そんなとこかな…

誰が見てもマスメディア統制がかけられていたと見る向きが支配的だったものが、ここにきて少しずつではあるがマスメディアがこの案件について報道し始めたということは、本当の真っ黒助が巧みに逃げ切れるシナリオができあがったということだ。

国民よ、油断禁物！

本当の真っ黒助を逃がしてはならない！

日本国民は、本当の真っ黒助を逃がしてばかりだ。

今度こそ、捕まえるのだ！

国民の多くが望んでいる事だと思うし、野党委員は頑張ってほしいです。

原子力村の今さえよければ、後はどうなろうが知るか！という政治。
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●『対インド原発輸出メーカー　国「事故賠償の可能性」』（東京新聞、2017/2/23）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201702/CK2017022302000127.html

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賠償責任が曖昧なまま、日本の原発メーカーに輸出を促す安倍政権の姿勢が明らかになった。
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フクイチの

処理に税金や電気料金等が際限もなく注ぎ込まれているが、それは今年だけで終わる話ではなく、今後何十年（あるいは何万年）もの長い期間に渡って続くのだから恐ろしい。

最近では三菱重工が米国の賠償責任問題で米国の企業から１兆円近い賠償金を請求されている。原発を売るたびにこのような巨大なリスクが積み重なってゆく可能性が高い。

●『米国の原発事故、三菱重工に９３００億円請求へ！』
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-7388.html

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2013年に当ブログでも「原発輸出で損害賠償連発！？アメリカの原発で放射能漏れ⇒アメリカ、製造元の三菱重工業に損害賠償請求」と取り上げたアメリカの原発事故ですが、この事故の原因となった蒸気発生器を製造した三菱重工に損害賠償を求めるとアメリカ側が発表しました。
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●東芝が米国子会社の減損処理で倒産寸前なのも似たようなものだ。

要は、原発の巨大なリスクを日本企業、そして日本の国民が押しつけられているのだ。

原子力発電は廃炉費用や使用済核燃料の処分方法の決まっていないことなどで、それでなくとも割高であることは周知の通りだが、更にガン発を海外に売るたびにこのような巨額の損害賠償責任が生じるという欠点だらけの電力なのだ。

原発村を保護するために再生エネルギーの開発の足を引っ張り、予算もたいしてつけないで海外勢に差を付けられる。

アヘ公明党政権はやることなすことが理屈に合わない、小学生でもわかるバカな政策を強行している。

安倍晋三

>>10の再掲です。

同様の憤りを山本議員が問うています。（１）
いかんせん、安倍自民党は隷米ＤＮＡを埋め込まれた「不正選挙の売国奴」です。（２）
１＞2017.01.25 参議院本会議「代表質問」
http://www.taro-yamamoto.jp/national-diet/6635
○山本太郎君　自由党共同代表の山本太郎です。
・・・政治の使命は、この国に生きる人々の生命、財産を守ること、そう考えます。安倍総理は、誰のための政治を行っていらっしゃいますか。
安倍総理は、きっちりとお仕事をされております。庶民を犠牲にして大企業をもうけさせる。その御活躍ぶり、歴代の総理大臣を見てもナンバーワンです。庶民から搾り取った税金で、庶民への再分配は最低限に抑え、真っ先に手当てをするのは選挙や権力基盤づくりでお世話になった経団連など大企業や資本家、高額納税者への御恩返し。とことんおいしい減税、補助金メニューを提供。
一方で、派遣法を改悪し、働く人々をコストとして、切り捨てやすくする、ルール改正などを取りそろえる。おかげで、上場企業はあのバブルのときよりももうかり、過去最高益。一方で、中小零細企業の解散、休業は過去最高。見ているのは大口の支持者のみ。まさに大企業ファースト。これぞ額に汗を流す政治家のかがみではないでしょうか。・・・

２＞自民党とは、日本を隷属国家にすべくＣＩＡに作られ、米政府隷従ＤＮＡを埋め込まれた日本奴隷化装置http://ameblo.jp/utzsugi-rei/entry-11943422801.html
自民党とは、日本という国を米国の奴隷国家にしておく為に Ｃ Ｉ Ａ の工作資金 ( Ｃ Ｉ Ａ が麻薬で稼いだ汚いお金 ) で作られ、米政府への隷属 Ｄ Ｎ Ａ を埋め込まれてる 恥ずべき売国工作政党 である。つまり自民党 ( 旧自由民主党 ) とは、世界最大の謀略工作機関である米 Ｃ Ｉ Ａ の手で、米国の 「 対日工作 」 の受け手 ( 相棒 ) として作られた、完全な 「 米国の手下 」 なのである。・・・

戦略家のガブリエル・コルコはアメリカがベトナム戦争での失敗を契機に、大規模な戦闘という事態を避ける為に低強度紛争としてソフト・パワーを用いた情報戦を軍事戦略の中枢に置くようになる課程を紹介。この戦略が最も成功した例が日本であり、各種の工作は日本支配のための 「 軍事戦略であり戦争であった 」 と述べた。

1、アメリカを絶対に支持し、アメリカに服従する政党と政権を他国に成立させ、そのための資金をアメリカが提供する。

2、この買収資金は、アメリカの税金ではなく、他国でアメリカが麻薬を密売した利益を提供し、アメリカが経済的負担を負わない方策を取る。

3、マスコミ操作を通じアメリカが常に「善」であると他国の市民を洗脳し、アメリカを批判する言論をマスコミに「登場」させない。アメリカ映画、音楽を大量に流し、アメリカが「すばらしい」国だと連日宣伝する。

4、学校教育においては、丸暗記中心の学校教育で思考能力を奪い、アメリカへの批判能力を奪う。

5、教師への絶対服従を学校教育で叩き込み、「強い者＝アメリカへの絶対服従」を「子供の頃から身に付けさせる」。

6、逆らう言論人、ジャーナリストは、そのジャーナリストのセックス・スキャンダル等をマスコミに流し失脚させ、必要であれば軍の諜報組織を用い、事故に見せかけ殺害する。

７、他国の食料、エネルギー自給を破壊し、米国に依存しなければ食料、エネルギーが入手出来ないようにシステム化し「米国に逆らえないシステム」を作る。

( 上は、ガブリエル・コルコ 『 第三世界との対決 : アメリカ対外戦略の論理と行動 』 原タイトル『Confronting the third world』 筑摩書房 1992年 からの引用である。 )
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