不時着したＡＨ１ヘリ＝２０日午後９時４５分ごろ、沖縄県うるま市伊計島（清水柚里撮影）
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　２０日午後７時３０分ごろ、沖縄県うるま市与那城伊計の農道に米軍普天間飛行場所属のＡＨ１Ｚ攻撃ヘリコプター１機が不時着した。現場は伊計島中心部で、ホテル「ＡＪリゾートアイランド伊計島」から直線距離で約６００メートルの農道だった。
　米軍から県に入った連絡によると、けが人はいない。同飛行場所属のオスプレイが昨年１２月１３日、名護市安部の海岸に墜落したばかり。米軍機の運用に対する不安や疑問の声がさらに広がるのは必至だ。

　防衛省には、普天間飛行場所属のＡＨ１ヘリが午後７時４０分ごろに伊計島に予防着陸したとの連絡が米軍からあった。県に対する米軍の説明によると、機体は同日午後７時に普天間飛行場を離陸。２０分後、計器が何らかの異常を示し、すぐに不時着したという。

　現場は県警と米軍が規制した。海兵隊は午後１１時半ごろ声明を発表し、所属は第２６７海兵軽攻撃ヘリコプター中隊で「警告灯がついたため手続きに沿って早急に対応を取った」と説明した。

　県の運天修基地対策課長は「住民に不安を与え、あってはならない」と話した。沖縄防衛局によると整備終了後の２１日午前７時以降にヘリは離陸する予定。

http://ryukyushimpo.jp/news/entry-430866.html#prettyPhoto

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170121&t=2&i=1169576522&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017012101001072.-.-.CI0003
米軍ヘリ不時着に抗議

　沖縄県うるま市の伊計島で米軍普天間飛行場（宜野湾市）所属のＡＨ１攻撃ヘリコプターが不時着したことを受け、防衛省沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長は２１日朝、現場を訪れ、在沖縄米軍幹部に抗議した。「住民に不安を与えている」と述べ、原因究明と安全対策の徹底も求めた。

　昨年１２月には、名護市沿岸で新型輸送機オスプレイが不時着し大破する事故が発生しており、相次ぐトラブルに県民の不安が高まっている。抗議に対し米軍幹部は「非常に遺憾な事案だ」として、速やかな情報提供に努める考えを示した。

　不時着の原因は動力系統の不具合とみられ、整備後、ヘリは午前１１時１５分ごろ離陸した。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2017012101001059

　米海兵隊普天間基地所属の対地攻撃ヘリが２０日午後７時すぎに沖縄県うるま市伊計島の農道に不時着しました。沖縄では昨年１２月に海兵隊オスプレイが名護市安部海岸に墜落したばかり。県民からは「一歩、間違えれば大変なことになる。もう海兵隊は撤去させるしかない」など怒りの声が上がっています。

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（写真）不時着した米軍ヘリコプターと機体の点検をする米兵ら＝２１日、沖縄県うるま市の伊計島

　同ヘリは午後７時ごろに普天間基地を離陸、伊計島近海で夜間訓練を実施。約２０分後に、機体の異常を知らせる警告ランプが点滅、伊計島の農道に不時着しました。

　現場は島内のリゾートホテルからわずか６００メートルの距離。不時着した現場では、午後１１時前後から米軍の関係車両が到着、周囲を沖縄県警が規制線を張り報道陣を現場に近づかせませんでした。同機は作業後、２１日午前１１時すぎに離陸しました。

　不時着したヘリは、昨年１１月に普天間基地に配備されたばかりの最新鋭攻撃ヘリのＡＨ１Ｚバイパー。同現場には不時着をニュースなどで知った住民がかけつけました。

　不時着した近くの農業の女性（５９）は「部落に落ちたら大変なことになっていた。オスプレイが名護に落ちたばかり、二度とあってはならない」と不安げに語りました。

　ニュースで知りかけつけたという３人の若者はカメラを手に「米軍が県民を怖がらせている事実を記録したかった。辺野古に新基地ができたらもっとひどくなる。海兵隊はいらない」と怒りをあらわにしました。

　現場を確認した沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長は記者団に「同機種の飛行停止を求めるのか」と問われ、「今の時点で求めるという話にはいかない」と述べました。
解説
ホテルからわずか６００メートル

　「またか」。２０日午後７時すぎ、沖縄県うるま市伊計島の農道に不時着した米軍普天間基地所属の対地攻撃ヘリ。２１日午前１１時すぎに何事もなかったかのように飛び去るヘリに向かって誰ともなく口にした言葉に、県民の怒りとやり切れなさが込められていました。

　沖縄では昨年、海兵隊のハリアー戦闘攻撃機が北部海域に墜落、続いて海兵隊のＦＡ１８戦闘攻撃機が四国沖に墜落、そして年末の１２月１３日にはオスプレイが名護市安部海岸に墜落、大破しました。

　米軍は６日後に飛行再開し、１月６日には翁長県知事などの強い反対を無視して墜落事故原因だった空中給油訓練の再開を強行しました。

　そのわずか２週間後の不時着です。

　オスプレイは開発当初から事故が相次ぎ欠陥機としての危険性を示してきました。不時着した攻撃ヘリは、最新鋭攻撃ヘリで昨年、普天間基地に配備されたばかり。報道では、警告ランプは動力系統の不具合を伝えたとしています。

　普天間基地を離陸して２０分という短時間での「不具合」は重大です。夜間訓練の最中でした。

　沖縄防衛局長は「警告ランプの点滅による予防的不時着で、すぐに飛行停止ということではない」と県民の安全よりも、米軍の運用を優先する姿勢を見せつけました。同ヘリは高江をはじめ伊江島でも訓練をしており、辺野古新基地が完成すれば北部全体で訓練を激化させることは明らかです。海兵隊の沖縄からの撤退が強く求められます。（山本眞直）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-22/2017012201_04_1.html

2017年1月22日(日)
新基地絶対造らせない
辺野古裁判検証し展望語る
那覇市でシンポ　翁長知事が決意

　沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設の阻止に向け、新基地をめぐり争われた裁判を検証し今後の展望を議論するシンポジウムが２０日、那覇市でありました。辺野古訴訟支援研究会が主催し、オール沖縄会議が共催しました。

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（写真）辺野古裁判の検証と今後の展望についてのシンポジウムであいさつする翁長知事＝２０日、那覇市

　あいさつした翁長雄志知事は、新基地建設を止めるための要素として、▽岩礁破砕許可や設計変更の審査といった県知事や名護市長の持つ権限を用いた行政の力▽現場での県民が心を一つにしての運動▽今後の選挙に勝っていくこと―の３点を挙げ、「新辺野古基地は絶対に造らせない」と決意を示しました。

　基調講演した名古屋大学の紙野健二教授は、今後、県がとり得る有効な手立てとして埋め立て承認の撤回を挙げ、裁判になることも踏まえた上で、裁判所の審査に耐えるような撤回の理由付けができるかどうかが課題となると指摘しました。

　県側の弁護を担当した竹下勇夫弁護士、早稲田大学の岡田正則教授、専修大学の白藤博行教授らが討論を行いました。

　竹下氏は、和解条項が予定していた手続きを外れたことによって、判決の趣旨に従うとした和解条項に法的な意味はなくなったとして、翁長知事の新基地阻止に向けた行動が県側敗訴とした最高裁判決により制約されることはないと示しました。

　岡田氏は、最高裁判決が埋め立てについて知事の判断権は非常に広いとしており、その後の事情で埋め立てしてはまずいとはっきりすれば撤回してもいいというのが判決だとして、撤回も大いにすべきだと述べました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-22/2017012204_01_1.html