■ 長島昭久 『「海洋国家」日本のアジア太平洋戦略』（「台湾独立建国連盟」への寄稿）
　
　「特定秘密保護法制」の整備も、民主党政権下で発足させた有識者会議の答申を踏まえたものだ。
　
　これまで防衛秘密に特化していた秘密保護法制を外交や公安、テロ情報にまで拡大し、首相官邸のNSCを頂点とする政策部門と連動させることにより、省庁横断的なインテリジェンス・コミュニティを育成強化することが可能となった。
　
　これにより、“Five Eyes”と呼ばれる米国を中心とする英国、カナダ、豪州、ニュージーランドの間で特別に共有されている最高度の機密情報へのアクセスに向け、我が国にも制度的な前提が整うこととなったことは今後の同盟深化や地域安保の強化にとり大きな前進といえる。
　
http://www.wufi.org.tw/%E3%80%8C%E6%B5%B7%E6%B4%8B%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E3%80%8D%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A2%E5%A4%AA%E5%B9%B3%E6%B4%8B%E6%88%A6%E7%95%A5/
　
　
【台湾語訳】
第四為整備『特定秘密保護法制』，這也是沿襲民主黨政權啟動的專家小組的報告。『特定秘密保護法制』將迄今為止原本特定為國防秘密的秘密保護法制，擴大到外交、公安和反恐情報，透過以首相官邸的國家安全保障會議為首的政策部門聯繫，強化對部門整合的智能社群（intelligence community）的培育。透過此點，與以美國為中心的「五眼（Five Eyes）」的情報網連動（包括英國、加拿大、澳大利亞和紐西蘭）共享最高的機密資訊，使得日本也能完善制度化的前提條件，這對今後的同盟深化或地域安全保障的強化，可說是邁前一大步。
　
http://www.wufi.org.tw/%E3%80%8C%E6%B5%B7%E6%B4%8B%E5%9C%8B%E5%AE%B6%E3%80%8D%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%9A%84%E4%BA%9E%E6%B4%B2%E5%A4%AA%E5%B9%B3%E6%B4%8B%E6%88%B0%E7%95%A5/
　
　
”民進党の東京都知事選候補者に名が挙がる長島昭久氏は、『台湾独立建国連盟』へ安倍政権の安保政策を絶賛する論文を寄稿していた”
http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/706.html
　
　
■ Five Eyes
　
The Five Eyes, often abbreviated as FVEY, is an intelligence alliance
comprising Australia, Canada, New Zealand, the United Kingdom and the United
States. These countries are bound by the multilateral UKUSA Agreement,
a treaty for joint cooperation in signals intelligence.[1][2][3]
　
In the late 1990s, the existence of ECHELON was disclosed to the public,
triggering a major debate in the European Parliament and, to a lesser extent,
the United States Congress. As part of efforts in the ongoing War on Terror
since 2001, the FVEY further expanded their surveillance capabilities, with
much emphasis placed on monitoring the World Wide Web. The former NSA
contractor Edward Snowden described the Five Eyes as a "supra-national
intelligence organisation that doesn't answer to the known laws of its own
countries".[6] Documents leaked by Snowden in 2013 revealed that the FVEY have
been spying on one another's citizens and sharing the collected information
with each other in order to circumvent restrictive domestic regulations on
surveillance of citizens.[7][8][9][10]
　
Despite the impact of Snowden's disclosures, some experts in the intelligence
community believe that no amount of global concern or outrage will affect the
Five Eyes relationship, which to this day remains one of the most
comprehensive known espionage alliances in history.[11]
　
https://en.wikipedia.org/wiki/Five_Eyes
　
　
■ UKUSA協定
　
UKUSA協定（ウクサきょうてい、英：United Kingdom – United States of America Agreement）とは、アメリカ合衆国の国家安全保障局（NSA)やイギリスの政府通信本部（GCHQ）など5カ国の諜報機関が世界中に張り巡らしたシギントの設備や盗聴情報を、相互利用・共同利用する為に結んだ協定のことである[1]。かつては秘密協定だったが、現在は条文の一部が公開されている[2]。なおUKUSA協定グループのコンピューターネットワークはエシュロンと呼ばれている[1]。
　
《協定締結組織》
　
共通点は、イギリス帝国の植民地を発祥とするアングロサクソン諸国の機関であること。英語: Five Eyes とも呼ばれる。
　
　アメリカ合衆国 - アメリカ国家安全保障局（NSA）[1]
　イギリス - 政府通信本部（GCHQ）[1]
　カナダ - カナダ通信保安局（英語版）（CSEC)[1]
　オーストラリア - 参謀本部国防信号局（英語版）（DSD）[1]
　ニュージーランド - 政府通信保安局（GCSB）[1]
　
《歴史》
　
無敵かと思われたUKUSA協定グループだったが、2001年のアメリカ同時多発テロ事件を防ぐことは出来なかった。2000年代は従来の衛星通信やマイクロ波通信の他に、インターネットやデジタル携帯電話が普及し、光ファイバーや光波長多重通信（WDM）を用いた海底ケーブルの利用や暗号化が進み、盗聴の難易度が上がった[7]。
　
しかし世界のインターネットエクスチェンジ（IXP)[8]やトランジット・トラフィック[9]、盗聴や逆探知の鍵となるルーターの技術[7]や莫大な数の個人情報を持つ有力なネットサービスを握っている[10]のは協定各国であり、その気になれば幾らでも通信傍受は可能である。外国情報活動監視法（FISA）による国内盗聴の規制があり、偶然に傍受した合衆国市民の氏名を報告書から消すために多大な努力を払っていたNSAは[7]、同時多発テロ事件以降はFISAにより盗聴活動の是非審査を行なう「外国情報活動監視裁判所」の許可を得ずに数千件の国内盗聴を行なったという[9]。GCHQも新技術に対応した通信傍受を行っているようである[11]。
　
またNSAはアメリカサイバー軍を傘下に収めてクラッキングを行ない、冷戦時代にソビエト連邦に侵入したU-2偵察機や北朝鮮近海に侵入した情報収集艦のように[3]情報を盗みに行くことも考えており、既に世界中で6万1000件のクラッキングを実行しているという内部告発もある[12]。
　
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%96%E3%83%BB%E3%82%A2%E3%82%A4%E3%82%BA