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護憲派はいまこそ天皇のお言葉を特別立法で実現せよ  天木直人
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/574.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 1 月 24 日 10:35:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

             退位 論点整理公表で国会での議論が焦点に NHK


護憲派はいまこそ天皇のお言葉を特別立法で実現せよ
http://xn--gmq27weklgmp.com/2017/01/24/post-5950/
24Jan2017 天木直人のブログ


 天皇陛下のお言葉を逆手にとって、安倍首相は有識者会議とメディアを使って、今上天皇の退位に向けて急速に暴走しているごとくだ。

 なぜそんなに急ぐのか。

 それは、今上天皇を自分より早く退位させ、その後は憂いなく自らの改憲的な政策を進めようと考えているからだ。

 このままいけばあと2年足らずでこの国の形がすっかり変わることになる。

 2年後の日本には、今上天皇の姿はなく、安倍政権の一強支配が続いている。

 まさしく、思惑通りだ。

 この安倍首相の思惑をくじくにはどうすればいいか。

 そのカギは天皇陛下のお言葉の原点に立ちかえることだ。

 いま有識者会議やメディアが盛んに流しているのは、特別立法による一代限りの退位だ。

 それに対し、皇室典範改正による退位や、後に続く天皇にも退位を認めるべきだ、といった意見も出されている。

 しかし、それらの議論は、天皇制というものを考える時に重要な論点であるに違いないが、どっちに転んでも、今上天皇があのお言葉で投げかけられた一番重要な問題提起に応えるものではない。

 今上天皇が、政治的介入だという批判を敢えて甘受してまで懸命に国民に訴えられた問題が、完全に抜け落ちている。

 というよりも意図的に封印されている。

 あのお言葉で今上天皇がはっきり国民に問いかけられたものは何か。

 それは、象徴天皇の役割として一番重要な事は、憲法9条の精神を実行することであると自分は考え実践してきたが、国民はどう思うか、ということだ。

 もちろん、その裏には、国民がそれに賛同し、自分の後に続く天皇もそれを実践して欲しいという思いがあることは言うまでもない。

 そしてそれは、誰が見ても安倍首相のやろうとしている政策の対極にあるものだ。

 このことは、当時のあらゆるメディアが直接、間接に書いていた。

 安倍首相はもとより、有識者もメディアもその事を知らないはずがない。

 しかし、そのお言葉の本質について、いつの間にか誰も口にしなくなった。

 お言葉の本質が全く無視されたまま、今上天皇の退位が既成事実化してしまった。

 これほど今上天皇をないがしろにしたことはない。

 護憲政党は、もし自らの護憲精神が本物なら、いまこそ今上天皇の思いに寄り添って、そのお言葉を実現するよう政治の場で訴えるべきだ。

 どうすればいいか。

 それは簡単だ。

 特別立法の中で、なんらかの形で、「日本の国是は護憲精神にある」という趣旨の文言を規定するよう求めるのだ。

 たとえ本文の中に明記できなくても、補足規定や、付帯決議でもいい。

 たとえ、その要求が安倍政権に一蹴されるとしても、そういう提案をしたということが国会議事録に残ればいいのだ。

 今上天皇の在位中に今上天皇に伝わればいいのだ。

 私はこれから始まる国会審議を注視している。

 もしどの政党も、政治家も、天皇のお言葉の本質に言及せず、安倍首相は天皇のお言葉に反する事をしている、という問題提起をしないようであれば、私は記者会見を開き、新党憲法9条の結党宣言をして、この政党の目的は憲法9条をこの国の国是とすることだ、天皇のお言葉の実現を目指す政党だと日本国中に訴えるつもりである。

 新党憲法9条は、今年に入って急展開を見せ、もはやいつでも記者会見を開ける段階にある。

 そして、来る衆院選で東京ブロックで4人の候補者を立て、必ずひとりは当選させられる状態が出来つつある。

 今上天皇の護憲の思いが後押ししてくれたのだ。

 私はそう確信している(了)


          ◇

退位 論点整理公表で国会での議論が焦点に
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170124/k10010850341000.html?utm_int=news_contents_news-main_004
1月24日 4時20分 NHK

天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は、退位をすべての天皇を対象とすることに多くの課題を挙げ、天皇陛下一代限りの退位が望ましいとする立場をにじませた論点整理を公表しました。安倍総理大臣は24日、衆参両院の正副議長にこれを踏まえて、議論を進めるよう要請することにしていて、今後、国会での議論の行方が焦点となります。

天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は23日、専門家からのヒアリングなどを踏まえた論点整理を取りまとめ、公表しました。

論点整理では、退位を将来のすべての天皇を対象にする場合と、天皇陛下一代に限った場合などについて、積極的な意見と課題を併記していますが、すべての天皇を対象とすることに多くの課題を挙げ、一代限りの退位が望ましいとする立場をにじませる内容となっています。

座長を務める経団連の今井敬名誉会長は記者会見で、「明治憲法でも今の憲法でも、退位は恣意的(しいてき)退位や強制退位など、皇統の安定性に問題があるということでやめており、かなり問題もある。一方で、天皇陛下が、おことばで言われたご心労を取るためにはどうすべきかということで、いろいろ検討した」と述べました。

これを受けて、安倍総理大臣は24日、衆参両院の正副議長に対し、論点整理の内容を踏まえて、国会で議論を進めるよう要請することにしていて、与野党各会派は、25日、政府側から、論点整理の説明を受ける運びです。

その後、各党は、法整備の在り方を含めて対応を検討し、来月中旬をめどに、意見を取りまとめ、正副議長に報告する見通しです。

政府の有識者会議では、来月から、改めて専門家からのヒアリングを行って、退位後のお立場や称号などを検討することにしていますが、各党の意見は有識者会議の検討にも大きな影響を与えるものと見られ、今後、国会での議論の行方が焦点となります。
 

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コメント
 
1. 中川隆[6277] koaQ7Jey 2017年1月24日 10:52:24 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[6729]

こいつは

チョンで

神道を信じないクリスチャンで

ロックフェラーの所に挨拶廻りを欠かさない

売国奴の天皇一族がそんなに好きなのか?

天皇一族はロックフェラーの手先


昭和天皇はウィリアムズバーグに到着して後、2週間にわたってアメリカに滞在し、10月4日のニューヨークでロックフェラー邸訪問

アメリカのマスコミは連日大々的に報道し、新聞紙面のトップは天皇の写真で埋まった(在米日本大使館の職員たちは、その写真をスクラップして壁に張り出したという)。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%98%AD%E5%92%8C%E5%A4%A9%E7%9A%87


ロックフェラー3世邸を訪問、昭和天皇は余りの豪華な邸宅に驚いた様子であったが、ロックフェラー3世の「私どもの銀行の東京支店が皇居に近いからぜひ利用してください」という問いかけに「預ける方か借りる方か」と答えて、「どちらでも結構です」とロックフェラー3世に返されて一座は笑いの渦となったという。
http://blogs.yahoo.co.jp/success0965/12929545.html

天皇皇后両陛下のアメリカ合衆国御訪問について 平成6年3月18日

皇皇后両陛下のアメリカ合衆国御訪問の御日程
6月16日(木)ロックフェラー家との晩餐会(ロックフェラー邸)
http://www.kunaicho.go.jp/activity/gonittei/01/gaikoku/h06america/eev-h06-america.html



[32初期非表示理由]:担当:言葉使い

2. 2017年1月24日 10:55:43 : U2ENLqMlDw : 9sON_6N73cQ[2]
「結論ありき」否めず=天皇退位
時事通信 1/23(月) 21:19配信

 天皇陛下の退位に関する政府の有識者会議が、3カ月間にわたる議論の論点整理を公表した。

 政府の意向を踏まえ、今の陛下一代に限り退位を認めるのが妥当と読める内容で、「結論ありき」の印象は否めない。ただ、国会の議論や世論が割れている現状を踏まえ、主な選択肢についてメリットとデメリットを並べる書きぶりにとどめた。

 昨年10月17日に議論を始めた有識者会議は、12月中旬の段階で早々と、皇室典範改正を念頭に「恒久制度化は困難」との見解でおおむね一致。特例として陛下の退位を容認する方向が定まった。背景には、今の陛下が高齢で、恒久的な制度設計に要する十分な時間が取れないと判断し、議論が「女性・女系天皇」などに拡散することも避けたかった安倍晋三首相ら政権中枢の意向がある。

 これに対し、皇室典範改正による恒久制度化を主張する民進党など主要野党が「結論ありき」と批判。報道各社の世論調査でも、恒久制度化に支持が集まっていた。このため、有識者会議は論点整理で、特定の立場をあからさまに主張することはしなかった。

 とはいえ、退位の恒久制度化について論点整理が記述した積極的意見は10件だったのに対し、問題点は23件に上った。政府が指向する一代限りの退位は賛成4件、反対3件。記述量を見れば、恒久制度化の問題点に重きを置いたのは明らかだ。会議関係者が「全体を読んでもらえれば、『一代限り』しか選択肢がないことが分かるようにした」と明かすように、政府が意図する方向性は譲らなかった。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170123-00000159-jij-pol


3. 中川隆[6278] koaQ7Jey 2017年1月24日 10:55:51 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[6730]

売国奴の天皇一族は戦前はJPモルガンの手先、戦後はロックフェラーの手先になったんだな:


戦前の日本はウォール街、つまりアメリカの巨大資本に支配されていた。
その切っ掛けは1923年の関東大震災。その復興資金を調達するため、日本政府はアメリカの巨大金融資本、JPモルガンに頼ったのだが、それ以降、日本はウォール街の影響下に入り、最近の用語を使うならば、新自由主義を導入する。

 その当時、日本で最もJPモルガンと親しくしていたのは井上準之助だと言われている。「適者生存」、つまり弱者切り捨てを主張していた井上がJPモルガンとの関係を深めるのは1920年の対中国借款交渉以降。浜口雄幸内閣と第2次若槻礼次郎内閣で大蔵大臣を務めている。

 1932年までの日米関係は基本的に今と同じで、日本政府の新自由主義的政策は不況を深刻化させた。そのころ、東北地方では娘の身売りが増え、欠食児童、争議などが問題になっている。支配層は裕福になり、庶民は貧困化、つまり貧富の差が拡大している。

 こうした政策を推進した浜口雄幸首相は1930年11月に東京駅で銃撃されて翌年の8月に死亡し、32年2月には大蔵大臣だった井上準之助が本郷追分の駒本小学校で射殺された。その翌月には三井財閥の大番頭だった団琢磨も殺され、5月には五・一五事件が引き起こされている。そして1936年2月には二・二六事件だ。

 ウォール街の戦略に従うならば、攻撃する相手はソ連。1939年に日本軍は中国東北部とモンゴルの国境地域でソ連軍と衝突している。ノモンハン事件だ。参謀本部と陸軍省の意向に反して関東軍が戦闘を拡大したが、ソ連軍の機械化部隊が攻撃で日本軍は壊滅してしまった。このソ連軍との衝突は日清戦争、日露戦争、韓国併合、シベリア派兵、満州事変という流れの中で引き起こされている。
 グルー/JPモルガンという座標軸で流れを見るならば、松岡も岸も井上も浜口もウォール街の傀儡にすぎない。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201609040000/


広島に原爆投下させたのも昭和天皇の直接の指示だった

アメリカのロックフェラー、モルガンという巨大な財閥が戦前の世界金融を支配していた。 

ロックフェラーとメロン両財閥は共同作戦をとり、ウラン爆弾の開発に乗り出した。すると少し遅れて、モルガン財閥もデュポンという巨大な化学トラストと組んで、プルトニウム爆弾の製造に着手した。ここに、新しくてしかも巨大な軍需産業が出現したのである。

ウラン爆弾は、ウラン238からウラン235を抽出し、このウラン235を使い原爆を製造する。プルトニウム爆弾は、ウラン238から原子炉を用いてプルトニウム(引用注:に変換後)を抽出し、これを使って原爆を製造する。

ウラン爆弾の製造は一九四五年の春には完成していた。しかし、プルトニウム爆弾の製造は遅れた。しかも、核実験しなければ実用の可能性があやぶまれた。一九四五年七月十六日、プルトニウム爆弾の実験がようやく成功する。時あたかも、トルーマン大統領とチャーチル首相(英国)、スターリン首相(ソ連)がポツダム会談をしていたときであった。

この実験が遅れたために、プルトニウム爆弾の完成が遅れたために、日本の降伏も遅れたと私は書いた。それは、核兵器カルテルのために日本の敗戦が遅れたことを意味するのだと私は結論した。

この原爆製造と投下の総指揮をとったのは、陸軍長官ヘンリー・ステイムソンである。彼はモルガン財閥の一員でもある。 アメリカのみのためではなく、モルガンのために、国際金融寡頭勢力のために、要するに核兵器カルテルのために、スティムソン陸軍長官は原爆投下の総指揮をとったのである。

そのために、スティムソンは日本の「あるルート)」を通して昭和天皇との秘密交渉を続けた。原爆を完成し、これを広島と長崎に落とすまで、天皇に敗北宣言をさせなかったのである。

無条件降伏とは、原爆を落とすために考え出されたアメリカの謀略であった。何も知らない日本人は完全にスティムソンと天皇に騙されたのである:

「あるルート」 = ヘンリー・ステイムソン → ジョセフ・グルー
→ ヨハンセングループ( 吉田茂, 牧野伸顕, 樺山愛輔, 白洲次郎,岡田啓介, 米内光政) → 貞明皇太后 → 昭和天皇


第二次大戦末期、米国そしてロスアラモス研究所は、日本が米国に降伏の準備を行っているのを知りながら広島・長崎に原爆を投下した。 

ロスアラモスの目的は、原爆兵器の効果を広島・長崎で「人体実験」する事にあった。

米国は日本に対し戦争で勝つ事は十分に知った上で、人体実験のために広島・長崎に原爆を投下した。 何故ならロスアラモスもFEMAも、新型兵器の効果とそれが「どの位抵抗心を失わせ支配を容易にするか」の実験、研究を元々専門にした機関、つまり「心理戦争局」だったからだ。
http://satehate.exblog.jp/9318506/


4. 2017年1月24日 10:56:44 : U2ENLqMlDw : 9sON_6N73cQ[3]
学友ら「一代限り」に疑問=「陛下の思いとも違う」―天皇退位
時事通信 1/23(月) 18:51配信

 天皇陛下の退位をめぐり、政府の有識者会議が一代限りの退位を認める方向で事実上整理した論点を公表したことを受け、陛下の学友からは、本質的な解決を求める声が上がった。

 
 学習院初等科から大学まで一緒だったジャーナリスト橋本明さん(83)=神奈川県横須賀市=は「そもそも会議の名称に『天皇の公務の負担軽減等に関する』と付されていること自体がずれている」と指摘する。公務を減らすことを陛下は望まれていないとした上で、「昨年8月のお言葉表明は、高齢化社会という現実の中で生涯在位が続けば、皇室は衰退してしまうとの思いから発せられたものだ。何とかして一代限りの出来事として処理しようという政府の方針に沿うような論点整理はいかがなものか」と疑問を呈した。

 中等科、高等科と共に過ごした国立歴史民俗博物館名誉教授の岡田茂弘さん(82)=千葉県八千代市=も「陛下は自分だけが退位したいと考えているわけではないはず」とコメント。現在、有力とされる特例法による譲位に関しても「陛下の思いとは違うのでは」と懸念を示した。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170123-00000120-jij-pol


5. 2017年1月24日 11:37:23 : zEKLnmi5Uo : F@tgmZUd0l8[-222]
03>糞川隆。朝鮮人はおまえではないか。強制送還するぞ!

[32初期非表示理由]:担当:言葉使いで処理が大量にあるので全部処理
6. 2017年1月24日 14:03:10 : KtZKa7w6BQ : bnnVEWtY2F0[1]
邪魔木は相変わらずうるせーな、ホントは官邸やCIAに雇われてるクセに。

邪魔木も口で言うほど天皇を支持してる訳では無い。よしりんがマトモになり始めたのに対し、邪魔木は逆にアホの道に堕ち始めたようだ。



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