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国益全面喪失だったTPP交渉の知られざる真実−(植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spjr8n
8th Feb 2017 市村 悦延 · @hellotomhanks
明日２月９日、正午から午後１時半、首相官邸前で
「ＴＰＰも日米二国間交渉も許さない！官邸前アクション」
が実施される。
https://nothankstpp.jimdo.com/
ＴＰＰ阻止を訴えて活動を続けてきた
「ＴＰＰを批准させない！全国共同行動」
「ＴＰＰを発効させない！全国共同行動」
が呼びかけて、日米首脳会談のために訪米する安倍首相に訴える。
安倍首相は国会質疑で、米国のＴＰＰからの離脱を撤回するよう、翻意を促すとし、
日米二国間協議には否定的な発言を繰り返してきた。
ところが、日米首脳会談の日程が定まり、
米国のトランプ大統領が日米二国間協議を求めていることが伝えられると、
一転して、二国間協議を受け入れるかのような発言を示すようになった。
要するに、確たる考えがないのだ。
言い方を変えれば、米国の言いなりなのである。
ＴＰＰも日本国民の利益のために推進したものでない。
米国を支配する「支配者」が、安倍政権に、ＴＰＰ参加を命令したから、
それに服従してＴＰＰ参加を決め、ＴＰＰ合意形成に突き進んだのである。
「ＴＰＰを発効させない！全国共同行動」では、日米首脳会談を前に、声明を発表した。
以下が声明文である。
日米二国間通商交渉に反対する声明
１２か国が署名し日本では批准が強行されたＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）は、
アメリカの「永久離脱」によって、発効が事実上困難になりました。
同時に、トランプ大統領は「アメリカ第一主義」による二国間の通商交渉を開始すると主張しています。
トランプ大統領が二国間交渉でＴＰＰを上回る水準を求めることは、明らかです。
このことは、ＴＰＰで懸念された私たちの暮らしや健康、地域経済、
さらには食料自給や国の主権さえ、いっそう脅かすことを意味します。
当初、トランプ新政権に対して「ＴＰＰの意義を訴える」と繰り返していた安倍首相は、
通常国会が始まると、アメリカとの二国間通商交渉に応じると答弁しており、いずれも許されません。
私たちは、２月１０日に行われる日米首脳会談で持ち出されるであろう二国間通商交渉の提案を、
安倍首相がきっぱりと拒否することを強く求めます。
また、ＴＰＰにつながるあらゆる通商交渉にも強く反対するものです。
以上
ＴＰＰにしろ日米二国間協定にしろ、「私たちのいのちやくらし」に直結する問題である。
米国の言いなりになる安倍政権に任せておくことはできない。
最終的には安倍政権を退場させて、国民のいのちとくらし、
国民の利益を守る政権を樹立しなければならないが、
現状では安倍政権が存在しており、
この安倍政権が国民の利益を損ねる外交を行うことを阻止しなければならない。
そのためには、国民が行動を起こし、声を上げて訴えることが必要だ。
安倍首相は１月２０日の施政方針演説で
「ただ批判に明け暮れたり、言論の府である国会の中でプラカードを掲げても何も生まれません」
云々（でんでん）
と述べたが、
「批判に明け暮れている」
のではなく、
「政権の誤りを糺（ただ）している」
のである。
政府の暴走を放置していたのでは、
「何も生まれぬ」
どころか、
「いまあるものまで破壊され尽くされてしまう」
だろう。
だから、主権者が声を上げて、行動することが大事なのだ。
メディアの大半は腐ってしまっているが、メディアのなかに、良心を維持しているメディアがある。
こうしたメディアを通して、広く主権者全体に大事なことを伝えることも重要だ。
２０１５年夏から秋の「戦争法制定」に反対する主権者の運動は大きな広がりを示した。
主権者の直接行動が広がれば、大きな影響力を発揮する。
安倍首相が「今だけ、金だけ、自分だけ」の「三だけ主義」で、
私たちのいのちとくらしを破壊しないよう、２月９日正午、首相官邸前に集結しよう。
ＴＰＰ交渉では、日本が全面的に譲歩し、日本は失うものばかりで、獲得したものがなかった。
自動車輸出に関する関税率は引き下げられず、農産品の輸入関税率だけが全面的に引き下げられた。
自動車の対米輸出の税率は乗用車が２．５％、ＳＵＶを含むトラックは２５％だ。
しかし、ＴＰＰ交渉に参加する際に、米国は日本との二国間協議で、
この関税率を乗用車は１４年間、トラックは２９年間一切引き下げぬことを約束させた。
ＴＰＰに参加する唯一のメリットとも言える自動車の関税撤廃が完全凍結されることを日本が確約して、
日本はＴＰＰ交渉に参加したのだ。
これほどの不平等条約はない。
「平成の不平等条約」
がＴＰＰの実態である。
トランプ大統領がＴＰＰに反対しているのは、ＴＰＰの水準ですら、
米国の雇用が失われる可能性があると見たためである。
メキシコの低賃金労働を活用して自動車メーカーがメキシコでの生産を増大させている。
その結果、米国自動車産業における雇用が失われる。
このような事態も回避したい。
これがトランプ大統領の考えである。
日米二国間協議では、ＴＰＰで日本が譲歩した水準を「出発点」にして、
さらにさまざまな要求を突きつけてくるだろう。
メキシコからの輸入にも関税をかける。
米国で購入される製品は、米国で生産してもらいたい。
これがトランプ氏の要望であると考えられる。
その実現にとって、ＮＡＦＴＡやＴＰＰは望ましいものではないのである。
日本の米国製自動車輸入金額は極めて小さい。
日本の通関統計では、自動車および自動車部品の、
日本の対米輸出金額は２０１６年、５兆２７４７億円だった。
これに対して、米国からの自動車および自動車部品の輸入金額は２０１６年、１４１２億円だった。
その差額は５兆１３３５億円。
日本の対米貿易収支黒字６兆８３４２億円の７５％にあたる巨額の黒字を計上した。
日米の貿易収支不均衡は、圧倒的に自動車による部分が大きい。
日本の自動車対米輸出分を全額、米国で生産すれば、米国の対日自動車貿易収支赤字は解消する。
しかし、このとき、重大な変化が生じる。
日本における自動車生産が減少し、
米国における自動車生産が増加することになる。
日本の雇用は減少し、米国の雇用は増大する。
「トレードオフ」
の関係なのである。
それぞれの国の政府は、普通は、国内の雇用拡大を目指す。
この意味で、トランプ氏の主張には正当性を有する部分がある。
日本の為政者が、貿易収支不均衡を解消するために、
日本での生産をすべて米国での生産に切り替えるように取り組みましょうとは言えない。
なぜなら、日本の雇用を激減させることになるからである。
それぞれの国の為政者が、自国の国民の利益を優先して考えるのは当然のことである。
あるいは、そう考えるべきであるとも言える。
トランプ大統領が大統領就任演説で述べたのは、このことである。
不当な発言ではなかったと言える。
しかし、だからと言って、日本の首相が米国の要求を丸呑みすることは許されない。
安倍首相は日本の首相であり、日本国民の幸福、利益を最優先で考えるべき立場にいるのである。
トランプ大統領がどのような判断を持ち、どのような具体策を日本に要求してくるのか。
これらをじっくりと見定めて、その上で日米協議に臨むというのが正攻法である。
しかし、安倍首相は
トランプ大統領と会談するのが世界で何番目であるか
トランプ大統領と親密な関係をアピールするには、ゴルフに同伴させてもらうのが良い
などという、極めて低次元の発想で対応しているように見える。
ついこの前まで、二国間協議には応じないと明言していたのに、
トランプ大統領が二国間協議を求めているらしいとなると、
節操もなく、二国間協議を受け入れる可能性がある、などと発言を変えるのでは、
タフな交渉など成り立ちようがない。
ＴＰＰ交渉に参加する事前協議で米国の自動車輸入関税率の引下げは、
一番後回しにすることを約束させられている。
国益を守るどころか、国益を自ら進んで投げ出しているのである。
だから、浮ついた日米首脳会談に対する警戒を怠れないのだ。
米国が日本に提供する「お土産」は皆無だ。
だからこそ、
「尖閣は安保適用範囲」
という、自明の、付加価値が皆無の話を、メディアに大ニュースとして報道させなければならないのだ。
沖縄返還に際して、米国が尖閣の施政権を日本に付与した。
尖閣が日本施政下にあることは米国が誰よりもよく知っている。
日米安保条約の適用範囲は、日本施政下の領域とすることが安保条約に明記されている。
したがって、尖閣は安保適用範囲である。
これを声に出しても出さなくても、事実に変わりはない。
これほど、米国の日本に対する「お土産」はないということなのだ。
重要なことは、対米隷属の政権を一刻も早く退場させることである。
そのための戦略構築と行動を急がねばならない。
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