http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/227.html
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http://31634308.at.webry.info/201702/article_23.html
2017/02/22 22:58
共謀罪が、国会で審議されている。この法案の怖さを、どれだけの国民が考えているだろうか？
考えているのは、ほんの、ほんの一部の人だけだろう。しかし、この法案は、戦中の治安維持法に準じる怖さを含んでいるのである。下に、この怖さを具体的に実例を挙げ、その行為を図で示している。
例えば、沖縄で市民団体が、工事車両を止めようと合意した場合は、警察は組織的威力業務妨害だと認定出来、組織的犯罪集団と見なされるそうだ。さらに、この共謀罪の本当の怖さは、座り込みの相談を、ライン、電話で連絡し、途中でやめても、「準備行為」と見なされてしまう可能性を含んでいるのである。
こう書くと必ず、そんなことをするはずは無いと言う者がいる。そもそもこんな法律を作ることは、自分たちに不都合な人物、行動を取り締まることを担保しているのである。取り締まる側の一存で、どうにもなる法律なのである。明日は、わが身である。
デモに出るだけでチェックされ、電話を盗聴される可能性が出てくる。今の政府は、明らかに秘密法の延長として、共謀罪の法制化を行い、反体制の根を絶つことを目指している。
気が付いて、後でいくら悔やんでも、その時にはもう遅い。
「共謀罪」拡大解釈の懸念 準備行為、条文に「その他」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201702/CK2017022202000131.html
2017年2月22日 朝刊
「共謀罪」と趣旨が同じ「テロ等準備罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案を巡り、政府は、犯罪の合意に加えて処罰に必要な要素として検討している「準備行為」について、条文で「資金または物品の手配、関係場所の下見その他」と規定する方針を固めた。「その他」の文言が盛り込まれることで拡大解釈が際限なく広がり、準備行為が歯止めとならないことが懸念される。 （山田祐一郎）
共謀罪法案は、犯罪に合意しただけで罰するのは内心の処罰につながるといった批判を受け、過去三度も廃案になってきた。安倍晋三首相や金田勝年法相らは今回、新たな共謀罪法案について「準備行為があって初めて処罰の対象とする」と過去の法案よりも適用範囲を限定する方針を説明。一方でハイジャックテロや化学薬品テロでは、現行法の準備罪や予備罪よりも前段階での処罰が可能になるとして、テロ対策での必要性を強調してきた。
新たに明らかになった条文では「犯罪を行うことを計画をした者のいずれか」によって「計画に基づき資金または物品の手配、関係場所の下見その他」の準備行為が行われた場合、処罰対象となる。ただ、準備行為はそれ自体が犯罪である必要がない。
例えば、基地建設に反対する市民団体が工事車両を止めようと座り込みを決めた場合、捜査機関が裁量で組織的威力業務妨害が目的の組織的犯罪集団だと判断し、仲間への連絡が準備行為と認定される可能性がある。
また、政府への抗議活動をしている労組が「社長の譲歩が得られるまで徹夜も辞さない」と決めれば、組織的強要を目的とする組織的犯罪集団と認定され、誰か一人が弁当の買い出しに行けば、それが準備行為とされる可能性がある。
米国の共謀罪に詳しい小早川義則・名城大名誉教授（刑事訴訟法）は「米国では、顕示行為（準備行為）は非常に曖昧で、ほんのわずかな行為や状況証拠からの推認で共謀が立証される」と説明。「日本の法体系と全くの異質のものを取り入れる必要性があるのか」と疑問を呈した。
また、「その他」は無制限に解釈が広がる恐れがある。新屋（しんや）達之・福岡大教授（刑事法）は「何でも当てはめることができ、限定にはならない。結局、犯罪計画と関係ある準備行為かどうかは、捜査側の判断になる」と述べた。
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