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尖閣は安保条約の適用範囲と米国防長官 
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/191.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 2 月 03 日 23:00:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

尖閣は安保条約の適用範囲と米国防長官
http://79516147.at.webry.info/201702/article_32.html
2017/02/03 22:03 半歩前へU


▼尖閣は安保条約の適用範囲と米国防長官
 安倍首相は3日夕、トランプ米政権の閣僚として初めて来日したマティス国防長官と首相官邸で会談した。日米同盟を強化する方針で一致するとともに、中国が領有権を主張する沖縄県の尖閣諸島については、日米安全保障条約第5条が適用され、米国の防衛義務があることなどを確認した。

 会談は約1時間行われ、稲田朋美防衛相らが同席。首相は冒頭、「トランプ政権との間で日米同盟が揺るぎないことを内外に示していくことを確信している」と述べ、マティス氏は「100%米国は、首相と日本国民と肩を並べて歩みをともにすることに対し、一切誤解の余地がないものにしたい」と応じた。

 尖閣諸島については、マティス氏は「尖閣諸島は日本の施政の下にある領域であり、安保条約5条の適用範囲だ。米国は、尖閣に対する日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対する」と明言した。米国の「核の傘」を含む「拡大抑止」の提供についても、米国が関与していく方針を示した。朝日新聞が伝えた。

 

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コメント
 
1. 真相の道[2141] kF6RioLMk7k 2017年2月03日 23:10:51 : T8iD3fD606 : kQK1OSr0eCg[1056]

> 尖閣は安保条約の適用範囲と米国防長官 
  
  
私が言っていた通りとなりました。

パヨクが言っていた米軍基地の日本からの撤退などもできるわけもなく、今回の会談でもそんな話はまったくなかった。

マチス氏が国防長官となった時点とでそんなことは明白です。

日米同盟はオバマ政権以上に強固となる。
   
  
トランプ大統領を礼賛する植草なんとかも喜んでいることでしょう。
    
   


2. 2017年2月03日 23:11:25 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[1719]
インチキ・プロパガンダですね。

落合洋司氏
「尖閣が日本の施政権の下にあり日米安全保障条約の対象になることと、有事の際に米軍が動くことはイコールではない。アメリカ第一主義の下、尖閣程度はと見捨てられることはあり得ると思う。実際、千島列島は、日本の固有の領土であったにもかかわらずサンフランシスコ講和条約で放棄を強いられている。」
https://twitter.com/yjochi/status/827474778055282690

中国軍が動いても、米軍が動いてくれる保障はない。
きっと動いてくれないだろう。

「自国の憲法上の規定及び手続に従って」
http://www5b.biglobe.ne.jp/~USPinfom/anpo1.htm

ですから、中国と対戦するかどうかは、アメリカ議会の承認が必要。否決されれば、自衛隊 VS 中国軍です。
中国軍が実効支配し「施政下」でなくなった瞬間に、米軍は何もしなくていいことになります。


3. 2017年2月03日 23:27:27 : n6McFjPqwc : ghFMG@HEV2c[34]
日本のために中国と対決したくはない 新ガイドラインに垣間見える米国の本音
http://diamond.jp/articles/print/71467

4. 真相の道[2142] kF6RioLMk7k 2017年2月03日 23:29:03 : T8iD3fD606 : kQK1OSr0eCg[1057]
>>02さん
> 中国と対戦するかどうかは、アメリカ議会の承認が必要
   
   
議会は事後承認でいいのですよ。

海兵隊の場合は。

さらに、条約締結時点で日本の施政権のある地域の防衛は米国にとって必須であり、尖閣もそう。

それをマチス国防長官が再度約束したわけです。  
   
   
マチス国防長官のもと、日米同盟はさらに強固となります。 
  
在日米軍基地撤退などというパヨクの妄想は、微塵に砕け散ったわけですw
   
  


5. 2017年2月03日 23:41:06 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[1721]
4氏

「戦争権限法」
大統領令だけで、承認なしに戦争できるのは(実質)一か月だけでしたっけ?
それを過ぎたらアウトですね。(ちがうかも、自信なし)

アーミテージ氏
「日本が自ら尖閣を守らなければ、我々も尖閣を守ることができなくなるのですよ」『日米同盟VS中国・北朝鮮』(文春新書)

孫崎享氏
「尖閣諸島が中国に実効支配された場合、尖閣諸島は日本の施政下から外れる。すると、尖閣諸島は日米安保条約の対象外になり、米軍の出る幕はなくなるのです。」
http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/864.html

へぇ… 


6. 2017年2月03日 23:46:41 : 7YR7uvQtAg : 8bEsx3_oCqM[186]
範囲に含まれないと断言する選択肢は、アメリカには無い。
だから聞いても仕方ない。

実際には小島を理由に戦争をすることはアメリカはもちろん日本にも中国にも利益が無いことは言わずもがなだ。


7. 真相の道[2143] kF6RioLMk7k 2017年2月03日 23:57:48 : T8iD3fD606 : kQK1OSr0eCg[1058]
     
>>05さん
>大統領令だけで、承認なしに戦争できるのは(実質)一か月だけでしたっけ?
  
    
海兵隊の場合は60日間ですね。

尖閣の場合、これで十分でしょう。

さらに米国上院は尖閣の防衛を議会で可決しています。


「尖閣防衛義務を明記 米上院が修正案を可決」
http://www.asahi.com/special/t_right/intro/TKY201211300864.html
       
     
以上の通り、日米同盟は尖閣諸島への中国の侵略という点で、強力な抑止力です。
   
安倍ートランプによる日米同盟は、武力侵略への強力な抑止力となっているのです。
   
   


8. 2017年2月04日 00:19:27 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[1723]
7氏

なるほど、またネットの情報に騙されたかな…
ココには「(60日だが)実際には30日以内に戦地より撤兵する規定があるため、実質議会の承認なしに戦争できるのは一か月だけってことですけどね。」
https://oshiete.goo.ne.jp/qa/7763510.html

とありますね。勉強になります。

議会の可決、何の意味もないですね。
「日米安保条約5条に基づく米国の防衛義務がある」ですから。同じことです。同じことを繰り返し確認しているだけです。
それに古いです。現在の議会が承認するかどうかは担保されませんよね。

では、確認です。

(1)中国軍が尖閣に攻めてきたら、自衛隊が死守する。
(2)大統領令を出してくれるかもしれない。(法的担保なし)
(3)もし、大統領令が出たら、米軍も助太刀に入る。
(4)1〜2ヶ月間は、死守しないとダメ。
(5)その間に、議会が承認してくれるかもしれない。(法的担保なし)
(6)もし守れなければ、尖閣は中国の施政下に入り、その瞬間から日米安保5条の範囲外となる。それで終了。

これでOKですかね。
2ヶ月で充分かどうかは、意見が分かれるところでしょう。神のみぞ知る。


9. 2017年2月04日 00:25:55 : zEKLnmi5Uo : F@tgmZUd0l8[-261]
07>おい口先ニート。おまえが尖閣に立てこもって中国と殺し合いをせよ!

人にやらせて自分が行かないのは卑怯千万!さすが安倍信者だ。

文句があるなら反論してみろ。ニートのでぶ。

[32初期非表示理由]:担当:言葉使い

10. 2017年2月04日 00:30:19 : D93C7rX5GE : YIQ@ukWzqE8[22]
マティス国防長官 安保条約 尖閣諸島に適用と明言
2月3日 19時19分 NHK

安倍総理大臣は、アメリカのトランプ政権の閣僚として、初めて日本を訪れたマティス国防長官と会談し、トランプ政権との間でも強固な日米同盟を堅持していきたいという考えを伝えました。これに対し、マティス国防長官は、沖縄県の尖閣諸島がアメリカの日本に対する防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用範囲だという考えを示し、安全保障上の課題に協力して取り組んで行くことを確認しました。

安倍総理大臣は3日午後5時半すぎから、総理大臣官邸で、トランプ政権の閣僚として初めて日本を訪れたマティス国防長官と会談しました。

会談は、マティス国防長官の表敬というかたちで行われましたが、通常より多くの時間を取って、およそ50分にわたって行われました。

会談の冒頭、安倍総理大臣は、マティス国防長官の就任に祝意を伝えたうえで、「マティス長官、そしてトランプ政権との間においても、日米同盟は揺るぎないと内外に示していくことができると確信をしている」と述べました。

これに対し、マティス国防長官は「この地域に、まず外遊したいと希望した理由は、ワシントンの政権移行期、過渡期においても100%、アメリカは総理と日本の国民とともに肩を並べて歩みをともにするということに、一切の誤解の余地がないようにしたいという気持ちからだった」と述べました。

そのうえで、マティス国防長官は「日米がともに直面している、さまざまな課題、そして北朝鮮の挑発などにも直面し、私としては1年前、5年前と同じく、日米安全保障条約第5条が本当に重要なものだということを、とにかく明確にしたいと思った。それはまた5年先、10年先においても変わることはないだろう」と述べました。

そして、マティス国防長官は、アメリカの日本に対する防衛義務を定めた日米安全保障条約の第5条が「沖縄県の尖閣諸島に適用される」と明言し、尖閣諸島に対する日本の施政権を侵害する、いかなる一方的な行動にも反対する考えを伝えました。

そのうえで、安倍総理大臣とマティス国防長官は中国の海洋進出を念頭に、東シナ海や南シナ海の情勢について懸念を共有しました。

さらに、マティス国防長官はアメリカの核戦力を含む軍事力で同盟国を守る「拡大抑止」を引き続き、提供する考えを伝えました。

また、安倍総理大臣は、地域の安全保障環境が一層厳しさを増す中、安全保障関連法を実現させたことを説明したうえで、日本の防衛力を強化し、みずからが果たしうる役割の拡大を図っていく方針を伝えたのに対し、マティス国防長官は「両国とも防衛力強化が必要だ」と応じ、日米同盟の強化に向けた取り組みを進め、安全保障上の課題に協力して取り組んでいくことを確認しました。

このほか、北朝鮮情勢に関連して、北朝鮮の核・ミサイル開発は断じて容認できず、日米、日米韓の協力で抑止力や対処力を高めていく必要があるとして、拉致問題を含む北朝鮮に関する諸問題への対処で緊密に連携していくことで一致しました。

さらに沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設が、基地の危険除去の唯一の解決策であることを確認し、安倍総理大臣は計画を着実に進めていく考えを伝えました。

一方、トランプ大統領が先に増額を求める考えを示した在日アメリカ軍の駐留経費については、会談で取り上げられなかったということです。

会談のあと、菅官房長官もマティス国防長官と会談し、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画や基地負担の軽減などをめぐって意見を交わしました。

マティス国防長官はトランプ政権発足後、初めての外国訪問として韓国を訪れたのに続いて、3日から2日間の日程で日本を訪れたもので、4日は稲田防衛大臣との日米防衛相会談に臨むことにしています。

マティス長官「日米関係は試すまでもない」

会談に同席した政府関係者は記者団に対し、「アメリカの日本に対する防衛義務を定めた日米安全保障条約の第5条が、沖縄県の尖閣諸島に適用されるいう話は、マティス国防長官の方から言及があり、はっきり明言していた」と述べました。

また、この政府関係者によりますと、マティス国防長官は会談の中で、「日米関係は試すまでもない。この政権移行期に乗じて、つけ込んでくるのを防ぐために訪日した」と述べたということです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170203/k10010864011000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_007


11. 真相の道[2146] kF6RioLMk7k 2017年2月04日 00:32:16 : T8iD3fD606 : kQK1OSr0eCg[1061]
>>08さん

根拠がまさかの、誰でも書けて書きっぱなしにできる「教えてGoo!」とは‥w

情報リテラシーがあまりにも低すぎです。
     

人間、そこまで落ちぶれてはならないという自戒にはなりました。
  
ありがとう。
   
   


12. 2017年2月04日 00:40:06 : QWTp4JywhU : A51DzVcQr2o[1]
>>07

また自民党工作員の詭弁炸裂かよw
朝日新聞のウェブサイトの記事は2012年の配信、その内容は施政権が日米安保の範囲ということで領有権に関しては言及していない。
2012年の阿修羅に施政権と領有権を使い分ける米国のダブスタを皮肉る記事が上がっているので紹介しておく。

★阿修羅♪ > 政治・選挙・NHK133 > 515.html  

なぜアメリカは尖閣諸島における日本の主権を認めないのか
投稿者 大塩 日時 2012 年 7 月 26 日 01:16:08: .cSQld2Pk8LuA

「米国務省のベントレル報道部長は9日の記者会見で、日本政府が尖閣諸島を国有化する方針を固めたことについて、『米国は尖閣諸島の最終的な主権について(特定の)立場を取らない』と述べ…主権に関する言及を避けた。」(http://sankei.jp.msn.com/world/news/120710/amr12071011340005-n1.htm

 アメリカが、尖閣諸島は日米安保の適用対象と述べたからといって、それは日本の主権を認めたことにはならない。そうしたことから目を背け、アメリカが日本の主権を認めてくれているといくら言い張ったところで、中国や台湾は「アメリカは中立の立場をとっている」と判断している。

「アメリカに奪われた尖閣諸島」(http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/449.html)の補足が、『月刊日本』編集部ブログで論じられていたので転載する。


「アメリカの詭弁」より
http://ameblo.jp/gekkannippon/entry-11310737734.html


 アメリカが尖閣諸島を日米安保条約の適用対象だと述べたことを取り上げ、アメリカは尖閣諸島における日本の領有権を認めてくれた、という見解があります。

 しかし、これは間違いです。日米安保条約第5条では、

「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する」

と定められています。そこではあくまでも施政権が問題にされているのであり、主権については論じられていません。
 
 それゆえ、旧日米安保が改定された際、沖縄はアメリカの占領下にあり日本の施政権が及んでいなかったため、安保条約の適用範囲外となったわけです。

 アメリカが「尖閣諸島は日米安保の適用範囲」と述べたからといって、それは日本の主権を認めていることにはなりません。アメリカは従来通り、主権に関してはあいまいな態度をとり続けています。

 実際、台湾政府は、釣魚台列島(尖閣諸島)の主権問題で米政府も「特定の立場は取らない」と明言しているとして、「釣魚台列島に対する中華民国の主権主張に影響しない」との見解を強調しています(「“尖閣”日米安保適用 外交部:主権主張に影響なし」http://japan.cna.com.tw/Detail.aspx?Type=Classify&NewsID=201207120001)。当然、中国も同様の考えです。

 こう主張すると、それでは尖閣を中国に譲るのか、という反論が聞こえてきますが、そのような主張をするつもりはありません。しかし、中国に譲るよりはアメリカに提供していた方がましだ、というのであれば、それは幻想です。アメリカと中国の間にそれほど違いはありません。

 アメリカが日米安保を適用してくれたと喜ぶ暇があったら、アメリカなしにどうやって尖閣を防衛するか考えるべきです。アメリカの詭弁に振り回されている限り、日本はいつまで経っても「属国」の立場を脱することはできないでしょう。アメリカからも中国からも自立する国家を築くためにどうすべきか、それが問われているのだと思います。


 

  
 
 





13. 2017年2月04日 00:41:52 : zEKLnmi5Uo : F@tgmZUd0l8[-260]
11>おまえいつも都合の悪いことはスルーだな。

現実を教えてやる、今年中に安倍は終わりだ。

ネット投票のこれがほんとに馬鹿朝鮮人安倍の支持率だ。

あなたは安倍内閣を支持しますか、支持しませんか


このユーザーの全投票を見る
[投票期間] 2017/01/29 〜 2017/02/01 [投票数] 3615票 site
支持する
6.6% (237票/6.6%)
支持しない
92.4% (3342票/92.4%)
どちらとも言えない
1.0% (36票/1.0%)

[32初期非表示理由]:担当:言葉使いで処理が大量にあるので全部処理

14. 2017年2月04日 00:42:01 : k2JAOJfhlQ : UfYxrIJm4aU[1]
前から言ってたことと変わらねえな。

15. 2017年2月04日 00:47:01 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[1724]
11氏

確かに…
でも、意見が一致したようですね。落合洋司氏の言うように、

「尖閣が日本の施政権の下にあり日米安全保障条約の対象になることと、有事の際に米軍が動くことはイコールではない。」

が正しいようですね。


16. 2017年2月04日 00:59:24 : QWTp4JywhU : A51DzVcQr2o[2]
>>12の追記

米軍は排他経済水域は日本の施政下にあるので尖閣もその限りであると中国に通告しているが、尖閣の領有に関しては一貫して立場を明確にしていない。
それどころか沖縄返還に関しても、施政権を日本に返しただけで日本の領有権については言及していない。

領有権の有無に関しては米国が口を挟む問題ではないというのだから、他国によって自国の施政権(実効支配も可)が移れば安保の範囲は消滅する。
これをアメリカお得意のダブルスタンダードという。



17. 2017年2月04日 01:49:56 : oUOftMDJ5o : ntcR5propEw[1]
ははっは 真相の道このところ書き込めるようなネタがないものだから
ノルマを満たすためにがっついたように急いで、そして繰り返し書き込んでやがる
でも大したこと書き込めないから 行空きのすかすか で繰り返し

18. 2017年2月04日 03:51:16 : iwgALqz0tg : dPDYzDXEKQo[7]
だから日本はもっと武器を買え。
口先だけで金儲けをする。 うまいね。

19. 2017年2月04日 07:19:22 : ay9aBwyMgU : XQ0guVqe34A[1]

18さんに拍手

  米国防長官を通した兵器産業の本音。


20. 2017年2月04日 11:38:27 : RiBjX1rNag : hMZt_CRTxnQ[2]
工作員同士がペアで漫才やるなら「教えてくれてサンクス」でしめるのが様式美というものだ。

21. 水資源[9] kIWOkYy5 2017年2月04日 13:59:21 : CYi5AlIF7k : kMpT0pF5l0o[4]
日米ガイドラインズでは島しょ防衛の一次的責任(primary resposibility)は日本にあると明確に書かれてあります。安保条約5条が万が一適用されても、アメリカはガイドラインズに沿って行動するだけ。最初の対応は日本、それからどうするかはアメリカがその時の情勢判断でする。東シナ海の岩だけの無人島のために国の命運を掛けて中国とは戦わない。この無人島のためにGNP世界1位から3位までの国が戦いするとは漫画の世界。アメリカは関わらないようにガイドラインズを作っている。

22. 2017年2月04日 18:33:20 : kxZYmEag3k : Cks4Ssy@0ik[1]
主権の及ぶ範囲と施政権の及ぶ範囲とは管轄権でも大きな隔たりがあり、尖閣問題は日本×中国×台湾にかかる領有問題であり、米国として一方の主権(領有権)に肩入れすることは自分たちの手を縛ることになるからフリーハンドにしておくために尖閣問題は日本の施政下にあると言っておいて、実際には領有が何処にあるかは明確にしないで領土紛争には関わらないことを担保している。

このことは中国も台湾も了承済みであり、ろくすっぽ知らないのは日本人だけという現実こそ我々の国際外交の無知が安倍という為政者の無知をも看過している。
分かり易く言うなら、安倍と自民党のおかげで我々日本人は世界情勢から日々置き去りにされる一方だということだ。


23. 2017年2月05日 01:33:00 : jp9J6mQs1k : TtgNZkA_syQ[1]
5の人も書き込んでおられましたが、中国が尖閣を奪うことによって
得られるメリットよりも、それに付随して生じるデメリットの方が
はるかに大きいと思うし、中国政府もそれは理解しているはずです。

私は思うのですが、日中関係の文脈で尖閣問題があまりにクローズアップ
され過ぎているのではないでしょうか?

これはマスコミの責任が大きいと思いますが、日中の関係は
もっと多様で複雑なのに、尖閣をはじめとする対立点ばかりを煽って
いるような気がします。

中国人がホントに反日なら、これほど大挙して日本に観光に来ることも
ないでしょう。



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