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ホワイトハウスでの首脳会談を終え共同記者会見に向かう安倍晋三首相（左）とトランプ米大統領＝１０日午後、米ワシントン（松本健吾撮影）（写真：産経新聞）
「満額回答だ」はトランプ大統領の言うセリフだ
http://kenpo9.com/archives/984
2017-02-12 天木直人のブログ
今度の日米首脳会談は満額回答だと安倍首相は喜び、メディアもそれを垂れ流している。
しかし、この言葉こそトランプ大統領が言うセリフだ。
そして、おそらくトランプ大統領は仲間を集めてそうほくそ笑んでいるに違いない。
安倍首相側が満額回答だという理由は、日米安保条約５条が再確認されたことと、貿易・為替で攻められなかったことだという。
しかし、トランプ大統領にとって、日米安保条約５条の再確認など、お安い御用なのだ。
そんなことは、これまでの米国が言って来た事であり、あのオバマ大統領ですら言って来たことだ。
安倍首相が期待する、「尖閣は日本の領土である」という事には、米国は決して中立を崩すことはない。
ましてやトランプの米国が日本の為に中国と戦う事などあり得ない。
貿易・為替についてトランプ大統領が攻めてこなかったのは当たり前だ。
その代りに、あらたな経済対話という名の日米交渉の場をつくったからだ。
これから始まる日米二国間交渉で、あらゆる攻撃をすればいいのだ。
この二つは、国際政治を少しでも知っている者なら誰でも知っていることだ。
まさしく満額回答はトランプ大統領の言うセリフなのだ。
それにもかかわらず安倍首相が満額回答という。
安倍首相が言うのは勝手だ。
いつもの自画自賛であり、事実に反するウソだと笑って済ませればいい。
しかし、それをメディアが言ったらおしまいだ。
国民を馬鹿にするのもいい加減にしろ、という事になる（了）
◇
日米首脳会談 安保は満額、経済切り分け ディール外交の疑念残る
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170212-00000040-san-pol
産経新聞 2/12(日) 7:55配信
安倍晋三首相とトランプ米大統領の初の首脳会談は日米同盟のプレゼンス（存在感）を世界に示した。それ以上に、貿易・為替など経済の火種に関し、麻生太郎副総理−ペンス副大統領というナンバー２同士の対話の枠組みを作ることで合意し、安全保障と経済を切り離した意義は大きい。
日本政府が懸念していたのは、１対１のディール（取引）を得意とするトランプ大統領が、安保と経済をごっちゃにしてディールしかねない点だった。もし貿易などに不満があるからと言って、在日米軍撤退をちらつかせるようなことがあれば、日米同盟に修復できない溝ができてしまう。
このため、安倍首相が敷いた基本路線は「安保と経済も同盟国として真摯に協議に応じるが、決して同じテーブルに乗せない」ということだった。
果たして、共同声明は「日米同盟」と「日米経済関係」のパートが明確に切り分けられた。「日米同盟」の部分は、軍事拡張を続ける中国や、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮を強く牽制（けんせい）する内容で「満額回答」だといえる。
「経済関係」では、「三本の矢」という表現でアベノミクスの正統性を確認した。加えて経済問題を麻生、ペンス両氏に一任し、トランプ氏がディールに持ち込みにくい枠組みを作ったことは特筆に値する。
共同記者会見でも両首脳は絆の深さを巧みに演出した。トランプ氏は対日貿易赤字などへの不満は一切口にせず、安倍首相への感謝と尊敬の念にあふれていた。トランプ氏が「貿易関係を自由で公平にし、両国が恩恵を受けるものにしなければならない」と明言したことも注目に値する。
だが、気になることもあった。安全保障に関し、トランプ氏は、北朝鮮を名指ししながら、中国の名は出さなかった。習近平国家主席との電話会談の“効果”の表れではないのか。
それだけではない。記者が「中国が為替政策で譲歩した場合、米政権のアジア太平洋地域への対応に変化があるのか」とただしたところ、トランプ氏は「習主席との電話会談はとても温かい会話となった。私たちはうまくやっていくことができる。それは日本にとっても利益になる」とはぐらかした。
「米中で経済と安保のディールが始まっているのではないか」という疑念はますます膨らんだ。トランプ氏のディール外交への警戒は今後も怠ってはならない。（ワシントン 田北真樹子）
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