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From 首相官邸ホームページ
この秋が最有力。衆院解散・総選挙にまつわる「大人の事情」を読む＝ちだい
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2017年1月12日 MONEY VOICE
今年は、衆議院の解散総選挙が行われることが濃厚です。理由はもちろん、憲法を改正したいから。憲法9条は据え置きのまま、基本的人権や表現の自由を制限する形の新憲法が誕生しそうな予感です。解散総選挙が行われるとしたら、いつになりそうなのか。大人の事情を紐解き、分析したいと思います。（『原発ニュース最新情報』ちだい）
※本記事は、『原発ニュース最新情報』2017年1月6日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。
衆院解散・総選挙はいつになるか？大人の事情を紐解いて分析
■解散前の「大仕事」とは
不都合なことは公表しなくてもよい「特定秘密保護法」、アメリカ様のためなら戦争に参加する「集団的自衛権」など、国民にとっては不利益でしかない法律を着々と可決させている安倍政権。
今度の通常国会では、どんな法案を可決させるのか。それは政権に反対する人を好きなだけ逮捕できる「共謀罪」です。いよいよ目立った批判をするだけで牢屋にぶち込むことができるようになります。
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この「共謀罪」は、特定秘密保護法や集団的自衛権のような派手な法律ではないため、国会の前に市民が大集結するようなことは起こらないでしょう。
自民党・公明党・日本維新の会の3党によって、静かに可決させることになります。
憲法を改正する前に、ぜひとも通しておきたい法律の一つなので、おそらく解散する前に通しておきたいと思っているはずです。
■「治安維持法」の再来
表向きは「テロを計画している人が集まったら逮捕できる法律」なので、イスラム国に揺れる世界情勢を見たら「必要じゃん！」と思えるかもしれません。
しかし、この「共謀罪」の本当の目的は、テロを未然に防ぐというものではありません。いつか国民を無視した独裁的な政治を実現できた時、政権に反対する人を牢屋にぶち込むための法律が「共謀罪」なのです。
かつて「治安維持法」という法律がありましたが、名前が変わっただけで、内容はまったく同じものです。
戦時中にどれだけ国民が「治安維持法」で苦しめられてきたのかは、中学校の社会の授業でも習うはずです。日本はまた同じ歴史を繰り返そうとしているのです。
■安倍首相が「解散は考えていない」とシラを切る理由
朝日新聞が1月1日の朝刊から衆議院の解散総選挙に備えて特集を組んでいましたが、安倍晋三先生は年明けから記者の質問に「解散は考えていない」と強調しました。
衆議院を解散する場合、自民党の議員が当選するには公明党の協力が不可欠です。
最近は日本維新の会が自民党の補完勢力として台頭してきましたが、日本維新の会は組織力を持たず、関西エリアの情弱のお兄さんたちから熱烈に支持されているだけで、公明党ほどの確固たる地盤を持っているわけではありません。
つまり、衆議院を解散させるためには、いくら日本維新の会が仲良くしてくれるとはいえ、公明党が賛成してくれないと解散はできません。
公明党が協力してくれるから自民党が当選するという図式になっているからです。なので、現実問題として簡単に解散ができないという事情を抱えています。
■年内解散は既定路線
安倍政権の目的は、憲法の改正です。憲法を改正し、国民が政権に逆らうようなことを無くし、自民党が絶対に政権を握れるようにコントロールしたいと考えています。
既にメディアのコントロールはできているので、あとは物理的なコントロールをかけるだけ。基本的人権や表現の自由に制限をかけることを目指しています。
憲法を改正するためには、ただ国会議員の3分の2以上を獲得すればいいだけではなく、国民の半分以上が憲法改正に賛成しなければなりません。
実際には手続きから施行までに2年以上はかかると思われ、憲法改正を必ず実現することを考えると、衆議院を解散させ、自民・公明・日本維新の会で3分の2議席以上を獲得できる環境を整える必要があります。
■「この秋」が自民党にとってベストな理由
実は、世の中の多くは自民党を支持しているとはいえ、自民党が楽勝できる選挙区はそれほど多くなく、野党共闘が意外と効果を上げており、3分の2以上が約束されていません。
安倍政権としては、これからどんどんパフォーマンスを高め、世論を自民党に傾けた上で選挙を実行したいはずで、共謀罪を通し、その後で憲法改正に取り組もうとすれば、今年の秋から冬にかけて衆議院を解散させるというのが一般的ではないかと考えられます。
年内に解散するのは間違いありませんが、あんまり12月ぐらいの解散になると、いろいろなものが追い込まれてしまうので、自民党としては秋ぐらいに解散したいと思っているはずです。
■日本は「負け組の勘違い」で悪循環に陥っている
国民の関心が薄い間に、日本は確実に民主主義を捨てようとしています。
これは日本がどんどん生きづらい世の中になるということで、それはこの20年の間に、僕たちの貯金が平均して1500万円なくなり、収入も400万円台を下回ろうとしていて、ブラック労働が当たり前という現実が証明しています。
日本人の生活は相対的に貧しくなっていて、格差はどんどん広がるばかりなのに、平均以下の生活をしている圧倒的多数が「自分はまだ負け組ではない」と思っているせいで、勝ち組に乗ろうとして、ますます生活が苦しくなるという悪循環を辿っています。
誰かがこの現実に気づき、大きな声で「日本はヤバい方向に進んでいるよ」と声を出していかないと、みんなが気づく頃には手遅れになっている可能性が高い。
今年はもっと日本の政治や選挙に関心を持たなければならない一年だと言えそうです。
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※本記事は、『原発ニュース最新情報』2017年1月6日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。
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