ほとぼりが冷めるまでやり過ごす。

つまりメディアに「たいがいにしとけよ」と恫喝入れたりして、お口にチャックさせたいわけだ。

つくづく汚い連中だ。

しかし拒否をしたということは、あのおっさんで出てこられて、いろいろとしゃべられると困る事情があるのだろうな。

隠せば隠すほど疑惑が深まり、安倍晋三は窮地に追い込まれていく。

http://saigaijyouhou.com/blog-entry-15593.html

論点や経緯が良く分かるラジオ番組です
【音声配信】「大阪の学校法人への国有地払い下げ問題・第２弾〜籠池理事長の説明を検証する」
2月22日（水）放送分
（TBSラジオ「荻上チキ・Sasyuracom-22」平日22時〜）|TBSラジオAM954+FM90.5〜聞けば、見えてくる〜

http://www.tbsradio.jp/121929

どんな御用ぶりを発揮するのか、田原。

そして三浦瑠璃はどんな詭弁テクニックを発揮するのか、要注意。

今回のキチガイ安倍記念小学校国有地払下げ疑惑では、何故か「摩周湖」の様に霧に抱かれて静かに眠っている。

「甘利札束ポケット問題」でも同じ現象が起きて、時間稼ぎの隙に甘利がトンズラし、結果「有耶無耶」に為った！。

恐らくこのケースを再現しようと関係者が必死で「裏工作」「口裏合わせ」に奔走してる事だろうネ！。

お前らマジでクズだ

正義も信念も、悪魔に売り渡したか。
あんたが国会議員で居られるのは、自民党のお仲間のおかげじゃないよ。
あんたに１票を託した国民のおかげだよ。

その想いを踏みにじって、権力の亡者か。
恥を知れ、自民党の議員。
　　　　　　

官僚は大臣以上による指示がなければ動けない大胆な事案であり、幼稚な論理で幕引きはできない。無理に幕引きを擦る姿勢がますます疑惑を深めるだけである。法的瑕疵がないから「問題ない、あたらない」と言葉だけの麻生、菅にはあきれるばかりである。

　安倍晋三小学校で寄付を集めていた事実は法的問題がある。

　売却時価＝不動産鑑定評価額ー架空の撤去費用（理財局長の説明）

　売却時価そのものが会計上どんな理屈も通用しないことは理財局長もわかっている。指示されているので仕方なく無理をしている。国土交通省航空局も近畿財務局も誰に指示されているのかいわずもがなである。

19. 2017年2月24日 06:58:43 : 8q3qeXT2cg : LR5ucA3lcb8[-1403] の再掲です。

同様の憤りを山本議員が問うています。（１）
いかんせん、安倍自民党は隷米ＤＮＡを埋め込まれた「不正選挙の売国奴」です。（２）
１＞2017.01.25 参議院本会議「代表質問」
http://www.taro-yamamoto.jp/national-diet/6635
○山本太郎君　自由党共同代表の山本太郎です。
・・・政治の使命は、この国に生きる人々の生命、財産を守ること、そう考えます。安倍総理は、誰のための政治を行っていらっしゃいますか。
安倍総理は、きっちりとお仕事をされております。庶民を犠牲にして大企業をもうけさせる。その御活躍ぶり、歴代の総理大臣を見てもナンバーワンです。庶民から搾り取った税金で、庶民への再分配は最低限に抑え、真っ先に手当てをするのは選挙や権力基盤づくりでお世話になった経団連など大企業や資本家、高額納税者への御恩返し。とことんおいしい減税、補助金メニューを提供。
一方で、派遣法を改悪し、働く人々をコストとして、切り捨てやすくする、ルール改正などを取りそろえる。おかげで、上場企業はあのバブルのときよりももうかり、過去最高益。一方で、中小零細企業の解散、休業は過去最高。見ているのは大口の支持者のみ。まさに大企業ファースト。これぞ額に汗を流す政治家のかがみではないでしょうか。・・・

２＞自民党とは、日本を隷属国家にすべくＣＩＡに作られ、米政府隷従ＤＮＡを埋め込まれた日本奴隷化装置http://ameblo.jp/utzsugi-rei/entry-11943422801.html
自民党とは、日本という国を米国の奴隷国家にしておく為に Ｃ Ｉ Ａ の工作資金 ( Ｃ Ｉ Ａ が麻薬で稼いだ汚いお金 ) で作られ、米政府への隷属 Ｄ Ｎ Ａ を埋め込まれてる 恥ずべき売国工作政党 である。つまり自民党 ( 旧自由民主党 ) とは、世界最大の謀略工作機関である米 Ｃ Ｉ Ａ の手で、米国の 「 対日工作 」 の受け手 ( 相棒 ) として作られた、完全な 「 米国の手下 」 なのである。・・・

戦略家のガブリエル・コルコはアメリカがベトナム戦争での失敗を契機に、大規模な戦闘という事態を避ける為に低強度紛争としてソフト・パワーを用いた情報戦を軍事戦略の中枢に置くようになる課程を紹介。この戦略が最も成功した例が日本であり、各種の工作は日本支配のための 「 軍事戦略であり戦争であった 」 と述べた。

1、アメリカを絶対に支持し、アメリカに服従する政党と政権を他国に成立させ、そのための資金をアメリカが提供する。

2、この買収資金は、アメリカの税金ではなく、他国でアメリカが麻薬を密売した利益を提供し、アメリカが経済的負担を負わない方策を取る。

3、マスコミ操作を通じアメリカが常に「善」であると他国の市民を洗脳し、アメリカを批判する言論をマスコミに「登場」させない。アメリカ映画、音楽を大量に流し、アメリカが「すばらしい」国だと連日宣伝する。

4、学校教育においては、丸暗記中心の学校教育で思考能力を奪い、アメリカへの批判能力を奪う。

5、教師への絶対服従を学校教育で叩き込み、「強い者＝アメリカへの絶対服従」を「子供の頃から身に付けさせる」。

6、逆らう言論人、ジャーナリストは、そのジャーナリストのセックス・スキャンダル等をマスコミに流し失脚させ、必要であれば軍の諜報組織を用い、事故に見せかけ殺害する。

７、他国の食料、エネルギー自給を破壊し、米国に依存しなければ食料、エネルギーが入手出来ないようにシステム化し「米国に逆らえないシステム」を作る。

( 上は、ガブリエル・コルコ 『 第三世界との対決 : アメリカ対外戦略の論理と行動 』 原タイトル『Confronting the third world』 筑摩書房 1992年