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ミサイル防衛を強化せよと書いた読売新聞社説の支離滅裂  天木直人
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/151.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 1 月 14 日 10:15:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

ミサイル防衛を強化せよと書いた読売新聞社説の支離滅裂
http://xn--gmq27weklgmp.com/2017/01/14/post-5903/
14Jan2017 天木直人のブログ


 きょう1月14日の読売新聞が、日本のミサイル防衛について、「強化策を多角的に検討せよ」という社説を掲げた。

 大手新聞の社説と言えば、立派な記者たちが議論を尽くして書き、世論を主導する影響力のある立派なものと思われがちだ。

 しかし、現実はそうではない。

 メディアの劣化と情報公開が進んで、素人でもそのおかしさが見抜けるほど、馬鹿げた社説が増えている。

 このミサイル防衛強化に関する社説もその一つだ。

 そこにはこう書かれている。

 「迎撃力の強化だけで良いのかという問題もある。多数のミサイルが一斉に発射された場合、すべてを撃ち落とす事は困難だ」と。

 その通りだ。

 いや、「困難」どころか、「不可能」である。

 その社説はまた、こうも書いている。

 「新たな段階に入った北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対して、日本防衛の強化策を多角的に検討することが大切である」

 「費用対効果や、既存の迎撃システムとの組み合わせなどの冷静な分析が求められる」と。

 これも、その通りだ。

 そして、またこうも書いている。

 稲田防衛大臣がグアムの米軍基地を訪れて導入に前向きな発言をした米国の「最終段階高高度地域防衛(THAAD)」システムについて、1基千数百億円もかかると。

 ここまで書くのだから、誰がみても迎撃ミサイル強化をこれ以上進めていくことが適切か、ミサイル防衛強化より効果的で、安上がりな防衛政策を検討すべきだと、その社説は結論づけていると思うだろう。

 そして、それはまともな判断だ。

 当たり前だろう。

 いまの日本は、高齢者を見捨て、若者の生活を救えないほど赤字が累積している。

 乾いたぞうきんを搾り取るように税負担を高め、社会保障を削っている。

 撃ち落とす事が不可能で、一発でも落ちたらお終いのミサイル戦争の為に、米国の高額なミサイルシステムを買って国民の血税をトランプの米国にくれてやる余裕などどこにもない。

 戦争の犠牲になる前に国民は生活できなくなる。

 カネを使わない外交をもっとうまくやれという話だ。

 まともな国民なら誰もがそう考えるはずだ。

 ところが、その読売の社説は何と結論づけているか。

 迎撃ミサイルシステムをさらに強化せよ、高高度防衛システムを導入せよ、それでも危ないから、発射させないように敵基地攻撃能力を高めよ、これは自衛の範囲内だから憲法上の問題は生じない、自衛隊が米軍を補完する形で攻撃力を高めれば、日米同盟の抑止力は一段と高まる。

 こう結論づけているのだ。

 なぜこのような支離滅裂で馬鹿な社説を読売新聞は掲げるのか。

 それは読売新聞が今や完全に安倍首相の御用新聞になってしまったからだ。

 安倍首相の政策が正しいと国民に思わせることが社命であるからだ。

 こんな新聞が全国一の購読者を誇っているというのである。

 ここに日本が直面する問題のすべてが凝縮している(了)


          ◇

ミサイル防衛 強化策を多角的に検討せよ
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20170113-OYT1T50172.html
2017年01月14日 06時13分 読売新聞社説

 新たな段階に入った北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対して、日本防衛の強化策を多角的に検討することが大切である。

 稲田防衛相が米領グアムを訪問し、アンダーセン米空軍基地のミサイル防衛システム「最終段階高高度地域防衛(THAAD)」を視察した。THAADの導入についても、「能力強化策となり得る」と意欲を示した。

 THAADは、大気圏外や大気圏上層部で敵ミサイルを迎撃する移動式の装備だ。年内に在韓米軍にも配備される予定である。

 現行のミサイル防衛は、イージス艦搭載のSM3ミサイルが大気圏外で、地対空誘導弾PAC3が高度十数キロ付近で迎撃する二段構えの態勢だ。THAADの導入は、SM3とPAC3の迎撃地点の「隙間」を補う意味も持つ。

 防衛省は近く、ミサイル防衛強化の検討委員会を設置する。2019〜23年度の次期中期防衛力整備計画の策定をにらみ、夏にも結論を出すという。

 北朝鮮は昨年、20発以上の弾道ミサイルを発射し、4発を日本近海に落下させた。機動的な発射能力や命中精度の向上が懸念されており、迎撃力の強化が必要だ。

 防衛省は17年度から、射程や標的識別能力が高いSM3ブロック2Aの取得を始める。SM3搭載のイージス艦も20年度までに、4隻から8隻に増やす。こうした計画を着実に進めることに加え、新規の施策の検討も急ぎたい。

 THAADは06年以降、13回の迎撃実験に成功しているが、1基千数百億円もの費用がかかる。

 イージス艦搭載の迎撃ミサイルを陸上に配備する案もある。THAADと比べて安価とされる一方で、移動式でないため、攻撃対象になりやすい面があるという。

 双方の費用対効果や、既存の迎撃システムとの組み合わせなどの冷静な分析が求められる。

 迎撃力の強化だけで良いのかという問題もある。多数のミサイルが一斉に発射された場合、すべてを撃ち落とすことは困難だ。

 世界平和研究所は、巡航ミサイルなどの敵基地攻撃能力の保持を提言した。政府も、前向きに検討すべきではないか。

 迎撃ミサイルは防空の機能しかないが、巡航ミサイルは離島防衛など様々な任務にも活用できる。ミサイル発射が切迫する敵基地への攻撃は、自衛の範囲と解釈され、憲法上の問題は生じない。

 自衛隊が米軍を補完する形で攻撃力を持てば、日米同盟の抑止力は一段と高まろう。

 

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コメント
 
1. 2017年1月14日 11:52:53 : cRAdkxBuDg : CC@cZ7IqB38[6]
前からそうだろうが。正確にはCIAの機関誌新聞。

判っているクセに天木もよーゆーわ。


2. 佐助[4179] jbKPlQ 2017年1月14日 13:22:20 : xycDENzAlY : QRRRzMIJdWw[96]
天木さん,ヘエ???論理感から知らぬフリしているのだろう。

知らなかったとも思えない,戦争が金融恐慌を救うという妄想者たちです。
産業革命に抵抗しているのも,原発に拘るのも,戦争軍需産業しかないと妄想している。

読売は自民党や維新や民進党の一部や安倍総理と同じ,戦争待望者たちですよ。政治経済の指導者は,今や多数派です。だから原発やめられないのです。平和主義の公明党はこの泥船船からどこかで逃げると思います。

政治経済の指導者は,
平和憲法を変えて核武装し、世界の憲兵の仲間入りをしたいという戦争待望論者たちです。

過去の列強による植民地分割時代のように、戦争で資源を略奪し、他民族を奴隷化し、巨額な賠償金をせしめることは不可能になっている。にもかかわらず、ポンドやドルは、その世界通貨の地位を守るため、世界の憲兵として、全世界の戦争と紛争に介入し、無益な殺傷にカネをバラ撒けたのは、自国通貨が世界通貨だったからである。

その結果、世界通貨ポンドもドルも、戦争によって、その凋落を加速させた。それなのに、どうして、戦争が金融大恐慌から脱出る早道だという妄想を捨てられないのか!

ナチスドイツと軍国主義日本は、1935年頃には、軍需景気により、金融恐慌の打撃から脱出していた。

そのため、バブルから早期脱出する手段は戦争であるという妄想をもつ人はビックリするほど多い。なにしろ日本は、朝鮮戦争特需やベトナム戦争特需を体験しているため、戦争による景気回復を待望する妄想は、鍵もかけないで放置されたままである。

しかし,ナチスドイツと軍国日本が、第一次世界金融恐慌から早く脱出できた決定的で、普遍的な要因は、世界の金融システムから隔離された「経済鎖国」のセイである


ウラニウム原発にこだわる日本

沢山の陽子を核にもつ原子は、電子を激突させなくても自然崩壊し他の原子となる。ウラニウムは自然崩壊しセシウムとプルトニウムになる。電子を激突させると崩壊は加速され原子爆弾のように大量に殺傷破壊させる。だから、原発の燃料棒は濃縮されたままのウラニウムは使用されず、自然崩壊を遅延させるため混ぜ物にしている。だから、混ぜ物を結合させる水素が発生するため、水素爆発や高温の熱での蒸気爆発が避けられない。

ナゼもっと低い発熱量を放射する原子を燃料棒に採用しないのか?それは、濃縮されたウラニウムやプルトニウムなら、スグに原爆を作成できるからだ。

使用ズミの核燃料処理も考えずに各国が原発計画する最大の理由は何か?それは核拡散防止条約さえなければ、ただちに核の均衡防衛策に切替えられるからだ。

これは米国の意向で,劣化ウランやプルトニウム核工場が日本に出来るならば,トランプ氏は,核武装か認める可能性がある。


3. 真相の道[2022] kF6RioLMk7k 2017年1月14日 13:33:36 : T8iD3fD606 : kQK1OSr0eCg[937]
> 迎撃ミサイルは防空の機能しかないが、巡航ミサイルは離島防衛など様々な任務にも活用できる。ミサイル発射が切迫する敵基地への攻撃は、自衛の範囲と解釈され、憲法上の問題は生じない。
> 自衛隊が米軍を補完する形で攻撃力を持てば、日米同盟の抑止力は一段と高まろう。
   
  
そのとおりとしか言いようがない。

ミサイル発射が切迫する敵基地への攻撃ができれば、他国はより軍事侵略という野望を捨てるようになる。

国防の基本ですね。
  
  


4. 2017年1月14日 14:04:49 : zU3bOA6eeQ : D1Ln9H3teEc[356]
>>3

 「真相の道は晋三の道で嘘の道」氏は相も変わらず「官邸広報官」としてのお仕事にご熱心でございますなあ。

 読売ゴミ新聞と同一歩調をとることは当然のお勤めですね。


5. スポンのポン[5214] g1iDfIOTgsyDfIOT 2017年1月14日 14:33:04 : nilge4p5ys : q5xHgL0ywDI[578]
  
  
>多数のミサイルが一斉に発射された場合、すべてを撃ち落とすことは困難だ。

■困難ではなく不可能。
 仮に本当にこの国に攻撃してくるなら
 可能な限り多くのミサイルを一斉に発射してくると考えるのが当たり前だ。
 役に立たないことが明らかなのに莫大な血税を費やす
 ミサイル迎撃システムとは一体何か。
 日本国民の血税のアメリカ様へ献上以外に何の意味があるのか。
 
 


6. 2017年1月14日 15:35:42 : UDPV7gEu16 : 0PDtnjYN@_I[7]
戦争待望論者は、実際戦争になれば自分は金が儲かるだけで犠牲者にならないつもりらしいがそんなことはあり得ない。

7. 2017年1月14日 16:00:01 : vvXjUAhDJ2 : v8ZWbPlUthI[1]
巡航ミサイルによる移動式ミサイルの攻撃は不可能。

8. 2017年1月14日 17:11:17 : rGT9z24w76 : E1gnitVyu0E[559]
この国医には原発という54基の止められない時限爆弾が装備されている

暴発したら世界は滅ぶ、これ以上の防備は要らない。


9. 2017年1月14日 23:36:43 : F8NJSnAxLA : _x2sldCo04k[14]
>>3 皮相の道=真相の道

5、6、7、8、さんが親切に解りやすく教えてくれていますよ!
ミサイル防衛強化しても何の意味も無いという事を・・・

あなたが日本人なら日本を徹底的に破壊する安倍の擁護、そろそろやめませんか?


10. 2017年1月15日 02:28:21 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1368]
  オスプレイしかり、THAADしかりだが、何しろ巨大を好む米国軍産政複合体は、折角作った巨大兵器の売り先に困っているのだろう。
   そもそも、日本には中国の脅威を示し、対中国用の兵器を購入させるべく日中担当部門が営業しているのだろうが、韓国には北朝鮮の脅威を示し、高高度迎撃ミサイル(THAAD)を購入させる予定だったようだが、残念ながら、韓国では100万人規模のデモが起こり現大統領の弾劾に至ってしまったため、高高度迎撃ミサイルの売り先を急遽日本に変えたようである。
   結局日本は、中国の脅威に北朝鮮の脅威と、韓国が負う分まで振り分けられ、二か国を仮想敵国として防衛を図るべく営業されているのであるが、幾ら緩和マネーが打ち出の小槌状態であるとは言え、沖縄では無いが、もう腹一杯である。
   早速見学の誘いを受けてグアムに行った稲田大臣であるが、背後に防衛官僚が付いているから「いいんじゃないの」「あんたらで決めなさい」という調子であろう、防衛官僚の背広組と制服組が、早速検討に入ったようである。
  かくして、数千億円の費用が必要だが、財務官僚の承認があれば問題無く歳出手続きに入れる、という算段なのだろう。
  この一連の動きで判るように、米軍産政複合体にとって、日本という国は公金の歳出に議会が全く関与しておらず、最初の基本法さえ自民党の多数で可決すれば、後は憲法理念も基本法の原則も精査されることなく、役所の通達一本で歳出が可能なのである。
  本来は、稲田が立法府の人間であり、しかも閣僚である以上、議会の代表として、これだけの出費は基本法原則を精査すべく国会に図らなければ支出出来ない、と牽制すべきであるが、自民党の最大の欠点は、官僚機構の政策を全て容認し、従って歳出についても一切議会代表として管理監督する意志が無い事である。
   防衛官僚としては、仮にも国民代表議会制で有る以上は立法府代表を展示会に連れて行かざるを得ず、これで大臣のお墨付き有りとするつもりであろう。
   米軍産複合体は、あくまでも武装行政機関と財界とのコラボであり、近時は地元に軍需産業を持つ議員を入れて軍産政複合体となっているようだが、それでも予算に関しては議会が権限を握っており、容易には下りないのである。
   無論、兵器の展示会場に立法府代表と役人が共に連れ立って見学し大臣が役人に購入の判断を任せる、などということは、普通の国では有り得ないだろう。
   それとても、米では、メーカーから血税で購入するミサイルの価格がバカ高いではないか、と次期大統領が指摘するくらいであるから、総理と閣僚を主に、政財官が完全に一体化、癒着し、納税者が集う国会は単に「民主主義らしきもの」を内外に示すアリバイでしか無い日本は、かなり異常なのである。
   問題は、韓国に振られた米軍産複合体が日本に振ってきた高高度迎撃ミサイルを防衛官僚が財務官僚を説得して購入に漕ぎつければ、次には使用する機会を探すか、保管場所を確保するために辺野古の埋め立てを拡大するなど、結果責任を一切賦課されない官僚機構の独断による政策が独り歩きして行くことである。
   結果的に最終責任は、総理と閣僚、イコール立法府に属する国民が負うことになるのだが、とりあえずは総理と閣僚に、官僚機構による歳出権限行使を納税者に代わって管理監督する、という責任意識が全く無く、心理的にも政策を官僚に依存しているため、いざとなればシビリアンコントロール不能という事態になるのは間違い無いのである。
   シビリアンコントロール不能の中での、THAADなどの迎撃兵器の購入は非常に危険であり、韓国民が大規模デモで大統領を弾劾したのも、恐らく日本同様に官僚の采配が前面に出ており、大統領と議会が、結果責任を負わない官僚の権限行使を充分にコントロール出来ていない事を知っているからだろう。
   
   

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