事実を捏造し無視して伝える日本の腐り切ったマスメディア。（日々雑感）笑坊

事実を捏造し無視して伝える日本の腐り切ったマスメディア。（日々雑感）
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/616.html
投稿者笑坊日時 2017 年 1 月 25 日 10:44:28: EaaOcpw/cGfrA　j86WVg

http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5938.html
2017/01/25 05:32

<昨日、取り上げましたが、NHKはトランプ大統領の就任演説の全訳の際に、
We must protect our borders from the ravages of other countries making our products, stealing our companies and destroying our jobs.
Protection will lead to great prosperity and strength. I will fight for you with every breath in my body and I will never ever let you down.

上記の部分について、

ほかの国々が、われわれの製品を作り、われわれの企業を奪い取り、われわれの雇用を破壊するという略奪から、われわれの国を守らなければなりません。わたしは全力で皆さんのために戦います。

と訳し、最も重要な発言である、

Protection will lead to great prosperity and strength.（保護主義は繁栄と強さに結びつく。）

を省略しました。
（※編注：各方面から批判を受けたNHKは、その後「保護主義こそが偉大な繁栄と強さにつながるのです」との訳文を追加している）

NHKがこんな露骨な偏向報道をする有様では、日本国民は新時代において「目隠しをして交差点を渡らされる」ようなものです。世界的に行き過ぎたグローバリズムの是正が始まっているにも関わらず、その事実を知らせない。

TPPにしても、正式にアメリカが離脱表明したために発効しないことが確定しましたが、政治家や財界はしつこくしがみつこうとするのでしょう。実際、日本商工会議所の三村明夫会頭は、アメリカがTPPにしばらく批准しなくてもTPPは消滅しないとの考えを示し、辛抱強く待つべきと発言しました。

何たる周回遅れ！柴山桂太先生が、昨年、三橋経済塾で語った「世界の歴史はイギリスから動くが、最後まで取り残されるのが日本（とドイツ）」という指摘を思い出しました。日本でTPPやグローバリズムを思考停止的に妄信していた皆さん、このままでは「バスに乗り遅れる！」ことになりますよ（皮肉）>(以上『三橋貴明の「新」経世済民新聞』2017/1/23号より)

　周回遅れのグローバリズに拘泥している日本の政治家や経済人などは国民ではなく、一部の既得権益者しか見ていない。生産部門を海外移転して企業は利益を最大化できるかも知れないが、国民から雇用が奪われ経済が停滞するのは避けられない。

　そうしたグローバル化の弊害に政治家や経済人など、日本のトップとして国家と国民に責任を持つべき立場の人たちが、自分たちだけのことを考えているのは問題だ。そして本来の健全な民主主義なら「選挙」によって国民の多数意見で政治が変えられるはずだ。

　しかし日本のマスメディアが健全でなく、偏向したものの見方から偏向した報道を繰り返して国民を洗脳している。偏向報道はグローバル化だけではない、地球温暖化というCO2利権集団が仕組んだ幻想を「国際機関が決定した」として、地球温暖化が規定事実であるかのように報道している。

　それに対してもトランプ氏は極めて明快に切って捨てた。ホワイトハウスのホームページから温暖化ガス排出といったページが削除され、オバマ氏がCO2削減の観点から石油消費を抑制するためにカナダからパイプラインでカナダ原油の輸入を行うパイプラインをカナダから敷設する工事を中止していたが、トランプ氏はパイプラインに米国製のパイプを使うことを条件に大統領令で許可した。

　世界は一握りの人たちでコントロールされている。コントロールに大活躍しているのがマスメディアだ。一握りの人たちがマスメディアを牛耳って大多数の人たちを洗脳し世論操作する。

　日本もそうした状況にある。マスメディアは「CO2地球温暖化」を散々煽ってきたが、その科学的な論拠は全く乏しい。ここ200年間のCO2濃度と平均気温の変化で「温暖化しているしその元凶はCO2だ」と狂気じみた報道を繰り返している。しかし科学的に見ればそれは事象を観察しているだけで、そのことにより両者を結び付ける根拠は何もない。もしも根拠があるというのなら、かつて原始地球のCO2濃度は現在より二ケタも多かったが、灼熱地獄から現在の地球まで寒冷化したメカニズムは説明できない。しかも数度の氷河期と間氷期を繰り返していることもCO2温暖化説では説明できない。

　そのうち温暖化会議で「自動車の駆動装置は内燃機関からモーターに転換すべき」と決議されるのは目に見えている。日本の自動車のエンジン製造技術に欧米も何処のメーカーも追いつけないからだ。ギブアップ状態にあることはVWが積載したエンジンの燃費・排出ガスプログラム捏造でもお解りだろう。

　技術開発で追いつけないとしたら謀略で排除するしかない、と考えるのが欧米人の思考回路だ。その企みに日本のマスメディアもまんまと乗せられた。

　グローバル化による利益は一握りの人たちしか享受できない。安倍氏は愚かにもリフレ派に洗脳され「取りくる・ダウン」を主張していたが、ついに格差拡大と貧困化は安倍自公政権の四年有余の施策で解消されないどころか、貧困化が進行した。

　それでも国民は安倍自公政権を支持する、というのなら、国民の大多数は「洗脳により思考停止に陥っている」と考えざるを得ない。国民の洗脳を率先して行っているのが日本のマスメディアだ。その一端が上記引用したNHKの悪意のあるトランプ大統領就任演説の翻訳だ。このことは決して小さなことではない。彼らは不都合なことは隠蔽し、時として捏造して国民を洗脳する。用心すべきだ。
　

1. 佐助[4211] jbKPlQ 2017年1月25日 11:34:15 : xycDENzAlY : QRRRzMIJdWw[128]

▲△▽▼

あなたの考えは初歩的に間違っている

1929～32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。2007～10年にスタートしている第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。これを認識し対策することです。あなたはこの認識を拒絶している。

第二次世界信用恐慌は、２００８年に世界のバブルが炸裂する１９年も前に、その前兆として、日本でバブルを破裂させました。その原因は、日本がドルの信用膨張の最大の恩恵を受け、おとぎ話のカエルのお腹のように膨れ上がっていたからです。

今回の世界信用恐慌の発生は、大企業と金持ちだけは救済してパニック発生を避け、貧乏人は自己責任だから救済しないために、世界信用恐慌発生の日付は、1998年から2008年に先送りされ，さらに2017年以降に先送りされたのです。

労働者の平均賃金が,1997年から417万円／年から下降トレンド線を描き，360万円／年まで落ち込んでいる。これは世界的信用収縮恐慌の影響だということを認識しなければならない。

そこで世界的信用収縮恐慌から脱出する政策を指導者はしなければならない。

企業が、信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、第二次産業革命へ大胆にシフトすることです。第二次産業革命とは何でしょうか？

話が長くなるので結論から述べると
第一次産業革命は、蒸気機関の発明によって開始されました。そして、蒸気から石炭へ、石炭から石油へと動力の中心原料をかえながら、技術革新を拡大させました。最初は揚水や機織の動力でしたが、船・機関車・自動車・航空機と対象は拡大させました。

なので次産業革命とは「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。

簡単に言うと｢エンジンレス化｣です。

自動車の動力は重量が重くなるハイブリッドや電気自動車や原発動力でなく、ＣＯ２の出ないオール燃料電池や電子電池に早期に移行し、次産業革命でリードする技術になる。

そこで，ＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。又、第二次産業革命に早期シフト企業は、大不況下でビジネスを飛躍できます。抵抗する大企業は解体し再生すべきです。日本の戦後の財閥解体は、その後の技術革新の加速にプラスしました。信用恐慌は、輸出を二国間の物々交換を中心にします。そのため貿易の縮小はさけられないので、輸出依存では大倒産と人員整理が避けられません。

家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわり、人類は次産業革命を謳歌しなければならない。

｢エンジンレス化｣による産業革命は，多極化と人類を世界的信用恐慌から脱出するための節目であることを認識するこです。