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「個人としては、米山隆一新潟県知事のサポートを行なうつもりだ」と明かす古賀茂明氏
トランプ新大統領の言動に一喜一憂…戦後初めて自衛隊が海外で戦争を始める可能性
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170114-00078309-playboyz-pol
週プレNEWS 1/14(土) 6:00配信
２０１７年がスタートしたが、今年は一体どんな１年になるのだろうか？
『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏は、「良くも悪くも、トランプ新大統領の言動に一喜一憂する１年になりそう」と予測する。
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２０１７年はどんな年になるのか？ 日本にとって気がかりなのは、トランプ次期米大統領の動きだ。彼はかねがね、「在日米軍の駐留費用を全額負担せよ！」とぶち上げ、応じなければ米軍を日本から引き揚げると主張してきた。政権発足後もその基調は変わらないだろう。心配なのはその主張を背景に、自衛隊が中東の戦場へと担ぎ出される羽目になることだ。
トランプ次期大統領とプーチン大統領の相性はよいだけに、アメリカとロシアは関係改善を図る。その一環として、アサド政権とともにシリアへの介入を強めているロシアに協調し、アメリカがＩＳ（イスラム国）掃討に乗り出すことになるかもしれない。トランプ次期大統領は「世界の警察官をやめる」と言うが、国防長官に対イスラム強硬派を指名するなど、なぜかＩＳ打倒には執心している。
ただ、派兵コストや死傷者など、ＩＳ戦のダメージは最小限に抑えたい。そこで同盟関係を盾に、「米軍と一緒に対ＩＳ戦を戦ってほしい」と、安倍政権に自衛隊派遣を迫る。安倍政権は自衛隊の海外派兵に前のめりだ。「トランプ新大統領の要求を断ると、日米安保体制の根幹となる信頼関係が崩れる可能性があり、それは集団的自衛権の発動条件である『日本の存立が根底から脅かされる明白な危険』である」という理屈で、自衛隊に対ＩＳ戦の任務を与えるだろう。そうなれば日本は、戦後初めて他国に協力して海外で戦争を始めることになる。
経済も心配だ。大規模な公共事業と減税の実施を柱とするトランプノミクスのおかげで、為替は１１７円台の円安となり、株価も２万円近くにまで上昇した。
だが、このバブルはいつはじけるかわからない。アメリカは大規模な公共事業など、予算の大盤振る舞いで財政赤字が拡大し、長期金利も上がるだろう。これはアメリカ景気にはマイナスだ。ドル高で製造業の輸出が打撃を受ければ、トランプ次期大統領はいつドル安政策に転換してもおかしくない。そうなれば、円安株高は一転、円高株安へと振れ、日本経済は混乱に陥る。１７年は良くも悪くも、トランプ新大統領の言動に一喜一憂する一年になりそうだ。
さて、私個人としては、米山隆一新潟県知事のサポートを行なうつもりだ。昨年１０月の知事選では街頭演説に駆けつけるなど、彼を応援してきた。私にも米山県政を支える責任がある。
まずは停止中の柏崎刈羽原発の再稼働について、県民に判断してもらうため、県主催でしっかりとした検討委員会を設けて議論を行なう。そこには再稼働賛成派も呼ぶ。もちろん、議論の内容はすべてオープンにする。ネットで動画配信も行ない、多くの県民に見てもらえば、自（おの）ずと正しい結論が出てくるはずだ。
昨年は東京都と新潟県の知事選で出馬の打診を受けたが、今年、私が注目しているのは、カジノ誘致の是非が争点になる８月の横浜市長選だ。カジノについては、国民の６割以上が反対しているが、横浜市といえば、カジノの旗振り役の菅義偉官房長官のお膝元。現横浜市長もカジノ推進派だ。
「隠れカジノ推進派」が多い民進党でも、代表代行の江田憲司氏（神奈川８区）などはカジノ誘致反対の運動を始めている。私はこうした動きと連動して、超党派でカジノ反対の市長を誕生させたいと思っている。
というわけで、２０１７年も忙しい年になりそうだ。今年もよろしくお願いします。
●古賀茂明
１９５５年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元幹部官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して２０１１年退官。著書『日本中枢の崩壊』（講談社）がベストセラーに。近著に『国家の暴走』（角川ｏｎｅテーマ２１）
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