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<激ヤバ>テロ等準備罪(共謀罪)はLINEでも成立の可能性!既読スルーで逮捕か?
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/325.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 2 月 25 日 00:10:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

【激ヤバ】テロ等準備罪(共謀罪)はLINEでも成立の可能性!既読スルーで逮捕か?
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/27229
2017/02/24 健康になるためのブログ




LINEでも共謀成立の恐れ 法相「合意の手段を限定せず」

政府が「共謀罪」と同じ趣旨で創設を目指す「テロ等準備罪」について、金田勝年法相は二十三日、衆院予算委員会の分科会で、犯罪を合意(共謀)する手段を限定しない考えを明らかにした。会議などでメンバーが対面して行う合意だけでなく、電話やメール、LINE(ライン)で合意が成立する可能性を認めた。広い範囲で会話や通信が捜査対象となる恐れがある。

民進党の山尾志桜里氏の「共謀は電話やメールなどでも認定され得るのか」という質問に、金田法相は「特段、限定をしない前提で検討している」と答弁。複数の人に同時送信するメーリングリストや、LINEのグループメールでの合意が成立するかどうかについては「そのような事例は証拠を慎重に検討していく」としながらも、手段の限定は検討していないとした。山尾氏は「誰がどのタイミングでどんな内容を送っているのか。それを閲覧し、どう返信しているかを幅広く監視しなければならなくなる」と指摘した。



以下ネットの反応。


















東京新聞の例(基地反対運動)は置いておいても、友達がとち狂ってヤバいこと(テロ等)をやることになり、LINEで「一緒にやろう」と呼びかけて、自分がスルーしたら、罪になる可能性があるという事ですよね。嘘みたいな話ですが、そういう話ですよね。

あなたは大丈夫ですか?お友達や知り合いが絶対に犯罪行為に走らないと断言できますか?



LINEでも共謀成立の恐れ 法相「合意の手段を限定せず」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201702/CK2017022402000137.html
2017年2月24日 東京新聞



 政府が「共謀罪」と同じ趣旨で創設を目指す「テロ等準備罪」について、金田勝年法相は二十三日、衆院予算委員会の分科会で、犯罪を合意(共謀)する手段を限定しない考えを明らかにした。会議などでメンバーが対面して行う合意だけでなく、電話やメール、LINE(ライン)で合意が成立する可能性を認めた。広い範囲で会話や通信が捜査対象となる恐れがある。 (山田祐一郎)

 民進党の山尾志桜里氏の「共謀は電話やメールなどでも認定され得るのか」という質問に、金田法相は「特段、限定をしない前提で検討している」と答弁。複数の人に同時送信するメーリングリストや、LINEのグループメールでの合意が成立するかどうかについては「そのような事例は証拠を慎重に検討していく」としながらも、手段の限定は検討していないとした。山尾氏は「誰がどのタイミングでどんな内容を送っているのか。それを閲覧し、どう返信しているかを幅広く監視しなければならなくなる」と指摘した。

 日本刑法学会理事の葛野尋之(くずのひろゆき)一橋大教授(刑事法)は「最高裁の判例は、黙示的な意思の連絡があっただけでも共謀を認めている。申し出を受け、積極的に異議を述べなかったことから合意が成立したとされる可能性もある」と説明。「共謀と準備行為はもともと曖昧だが、疑いがあるだけで捜査の対象になる。今後、捜査で通信傍受や位置情報の探知がなされると、その範囲が拡散する恐れがある」と問題点を指摘する。

 また、合意の定義を巡っては、二〇〇五年十月の衆院法務委員会で、法務省の大林宏刑事局長(当時)が「目くばせによって一斉に動くようなシステム化されたものであれば、十分成立する場合はある」との見解を示している。金田氏はこの日、合意の定義について「目くばせだけでは合意は成立しない」と述べたが、過去の共謀罪法案審議で政府が示した定義は「変わっていない」とも答弁。今回の法案でも一定の条件の下では「目くばせ」で合意が成立する場合があることを事実上認めた。山尾氏は「都合の良いところだけを発信するのは誤解を生み、不誠実だ」と批判した。

◆日弁連 反対の意見書
 日弁連は二十三日、「共謀罪」と同じ趣旨で政府が創設を目指す「テロ等準備罪」について、テロ対策のために広範な共謀罪の新設が必要なわけではないとして、法案の国会提出に反対する意見書を法務省と外務省に提出した。共謀罪法案に反対する意見書は二〇〇六年、一二年に続いて三度目。昨年八月に政府の新たな共謀罪法案の検討が判明してからは初めて。 



 

  拍手はせず、拍手一覧を見る

コメント
 
1. 2017年2月25日 00:31:38 : nwck9sWniU : MCwxBYOCJ2I[29]
今回の「森友学園」の件で、首相、首相夫人、閣僚、維新、官僚、大阪府知事が共謀して、国家に損害を与えた場合、共謀罪が適用されるのか。

2. 2017年2月25日 01:25:37 : JW4kQkOW9o : dSI7DqbtatE[588]
LINEやるバカの自己責任ということで ♪

3. 2017年2月25日 01:25:54 : eqJbP0s3oM : 2xy5aPXq2lQ[1]
695 :本当にあった怖い名無し@無断転載は禁止:2017/02/24(金) 05:02:03.78 ID:IYGbBIP/0


 

そもそも

この世の初めから人類に対し
衆人監視、行動抑制、抑圧同調社会、監視と忠誠を
強要してきたのは、宗教であり聖書の神なんだが

お天道様が見ているぞ!
お天道様に顔向けできない事をしてはいけない!
と言うのは、ある意味、この世は
監視社会なんだぞ!って意味なんだよ

この世が監視社会でなかったことなど一度もないわ!

人間は信用できない!神ならいい?
やってる事は同じだぞ

肉屋の豚小屋の管理人に監視されるのは構わないが
同じ豚小屋の豚に監視されるのは気に食わん!
と言ってる豚と変わらん


この世は最初から、「神の目」による
監視社会だっつーの

 
 
   
 


4. 2017年2月25日 02:26:18 : JW4kQkOW9o : dSI7DqbtatE[592]

・沖縄の基地反対派を煽ってるようにしか見えない。
・少なくとも呼びかけた奴と合意したやつは逮捕っていう認識はいいんだなw
・警察の許可もなく公道で検問敷くのは
普通に犯罪行為だろ

前から思ってるが明らかにマスゴミが犯罪行為を推奨するのは
犯罪教唆にあたらないのか?

・東京新聞はこれがテロ行為に当たるとの解釈だと思ってよろしいか?
・そもそも強行でもなんでもないしなあ
正規の手順にのっとった行政措置を勝手に邪魔してるだけ

・むしろ座り込みは行政的な正規の認定を受けてない場合が多いだろうからそっちの方が違法な強行手段だよな

・そんなグループに属してる時点で共謀罪適用でいいわ
・仲間が逮捕されちゃうかも知れないから必死なの?

・(通常国会)共謀罪の必要性は理解できる。
しかし国際条約を締結するためという理由ではダメ。真正面からテロ対策であることの論証が必要。
そうなると取調べの可視化拡大が必要になることが浮かび上がる。
条約締結のためを強調すると必要性の議論に終始し許容性の議論が粗くなる。

・今だってネットで殺害予告すりゃあ捕まるだろ
当たり前のことじゃね

・何度見ても煽ってるよなあ

・共産党http://i.imgur.com/oMMGW78.jpg
・共産党の団交は監禁されるのかwコワイコワイw

・座り込みが犯罪だって認識はあるんだなw

http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1487891494抜粋


5. 月と亀[8] jI6CxotU 2017年2月25日 04:42:26 : b3e86umq6Y : _PoBchQIt_I[2]

>「誰がどのタイミングでどんな内容を送っているのか。それを閲覧し、どう返信しているかを幅広く監視しなければならなくなる」と指摘した。

こちらのスノーデンの記事 http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/262.html 
でも指摘されている様に、テロ等準備罪の取り締まりとは犯罪行為以前のコミュニ

ケーションを取り締まることであり、犯罪に関係するコミュニケーションを警察が

割り出すには、すべてのコミュニケーションを捜査対象とせざるをえないので、こ

うした人々のコミュニケーションの把握を捜査の前提とした、警察が一般の市民に

対して行う盗聴、盗撮、無制限な個人情報の収集を合法化する、テロ等準備罪とは

この様にとっても恐い法律なんだね。

しかし憲法違反の違憲立法なんだけどね。


6. 2017年2月25日 14:55:04 : JW4kQkOW9o : dSI7DqbtatE[593]

【沖縄】辛淑玉氏の関係者(野間易通と安田浩一)が、「ニュース女子」出演者の家に行き取材許可なく家族を撮影し公開

「ニュース女子」出演3名が杉田水脈氏・ケント・ギルバート氏らと記者会見

2月24日に東京で記者会見を開いた我那覇真子氏らが、既に送付済の辛淑玉氏宛て公開質問・公開討論申入れへの回答が
現時点で届いていないことや今後東京で抗議集会を予定していることを明らかにしてます(画像は動画より)。
http://www.buzznews.jp/wp-content/uploads/2017/02/170224-003.jpg

●「「沖縄の3名が現状を語る」
記者会見は我那覇真子氏が挨拶の後、「ニュース女子」問題を取り囲む環境と自分達のスタンスについて述べると共に
現状の問題点を整理、辛淑玉氏側に送付した文書を読み上げます。

●「公開質問・公開討論申入れに回答なし」
我那覇「皆さまこんにちは。『のりこえねっと』共同代表辛淑玉氏らの東京MXテレビ報道弾圧を告発する沖縄県民東京記者会見に
ようこそおいで下さいました。本日記者会見を行う私共3名は1月2日放映の東京MXテレビ『ニュース女子』にインタビューの形で
出演いたしました。その際、沖縄に在住し反対活動の実態を知る者として当該番組において事実を述べました。

これに対し基地反対派活動を支援する『のりこえねっと』辛淑玉氏らは直後から当該番組をデマと虚偽に満ちた悪質な沖縄ヘイト番組
として激しい非難を浴びせました。辛淑玉氏らの抗議のあり方は常軌を逸しており、既に悪質な言論弾圧の様相を呈していると言わざるを得ません。

真実を述べた私共もまた、間接的に言論弾圧を受けている現状です。民主主義が健全に機能するひとつは、正しい情報の公正な取扱いが
社会に為されていることにあります。その実践としてニュース女子で取り上げられた私共の情報の真偽を公の場で検証して頂きたいと思います。

●「記者会見では最後にハプニング」
時間の制限からいくつかの質疑応答があった後、終了間際に質問しようとした2人組の記者が「のりこえねっと」と関わりのある人物であったのか、
「質問する権利ないですよはっきり言って今日の段階では」
「質問ではなく議論をしましょう、辛淑玉氏を説得するとともに二人も出席して議論しましょう」などと諭される場面があったのです。

しかしこう言われてしまうには理由がありました。実は前段があり、この2人組は我那覇氏とトラブルになっていたようだからです。
最後に我那覇氏はその経緯についてこのように話していました。

我那覇「もうひとつ申し上げなければならないのは彼らお二人というのは私が住んでいる名護まで来ました。
 そして取材の許可を出していないにも関わらず動画を撮影し、そして公に勝手に公開しています。私の家族も映っています。
 そういう風なルール違反の方をまずそもそも取材陣として受け入れることも出来ません。しかし私達はお二人に座って頂きました。
 これは我々が寛容であると思って頂ければと思います(周囲から笑い声)。本日は皆様有難うございました(拍手)。」

以下全文はソースで buzznews 17/2/24 19:00
http://www.buzznews.jp/?p=2106439
関連
【沖縄】「辛淑玉氏の抗議行動は言論弾圧」「ニュース女子」出演の沖縄県民らが会見 基地反対派の「暴力動画」に息をのむ会場★2
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1487956461/

★1 2017/02/25(土) 11:19:48.42
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1487989188/

http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1487997721/

[32初期非表示理由]:担当:関連が薄い長文

7. 2017年2月25日 15:06:30 : JW4kQkOW9o : dSI7DqbtatE[594]
しばき隊】女性の自宅に押しかけた野間易通と安田浩一が「辛淑玉らの言論弾圧を許さない沖縄県民記者会見」に乱入して威嚇
http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1487966723/


写真
https://pbs.twimg.com/media/C5aZUgzUYAAej9v.jpg
https://pbs.twimg.com/media/C5ZjEwvUwAA0Svr.jpg
https://pbs.twimg.com/media/C5Zr9CKU0AAJOX9.jpg
https://pbs.twimg.com/media/C5ZsArGUoAEQfTV.jpg
https://pbs.twimg.com/media/C5ZlYR6VUAABZnw.jpg


CatNA‏@CatNewsAgency
【記者会見参加者】
我那覇真子氏、手登根安則氏、依田啓示氏、杉田水脈氏、ケント・ギルバート氏
沖縄左翼側からは、しばき隊の野間と安田、神奈川新聞の石橋学。朝日新聞の北野隆一も、嫌がらせとしたか思えない嫌らしい質問をしていた。
https://twitter.com/CatNewsAgency/status/834967835004678144


CatNA‏@CatNewsAgency
杉田水脈さんが会見席から撮影。
左から、しばき隊の野間、安田。朝日新聞の北野隆一。神奈川新聞の石橋学。
https://pbs.twimg.com/media/C5Zr9CKU0AAJOX9.jpg
https://pbs.twimg.com/media/C5ZsArGUoAEQfTV.jpg
https://twitter.com/CatNewsAgency/status/834973634619809792


CatNA‏@CatNewsAgency
「のりこえねっと辛淑玉らの言論弾圧を許さない沖縄県民記者会見」に、しばき隊の野間と安田浩一が乱入。
我那覇真子さん『この二人は、取材を許可してないのに私の自宅までやってきて、家族を撮影した。ジャーナリストとして認めていない。今日、参加を許したのは、我々が寛容だからです』
https://twitter.com/CatNewsAgency/status/834964814728351745


彩樹‏@saki_1990_
野間も安田も記者席に!案の定、我那覇さんの圧勝w
我那覇氏「この二人は以前取材許可もしていないのに私の家に勝手に来て動画撮影し家族まで写し公開した。今日も取材する権利などない。それでも今日この二人に席をあげたのは我々が寛容だからだ」
https://pbs.twimg.com/media/C5aEQyDU0AA0xId.jpg
https://twitter.com/saki_1990_/status/835000215400656896


鷹派‏@rakachi33
会見場に入れた野間、安田両氏に対して
彼らは私が住んでる名護まで来ました。そして取材の許可を出していないのにも拘らず、動画を撮影し公に勝手に公開しています、私の家族も映っています、そういうルール違反の方をそもそも取材陣として受け入れることはできません
#freshlive
https://pbs.twimg.com/media/C5aqKU3VAAAPa-4.jpg
https://twitter.com/rakachi33/status/835043017190850560


★動画
http://www.youtube.com/watch?v=ZL9O03AbtJU

■前回の話
【沖縄】活動家の安田浩一、しばき隊・野間易通を連れて女性の自宅に押しかける「取材を申し込んだが、返答がないので直接来た」
http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1486731345/


野間易通と安田浩一
https://pbs.twimg.com/media/C5Zy8zbU4AAeME6.jpg

http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1487966723/14

自分が気に入らない行動・言動を取る相手に対しては、暴力と脅しで封じ込めればいい


「教科書採択 妨害の実相」石川水穂氏 講演内容
http://www.geocities.co.jp/WallStreet-Stock/8618/020413/ishikawa02.html
■下都賀地区での凄まじい言論テロA

直接来たのは、部落解放同盟栃木県連合会、在日本大韓民国民団栃木県本部・・・
今回の教科書採択妨害活動というのは、朝鮮総連系がほとんど動いていないですね。
ほとんど、民団系、在日韓国人の団体ですね。部落解放同盟というのはかなり
組織的に、栃木県に限らずあちこちで動いています。

こういう凄まじい電話・ファックス攻勢があり、その中には許し難い妨害活動もありました。

扶桑社を推している栃木市の教育委員長の宮司さんの自宅に、こういう脅迫電話がかかってきた。
深夜1時に「あんたのお婆さんは90歳だよね、石段から落ちなければいいね」「あ、寝ていたの。
神社が火に包まれちゃうよ」という男の声で電話がかかってきた。

↑ バカ朝日、バカ左翼のともだち  ゴミはまとめて、列島から追放しろ

自称、弱者…  日本人を脅して殺して火をつけて、朝日と組んでやりたい放題  とっとと強制送還しろ
 お情けで住まわせてもらってこんなことばかりやってる
 バカ左翼も同罪だよ 一身同罪

[32初期非表示理由]:担当:関連が薄い長文

8. 2017年2月25日 16:51:43 : 3teDGEKUlI : kqYOE20p@f4[1]
>>5

「一般の市民は対象にならない」 どころか捜査の段階から警察が一般市民のラインやメール、電話、SNS等を幅広く盗聴したり監視したりする法律じゃないか!?テロ等準備罪って!!

馬脚を現したな。政府 法務省 外務省。



9. 新共産主義クラブ[3265] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2017年2月25日 17:25:15 : 2FRV8ZjN3E : ki@44mydSfE[3]
 
 平成17年に提出された共謀罪法案の正式名称は、「犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」となっていて、その提出理由は、「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約」と「サイバー犯罪に関する条約」の締結に伴う国内法整備であった。
 
 この平成17年の共謀罪法案には、コンピュータやインターネットを使った犯罪、および犯罪の共謀罪を対象にしており、法案の文中には、
 
【電磁的記録】という語は、42個所
【記録媒体】は、26個所
【電子計算機】は、16個所
【電気通信】は、11個所
 
現れている。
 
 その後、「情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律」が平成23年に成立し、「サイバー犯罪に関する条約」が国内で発効した。
 
 今国会で提出されるという共謀罪法案では、「情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律」ではカバーしきれないような共謀罪との関連部分を対象し、インターネット上での合意により共謀罪に問われるような条文になっていることは、不思議ではない。
 
 むしろ、インターネットを介した犯罪の、インターネットを介した合意形成による共謀罪を、メインのターゲットに据えるような法案になっているのではないだろうか。
 
 
■ 犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案
第一六三回 閣第二二号(平成17年10月 4日提出)
 
理 由

 近年における犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化の状況にかんがみ、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約の締結に伴い、組織的な犯罪の共謀等の行為についての処罰規定、犯罪収益規制に関する規定等を整備するとともに、組織的に実行される悪質かつ執拗な強制執行妨害事犯等に適切に対処するため、強制執行を妨害する行為等についての処罰規定を整備し、並びに情報処理の高度化に伴う犯罪に適切に対処するため、及びサイバー犯罪に関する条約の締結に伴い、不正指令電磁的記録作成等の行為についての処罰規定、電磁的記録に係る記録媒体に関する証拠収集手続の規定その他所要の規定を整備する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g16305022.htm
 
■ サイバー犯罪に関する条約(外務省)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/treaty159_4a.pdf
 
■ 情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律
法律第七十四号(平二三・六・二四)
 
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/housei/17720110624074.htm


10. 月と亀[9] jI6CxotU 2017年2月25日 18:26:41 : AdFWSGyYDo : nMGrl2Xv5qA[53]

落合洋司 Yoji Ochiai

組織犯罪集団に一変しているという認定は、第一次的に警察がやるわけだし。
https://twitter.com/yjochi/status/834670825882034176
http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20170211#p2

そういう意味では、共謀罪というのは、恐るべき治安立法になる、破壊的なパワーを秘めていると言えるかも。政府が固執するのもわかる。共謀という、曖昧なものがコアになっていることで、権力の融通無碍なフリーハンド、弾圧の橋頭堡が確保できる面がある。そこを、テロ等準備罪とオブラートに包み。
https://twitter.com/yjochi/status/834672403280039936


それをLINEやネットを毎日、日常的に使っている一般の人達を対象にして行う。

それががテロ等準備罪の実態。



11. 2017年2月26日 02:09:14 : JW4kQkOW9o : dSI7DqbtatE[615]

TBSは共謀してカルト教団関係者みたく塚本幼稚園で集団恫喝やストーカーをやっていたようだな


http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/372.html#c3

そういうヤバイのがいるから共謀罪成立もやむなしって流れになるんだけど
理解できているの?


12. 月と亀[10] jI6CxotU 2017年2月26日 08:01:32 : UuZeX5bHDg : Q0t8PFAcICE[12]

普通は自分は何も悪い事をしていないから警察に盗聴されたり、盗撮されたり、監視されたりなんかはされないと思いますよね。

そう、今まではその通り、悪い事をしていなければ一般の人が警察からその様な捜査を受ける事はなかったのです。

ところがこの共謀罪、テロ等準備罪が成立すると、自分が悪い事をしていないから捜査対象にはならないという根拠には全く意味がなくなります。

なぜなら共謀罪、テロ等準備罪とは‘悪い事をした‘という既にやってしまった事、つまり既遂の事実を罰するのではなく、未だ行ってはいない事、未遂を取り締まり罰する為の法律だからです。

どういう事かというと、テロ等準備罪は未だ行ってはいない計画や思いつきの段階を取り締まる法律なので、誰がどんな事を考えているのか、思っているのかを調べなければなりません。

調べる対象は今までは‘悪い事を実際に行った人‘に限定して調べていました。が
しかし共謀罪、テロ等準備罪では悪い事をまだ実際には行ってはいない、これから行おうと思っている人を罰しなければなりませんから、その人が悪い事をしようと思っていないか、計画していないかを警察は調べなければなりません。

したがって、まだ悪い事をしていない人は全て捜査の対象となります。

解りますか?

今までは、悪い事をしていなければ捜査の対象にはならなかった。

しかしテロ等準備罪が成立すると、まだ悪い事をしていない人全て捜査の対象となる。

解りますか?この違いが?

じゃあ実際にはどうやって警察が調べるのかというと、この記事にもあるように、ラインとか電話とかメールとかSNSとかを日常的に警察が幅広く盗聴したり検閲したり監視をして捜査をするのです。

共謀罪、テロ等準備罪というのがどの様な法律なのか解って頂けたでしょうか?

もちろん今現在はこの様な捜査手法は憲法に違反する為に例外的な一部の法律を除いて日本では認められていません。

しかし安倍政権はテロ等準備罪の新設によってで、277の今までの普通の刑法、つまり既遂を取り締まり罰する為の法律を、未遂を取り締まり罰する為の法律に変えてしまおうとしているのです。

つまりテロ等準備罪が成立してしまうと、新しくなった277の未遂を取り締まり罰する法律によって、277の法律に抵触していない人全てが、警察の捜査の対象となるのです。

信じられますか?

だから日本弁護士連合会や刑事法研究者達は、日本の刑法の基本原則である、罪刑法定主義や既遂罰則の原則が変わってしまうとして、このテロ等準備罪に反対しているのです。

共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明
http://www.kt.rim.or.jp/~k-taka/kyobozai.html

いわゆる共謀罪を創設する法案を国会に上程することに反対する意見書
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2017/170217_2.html

なお私のこの文の中では未遂の犯罪に対して単に「未遂」とだけ表現しています
が、実際には未遂には未遂も含め、未遂以前の段階として3つの段階があります。
まず未遂、その前段階を予備、その前段階が陰謀です。
より詳しく知りたい人は、日弁連による

いわゆる共謀罪を創設する法案を国会に上程することに反対する意見書
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2017/170217_2.html

の2ページから3ページを御覧下さい。


ざっくりと説明しましたがこんな感じです。

共謀罪、テロ等準備罪の恐ろしい部分が少しは伝わったでしょうか。

犯罪を犯していない人がその犯罪捜査の対象となるという何とも矛盾した、何とも恐ろしい共謀罪、テロ等準備罪の問題点が少しは伝わったでしょうか?

それでは、皆さん、良い共謀罪 テロ等準備罪ライフをお過ごし下さい。



13. 2017年2月27日 18:00:28 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-5886]
2017年2月27日(月)
“共謀罪と呼ぶのは誤り”と首相言うが
共謀罪 11年前と同じ
要件変わらず、口実崩壊


 安倍政権は、実際には起きてもいない“犯罪”について、2人以上で「話し合い、計画」しただけで罪に問う「共謀罪」法案を、来月上旬にも閣議決定しようとしています。政府内では「テロ等準備罪」と名称を変え、対象の犯罪を当初の600超から277に“絞り込み”をしていますが、法案提出前から法案の口実が崩れています。(矢野昌弘)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-27/2017022701_01_1.jpg

 1月24日の衆院本会議。安倍首相は今回提出を狙う法案について「これを共謀罪と呼ぶのは全く誤りであります」と語気を強めました。

 安倍首相が過去3度廃案になった「共謀罪」とは“別物”だという理由は二つ。

 「テロ等準備罪」法案は(1)対象を「組織的犯罪集団」に限定(2)「犯罪の実行の準備行為が行われたとき」があって初めて処罰の対象となるから。この2要件があるから「共謀罪」ではないというのです。

 しかし、3度目の共謀罪法案の際、2006年6月に出された最終修正案に、この2要件が盛り込まれていました。

 文言を並べてみると、06年案は「組織的な犯罪集団」「犯罪の実行に必要な準備その他の行為が行われた場合」となっており、2要件とも文言まで11年前とほぼ同じ。対象犯罪を“絞り込む”のも、その時と同じ手口です。

 さらに国会審議では、「組織的犯罪集団」についての政府見解も“一変”。当初、「そもそも犯罪を犯すことを目的としている集団でなければならない」(安倍首相、1月26日衆院予算委)と答弁していました。ところが、2月16日、法務省は「目的が犯罪を実行することに一変したと認められる場合には、組織的犯罪集団に変わり得る」との見解を示しました。

 つまり捜査当局の判断で“一変”したと認めれば、一般の団体・市民も対象となりうるのです。

 日本弁護士連合会は17日に「いわゆる共謀罪を創設する法案を国会に上程することに反対する意見書」を発表しました。

 意見書は「組織的犯罪集団」などの要件をあげ「要件が付加されたとしても、従前の共謀罪法案と同じく、犯罪を実行しようとする意思を処罰の対象とする姿勢に変化はない」とのべ、共謀罪となんら違いがないことを強調しています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-27/2017022701_01_1.html

2017年2月27日(月)
なんだっけ
治安維持法って何?

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-27/2017022703_01_1.jpg
 Q 共謀罪が「現代版治安維持法」と呼ばれることがあるけど、治安維持法って何?

 A 戦前の絶対主義的天皇制のもとで政府が気にくわない主張や活動をする団体をつくることや、そのメンバーになることを“犯罪”とした法律です。1925年につくられました(45年10月廃止)。

 Q 政府の気にくわないことって?

 A 処罰対象は「国体を変革すること」「私有財産制度の否認」などとなっています。

 当時の絶対主義的天皇制のもとでは、民主化を求めることは弾圧対象でした。治安維持法は、「国体を否定しまたは神宮もしくは皇室の尊厳を冒とく」として処罰対象にしているので、国や宗教について、政府と違う考えを持つことも許さない規定です。政治や労働、文化運動にとどまらず、多くの宗教者も弾圧されました。あいまいな規定のため、当時の特高による乱用と拡大解釈で、誰でもが“容疑者”になりえました。

 Q 罰則は重かったの?

 A 2回の改悪が行われ、最高刑は死刑まで引き上げられました。“有罪”判決を受けて、刑期満了になっても“再犯”しそうな人を拘束する「予防拘禁」もありました。警察が人の思想・信条にいったん目をつけたら、徹底して圧殺できる仕組みです。

 Q 犠牲者はどれくらいいるの?

 A 検束・勾留された人は数十万人にのぼります(表)。命を落とした人は、氏名が特定できるだけで500人余りいます。

 (2017・2・27)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-27/2017022703_01_1.html


14. 2017年2月28日 13:41:45 : prV5NYJApk : CbApkDRod_8[3]
テレビにだまされないぞぉU

2017年2月 5日 (日)

【共謀罪】「テロ等準備罪」の解説。岸井「戦前の『治安維持法』の現代版の再現」、涌井「大逆事件を思い出す」【サンデーモーニング】

http://dametv2.cocolog-nifty.com/blog/2017/02/post-8142.html(抜粋)

TBS【サンデーモーニング】で、

岸井成格氏が「テロ等準備罪(共謀罪)」の解説をしていたので記録しました

「戦前の非常に悪名高い『治安維持法』の現代版の再現」

「自民党の憲法改正草案は非常ーに国家主義的で、監視社会をつくる傾向が非常に強い」ので、

「特定秘密保護法からの流れが、段々息苦しい監視社会づくりに繋がる」という事

あと、涌井雅之氏も「大逆事件を思い出す」「思っただけで刑法になる」と言っていたけど、極端すぎてもうアホかと泣き笑い

厳しい3つの条件があるのに、何でそこスルー!?

はっ!もしかして、サヨク取締法だと思っているのかも

(略)

コメント


もうはやく、パヨクにとどめが刺されて欲しいですね。

法務省は調子に乗って、ヘイトスピーチ規制法を盾に日本人の言論弾圧を強めてます。
「日本人は、黙って殺されろ」と言っている辛淑玉が野放しで、至極まっとうに、祖国に帰って、自分の国のために働いてくださいということが、ヘイトスピーチなんて、絶対オカシイ。

一日も早く、共謀罪なんて生易しいこと言ってないで、治安維持法でも成立させてほしい。

もう、こんな馬鹿なプロパガンダ番組垂れ流していても、みんな失笑しているだけですよね。
視聴率が落ちないのは、国民がこの番組を監視に回っているからでしょう。

投稿: moko | 2017年2月 5日 (日) 20時56分

今晩は。 この間の法務省のアレ(「祖国に帰れ発言」の取り締まり)、

見方を替えれば有田ヨシフ容疑者が反米活動で叫んでいる「●〜〜〜ゴーホーム」も
取り締まり出来るとも。

沖縄でのパヨクによる反米活動と言えば、既知の事やもしれませぬがこんな事案も。


参考記事「正義の味方」様の記事

『週刊金曜日「スクープ!沖縄オスプレイ墜落、“漂着したマニュアル”から浮かび上がる秘密」⇒「犯罪では?」との指摘多数 .』
http://www.honmotakeshi.com/archives/50589097.html


もうパヨク狩りの為には共謀罪制定施行以上の多少の流血すら辞さぬ行動が必要になるかも。

投稿: unknown_protcol | 2017年2月 5日 (日) 22時24分

(以下略)


15. 月と亀[11] jI6CxotU 2017年3月01日 02:09:17 : Y39wSRqLeI : 3bT_bLdiPpU[91]
>>14
>厳しい3つの条件があるのに、何でそこスルー!?

>>14のリンク先から引用抜粋

<引用開始>

>厳しい要件

 政府資料などによれば、適用対象はテロ組織や暴力団、薬物密売組織、振り込め詐欺集団などを想定した「組織的犯罪集団」に限定すると明記されている。重大犯罪の計画だけでなく、凶器の購入資金や化学物質の調達など具体的な「準備行為」を行った場合に限定しているのだ。
これらの要件を満たすのは、例えばテロ組織構成員らがテロを計画し、化学物質を調達した場合。あるいは暴力団組員らが対立組織の幹部を射殺することを計画し、拳銃購入のための資金を用意した−といったケース。テロ等準備罪には次に挙げる3つの厳しい要件を規定しているためだ。

 (1)「重大な犯罪」の実行を目的とした組織的犯罪集団によるもの

 (2)具体的・限定的な計画(合意)の存在

 (3)重大な犯罪を実行するための準備行為   

<引用終わり>


上記(1)(2)(3)に対する検証と反証


>(1)「重大な犯罪」の実行を目的とした組織的犯罪集団によるもの

                  ↑
                 
政府はこれまで、「一般の市民は対象にならない」と強調。一方、法務省は「正当に活動する団体が犯罪を行う団体に一変したと認められる場合は、処罰の対象になる」との見解を文書で示していた。(金子元希)
(朝日新聞デジタル 2017年02月22日 05時05分)
http://www.huffingtonpost.jp/2017/02/21/story_n_14918026.html

>2)具体的・限定的な計画(合意)の存在
                
                  ↑
共謀罪法案は,「計画」という要件により,処罰の対象となるのは,犯
罪の実行を目的とする合意が具体的・現実的になった段階に限定され,そ
のような段階に達成していない合意は処罰の対象とされないものとされ
ている。
しかし,「計画」とは,目的を達成するためにあらかじめ考えた方法・
手段・手順等をさす用語とされているが,実質的には合意を言い換えたも
のであり,この文言だけからは,合意の具体性・現実性までが要求される
趣旨は読み取れず,犯罪の成否を分かつ分水嶺として機能するとは思われ
ない。(いわゆる共謀罪を創設する法案を国会に上程することに反対する意見書より )


> 3)重大な犯罪を実行するための準備行為

                  ↑

「共謀罪」ついに姿を現すが、 「3回廃案の焼き直し」そのもの
http://www.huffingtonpost.jp/nobuto-hosaka/conspiracy_b_15053952.html

>共謀罪が適用される場合、犯罪は「計画」どまりで、未だ実行されていません。「どんな会話をかわしたか」「メールやLINEのやりとり」のみならず、「内心どのように考えていたか」「心の中で決意したどうか」の立証が問われることになります。政府は、ここに共謀・合意のみならず「準備行為」を入れたことで厳格となったと強調していますが、はたしてそうでしょうか。日本弁護士連合会の意見書は次のように述べています

「準備行為」の要件は適切に機能しないこと

共謀罪法案は,計画(合意)のみならず,当該犯罪の実行の「準備行為」がなされることを処罰条件として付加されており,内心や思想を処罰するものではない,とされている。しかしながら,今回,「準備行為」の例として,資金又は物品の取得が例示されていることから分かるように,準備行為自体は,予備罪や準備罪における予備行為又は準備行為のように,その行為自体が結果発生の危険性を帯びる行為とはされておらず,計画に基づく行為(その行為は,我々が日常生活において通常行っている行為でも構わない。)が外部に現れれば,処罰条件は具備されたことになると理解される。
また「準備行為」は処罰条件に過ぎないため,「計画」の時点から犯罪の嫌疑がありとして犯罪捜査の対象となり得る。そうすると、「準備行為」がなされたことを処罰条件とするとしても, 共謀罪法案は,依然として,犯罪を共同して実行する意思を処罰の対象としていることと実質的には変わらないと言わざるを得ない。 (日本弁護士連合会意見書)

「準備行為」を処罰条件としたと言っても、「犯罪を共同して実行する意思」つまり「共謀・合意」を処罰対象としていることと変わらないという点は、具体的事例をあげて考えてみるとわかりやすいと思います。共謀の結果、「お金を降ろす」「切符を予約する」ことを「準備行為」とするわけであって、そもそも共謀がなければ何らとがめられることのない日常の一コマです。犯罪とされるのは、「共謀・合意による計画立案」なのです。与党内でも、共謀罪への「異論」の声があがったとの報道もあります。

「共謀罪」、与党からも異論 閣議決定ずれ込みも 日本経済新聞 2017年2月24日

犯罪を計画段階から処罰する「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案をめぐり、政府の説明に対する不満が野党だけでなく、与党内からも高まってきた。「組織的犯罪集団」や「実行準備行為」の定義について「明確性に欠ける」などの指摘が相次いでいる。政府は当初、3月10日の閣議決定を目指していたが困難な情勢だ。

「このままだと反対だ。刑事法として非常に欠陥がある」。23日の自民党法務部会は参加議員から異論が噴出した。

結論

つまり一般市民は対象になる事はないと政府、法務省、外務省は強調しますが、共謀罪とは、何を共謀、同意、準備行為と判断するかは捜査当局、警察の恣意的な判断に委ねられているので、捜査の段階から一般の市民がその対象となる事は否定できない事実だということですね。

つまり一般市民は日常的に警察に検閲、監視、盗聴をされるという事になりますよね。


16. 2017年3月04日 08:05:13 : 8FfFJwfA8E : 2IojrwsqYiE[1]
逆に みんなで政府とお友達申請しておけばいいんではないでしょうか?
お友達のお友達はお友達、ということで、一億総お友達で、みんな仲良く共謀罪になりますよ!

17. 2017年3月14日 12:20:09 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-5703]
「共謀罪」法案、公明部会が了承=閣議決定21日にも

 公明党の法務・内閣・外交合同部会は14日、「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を了承した。16日の中央幹事会で正式決定し、党内手続きを完了する運びだ。当初は慎重姿勢を示していた公明党の了承により、国会提出に向けた動きが進みそうだ。
 自民党は既に政調審議会で了承しており、14日の総務会で党内手続きを終えたい考え。17日の与党政策責任者会議を経て、21日にも閣議決定される見通しだ。
 公明党内では当初、「対象犯罪が多すぎる」などと懸念する声が出ていたが、当初案の676から277に絞り込んだことや、犯罪の主体を「組織的犯罪集団」と明確化したことなどを評価し、最終的に了承した。(2017/03/14-11:44)

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017031400374&g=pol

共謀罪
反対声明続々 作家らの団体、「表現の自由侵害」を懸念

毎日新聞2017年3月13日 東京朝刊

http://cdn.mainichi.jp/vol1/images/pc/null.gif
「共謀罪」への反対声明を採択する「フォーラム・子どもたちの未来のために」実行委員会の参加者たち=東京都新宿区で、青島顕撮影

 組織犯罪を計画段階で処罰可能とする「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案について、表現活動に携わる人たちでつくる団体から「憲法で保障された表現の自由や思想・信条の自由を侵害する恐れがある」などと反対の声明が相次いで出ている。政府は法案を今月中に閣議決定する方針だ。

 児童書の作家や編集者らでつくる「フォーラム・子どもたちの未来のために」実行委員会は6日に東京都内で約100人が参加する集会を開き、反対声明を採択した。「子どもの本の創作、翻訳、研究、編集、出版の活動のためには、個人の内面の自由が保障されていることが、もっとも大切だと考える。法案は、他人を害する『実行行為』や『結果』がなくとも、準備や相談の段階から処罰が可能となるものであり、私たちの大事な基本的な人権が根底から脅かされる」などとしている。

 集会には作家の柳田邦男さんが「『共謀罪』の立法化はこの国のあり方を大きく変質させる危険なものです」とするメッセージを寄せた。

 作家や研究者らでつくる日本ペンクラブ(浅田次郎会長)も先月、反対声明を出し「現行法で十分なテロ対策が可能であるにもかかわらず、共謀罪を新設しなければ東京五輪を開催できないというのは、五輪の政治的利用だ」と訴えた。新聞労連、民放労連も反対声明を出した。⁅青島顕⁆

http://mainichi.jp/articles/20170313/ddm/004/010/006000c



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