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小沢、政権奪還を表明。こんな見出しが、もうすぐ見られますよ。側近次第ではありますが・・・。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/186.html
投稿者 阿闍梨(あじゃり) 日時 2017 年 3 月 10 日 11:28:35: X1PiEpHWt8BJA iKLoi5ecKIKggraC4YLoKQ
 

「党員・サポーター登録のご案内」が衆議院議員小沢一郎事務所から届きました。
そこで、自由党の皆様に洗脳から醒めて頂こうと、久々にペンを取りました。
以下の文書を「衆議院第一議員会館605号室」へ配達証明郵便で送付しました。
またぞろ、秘書が”握り潰してしまう”つ〜〜のは、勘弁してほしいのですが・・・。

『皆様も、この機会に是非洗脳から醒めて協力して頂けませんか?』

--------------------------------------------------------------
衆議院議員 小沢一郎 様                  平成29年3月10日

『今年こそ国民の手で「権力の再配分」を!』とのスローガンを実現するには、これから申し上げる特定秘密のいくつかを国民に周知させることから始めねばなりません。
そのためには、自由党の皆様が、先んじて、洗脳から醒める必要があります。

【特定秘密1.裁判官弾劾法第5条4は、条文が間違っている】
私は、陸山会裁判・小沢裁判という”あからさまな冤罪裁判”における地裁・高裁の四人の裁判長を訴追請求しましたが、失敗に終わりました。
それもその筈です。「裁判官弾劾法第5条4:第22回国会の会期中にこれ(参議院議員たる訴追委員の選任)を行う」には、文言の誤りがあったのです。
(「第22回国会の会期中」とは、なんと”昭和30年の国会”を指しております。)

故に、参議院選挙後、「参議院議員たる訴追委員の選任を行う」のですが、実は過去一度もこれが正しく行われたことはなかったのです。(私のブログの第36回参照)
これの示すところの意味は、安倍政権も今迄の裁判も今迄の衆院選・参院選も、全て「違憲・無効」であったということです。
<私のブログ>
ブログ名:陸山会事件の真相布教
http://ajari-rikuzankai.at.webry.info/

これは、「弾劾裁判所を設ける(日本国憲法第六十四条)」、「被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する(日本国憲法第三十七条)」は、憲法制定の時から、今日まで、反故にされていたということです。
よって、この日本という国は、「国としての要件を満たしていない」と言えます。
(一体誰によって統治されているのか、誰も知らないし、誰でも無い。)

<当該冤罪裁判の”あからさま”ぶりは、私のブログのこちらのURLをご覧ください>
『陸山会事件の真相から、やっと、日本の闇の総理(支配者)が解かりました。でも、駆除するのは、意外と簡単。小保方会議付。』
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/110.html

私が辿り着いた結論は、官僚達の天下り先で、月額報酬200万円そして3年後退職金1億5千万円を受け取ったりしていたことが発覚したことがありましたが、そのような既得権益を守るために邪魔な政治家等を冤罪裁判にかけ抹殺するために「裁判官弾劾法第5条4」を修正せずにいるのだろうということです。

追:この件は、山口二郎教授に全容解明を依頼して頂きたい。

【特定秘密2.国庫補助金等が横領されている】
そして、とうとう、その既得権益に群がる悪党まで現れました。
それは、独立行政法人会計基準を悪用して国庫補助金等を横領している介護施設・医療法人の経営者及び監査法人です。
その金額たるや、証明可能な平成16年からの累計総額だけでも「1千兆円規模」になると推計されます。
私は、13年程前のことですが、独立行政法人会計基準に誤りがあり、運用が正しく行われない可能性があることをパブリックコメントで指摘した経緯があります。

独立行政法人会計基準の特異な点は、減価償却資産の取得の原資(国庫補助金)を収益計上せず、「見返り勘定」として負債勘定に計上することにより収益計上の繰り延べを図ることにあります。翌年から減価償却費と同額を「見返り勘定戻入(収益勘定)」として計上することにより、「当期純利益」に影響を与えなくするのが目的です。
(これ以上の説明は、長くなりますので割愛します。)

この事実を伝えようと、あちらこちら電話した結果、最終的に総務省内の独立行政法人会計基準研究会_大道氏に辿り着きました。ところが、話してみると13年前と同じで、その独立行政法人会計基準研究会自体が”まるで何も解っていない”のです。

そこで、国立大学会計基準(独立行政法人会計基準と内容は同じ)が施行された平成16年度の東京大学を分析してみましたところ、とんでもないことが発覚しました。
それは、「見返り勘定」に不正があるばかりか、平成15年度から繰り越されたであろう現金預金(ちなみに、平成17年度期首は、109億円)が財務諸表に記載されていないのです。
このことを、悪徳裁判官を輩出した東京大学へ、冤罪裁判・「裁判官弾劾法第5条4」の件も含めて電話したところ、許可を頂けたので以下の文書をFAXしました。
『東大の仲人で、小沢一郎と話ができるかも?日本再生をお願いしちゃおうかな。地震で、この真実が闇に葬られないために公表。』
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/669.html

尚、別件ですが、聖隷福祉事業団の決算報告書では国庫補助金等の入金時に「国庫補助金等特別積立金積立額」が「支出」として計上されています。これは、入金した国庫補助金等を簿外としたことを意味しますから、これだけで”横領罪確定”です。
恐ろしいことは、監査法人までもがグルとなっているという”この事実”です。
『”この国は、ぜったい、おかしいんです!”解りませんか?』

【特定秘密3.「法人税減税」で「賃上げ」になるというのは、会計的に非常識】
減税分のお金の行き先は、役員決算賞与と株主配当金です。
ですから、「賃上げ」をするような”お馬鹿な経営者”はどこにもいないということです。
しかしながら、国会議員の誰一人として”これ”を総理に質問していません。

『私には皆さんは洗脳されているとしか見えません。』
覚醒して頂けるように、少し解説させて頂きます。
「税引前当期利益」は、既に人件費は経費として差し引かれています。ここから減税された法人税が差し引かれて、「当期未処分利益」となります。この「当期未処分利益」は、言葉の通り、株主総会の決議により法定準備金等の積立等を社内留保し、残りは役員決算賞与と株主配当金として処分(お金が社外へ流出すること)されます。
このように、「賃上げ」は翌期の春闘等でのお話しとなりますから、「法人税減税」効果として、そのまま「賃上げ」になるというのは、会計的に非常識であります。

さて、まだ覚醒されてはいませんよ。
上記の通り、一般企業における「法人税減税」政策の経済的効果は、結局、お金持ち(経営者・投資家)を優遇するだけの政策です。
はたまた、法人税がかからない介護事業所等については、「特定秘密2」で述べた通り、監査法人と結託して国庫補助金等を横領している特定のお金持ち(経営者・投資家)にお金が流れています。(同額を銀行借入して施設を建設するという手口です。)

一方、一般庶民の生活状況はと言いますと、悲惨な未来が待っております。
年金5兆円が消えて無くなったのに、投資に失敗したという理由だけで誰も責任を取らないどころか、国民がその負担(年金に所得税)を強いられています。

例えば、両親を介護施設に入所させると、自分たちの生活費とは別に年間約720万円のお金が必要です。その施設利用料の内、国庫補助金等を原資として建てた施設なのに施設費(一人月10万円〜20万円)が全額個人負担というのは理不尽です。

介護報酬は、本来全額介護士への給料なのですが、現行の介護報酬の点数で計算すると、一人月給120万円程度の金額となってしまうことを知っていますか?
その矛盾の原因は、厚労省と総務省との縦割り行政にあります。
介護施設事業所には、総務省から介護士以外の人件費や施設の運営費として運営費交付金が、施設等の建設費として国庫補助金等が交付されています。
ですから、介護報酬の点数積算は、現行の三分の一程度が妥当と計算されます。

【特定秘密4.「軽減税率」どころか、消費税の制度自体に誤りがある】
A事業所で計上した「仮受消費税」と同額が、仕入れしたB事業所において「仮払消費税」として計上されます。なので、実質的な国への歳入はゼロ円です。
ですから、事業所間の消費税のやり取りは、まったく意味がありません。
むしろ、「仮払消費税」の方が多かった場合には、国から還付することになる等のまったく必要のないムダな事務作業等に国民の税金が湯水のように使われています。

そんなことより、大問題があります。
事業所自身が末端消費者であった場合(事務所・工場の建設など)においても、その消費税相当額は、結果的に国には歳入されないこととなっております。
これは、消費税の趣旨から逸脱した制度と言わざるを得ません。
従って、「仮払消費税」の計上は、直ちに禁止すべきです。

元々、仕入れにかかる消費税は仕入先が国に納付しているので、売上の中の仕入原価分にかかる消費税は二重課税となってしまうことから「仮払消費税」の計上を認めたものと考えられます。
しかしながら、仕入取引、製造原価を構成する取引については非課税取引とすれば済む話なのでした。(非課税取引であるかの判定は、税理士等にさせれば良い)

なのに、法人にも低減税率を適用しようとかいう話がありましたよね?
『何故、国会議員の誰一人として反論しなかったのでしょうか?』
『これこそが、国会議員までもが洗脳されているという確たる証拠です。』

例えば、「仮払消費税」の計上を禁止してごらんなさい。
経団連は、あわてて、真逆の消費税減税や廃止政策を要求し出すことでしょうね。
結局、これも、お金持ち(経営者・投資家)を優遇するだけの政策でした。

【まとめ】
まだまだ皆様の知らない「特定秘密」はありますが、そのお話は又としましょう。
さて、国民の負担は、年金保険料、健康保険料、介護保険料等々の負担増のみならず、公的年金にまで所得税を課すなどと、どんどん負担増となっています。
介護施設は安い所は、数年〜十数年待ちなので入所できる頃には死んでいます。
でも、すぐに入所できるような所は、月額20万円〜30万円以上ですから、多少の貯金があったとしても、数年で家計は破綻します。
日本再生の手始めに、横領された国庫補助金等を全部取り戻さねばなりません。

【後書き】
本文書が小沢一郎先生に届けば、きっと、日本の滅亡は避けられるでしょう。
秘書の方に申し上げたい。本文書を握り潰す権限は君には無いのですよ。

本文の通り、この日本はムチャクチャじゃあないですか。
こんなおバカな日本民族が絶滅しないなんて、何を根拠に信じているのですか?

今話題の森本学園問題も、豊洲新市場問題も、東京オリンピック予算3兆円問題も、全て国庫補助金等の横領が絡んでいる事位は気付きそうなものですがね。

ちなみに、ローカル版ですが、桜ヶ丘病院の旧清水庁舎跡地への移転が決定した件ですが、桜ヶ丘病院の財務諸表をちょこっと覗いただけで、横領の確固たる証拠がボロボロ出てきました。親方の「JCHO」の財務諸表も案の定不正だらけの有様でした。

要するに、津波危険区域(旧清水庁舎跡地)への移転の本当の目的は、桜ヶ丘病院の移転先を旧清水市庁舎跡地にすれば、津波対策費等の特別費用が多額に加算され「国庫補助金等」の額が大幅に増額されるとの狙いがあったという訳なのです。
この件を、川勝平太静岡県知事宛てでFAXし電話した処、静岡県知事公室広聴広報課の課長が『なんでもかんでも知事に渡すわけには行かない(”私(広報課の課長)が握り潰しました”と言っている訳です)』と、あっさり白状されてしまいました。

『私には、このシチュエーションがどうにもこうにも不可解でならないのですよ。』
 

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コメント
 
1. 2017年3月10日 12:38:56 : lhJx0LGeDI : ncOYNPbUP@8[52]
その際は民進党は絶対はずして欲しい。
あの政党だけは絶対に許せない。
自民党より嫌い。

2. スポンのポン[6074] g1iDfIOTgsyDfIOT 2017年3月10日 14:22:40 : ub3Hx2T5Ns : HiNKVHdYRfQ[727]
 
 
 
>>1.

■クズウヨ君、
 印象操作、ご苦労さん。
 
 
 


3. 日高見連邦共和国[3864] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2017年3月10日 14:58:24 : pYBiRhRShY : JUWRjmwQc1E[672]

投稿主『阿闍梨』さま。

お久しぶりです。取り合えず、ご挨拶だけ!


4. 日高見連邦共和国[3867] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2017年3月10日 17:49:23 : pYBiRhRShY : JUWRjmwQc1E[675]

投稿主『阿闍梨』さま。

『小沢事務所』経由で、この文章が我らが大将にちゃんと届いているか、確認させて頂きますYO。

ご主張は“まっとう”であり、基本的に“支持”させて頂きますが、この構造を破壊するには、
比喩ではなく『革命』が必要になります。そして、それは“民主主義的手続きの軽視”でもあります。

戦後日本の民主主義の成長過程を見れば分かるように、“勝ち取ったもの”でないものは
たやすくその“本当の価値”を見失わせてしまう。だから、この国に必要なものは、
『誰か強権による改革(それが100%の善意の基づく100%正しいものであっても)』ではなく、
『主権者国民の主体的選択に基づく向上(たとえそれが50%の正解だったとしても)』なのです。

そして多分、この国を変えれるのは、“首都圏を襲う大規模な天災(に伴う既得権益の壊滅)”でしょう。

別に“自棄”になってる訳ではありませんが、この期に及んで小沢一郎ひとりに多くを望まないでください。
勿論、“天命”が下ったときは、小沢一郎も私達支持者も喜んで全力を尽くしますがネ・・・


5. 日高見連邦共和国[3870] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2017年3月10日 18:09:49 : pYBiRhRShY : JUWRjmwQc1E[678]

あの震災から、はや6年。心から犠牲者への哀悼の念と共に、黙祷・・・

6. 2017年3月11日 03:42:06 : quMKleKEOA : apQvoj4eROs[63]
妻の奪還もできないくせに?


7. 嫌韓[1014] jJmK2A 2017年3月11日 15:40:25 : M9zkTznytE : yLCYEToY@oQ[1]
>小沢、政権奪還を表明。こんな見出しが、もうすぐ見られますよ
 側近次第ではありますが・・・。

気が狂ったとしか考えられん!!


9. 2017年3月13日 13:31:22 : yhqgtQH9sI : mPRqr01Fkuw[66]
チーム世耕が機密費で雇ったなりすましネトウヨのバック「株式会社プレゼントキャスト」によって「真実の情報」であるがゆえに安倍政権に不都合なコメントを削除しまくられている。何の権限もない「株式会社プレゼントキャスト」が削除した

>>8の再掲です。

8. 2017年3月12日 10:12:27 : 8q3qeXT2cg : LR5ucA3lcb8[-1437]

小澤一郎氏が不条理な冤罪事件を通じて明らかにしてくれたこの国の惨状・・・・。
それは、この国が武力で制圧された米国領日本自治区という植民地であること、加えて
憲法が空洞化され、犯罪者集団が支配する擬装民主主義国家であるという現実である。
下記、響堂雪乃氏の短い論考が胸に突き刺さる。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
>・・・この国では90年代から「年次改革要望書」を通じ、あらゆる法案が米国の意向に基づいて起草されていたのだが、小沢・鳩山政権は発足直後にこれを破棄に持ち込んでいるのだ。C‘米国による内政干渉の排除’を実践し、つまり宗主国に対し反旗を翻したのだから、実働部隊である東京検察庁が国策捜査を発動し、反逆者を粛清するのも当然と言えるだろう。「年次改革要望書」は後に発足した管政権下において「日米経済調和対話」として刷新され、復活したことはご存じのとおりだ。

>> この国の報道は主権侵害の排除という英雄的行為を賞賛するのではなく、
>> むしろ愛国者を背徳者として葬ろうとしているのだが、
>> 執拗な攻撃は社会正義ではなく、私欲によるものであることは語るまでもない。

テレビ各局が支払う電波利用料が総売り上げの0.2%に満たないことは公然であり、メディアが総務省の所轄事業として便宜供与を受け、報道と行政が癒着し共謀関係にあることは明らかだろう。・・・
・リンク:http://ameblo.jp/dembo531/entry-11880169601.html
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
米国では、トランプが「国は国民に奉仕するために存在している」と訴え、軍産・金融の手先である大手メディアの攻撃と選挙の不正を乗り越え、国民の圧倒的な支持を得て大統領に就任した。日本では、隷米・売国・腐敗と利権の悪政が限りなく続いている。もはや限界である。野党が共闘し、多くの困難を乗り越え、真に国民の支持を得た国民のための政権を樹立しなければならない。小澤・山本両代表と同志のゆるぎない信念こそが、この国の希望である。

>【全文】トランプ大統領就任演説「国は国民に奉仕するために存在している」
http://www.huffingtonpost.jp/2017/01/20/donald-trump-inauguration-speech_n_14292818.html
>トランプ大統領就任式は超満員だった!1%オリガーキの手先・日米メディア、衰退中!
http://miagetasora.at.webry.info/201701/article_27.html
>トランプ氏、大統領選の【不正選挙】に激しく言及!米大統領候補者の発言…その影響は全世界に及ぶ!経済権力、黒マスコミに牙を剥く!安倍日本こそ最も深刻な影響を受ける!トランプの勝利は米の革命の成功である!http://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/903ab4c91933ea5cafa416793e2adb38
>自民党とは、日本を隷属国家にすべくCIAに作られ、米政府隷従DNAを埋め込まれた日本奴隷化装置http://ameblo.jp/utzsugi-rei/entry-11943422801.html
>悪の巣窟同窓会名簿〜 小沢一郎冤罪事件・犯罪者集団名簿
http://blog.goo.ne.jp/fugimi63119/e/44202931f6baeff93b73a3d47e4e8273
>白川勝彦〜永田町徒然草〜選挙監視団を組織せよ。
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/?itemid=1657


http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/186.html#c8


10. 2017年4月09日 12:11:47 : ADiYKP22zM : 2VL785L03nQ[43]

小沢一郎よ

野党共闘を必ずや

実現してくれ

そして政権を奪還しよう!!!

でないと

死んでも死にきれない。


11. イロホくん[1] g0ODjYN6gq2C8Q 2017年5月28日 20:46:29 : d4j99k37pw : sVhWpfVMIDo[1]
以下の内容についてのコメントです。
◆裁判官弾劾法第5条4は、条文が間違っている。
→Wikipediaの情報で恐縮ですが、以下のように書かれてます。

---------------------------------------------------------
裁判官弾劾法が制定された当初は訴追委員は衆議院議員のみであったが、第21回国会における国会法改正により、参議院からも訴追委員を選挙することとされたため、その最初の訴追委員選挙を翌会期で行うこととした。(昭和30年法律第3号附則第3項による裁判官弾劾法改正)
---------------------------------------------------------

つまり昭和30年当時の時代背景を条文化しただけの条文で、最初の選挙についてだけ規定したものです。今となっては、意味はありませんね。では、今はどうやって参議院の委員を決めているかというと以下です。
---------------------------------------------------------
判官弾劾法第5条は、国会会期始めと訴追委員や予備員が辞任したときに選挙によって衆参各委員を選出することとしているが、実務上は衆議院規則第24条で準用する同規則第23条第5項および参議院規則第248条の規定により、衆参本会議での動議をもって選任を議長に委任する慣行となっている。
---------------------------------------------------------

参議院規則第248条の規定の規定は以下。
---------------------------------------------------------
第248条 裁判官弾劾裁判所の裁判員及び同予備員並びに裁判官訴追委員及び同予備員の選挙は、連記無名投票でこれを行う。
投票の最多数を得た者を当選人とする。但し、得票数が同じときは、くじで当選人を定める。議院は、その選任を議長に委任することができる。
---------------------------------------------------------

私が言いたいことは、1つの法律の条文を見ただけでは理解できない事はいっぱいあるという事を、あじゃりさんに分かってほしいという事です。



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