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安倍政権の「やってる感」:実績はないが頑張っているから支持率高説:そう見えるのも提灯持ちに励むメディアのおかげ
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/814.html
投稿者 あっしら 日時 2017 年 2 月 18 日 02:42:25: Mo7ApAlflbQ6s gqCCwYK1guc
 


[大機小機]安倍政権の「やってる感」

 筆者はしばしば、安倍政権の経済政策を「焼き畑農業」と評している。最初の「3本の矢」は一定の成果を収めたが、それだけでは成長力は高まらなかった。それ以降、地方創生、新「3本の矢」、一億総活躍などと次々に目先を変え続けている。ただし、看板を掛け替えて会議を立ち上げるだけだから、実際に成果が生まれるはずはない。

 それでも安倍内閣の支持率が極めて高いのは何故かと考えてきたのだが、御厨貴・芹川洋一両氏の対談本「政治が危ない」(日本経済新聞出版社)の中に重要なキーワードを見つけた。それが「やってる感」である。しかも同書によれば、首相自身が「やってる感が大事なんだ」と意識して行動しているのだという。

 この言葉を聞いて思い当たったのは、日本には成果の有無ではなく、「頑張っている人をおとしめてはならない」という文化があることだ。「アベノミクスは道半ば」として、次々新しいスローガンを掲げ続ける経済政策は、確かに頑張っている印象を与える。党内対立で身動きできなかった旧民主党政権とは好対照である。

 まして頻繁に外遊をこなし、その度にテレビに自身の姿を映し出す外交姿勢は「やってる感」満載といえよう。昨年末の北方領土交渉でロシアのプーチン大統領に肩透かしを食らっても、意外に支持率が下がらなかったのは、諦めずに頑張り続ける姿勢を示しているからではないか。

 これは黒田東彦総裁率いる日銀の金融緩和も同じかもしれない。4年近く経っても物価上昇率はいまだにマイナスだから、「2年で2%の物価目標を実現する」という約束は大嘘だったことになる。それでも、金融関係者以外から日銀批判を聞くことは多くない。マイナス金利や長期金利コントロールなど、あの手この手を繰り出して頑張っている姿勢が評価されているのだろう。

 だが、日本企業の長時間労働は、この成果よりも頑張る姿勢を重視する文化の反映だ。それ以上に、成長力強化も財政健全化も道半ばのままでは、団塊世代が後期高齢者となる2020年代には日本の社会保障は行き詰まってしまう。今年こそ安倍政権には「やってる感」だけではなく、実際の成果を出してもらいたいものである。

(希)

[日経新聞2月11日朝刊P.19]

 

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コメント
 
1. 2017年2月18日 03:38:51 : q931E3NW4E : Xao0gDyXwoc[700]
麻生は国会でいつ目を開けるの? 連中はほんと昭和の水木漫画にでてきた妖怪そのものだね。

2. 中川隆[6783] koaQ7Jey 2017年2月18日 07:13:50 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[7244]
小沢一郎の「やってない感」

幹事長だった小沢のもとで作成されたマニフェストも、小沢自身によって破られる始末

「ガソリン値下げ隊」まで作り、ガソリン暫定税率廃止をマニフェストに記載してまで当時幹事長だった小沢一郎が国民に約束したにもかかわらず、マニフェストは反故にされました。

なんと小沢自身が官邸に乗り込んで、ガソリン暫定税率維持を首相に押し込んだのです。


そもそも小沢と民主党は、マニフェストを前面に打ち出して2009年に政権の座についたのに、そのマニフェストはまったく実行されなかった。「マニフェストは国民との契約」と言っていたにもっかかわらずそうなのである。

国債を発行しないも嘘だった。増税しないも嘘だった。高速道路無料化も嘘だった。最低賃金を上げるも嘘だった。埋蔵金を発掘して財源とするというのも嘘だった。天下りを許さないというのも嘘だった。暫定税率を廃止するというのも嘘だった。内需拡大して景気回復するというのも嘘だった。ガソリン税廃止するというのも嘘だった。

それでいて、朝鮮人学校無償化、人権侵害救済法案、外国人住民基本法、夫婦別姓、外国人地方参政権等には真剣に取り組み、野田佳彦に至っては福島復興をおざなりにしながら2011年10月19日には韓国との通貨スワップを5兆円に拡大していた。

小沢の様な日本をないがしろにして売国する政治家に国民は我慢の限界に達しており、2012年12月の解散総選挙で民主党は政権の座から転落した。


2009年から2012年まで小沢・鳩山と民主党が仕掛けていた異常なまでの円高によって日本の株価は低迷を余儀なくされていたが、これは安倍政権になってから是正されてやっと株価も上昇するようになり、日本は最悪期を脱した。

民主党政権が存在していなかったら異常な円高はなかったわけで、リーマン・ショックによる株価の落ち込みも早期に回復し、日本の景気も早い段階で立ち直っていたはずだ。

しかし、この小沢・鳩山と民主党政権の地獄の3年間で日本の雇用は大幅に失われ、活力も失われ、株価も回復せず、景気も落ち込んだままだった。

小沢・鳩山と民主党のせいで、中国や韓国に技術も国富も毟り取られ、国内の重要機関も乗っ取られ、日本という国の対外的な信頼も地位も失われ、日本は崩壊寸前となってしまっていた。

小沢・鳩山と民主党の「円高放置政策」が日本経済を駄目にした元凶だったのだが、売国政党である民主党がこの失策を日本国民に謝罪したことは一切ない。


日本の本来の国力以上に、円は強くなりすぎていた

ところで、円高については本来であれば1990年代のバブル崩壊時に是正されて然るべきだったが、そうならなかった。日本はバブル崩壊して国の実力が落ちたのだから、本来は円安になるべきだったのである。

にも関わらず、円だけはずっと円高を志向しており、日本の本来の国力以上に円は強くなりすぎていた。

だから、日本の輸出企業は海外で価格競争力を喪失し、中国や韓国に工場を作るしかなくなり、そのせいで雇用ばかりか技術も盗まれて、日本企業が一気に衰退するきっかけとなった。

中国・韓国の台頭は、日本企業の技術が盗み放題だった1990年代から2000年代に起きていた。

当時の日本企業は、国内に設備投資すれば円高で価格競争力に負け、国外に設備投資すれば技術を盗まれて価格競争力に負けるという状況に陥っていたのだ。

そのせいで日本の衰退は止まらなかったが、にも関わらず円高は加速していった。

円高で日本が苦しんでいると知った小沢と民主党政権は、日本破壊を成し遂げようとでも思ったのか、アクセルを踏んで円高に向かわせたのだった。

小沢・鳩山と民主党はマスコミでも円高誘導を行い、お抱えのジャーナリストには「円は50円になる」「円は10円になる」「円高で日本は復活する」と叫ばせて、日本の経営者を絶望させることさえもしていた。

日本の銀行や保険会社や郵政が、馬鹿のひとつ覚えのように日本国債を買い支えたので、それも円の下落を防いで円高を促す原因にもなった。

安倍政権によってやっと金融緩和が行われて円安になっていったが、これがなければ日本企業は完全に息の根を止められていたことになる。日本は間一髪で助かった

まあ、小沢の師匠は竹中平蔵なんだから当然だけどね

小沢の日本改造論で

消費税導入とか日本に関わるところは竹中平蔵
経団連の中国進出とか隷中に関わる部分はジョン・ロックフェラーの秘書やってたルイーザ・ルービンファインが書いている

戦争資本ロックフェラー財団の犬なんだね


小沢は講演で話す為に竹中平蔵の書いた文章を何万回も繰り返し読んで暗記したから

小沢一郎の意見=竹中平蔵の意見

になってしまったんだな

小沢側近の平野貞夫は竹中平蔵が日本改造計画の協力者の一人であったと明かしたことがある
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%94%B9%E9%80%A0%E8%A8%88%E7%94%BB

池田信夫 @ikedanob 2014-11-30 17:57:15
『日本改造計画』で小沢さんが書いたのは、グランドキャニオンのまえがきだけ。ゴーストライターの編集長は大蔵省の某課長で、竹中平蔵さんや伊藤元重さんが執筆(本人から聞きました)。それぐらい当時は政官学の歩調がそろっていたのです。惜しいチャンスを逃しました。


harry frost @harry2000frost 2014-11-30 20:02:23
@tamai1961 御厨先生の近著によると、国際関係は北岡氏、国内政治は御厨先生と飯尾氏、経済は伊藤元重氏と竹中氏が、日本改造計画に関わったと
http://togetter.com/li/752034


小沢氏が著した1993年のベストセラー『日本改造計画』では、所得税減税を訴える一方、消費税率を10%に引き上げることを提案していたからだ。

日本の消費税率――当時は3%――が他の先進国と比較していかに低いかを指摘しながら、小沢氏は消費税率を上げる余地はかなり大きく、所得税の減税分を一部相殺するとしていた。

「現在3パーセントである消費税の税率を、欧州諸国と米国の中間の10%とするのである」と、小沢氏は著作の中で述べている。


石原慎太郎都知事「アメリカの犬 小沢一郎の正体」を暴く
https://www.youtube.com/watch?v=MERTrcik8CU


3. 中川隆[6784] koaQ7Jey 2017年2月18日 07:26:34 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[7245]

野党共闘の「危ない感」


小沢は前は奥の院から民主党壊滅を指示されていた
今度は共産党壊滅を指示されてんだ

それで山本太郎に共産党が喜びそうな事を言わせたんだな
奥の院は一人にすべて任せないで、一つの任務が終わったら次の人間を総理に付けるんだ

小沢には湾岸戦争に大金を出させ、滅茶苦茶な財政出動をしてバブル経済にし、小選挙区制を導入させて自民党の派閥を壊滅、日本を超円高にして日本経済を崩壊、民主党の評判を落として反自民党勢力を壊滅させて任務完了

小泉・竹中には人材派遣制度を導入、累進課税を形骸化させ、企業間の株式持合いを止めさせ株価を大暴落させ、日本株を底値で外資に買い取らせる、郵政民営化させて任務完了

野田にはTPP推進、消費税増税の法律作らせて任務完了

安倍にはTPP締結、移民受入れ・英語の公用語化の準備、安保法案を導入させて任務完了予定


一人にすべてやらせるといくらアホ日本人でも背後の勢力の存在に気付いてしまうからね。

この中では小沢のやった事が一番酷かった、日本経済を壊滅させたのが小沢の業績だったんだ

小沢がごり押しした小選挙区制は自民党と第二自民党が交互に政権を取って、アメリカの犬を代わる代わる首相につける制度

誰が総理になっても奥の院の指示通りにしか動かないから同じ事なんだけど
阿修羅の住人みたいなアホ日本人の目眩ましにはなるからな


4. 2017年2月18日 07:29:47 : 3tURX3felI : cs0Q85hQhJs[1]
>>02

小沢一郎が大好きなんだねw


5. 2017年2月18日 07:34:00 : 3tURX3felI : cs0Q85hQhJs[2]
>>03

ところで中川隆は清水富美香の女優引退と出家信者を指示したのか?

ハンドルネームは皮肉のつもりでつけたのか知らんが、オマエさんの陰謀脳はご本家インチキ霊媒師とどこが違うんだいw


6. 中川隆[6785] koaQ7Jey 2017年2月18日 08:02:03 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[7246]
>>5
竹中も小沢も安倍もこういう指示に従って動いてるだけだよ:

日本解体のシナリオ─ロバート・フェルドマン提案


政府の経済財政諮問会議のワーキンググループ委員を務めていたロバート・フェルドマンは、グローバル企業(実質は米国企業)の日本支配、市場席捲のために、膨大な項目を指示している。

日本の官邸、官僚が打ち出す施策は、これらが原点となっている。日本の官僚は、米国からの指示(フェルドマン指示)に基づき、国内情勢をみながら、具体的施策を打ち出している。
日本の中央官僚は、日本の現状を分析し、自ら考え施策立案を放棄している。

月刊日本の編集長である坪内隆彦氏が、ブログ『国を磨き、西洋近代を超える』で、改めて指摘している。

(項目は、分野別に並べ直した。これをみると、医療市場、教育市場を狙っているのが分かる。)

日本解体のシナリオ─ロバート・フェルドマン提案 以下引用・・・・

 グローバル企業の日本支配を貫徹させるための第一歩が国家戦略特区だ。国家戦略特区ワーキンググループが2013年7月に行った有識者からの「集中ヒアリング」で、モルガン・スタンレーMUFG証券チーフエコノミストのロバート・フェルドマン氏は以下のような膨大な提案をしている。まさに、日本解体のシナリオである。


(医療、福祉分野)
国内未承認の医療技術・医療機器の持ち込み・使用許可解禁
チーム医療実施のための外国人看護士等の受入れ推進(就労資格の弾力化)
高齢者の自己負担率の引上げ(2割以上、年齢に応じた負担率の導入等)
健康を基準とした自己負担率の導入(村田注:健康保険の自己負担率)
(基本負担を6割とし、メタボ基準以下は3割、喫煙者は7割とする
米国等との疾病分類の統一化(これに基づき診療報酬を決定)
病院(国立病院・大学病院・地方病院等、クリニックを含む)の監督の一本化
医療分野へのマイナンバー制度の早期導入
高度な診療・手術の可能な病院の集中化・絞り込み
(臨床研究中核病院の機能集中の加速化など)
介護施設等への外国人労働者の受け入れ解禁
保育所設置基準等の保育規制行政の地方移管

(教育分野)
海外留学(一年間)を大学卒業のための必須要件化
大学卒業基準としてTOEFLを採用
遠隔教育の推進
教育行政の所管を、文部科学省から特区担当又は地方自治体へ一部移管
教員給与の算定基準に実力テストを採用
教育委員会の廃止・権限縮小

(企業・雇用分野)
解雇規制の緩和・合理化(金銭解決などを含む)
社外取締役を導入した企業に対する解雇規制の緩和
有期雇用契約の自由化(60歳以上の労働者を対象とするなど)
全てのスキルレベルにおけるビザの発給要件の緩和(労働ビザの緩和)
積極的な移民政策の推進(医療、介護、農業の分野など)
就労ビザの発給要件の緩和(国内の大学・専門学校卒業者及び海外で同等の教育を受けた人材、並びに、海外の実務経験を有する専門家への対象拡大)
企業業績やその他の重要情報漏洩への刑事罰適用

(農業分野)
株式会社等による農地所有の解禁
農協への独占禁止法の適用
減反制度の廃止
米価設定の廃止
農地への不動産信託の導入

(行政・制度分野)
公的データベースの民間開放(不動産等)
公務員の給料を民間と同一基準化
マイナンバー制度に基づく行政コンシェルジュの推進
国家戦略特区推進のため特区担当部局が関係各省・自治体の人事を担当
外国法規に基づく教育・金融・法律・医療機関等の認可の推進
地方議会議員に対する選挙区毎の人口比例での議決権の配分
借地借家法の定期借家権法への乗り換え

(その他分野)
羽田・成田間、成田・仙台間の高速鉄道化
電力システム改革(小売自由化、発送電分離等)の早期実施
エネルギー新技術に係る競争促進(省エネ住宅・電気自動車等)
新聞の再販規制及び公正取引委員会からの特殊指定の廃止
金融関連記者への証券外務員試験の記者版合格を義務付け
官庁の記者クラブを廃止
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&t=6&k=2&m=307280

_____

日本解体のシナリオ─ロバート・フェルドマン提案 2015年8月2日


 グローバル企業の日本支配を貫徹させるための第一歩が国家戦略特区だ。国家戦略特区ワーキンググループが2013年7月に行った有識者からの「集中ヒアリング」で、モルガン・スタンレーMUFG証券チーフエコノミストのロバート・フェルドマン氏は以下のような膨大な提案をしている。まさに、日本解体のシナリオである。


 
○借地借家法の定期借家権法への乗り換え
 
○羽田・成田間、成田・仙台間の高速鉄道化
 
○国内未承認の医療技術・医療機器の持ち込み・使用許可解禁
 
○チーム医療実施のための外国人看護士等の受入れ推進(就労資格の弾力化)
 
○高齢者の自己負担率の引上げ(2割以上、年齢に応じた負担率の導入等)
 
○健康を基準とした自己負担率の導入(基本負担を6割とし、メタボ基準以下は3割、喫煙者は7割とする
 
○米国等との疾病分類の統一化(これに基づき診療報酬を決定)
 
○病院(国立病院・大学病院・地方病院等、クリニックを含む)の監督の一本化
 
○医療分野へのマイナンバー制度の早期導入
 
○高度な診療・手術の可能な病院の集中化・絞り込み(臨床研究中核病院の機能集中の加速化など)
 
○介護施設等への外国人労働者の受け入れ解禁
 
○保育所設置基準等の保育規制行政の地方移管
 
○解雇規制の緩和・合理化(金銭解決などを含む)
 
○社外取締役を導入した企業に対する解雇規制の緩和
 
○有期雇用契約の自由化(60歳以上の労働者を対象とするなど)
 
○全てのスキルレベルにおけるビザの発給要件の緩和(労働ビザの緩和)
 
○積極的な移民政策の推進(医療、介護、農業の分野など)
 
○海外留学(一年間)を大学卒業のための必須要件化
 
○大学卒業基準としてTOEFLを採用
 
○遠隔教育の推進
 
○教育行政の所管を、文部科学省から特区担当又は地方自治体へ一部移管
 
○教員給与の算定基準に実力テストを採用
 
○教育委員会の廃止・権限縮小
 
○株式会社等による農地所有の解禁
 
○農協への独占禁止法の適用
 
○減反制度の廃止
 
○米価設定の廃止
 
○農地への不動産信託の導入
 
○電力システム改革(小売自由化、発送電分離等)の早期実施
 
○エネルギー新技術に係る競争促進(省エネ住宅・電気自動車等)
 
○「国際業務」ではなく「ファッション産業の専門職種」として、就労ビザの発給要件の緩和(国内の大学・専門学校卒業者及び海外で同等の教育を受けた人材、並びに、海外の実務経験を有する専門家への対象拡大)
 
○公的データベースの民間開放(不動産等)
 
○公務員の給料を民間と同一基準化
 
○マイナンバー制度に基づく行政コンシェルジュの推進
 
○国家戦略特区推進のため特区担当部局が関係各省・自治体の人事を担当
 
○外国法規に基づく教育・金融・法律・医療機関等の認可の推進
 
○地方議会議員に対する選挙区毎の人口比例での議決権の配分
 
○新聞の再販規制及び公正取引委員会からの特殊指定の廃止
 
○金融関連記者への証券外務員試験の記者版合格を義務付け
 
○官庁の記者クラブを廃止
 
○企業業績やその他の重要情報漏洩への刑事罰適用
http://tsubouchitakahiko.com/?p=3249  


7. 2017年2月18日 08:40:55 : 3tURX3felI : cs0Q85hQhJs[4]
>>06

るいネットw中川君は設計士かなんかなの?

ここって中川隆が大嫌いな小沢一郎を大好きな電波も投稿してるところじゃんか。→http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=500&t=6&k=0

中川の言うアホ阿修羅住民というセリフ、まさに中川もアホるいネット住民だとブーメランされたようなもんだ。

陰謀脳と言われてそのままをレスで返してくるとは、さすがインチキ霊媒師。

真実を自ら標榜するヤカラはなんであれ、みんなインチキだ。

思考の解放なんて謳い、自ら考え疑うことをやめて書かれていることを信じろと誘い込むサイトもおんなじだ。

真実を探訪追求(学問)することと、ここに真実がある(妄想)と思い込むことは全く別だ。

だからハンドルネームのまんまだなというんだよ。


8. 2017年2月18日 09:32:29 : 7YR7uvQtAg : 8bEsx3_oCqM[340]
そんなことはどうでもいいから、安倍記念小学校問題を全力で突き、広めることだ。
国民は何よりも不公平を嫌う。
他人の幸福は妬ましく、他人の不幸は蜜の味だ。
人間の本質に依るはたらきかけほど強いものはない。

ましてこの致命的な疑獄事件。
これは醜聞ではない。
事件である。
もしこれでも安倍政権を倒せなければ、安倍政権は絶対に倒れないだろう。


9. 2017年2月18日 11:22:31 : WWiY0wcw02 : xybiRynk6Oc[12]
>08

そう。このチャンスを見送れば、
日本は安倍終身総理と共に、
堕ちていくのみ、、(かも知れんねぇ...)。


10. 2017年2月18日 13:58:49 : hwH6IBsV0Y : 14q_ynFjYkQ[33]
メディアを味方につけるのも政策の一環だろうね。
メディア側も政権と真っ向から対立してたら、たぶん大きくなれないだろうし。
ずっと政権を担ってきた自民党とはかなり仲が良いのかも。
なので民主党が同じような成果を上げても評価は低いし、同じような失敗をしたらより以上叩かれるだろう。
もしそれが嫌なら、仲良くなるか?押さえつけるか?政権と仲の良いトップを切り離すか?

クロスオーナー禁止は自民党と仲の良かった新聞社のトップと、実際の報道側を分離させる政策だっんだろう。頓挫してしまったけど。
そのまま推し進めたほうが良かったのか?頓挫させた菅さんが正解なのか?


11. 2017年2月18日 19:01:18 : q931E3NW4E : Xao0gDyXwoc[701]
どれもこれもトチ狂った馬鹿野郎の意見かよ。

12. 2017年2月18日 19:12:52 : Gml50uxUzo : bCqP4fQkRDc[14]
何もせず ただたかるだけ 駄マスゴミ

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