害に見舞われ、国際情勢も大きく動いた平成30年を振り返りながら、これからの道標となり得るような達見を伊藤貫氏に伺う年末特別対談をお送りします。

ゲスト:伊藤貫(国際政治アナリスト)
聞き手:水島総
 

9. 中川隆[-13246] koaQ7Jey 2019年1月01日 18:50:58 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22210] 報告

アメリカにとって日本は属国であり、自分たちの利益を実現するための道具にすぎない。アメリカ支配層と同盟関係にあると言えるのはイギリスやイスラエルの支配層だけだろう。

 それを象徴する連合体が存在する。アメリカのNSAとイギリスのGCHQを中心とする電子情報機関で編成されたUKUSA(ユクザ)だ。

 このUKUSAはファイブ・アイズと呼ばれることがあるが、それはNSAとGCHQのほかにカナダのCSE、オーストラリアのASD、ニュージーランドのGCSBがその連合体に参加しているからだが、最初の2カ国と残りの3カ国では立場が全く違う。

 言うまでもなく、この5カ国はアングロ・サクソン系。イスラエルとは緊密な関係にあるが、他の「同盟国」は属国にすぎない。そうした「同盟国」の大半には情報機関が存在するが、いずれもアメリカ支配層の指揮下にあると見られている。

 かつてソ連の内務官僚は支配下の国々をコントロールするため、各国の情報機関を利用していた。同じことをアメリカの支配層も行っている。さらに、NATO、ANZUS、安全保障条約といった軍事同盟も支配のために使われてきた。

 日本には世界情勢を客観的に分析せず、闇雲に軍事力を誇示したがる人が支配層にも被支配層にもいる。そうした人々を操ってきたのがファイブ・アイズの支配層だが、歴史の転換期に日本人を暴走させ、その結果の責任をすべて負わせようとする可能性は否定できない。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201901010002/

10. 中川隆[-13224] koaQ7Jey 2019年1月04日 06:04:04 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22219] 報告

米国、「朗報」トランプ氏が米中協議は順調とツイッター「狙いは?」2019年01月04日


米国トランプ大統領が、ご機嫌で「ツイッター砲」を打っている。市場を安心させるという狙いも込められているようだ。

昨年末は、殿ご乱心であった。ホワイトハウス内では、国防長官を更迭する一方、FRB議長の解任情報が錯綜するなど、株式市場を大荒れにさせた。トランプ氏は、親しい友人に株価急落の背景を聞いたところ、トランプ氏自身に原因があると指摘されたとか。以降、不必要なツイッターを自重しているとも指摘されている。

『ロイター』(1月4日付)は、「トランプ米大統領、現在進行中の貿易交渉は順調」と題する記事を掲載した

(1)「トランプ米大統領は3日、足元の貿易交渉について順調に推移しているとの前向きな見解を繰り返した。ただ詳細は明かさなかった。トランプ氏はツイッターで『現在進行中の様々な貿易交渉はうまくいっている』と述べたもの」

たったこれだけの記事である。トランプ氏が詳細を明らかにしなかったのは、中国側から口外を止められていると見られる。これまで、中国側の悩みはトランプ氏がすぐにツイッターで公開してしまうことだった。中国側は、打診の程度で喋ったことが、ツイッターでさも決まったかのごとき扱いにされ、中国側を困惑させることが多々あるという。

ただ、交渉自体は米国側のペースで進んでいると見られる。中国経済の悪化が次々と発表されているからだ。もはや、米国へ対抗する力を失っている。ここまで中国経済が追い込まれてくると、習氏といえども自己保身第一で、これまで見せなかった「妥協姿勢」を見せているのかもしれない。独裁者が、最後に自分の立場を守るためにどのような行動を取るか。それを知る上でも興味深い場面が出てくるだろう。独裁者といえども、一人になれば「弱気人間」になるからだ。
http://hisayoshi-katsumata-worldview.com/

11. 中川隆[-13100] koaQ7Jey 2019年1月09日 22:35:02 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22222] 報告

無敵の太陽 偽装保守派のユダヤ人 - 反トランプのベン・シャピロ
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68748922.html


「ブライトバート」を去った編集員

  昨年の年末、チャンネル桜で討論番組が放送され、「オールド・メディア/ 反日の現在」というタイトルで議論がなされていた。その討論に筑波大学の掛谷英紀准教授が招かれ、彼は米国の保守言論界について触れていた。掛谷氏は米国の保守派知識人による動画が興味深いので、字幕を附けて日本でも流してみてはどうか、と勧めていた。しかし、彼が紹介した保守派知識人というのがベン・シャピロ(Benjamin Aaron Shaprio)だったので、少々がっかりした。確かに、掛谷氏の提案は良いと思うが、その前にシャピロがどんなタイプの言論人なのかよく説明すべきだ。なぜなら、アメリカの言論界に疎い日本人は、その意見を鵜呑みにしてしまう危険性があるからだ。

Ben Shapiro 2(左 / ベン・シャピロ)

  このシャピロはユダヤ人社会でよく見かける典型的な早熟の秀才である。彼は第三学年と第九学年を飛び級し、16歳でLAヤシヴァ大学附属高校を卒業した。そして、カルフォルニア大学(UCLA)へと進み、まだ20歳なのに最優秀の成績(summa cum laude)で卒業したという。さらに、彼はハーヴァード・ロー・スクールに通い、そこでも優秀な成績を収めていた。しかし、もっと刮目すべきは、21歳で直ぐさま本を出版できたことだ。2004年に『洗脳されて(Brainwashed)』と『ポルノ世代(Porn Generation)』を書き上げたシャピロは、2011年にハリウッドの内幕を暴く『プライム・タイム・プロパガンダ(Prime Time Propaganda)』を出版する。以前から、筆者はこの若いユダヤ人に興味を抱いていたので、さっそく彼の本を購入して読んだのを覚えている。

  シャピロの家庭を知れば、なぜ若年のユダヤ小僧がハリウッドの内情を詳しく調査できたのかが解る。ベンの両親はハリウッドの業界人で、父親は作曲家、母親はTV局の重役であるという。(Sabrian Tavernie, "Ben Shapiro, a Provocative, Gladiator Battles to Win Young Conservatives", The New York Times, November 23, 2017.) また、彼の従兄弟も業界人で、ある従兄弟は俳優で、その妹も役者となっているそうだ。(Ben Shapiro, Prime Time Propaganda : The True Hollywood Story of How the Left Took Over Your TV, Broadside Books, New York, 2011, prologue, p.ix.) ベンが『プライム・タイム・プロパガンダ』を書くことが出来たのは、親の人脈というお陰もあろうが、やはりユダヤ人という出自が大きい。もし、彼がアイダホ州やインディアナ州からやって来た西歐系の保守派で、何のコネを持たない若造なら門前払いで、誰も会ってくれないだろう。ユダヤ人は宗族を重要視する支那人と似ているから、同じ宗教と血筋を持つ身内には親切だ。

  シャピロは17歳の頃からコラムを書いていた、というから相当ませた少年だったのだろう。彼がメディア界に進んだのも当然である。彼は故・アンドリュー・ブライトバート(Andrew Breitbart)が創設したインターネット・ニュースサイトの「ブライトバート」で編集者となり、若手の「保守派」論客として脚光を浴びることになった。(謎の急死を遂げたブライトバートについては、以前、当ブログで述べたから、そちらを参照してもらいたい。) ところが、ドナルド・トランプが大統領選挙に出馬したことで、シャピロの人生が劇的に変わってしまった。「ブライトバート」の主幹であるスティーヴ・ヴァノンがトランプのアドヴァイザーになり、古巣の「ブライトバート」はトランプ寄りの記事を多数掲載するようになった。一方、トランプに反対するシャピロは信念を貫くため職場を去ることにしたという。(これについては以前の記事を参照。)

Andrew Breitbart 1Steve Bannon 1


(左: アンドリュー・ブライトバート / 右: スティーヴ・バノン)

  「ブライトバート」を辞めて別のインターネット・ニュースサイト「デイリー・ワイヤー」に移ったシャピロは、移籍の理由を述べていた。彼がトランプに投票しないのは、自分の政治理念と相容れないからだという。つまり、彼は小さな政府と自由市場、宗教的自由、個人の責任を信条としているが、トランプはその総てに反しているそうだ。この不動産王は、産児制限や妊娠中絶を肯定する「プランド・ペアレントフッド(Planned Parenthood)」や貿易規制に賛成する。そして、政敵を狙うと攻撃を加え、道徳に反する外政を行う。さらに、政府が宗教を支配することさえ厭わない。そのうえ、こっそりと人種差別を臭わせ、無制約の権力を渇望するから嫌いだという。「私は保守主義の側に立ち、トランプは反対の立場に立っている」とシャピロは述べた。

  シャピロは保守主義者の立場からトランプを批判したが、「ブライトバート」を支持する白人の保守派はそう考えなかった。オバマの八年間を苦々しく思っていた保守派にとって、トランプの登場はまさしく「救い」だった。南部や中西部の白人なら、本質的に民衆党と変わらないジェブ・ブッシュなど吐き気がする。その点、トランプは共和党のエスタブリッシュメントに叛旗を翻す庶民の味方だった。とりわけ、中南米からの不法移民を徹底的に批判する姿勢は鮮やかだ。密入国者を忌々しく思っていた白人保守派は、トランプに拍手喝采。本来、代議士は民衆の声を代弁するはずなのに、共和党の候補者はどいつもこいつもマスコミを恐れ、左翼メディアに媚びてばかり。ところが、トランプはNBCやCNNと全面対決。前代未聞の出来事だ。しかも、彼らの報道を「フェイク・ニューズ」と断罪して、絶対に怯まない。まるで、拳銃を抜いたカーボーイみたいだ。民衆は専門的な議論は苦手だが、本質的な物事なら解る。「よく言ってくれた!」というのが保守派の本音なんじゃないか。

  民衆党の左翼姿勢に飽き飽きしていた白人層は、そのリベラル政策をひっくり返そうとするトランプに拍手を送り、熱狂的に反主流派の共和党大統領を支持した。だが、ユダヤ人はひと味もふた味も違う。彼らは保守主義を標榜しても、トランプのような露骨で教養の無い「荒くれ者」が大嫌い。とりわけ、人種思想をちらつかせる白人には敏感で、本能的に懼れる。ユダヤ人はいくら「アメリカ人」を自称しても、根本的に自分達が「よそ者」であることを解っているから、排外主義の台頭は絶対に見過ごせない。いくら愚鈍なユダヤ人だって、アメリカ合衆国を築いたのはイギリス系国民で、東歐で燻っていた賤民ではないと判っている。だから、彼らは西歐系白人が国家の神髄に触れると、背中に戦慄が走ってしまうのだ。「アメリカは世界市民の国ではなく、イングランドの元臣民が先祖代々受け継ぐ権利を守るために作った国である」という認識は実に恐ろしい。「ユダヤ人が“なぜ”アメリカに住みついたのか」という歴史を調べると、彼らが西歐移民に紛れて入国した異分子であり、歐洲を追い出された難民であることは疑いない。ちゃんと勉強すれば、ヨーロッパ系アメリカ人はユダヤ人がタカリ屋だと気付く。

  ユダヤ人は自分の国を作ることを嫌う民族である。彼らは迫害されてもイェルサレムに帰らず、必ずキリスト教徒の国家に寄生して安泰を図る。居心地の良いスペインから追放されるとアムステルダムやアントワープを目指し、機会(クロムウェル時代)を見つければイングランドに再上陸しようとした。そして、アメリカ大陸にビジネス・チャンスがあると知れば、ネーデルラントやイングランドから新大陸に移住する。第19世紀にロシアでポグロムが頻発すると、オーストリアやドイツ、フランス、アメリカに逃れるし、ナチスが台頭してドイツから叩き出されると、イングランドやアメリカ、オーストラリア、カナダへと流れ出す。しかし、戦争が終わっても引き揚げない。優しい同胞が住むイスラエルより、異教徒の西歐人が住むアメリカの方がいいと思っている。ユダヤ人は“ユダヤ人だらけ”の社会が嫌いで、西歐白人と一緒じゃないと嬉しくない。だから、何としても居坐る“根拠”が必要だった。「異民族との共存」とか「寛容の精神」、あるいは「多民族混淆社会の肯定論」というのはユダヤ人の方便だ。

仲間と群れるユダヤ人

  シャピロは色々と理屈を並べていたが、トランプに反撥を覚えるのは、彼がアメリカの主流民族じゃないからだ。このユダヤ人は南米移民を排除するドイツ系白人大統領を生理的に嫌っており、それを隠すために高邁な理念を掲げていたに過ぎない。シャピロはトランプ排除の根拠として、合衆国憲法や自由の理念を持ち出していたけど、彼がアメリカ的な理由を述べていたのは、それが抽象的だからである。「憲法」には文字だけが記されており、人間の具体的な姿は描かれていない。ユダヤ人は肉体を基にするナショナリズムに戦(おのの)く。彼らは人種的容姿に囚われない透明人間、すなわち、どの種族とも判別できない「地球的浮浪者(世界市民)」を理想とする。ヨーロッパ人とは違う肉体を持つがゆえに、ドイツで迫害されたユダヤ人は、血と肉を基本にする民族主義に警鐘を鳴らす。彼らは迅速に初期段階で徹底的な撲滅を図ろうとする。ユダヤ人がマスメディアや教育界、および政財界などを牛耳るのは、地元民を洗脳するために他ならない。

Jesse Signal 1(左 / ジェシー・シグナル)
  日本でも「類は友を呼ぶ」と言うが、ユダヤ人は同胞で助け合う精神に満ちている。何処に住んでも「鼻つまみ者」となるユダヤ人は、互いに助け合って障碍を取り除く。仲間が貧乏なら財政的に助けるし、会社でポストが空けば友人を連れ込む。裕福な者はシナゴーグに献金し、公権力を得た者は同胞の待遇を改善しようとする。だから、攻撃された仲間がいれば、スズメバチのように敵に群がり、みんなで抹殺しようと考えてしまうのだ。トランプ批判を行ったシャピロは、白人保守派から叩かれ、「ユダ公」とか「ニセ保守(cuckservative)」と罵られた。こうなるとユダヤ人仲間は黙っていられない。『ニューヨーク・マガジン』誌の上級編集員を務めるジェシー・シグナル(Jesse Signal)は早速シャピロ擁護記事を書き、“邪悪”な白人どもを非難した。彼はスティーヴ・バノンを「いじめっ子(bully)」と評し、「ブライトバート」で編集員を務めるマイロ・ユナポロス(Milo Yiannopoulos / 本名Hanrahan)を批判した。(Jesse Signal, "Explaining Ben Shapiro's Messy, Ethnic-Slur-Laden Breakup with Breitbart", New York Magazine, May 26, 2016) このユナポロスはオルタ右翼の新星で、トランプ支持派に廻った同僚だ。彼は小癪なシャピロをこっぴどく批判し、彼の民族性まで持ち出して馬鹿にした。

Milo Yiannopoulos 2(左 / マイロ・ユナポロス )
  ところが、そのユナポロスもユダヤ人だった。彼は保守派のカトリック信徒を名乗っているが、母親の血筋でユダヤ人となっている。もっとショッキングなのは、彼がゲイで性的小児愛を一部容認したことだ。例えば、13歳の少年が大人の男に強姦されるのは犯罪だが、両者の同意があれば問題なしと発言し、それが大きく取り上げられブレイトバートを辞職する破目になった。さらに、彼はサイモン&シュースターから『Dangerous』という回顧録を出版する予定だったが、これも世間からの非難でキャンセルとなった。(もう、ユダヤ人の保守派なんてロクな奴しか居ないんだから。) ユナポロスの思考形態はどうなっているのか謎である。自分は同性愛者なんだが、フェミニストやアホなレズビアンには容赦が無かった。民衆党のフェミニストなんてボロクソに貶していたという。しかし、こうした批評家も一連のスキャンダルで没落したようだ。マイロにはもう保守派からの招待は無いだろう。

  話しを戻す。ニューヨーク市大学教授のピーター・ベイナートは、シャピロが蒙った反ユダヤ攻撃に触れ、『アトランティック』誌に記事を寄稿している。ベイナートもユダヤ人で、様々な知識人(主にユダヤ系学者)の言葉を引用し、アメリカ社会に現れる反ユダヤ的言動について述べていた。彼も異人種、とくに中南米からの移民を罵るトランプを憎み、大統領の発言を厳しく批判していた。

  トランプは単なる移民規制論者ではない。彼は人を人間とは思わず、陰謀を口にし、不吉な規制を求めている。彼はラテン系移民を強姦魔とか野獣と呼んでいる。そして、移民はアメリカの主権や独立を脅かす侵入者と述べていたのだ。(Peter Beinart, "How Trumpian Nativism Leads to Anti-Semitism", The Atlantic, November 2, 2018)

Ezra Klein 1Ann Lowrey 2(左: エズラ・クライン / 右: アン・ロウリー)
  ユダヤ人には左翼が多いから仕方ないけど、マスコミ業界には驚くほどトランプ嫌いが多い。例えば、ニューズサイトの『Vox』で代表編集員を務めるエズラ・クライン(Ezra Klein)は筋金入りのリベラル派で、「トランプを弾劾せよ!」とまで述べていた。ちなみに、彼の夫人であるアン・ローウリー(Ann Lowrey)は『アトランティック』誌で政治経済を担当する記者。ユダヤ人は配偶者を通して人脈を広げているから、まさしく蜘蛛の巣のようにお互いが見えない糸で繋がっている。

Peter Beinart 1Alex Soros 2(左: ピーター・ベイナート / 右: アレックス・ソロス )
  ベイナートはアメリカの保守派白人に潜む反ユダヤ主義を指摘するが、ユダヤ人批判者が彼らのネットワークを危険視するのも当然だ。例えば、大富豪ユダヤ人のジョージ・ソロスを父に持つアレックス・ソロス(Alex Soros)は、ベイナートの研究に対して献金を行っていた。(ベイナート自身が告白している。) ユダヤ人はよく人権屋のNGOとか研究機関に献金するけど、それは純粋なチャリティーではない。手短に言えば、飼い犬を増やしているだけ。大抵の知識人はお金に飢えているから、気前の良い“旦那衆”に出逢うと、羞じらいも無くペコペコし、後で“お礼”の提灯記事を書いたりする。所詮、知識人なんか口先だけの輩に過ぎない。手懐けようと思えば簡単だ。ベイナートはジョージ・ソロスを叩き出したハンガリーを非難して、恩人に感謝の意を表した。これだから、賤民のユダヤ人は異国に住みつくと真っ先に銭儲けを始めようとする。彼らはどんなに蔑まれようともジっと我慢し、札束ビンタの夢が実現するまで耐えに耐え抜く。生き恥に耐えきれず、日本刀を抜いて特攻を企てる日本人とは根本的に違うのだ。

Max Boot 1Bill Kristol 2Irvin Kristol 22

(左: マックス・ブート / 中央: ビル・クリストル / 右: アーヴィン・クリストル)

  日本にも偽装保守とか左翼からの転向保守、グルリと廻って左翼戻り、という知識人は少なくない。アメリカの保守派だって色々ある。「ネオコン」のユダヤ人などは、単に「新保守派」という看板を掲げる元民衆党員で、タカ派の左翼に等しい。トランプの登場はまるでリトマス試験紙のようだった。共和党ユダヤ人のマックス・ブート(Max Boot)や『ウィークリー・スタンダード(The Weekly Standard)』誌を創刊したビル・クリストル(William Kristol)は、部外者のトランプが共和党候補になったことに激怒し、民衆党に投票するとまで言い出した。前者のブートはロシアからやって来たユダヤ移民で、軍事や政治を専門とするジャーナリスト。『クリスチャン・サイエンス・モニター』紙や『ウォール・ストリート・ジャーナル』紙の編集員を歴任し、ブッシュ政権の支持者でもあった。が、その「保守主義」は見るからに怪しい。彼はLGBTQや妊娠中絶、移民の受け容れに賛成で、パレオ・コンサーヴァティヴ(伝統的保守派)の白人とは真っ向から対峙する。ビル・クリストルは親爺(アーヴィン)の代から民衆党リベラル派で、イスラエル擁護のために共和党員になっただけ。ちなみに、「保守派雑誌」と称していた『ウィークリー・スタンダード』誌は凋落の勢いが止まらず、赤字が累積して去年の12月に廃刊したそうだ。まぁ、偽装保守の内容じゃあ読者離れは必然で、雑誌を印刷しても誰を対象にしているのか判らない。結局、ユダヤ人の保守主義なんて“まやかし”なんだろう。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68748922.html

12. 中川隆[-13096] koaQ7Jey 2019年1月10日 20:24:01 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22222] 報告
トランプと米民主党
2019年1月8日   田中 宇
https://tanakanews.com/190108dem.htm


2016年の大統領選以来ドナルド・トランプは、米国を隠然支配してきた軍産複合体(諜報界とその傘下のマスコミ界など)に対して果たし合いの戦いを挑んでいる。それまでの米政界は、共和党も民主党も軍産の支配力が強かったが、トランプは大統領選で共和党の軍産系などの他候補たちを打ち破り、その後は民主党の統一候補となった軍産系のヒラリー・クリントンと戦って勝ち、大統領になった。その後も軍産は、マスコミによる中傷記事の嵐や、諜報界(FBI、司法省)による捏造であるロシアゲートなどによってトランプを攻撃し続けた。だがトランプは意外に強く、軍産が側近として送り込んできていたティラーソンやケリーやマティスを次々と辞めさせ、代わりに言うことを聞くポンペオやボルトンを側近に据え、やりたかった覇権放棄や隠れ多極主義を進めている。11月の中間選挙では、共和党内にトランプ支持議員が増えた。 (トランプ政権の本質) (米中間選挙の意味)

このような流れの中で、米2大政党の片割れである民主党は、これまで軍産の片棒をかつぎ、マスコミと一緒になってトランプを中傷して攻撃・弾劾してきた。だが最近、そうした民主党のあり方が変化している。その一つは先日、次回20年の大統領選に立候補すると宣言した民主党の上院議員であるエリザベス・ウォーレンが、外交政策において、それまでの軍産系の立場を捨てて左派に転じ、トランプのシリアやアフガニスタンからの米軍撤退を支持すると宣言したことだ。ウォーレンは、左派・リベラル派の牙城であるマサチューセッツ州を代表する上院議員で、これまで、表向きはバリバリのリベラル左派だが、中身は軍産傀儡だった。彼女は、リベラルっぽく中東和平を支持する一方で、イスラエルのパレスチナ弾圧を自衛行為として支持し、イランや露中に対する過剰な敵視も軍産的だった。連邦議員に当選し続けるためには、軍産イスラエルの傀儡になることが必要だった。 (Elizabeth Warren Moves Left—On Foreign Policy) (Warren aligns with Trump on Afghanistan and Syria, signaling a potential shift among Democrats)

18年5月にトランプがイラン核協定を離脱したあたりまでは、トランプに反対を表明して「核協定があった方がイランの核開発を抑止できる」と言うことが合理的であり、トランプ敵視とリベラル姿勢と軍産傀儡であることの3者間に矛盾がなかった。だが最近、トランプがシリアとアフガニスタンから撤兵することを決めると、民主党支持者のリベラル市民たちが「トランプの移民規制とかは好きじゃないが、世界からの撤兵は良いじゃないか」と考えるようになり、ウォーレンら議員たちがトランプ敵視や軍産イスラエルへのおもねりに執心していると、有権者が離れていく事態が予測され始めた。このためウォーレンは今回、大統領選に立候補するに際し、それまでの軍産傀儡的なトランプ敵視のあり方を捨て、シリアアフガンからの撤兵に関してトランプを支持する立場を取り始めた。 (Elizabeth Warren and the Military Industrial Complex)

私はウォーレンの立候補表明を知ったとき「クリントンの代わりに、また別の軍産系が立候補してくるんだな。民主党はいつまで軍産傀儡を続けるんだ??」とマイナスな印象を持ったが、ウォーレンが撤兵支持を打ち出してきたのをみて驚き「米政界は根本的に変わりつつある」「トランプが軍産を打破したから民主党も軍産傀儡から抜け出さざるを得なくなった」と考え直した。この驚きが、今回の記事の基盤だ。 (Elizabeth Warren 2020: Where does progressive senator stand on Palestine?)

ウォーレンは、民主党の有力候補として一番手に立候補を表明した。次回の大統領選は、いつもより展開が早く、1月中に民主党の候補が出そろいそうだと言われている。今後、他の有力候補がどんどん出てきて、それらの人々はいまだに軍産傀儡として選挙に勝とうとする姿勢かもしれない。しかし、それを加味してもなお、軍産から自立した方が勝てそうだ、軍産の傀儡として立候補しても勝てない、と民主党の有力候補が考えるようになったことは大きな変化だ。ウォーレンの姿勢が意外と有効だということになると、民主党の他の候補も左傾化していく。左傾化するほど、世界からの米軍撤退を主張するようになる。この点でトランプとの齟齬が少なくなり、軍産が入り込む余地がなくなり、軍産は2大政党の両方から外されていく。 (Elizabeth Warren’s first 2020 interview shows Democrats in bind over Syria)

▼反面教師になったあわれなヒラリー

民主党候補が軍産から距離を置くという今回の変化の背景にありそうなことの一つは、前回16年の大統領選におけるヒラリー・クリントンの敗北、負け際の悪さだ。クリントンは軍産に支援されたのに負け、その後、軍産のロシア敵視とトランプ敵視を合体した歪曲情報・「事実」として報道されることの捏造である「ロシアがネットでニセ情報(フェイクニュース。プロパガンダ)をばらまいた結果、勝つはずのクリントンが負け、トランプを勝たせた。トランプはロシアの傀儡だ」という「ロシアゲート」のスキャンダルがでっち上げられた。(「フェイクニュースだ」と指摘する報道自体がフェイクニュースだという入れ子の構造)。この構図に巻き込まれた(もしくは、この構図を自らでっち上げた)クリントンは、負けたのに「私は負けていない。トランプとロシアによる不正の被害者だ」と突っ張り続ける役柄にはまり込んだ。 (Former NY Times Boss Slams Newspaper Over Anti-Trump Coverage) (偽ニュース攻撃で自滅する米マスコミ)

当初は、民主党支持の有権者たちはロシアゲートを捏造と思わず軽信していたが、そのうち、司法省やFBIが検挙するトランプ側近たちの罪状が本筋と関係ない「別件」ばかりだったので、ロシアゲートの捏造性が露呈していった。ロシアゲートの基盤にある「スティール報告書」が、クリントン陣営の資金を使って英国の諜報機関MI6が作ったものであり、しかも書かれていることの多くが無根拠なでっち上げで、質の悪い報告書であることもわかってきた。16年の米大統領選で起きていた事実は、ロシアがトランプを勝たせようと不正介入したことでなく、英国がクリントンを勝たせようとしてトランプをロシアのスパイとしてでっち上げる不正介入をしていたことだった。ロシアゲート自体が英国製の不正介入だった(米諜報界が、一心同体である英諜報界にやらせたこととも考えられる)。 (Russian Suing BuzzFeed Over Steele Dossier Wins Major Court Decision) (British Government's Covert Anti-Russian Propaganda & The Skripal Case)

クリントンは、まだ大統領になりたいという気持ちが残っていることを表明したが、民主党の上層部は、もうクリントンに出てきてほしくないと思っている。軍産のプロパガンダに乗ったクリントンは、政治生命を失った。これを見て民主党の他の政治家たちは、軍産の傀儡になると、敗北した挙げ句に負け際が悪い人を演じさせられて政治生命を失うと認識するようになり、軍産への敬遠が強くなっている。軍産はトランプとの政争に負けて弱体化した。そのため、民主党の政治家は軍産の傀儡になりたがらなくなった。プロパガンダ新聞のワシントンポストでさえ「ウォーレンはクリントンに似ているので勝てないのでないか」などと書いている。こうした状況を作ったのは、軍産に勝ったトランプである。民主党議員たちは、大嫌いなトランプのおかげで軍産の傀儡状態から解放された。民主党は、次期大統領選を戦う前からトランプの影響を受けている。 (After Asking Hillary To Stay Away, Desperate Democrats Court Two-Time Loser) (Before you run against Trump, you have to run against Hillary (if you’re a woman) ) (Hillary Clinton will run again in 2020: Former adviser)

今回の動きが、大統領選に絡んで起きている点も意味が深い。米大統領選は「民意」だけで決まるものでなく、米上層部の覇権運営者たちによる暗黙の人選(お墨付き)が入っているからだ。米国の覇権運営層(諜報界)は一枚岩でない。「帝国と資本の相克」「米国覇権の永続を画策する筋と、多極化を画策する筋との暗闘」がある。相対する両者のバランスで人選が決まる。トランプは、資本・多極の側であり、左傾化して軍産からの自立を標榜し始めたウォーレンも同じ傾向だ。覇権運営層の暗闘で軍産(米覇権永続派。帝国)の側が負け、資本・多極の側が強くなっている。これもトランプが軍産を打ち負かしているので起きている現象だ。 (田中宇史観:世界帝国から多極化へ) (Clinton Foundation Donations Plummet 90%)

共和党内では最近、前回大統領選の予備選でトランプに負けたミット・ロムニー上院議員が、党内のトランプ敵視派の主導役になることをめざし、ワシポス紙にトランプを批判する論文を載せた。だが党の内外からはさっそく「ロムニーはこれまで何度も、トランプ支持とトランプ敵視の間を行ったり来たりして姿勢が揺れ、一貫性がない。今回も単に人気取りのためにトランプ敵視に回ったのだろう。信用できない」と揶揄されている。トランプが軍産に打ち勝ち、昨秋の中間選挙も乗り切った今、反トランプ派(軍産系)は共和党内で少数派になりつつある。今回のロムニーの「決起」は、共和党内の軍産の、トランプに対する最後の反撃になるかもしれない(甘いかな?)。 (Mitt Romney: The president shapes the public character of the nation. Trump’s character falls short.) (Romney asserts his independence — and Trump’s GOP critics see an opening) (Mitt Romney positions himself as leading Trump critic)

▼イスラエルサウジ、EU、韓国日本の順に米軍が出て行く・・・

トランプ(共和党)と民主党の両方が「世界からの撤兵」に傾いたことは今後、世界各地で米国の軍事覇権にぶら下がってきた同盟諸国が振り落とされていくこと(その加速)につながる。その筆頭はイスラエルだろう。これまでイスラエルを(傀儡的に)断固支持してきた前出の民主党ウォーレンが大統領選への出馬に際し、イスラエルを危うくする米軍シリア撤退を支持すると表明したことが、その象徴だ。民主党内では、軍産傀儡的な「イスラエルがテロと戦うことを支持する」との立場が弱くなり、対照的に、左派的な「パレスチナ人を弾圧するイスラエルをボイコットすべき」という立場が強くなる。イスラエルの歴史的正当性を支えてきたホロコーストや死海古文書などの誇張性・捏造性が少しずつ露呈していく(まだ今のところ、この一文は「まっとうな言論人が言うべきでないこと」の範疇だが、いずれそうでなくなる)。 (Dems want to block pro-Israel bill over Trump shutdown: Report)

イスラエルは米国に頼れなくなり、中東の新しい覇権国であるロシアに頼る傾向を強める。カショギ事件を機に、サウジアラビアも米国を頼れなくなっている。イスラエルやサウジがロシアに接近するほど、米国は中東覇権を放棄する傾向を強める。トランプは最近「これまで米国が中東での覇権を維持せねばならなかったのは、イスラエルの安全を保障する必要があったからだ」と発言した。シリア内戦が終わり、トランプがイスラエルとサウジをくっつけ、独自の中東和平を提案することで、米国がイスラエルの安全を保障する必要性が減っており、中東から米軍を撤退できるようになった、というのがトランプの理屈だ。ウォーレンら民主党側も、それに賛同しつつある。 ( Trump ignoring Tel Aviv’s demands about Syria: Israeli report) (Elizabeth Warren to Run for President, What’s her Israel Record?)

そもそも、トランプ以前の民主党オバマ前大統領が、中東からの米軍撤退を提唱し、軍産の反対を押し切ってイラクからの撤兵を挙行した。軍産は、その仕返しに、シリアやリビアを内戦状態に陥れ、米軍を泥沼の占領に誘い込んで中東に貼り付けようとした。だかオバマは、シリアをロシアに任せるとともに、リビアは無政府状態の内戦を放置して、米軍を出さず、中東からの撤兵傾向を堅持した。トランプは、こうしたオバマの戦略を継承した。トランプとオバマは相互に批判しあっているが、2人の相違点は「やり方」「政治スタイル」だけであり、戦略の方向性はほぼ同じだ。トランプは、オバマの後継者だ。イスラエルの軍事関係者たちは、そのように見ている。(私から見ると、トランプはチェイニーやブッシュ政権の後継者でもある。だからトランプはネオコン出身のボルトンを重用している) (How Israeli intelligence deals with an unpredictable Trump) (中東大戦争を演じるボルトン)

イスラエルのネタニヤフ首相は、(トランプから圧力を受けて)史上初のサウジ訪問を検討しているという。イスラエルとサウジがくっつくほど、米国が中東から出ていく。中東からの撤退が一段落すると、次は欧州と東アジアからの撤兵だ。トランプがロシアとのINF条約を離脱し、米露の核兵器の対立が激化し、それに巻き込まれたくない欧州EUが、対米従属やNATOから距離を置き、対米自立するためにEUの軍事統合を加速していく。軍産傘下のマスコミはそれを直視したくないので、できるだけ報じず、多くの人々は事態の変化に今後も気づかない。軍産がウクライナ政府をけしかけてロシアとの戦争を再燃させようとしていることも、欧州の安保的な対米自立に拍車をかける。 (Will Netanyahu Go to Riyadh?) (Germany would oppose new nuclear missiles in Europe - Foreign Minister)

他方、東アジアでは、韓国と北朝鮮の安保的な和解の加速、在韓米軍の不必要化、その傾向が定着した後に米国が韓国に喧嘩を売り、韓国側が在韓米軍に出ていってほしいと思う傾向を強める、そして撤兵の実現、次は在日米軍、という順番になる。だからこそ安倍晋三は、対米自立せねばならなくなることを見越し、早くロシアと和解せねばと考えている。米民主党が「軍産傀儡のトランプ敵視」から「軍産からの自立、トランプの世界撤兵は支持」に転換していくと、米政界での軍産の居場所が減り、中東から日本までの米国の世界撤兵に拍車がかかる。 (自衛隊「いずも」空母化の意味)

▼トランプが壁の建設にこだわるのは民主党を譲歩させられそうだから

最近、トランプと民主党が絡み合っているもう一つの案件は、移民政策・政府財政・政府閉鎖の話だ。トランプは大統領になる前から、メキシコから米国への違法移民の流入を止めることを重要政策に掲げてきた。これまで米国は、安価な労働力の供給を望む経済界からの圧力を受け、違法移民の流入を野放しにしてきたため、貧困層の米国民の雇用が改善しにくかった。トランプはこの点を突き、米墨国境に「壁」を建設して違法移民の流入を阻止し、米国民の雇用を改善することを公約にして当選した。民主党はリベラル思想に基づく「人権擁護」を理由に、違法移民の流入放置を主張してきたが、実際の支持理由は、違法移民の流入放置を主張すると財界から政治献金がもらえるからだった。トランプ就任まで、民主党も共和党も、献金目当てで違法移民の流入を放置してきた。 (続くトランプ革命) (Trump On Shutdown: "Whatever It Takes We're Going To Have A Wall")

トランプは、移民流入阻止のための米墨国境の壁の建設を強硬に主張し続け、政府予算の編成に際しても、壁の建設費50億ドルが計上されない限り、予算を発効させる署名をしないと表明し、12月22日から米政府の予算が切れ、政府閉鎖の状態が続いている。米政府予算は、予算を審議する米議会において、小さな政府を求める傾向が強い共和党と、社会福祉充実の観点から大きな政府を容認する民主党の対立が続き、毎年、政府予算が可決できず、次善の策として3か月ごとの暫定予算を組んでつないでいる。 (Trump: Shutdown could last ‘months or even years’ if border wall not funded)

昨年11月の中間選挙の結果、今年1月から議会下院の多数派が共和党から民主党に替わって「ねじれ議会」になり、政府予算案が通りにくくなった。トランプは、わざわざこの時を選んで壁の建設費の予算計上に対する頑固な姿勢を加速し、意図的に民主党に喧嘩を売った。なぜトランプは喧嘩を売る戦略を採ったのか。それほどに強く、壁の建設を望んでいるのか。たぶん違う(ゼロヘッジも「トランプは急に強気になった。政治的バイアグラでも飲んだのか」といぶかっている)。年末にトランプに首席補佐官を解任された軍産系のジョン・ケリーは、辞任時のインタビューで「国境に壁を建設しても違法移民の流入が止められないことは、すでに調査して大統領府内の共通認識になっている」と暴露した。壁の建設は、移民流入阻止の決定打でない。トランプが壁の建設に固執するのは、それが民主党や軍産エスタブと喧嘩する格好の材料だからでないか。 (Did Someone Slip Donald Trump Some Kind Of Political Viagra?) (Kelly, on His Way Out, Says Administration Long Ago Abandoned Idea of Concrete Wall)

従来の米国が採ってきた、違法移民の流入放置や、合法移民の積極受け入れという政策は、米国の人口を増やし、世界から商品を旺盛に輸入して大量消費する「経済覇権国」としての米国をテコ入れするためでもあった。覇権放棄屋のトランプは、軍事覇権の放棄だけでなく、自由貿易体制からの離脱や、移民受け入れの縮小といった経済覇権の放棄もやっている。移民を阻止する壁の建設は、トランプの覇権放棄策の一つの象徴でもある。米国の違法移民の放置は、経済界を喜ばす安い労働力の増加と、覇権維持になる消費人口増加の2面から成る、米国の覇権維持勢力の策だった。トランプは、これを阻止する姿勢を打ち出し、移民に雇用を奪われてきたと怒る貧困層の有権者を味方につけるポピュリスト(兼・覇権放棄)の戦略を採ってきた。 (経済覇権国をやめるアメリカ)

民主党は、リベラルな人権擁護の立場から違法移民の流入を放置してきたが、違法な存在の放置を正当化し続けるには無理がある。しかも、米政府の財政政策に関しては、トランプと民主党は「大きな政府」を容認する点で同じ立場だ。共和党は「大きな政府」をいやがる傾向だが、トランプ自身は、自分が大統領をしている間は予算の大盤振る舞いをやって人気を保持し、自分が辞めた後に米政府が財政破綻して覇権が失墜すればよいと考えている。トランプと民主党は、政府予算の肥大化で同意できる。これは「ねじれ議会」だからこそできる隠れ技だ。しかし、トランプと民主党が壁の建設で対立して政府予算を成立させられず、政府閉鎖が長引いて予算執行ができなくなると、それは事実上の「緊縮財政」になってしまい、経済面と社会福祉の両面でマイナスの事態になりかねない。こうした事態を民主党は歓迎しない。 (Peter Schiff Warns A Divided Congress Means Even Bigger Deficits)

民主党が壁の建設費に関して譲歩すれば、トランプと組んで政府支出を増やしていける。表向き民主党は絶対譲歩しない姿勢をとっているが、実のところ、何とか早くトランプと和解したいと考えている。トランプは、こうした民主党の本音を知っているので、ことさら「壁の建設費が認められなければ、絶対に予算を通さない」と強気を強調している。壁の建設にこだわる方がトランプに対する有権者の支持が強まると、トランプ敵視なワシポスが認めている。民主党は意外に不利だ。今後、民主党が壁の建設費で譲歩すると、それはトランプの政治的勝利になり「ねじれ状態」を乗り越え、今後の議会対策がやりやすくなる。トランプと民主党のドタバタ劇はまだまだ続く。 (Trump won’t lose in a long shutdown)
https://tanakanews.com/190108dem.htm

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