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トランプ大統領に米国国内、世界で厳しい批判が起こっている中、
何故日本は「信頼関係構築」が目指すべきものという位置づけをするのか。
安倍首相の対米隷属ぶりは蔑視の的になろう。ー（孫崎享氏）
安倍首相が訪米する。
報道機関は「トランプ氏と信頼構築目指す 安倍首相、１0日訪米 （時事通信）」として
信頼構築が最重点のような報道を行う。
相手が米国国内、国際的に評価されるならそれはいい。
しかし、米国国内、国際的に厳しい見方がなされている時に、
その人間と個人的関係を樹立することがそんなに重要な事か。
批判的な動きを整理しておきたい。
（１）米国世論調査、大統領の職務遂行についての評価
機関 時期 支持 不支持
エコノミスト 2/5 - 2/7 44 49
ギャラップ 2/5 - 2/7 43 52
（２）７か国入国禁止問題
①裁判所関係
ワシントン州で大統領令の一時差し止め判決
カリフォルニア州の連邦控訴裁判所。
今週中に判断、３人の判事は政府（司法省）側の主張に懐疑的（読売新聞）
最高裁は現在保守系７、リベラル系７、一名空席、リベラル７の反対は揺るがない。
②実業界も反対
Apple, Facebook, Google, Microsoft, Netflix, Twitter, Uber等の巨大会社を含む
シリコンバレイの主要IT企業、裁判所に訴え。
⓷各地で民主党系反対運動展開
（３）ネオコン（保守軍事介入首長のグループ）
チェニー元副大統領などトランプに反対。
「Hugh Hewitt Show で禁止は我々が信じ、守るために立ち上がっている全てのものに反する」
（４）保守系経済界も批判
Norman Ornstein は保守系ＡＥＩ，保守論客として著名
「トランプは情報コミュニティ（ＣＩＡ）と同様に軍統合本部に戦争しかけている。真に危険。耐えることはできない」。
（５）国際面では主要政治家はほとんどトランプ批判
「国連のグテーレス事務総長が１日、国連本部で会見し、
トランプ米大統領による中東・アフリカ７カ国市民入国の一時禁止措置に”すぐにでも撤回されるべきだ”と述べた」
1月30日メルケル首相は「イスラム教のような特定の信仰や出身国を理由に、
全員に疑いをかけることは正当化できない」と非難した。
世界の首脳の中で最初にトランプと会ったメイ英国首相も
１月２８日「トランプの入国禁止措置には賛成しない」という声明を発表した。
ＥＵ首脳会議のトゥスク常任議長は２月３日のＥＵ非公式首脳会合を前に
トランプの決定を”憂慮すべき決定によって、我々の将来を極めて不確実にしている”と批判する書簡を
２７加盟国の首脳にあて発出した。
（３）こうした中で、安倍首相のトランプへ隷属的関係を示すことは米国国内、国際的に蔑視の的になろう。
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