http://31634308.at.webry.info/201701/article_19.html
2017/01/20 22:23

今回、文科省の天下りの話は、安倍政権になって大手を振って増えていったと思われるが、正にその通りであった。今の官僚は、自民政権の長い甘い時代を送ってきたので、民主政権から自民政権に戻った途端、天下りを増やしたと思われる。

この天下りの最大の問題は、官僚が個人的に働き掛けた訳ではなく、文科省の人事が大学側に本人たちの履歴書を送付していることである。文科省の人事からの話と言うことは、文科省の総意ということで、そこには双方にとってギブアンドテイクの関係が出来上がることは明らかだ。さらに、今回の問題が発覚した時に、文科省から大学側に口裏合わせを依頼し、大学側もそのように答えている。

ある意味、これは、あっせん収賄のようなものである。これは、文科省だけの問題ではないだろう。民主党時代では、天下りは半減していたが、自民政権になってから５年で倍増しているという。やはり、自民べったりの官僚は、緩みが出てきたのだろう。ここは、自公にお灸をすえなければならないのだ。

天下り批判の民主政権で半減　再就職再び増加、５年で倍
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201701/CK2017012002000116.html
2017年1月20日 朝刊

　文部科学省が元高等教育局長に早稲田大教授への天下りをあっせんしたとして国家公務員法違反の疑いがもたれている問題を受け、政府内に全府省庁で天下り調査を実施すべきだという認識が広がっている。国家公務員の一般職で管理職（課長、企画官相当職以上）の再就職は二〇一一年度以降、五年連続で増加。一〇年度の七百三十三件から、一五年度は千六百六十八件で二・三倍に増えた。　（辻渕智之）

　省庁と密接な関係がある企業などへの再就職、いわゆる「天下り」は、監督官庁との癒着の温床になるとして、批判を浴びてきた。規制の動きは〇六年ごろ、防衛施設庁（当時）や日本道路公団（同）などで談合事件が続き本格化した。〇九年九月、政権に就いた当時の民主党・鳩山由紀夫首相は「天下りのあっせん根絶を図る」と表明。翌一〇年度の再就職は、〇九年度の千四百十三件から半減した。

　しかし、一一年度からは増加に転じた。天下りに人を押し出す要因の早期退職の慣行は依然として残り、根絶に向けた機運が後退した可能性がある。一五年度の再就職が省庁別で最も多かったのは財務省の四百十六件。国土交通省の三百四十六件が次ぎ、文科省は四十七件だった。

＜再就職等監視委員会＞　国家公務員の再就職をめぐり、あっせんや口利きといった違法行為がないかどうかをチェックする国の第三者機関。２００７年の改正国家公務員法に基づき、内閣府に設置された。違法行為を調査、認定したり、省庁に是正勧告したりする権限を持つ。常勤の委員長１人と非常勤の委員４人で構成。委員長は元札幌高裁長官の大橋寛明氏。

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