総務省の家計調査で、昨年１２月の消費支出が１年前に比べ０・３％悪化したことが明らかになりました。うるう年で平年より１日長かった昨年２月を考慮に入れると、一昨年９月以降、事実上１年４カ月にわたって消費が落ち込むという異常事態です。消費が落ち込んだのでは、売り上げや生産も増えず、景気はよくなりません。これまでも再三指摘してきたように、税金や社会保障などにかかる国民負担を減らし、これから本格化する今年の春闘でも大企業のもうけや内部留保を活用して賃金を大幅に引き上げて、消費の拡大に転換していくことが急務です。
負担増と賃上げの抑制

　長期間にわたる消費の低迷は、４年前に発足した安倍晋三政権による経済政策「アベノミクス」でも景気がいっこうによくならず、むしろ社会保障の改悪や消費税の増税で国民の暮らしが悪化したことを浮き彫りにしています。大企業は安倍政権の発足以前から賃上げを抑制し、正規雇用を賃金の安い派遣やパートなど非正規に置き換えてきましたが、安倍政権のもとでも株高や円安で増やした大もうけを内部留保にため込んで、賃上げもわずかにとどめています。国民の負担増と賃上げの抑制が消費低迷の最大の要因です。

　例えば勤労者の実質賃金指数（厚生労働省「毎月勤労統計調査｣)でみると、安倍政権が年末に発足した２０１２年の指数は９９・２（２０００年平均＝１００）でした。それが１３年以降、９８・３、９５・５、９４・６と下がり続け、直近の１６年も、消費者物価が上がっていないのに実質賃金の伸び悩みが続きました。労働者の平均賃金は最近のピークだった１９９７年に比べると年収で５０万円以上減少し、なかでも中間所得層の生活悪化と貧困層の増大が深刻です。

　日本経済の低迷が長期化しているのは、負担増と賃上げの抑制による消費の落ち込みが原因であることは今や明らかです。日本経済もかつての「高度経済成長」の時代には、「消費が投資を呼ぶ」という形が当たり前でした。ところが「アベノミクス」は、大企業がもうけを増やせば、回り回って賃金も増え、消費も拡大するという「トリクルダウン（滴り落ち）」のシナリオを描いても、もうけは大企業にため込まれるばかりで、賃上げにも、消費拡大にも回ってきません。賃金にも設備投資にも回されない大企業の内部留保は一貫して増え続けており、昨年ついに、銀行や保険業を含めて３８６兆円に上りました。内部留保を全部取り崩さなくても増え続けるのを少し抑えるだけでも、大幅賃上げが可能です。賃上げだけでなく最低賃金の引き上げや大企業が負担する社会保険料を見直すなど、抜本的な改革が必要です。
賃上げすれば経済も拡大

　全労連（全国労働組合総連合）と共同する労働運動総合研究所は、２万円の賃上げを実現すれば、家計消費需要が８・３兆円拡大し、国内生産が１５・０兆円、国内総生産（ＧＤＰ）に匹敵する付加価値が７・１兆円増え、それに伴って新たな雇用が９３・２万人必要になり、税収も１・４兆円増えるという試算をまとめています｡

　福祉の充実と負担減で国民の安心を実現し､賃上げで日本経済を景気回復の軌道に乗せていく､政治経済の転換が不可欠です｡

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-03/2017020301_05_1.html

　２０１７年度予算案の国会審議が本格化しています。１７年度予算案は、軍事費を５年連続で増額して５兆円を突破、医療や介護など社会保障の予算は高齢化などによる「自然増」まで大幅に削減する一方、歳出の３５％以上を国債で賄う異常な“借金漬け”の予算です。安倍晋三政権が国会に提出した「中長期の経済財政に関する試算」では、すでに１０００兆円を超している国と地方の借金は今後も増え続け、安倍政権が掲げる政策歳出を税金だけで賄う「基礎的財政支出」（プライマリーバランス）ゼロは２０２０年度でも８・３兆円も不足する計算です。
歳入減、補正で国債増発

　安倍政権になって財政が改善するどころか一層悪化しているのは、「アベノミクス」（安倍首相の経済政策）のもとで軍事費や大型開発の予算が膨らみ続け、国民の暮らしはよくならず所得税などの税収は伸び悩んでいるのに、安倍政権は国民には消費税の増税を押し付ける半面、大企業や大資産家には減税を続けてきたからです。「アベノミクス」は今や、国民の暮らしを悪化させるだけでなく、財政にも悪影響を及ぼしており、一日も早い中止が不可欠です。

　象徴的なのは安倍政権が編成、１７年度予算案に先立って国会で成立させた１６年度補正予算（第３次）で、歳入を１・７兆円も下方修正、その分「赤字国債」を増発したことです。「赤字国債」は歳入不足を穴埋めするだけの国債＝国の借金で、年度途中に「赤字国債」を発行するのは全く異例です。法人税の税収減などが原因で、まさに「アベノミクス」の破綻そのものです。

　それに加え、１７年度予算案でも税収はわずか１０００億円ほどしか増えておらず、ここ数年３兆〜７兆円の税収増を見込んでいたのとは全く様変わりです。中でも所得税と消費税などが当初予算額で前年度（１６年度）を下回っているのが特徴です。国民の所得が増え、経済が拡大を続けるならあり得ないことであり、ここでも「アベノミクス」による国民の所得の減少、消費の低迷は明らかです。

　安倍政権が国会に提出した「中長期の財政試算」で、今後、国内総生産（ＧＤＰ）で実質２％、名目３％以上という高い成長を見積もった「経済再生ケース」でも、「プライマリーバランス」でゼロを目指すとした２０年度の歳入不足は８・３兆円と、１６年度の予測より拡大すると言い出したのは、「アベノミクス」の破綻を自ら認めるものです。安倍政権は「延期」した消費税の税率１０％への引き上げの１９年１０月１日実施を目指しており、試算はそれを盛り込んでいます。それでも大幅に歳入が不足するというのはまさに失政そのものであり、そのツケを新たな増税や社会保障の削減などにしわ寄せするのは許されません。
歳入、歳出の抜本見直し

　本来、財政はムダを省いて、負担能力のある大企業や大資産家に応分に課税して賄うのが原則です。同時に国民の暮らしをよくし、経済を拡大して負担能力を広げていかなければ、税収は増えません。軍事費や大型開発のムダを広げ、大企業の負担は軽くして国民の暮らしを悪化させる「アベノミクス」はまさにあべこべそのものです。経済政策を国民本位に切り替え、歳入、歳出を抜本的転換することがますます不可欠です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-08/2017020801_05_1.html