【正論】白ブリーフ裁判官「公有地を安く売った市長が個人で１億５千万円の賠償、だから森友学園に国有地を安く売った責任者もきちんと調べなければ」
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2017/03/12　健康になるためのブログ

「市有地半額」売却違法　「大竹市長に請求」命令　広島高裁

広島県大竹市が市有地を鑑定評価額の半額以下で売ったのは違法として、入山欣郎市長に３億６３００万円の損害賠償を求めた住民訴訟の控訴審判決が９日、広島高裁であった。森一岳裁判長は、訴えを退けた１審・広島地裁判決を変更し、入山市長に１億４９１０万円を請求するよう市に命じた。

これも，下手したら，責任者が個人的に全額弁償という話になりかねないわけですhttps://t.co/lQeklTtZO4

— 岡口基一 (@okaguchik) 2017年3月11日

以下ネットの反応。

@okaguchik これと同じように訴訟で真実を明らかにして損害賠償を勝ち取りましょう！今治市の皆さん団結しましょう！日本の将来のために！

— Green Flash (@EastSNW) 2017年3月11日

@okaguchik これと同じように訴訟で真実を明らかにして損害賠償を勝ち取りましょう！今治市の皆さん団結しましょう！日本の将来のために！

— Green Flash (@EastSNW) 2017年3月11日

いつも性論ばかりの岡口判事ですが、さすがにハンケツに関してはまともなことを言いますね。

コメント
1. 2017年3月12日 14:33:06 : iz7U68g28g : F@oWZksM1w0[7] ▲△▽▼ 石原慎太郎元知事は一兆円ぐらいは払ってもらわねばいけないな。
2. ｓｈｕｅ７７７[142] gpOCiIKVgoWCVoJWglY 2017年3月12日 15:11:04 : hHGBO2q3rM : TcgSgJ5Qh4g[18] ▲△▽▼ 金払えばすむってことではなけどね、交通違反じゃないんだしｗ ちゃんと服役してもらわないと。
3. 2017年3月12日 20:18:06 : C9jCLySz2A : vxpl@z1odtU[76] ▲△▽▼ 理財局長がどうしても、政治家からの指示も無く個人の判断で正しく処理したら８億円値引きの計算になったと言い張るなら、それは理財局長が８億円を賠償しなくちゃならんでしょう！
4. 2017年3月12日 20:36:37 : lh1GGwoOtM : YsxGZGc1SWo[389] ▲△▽▼ そういえば、昔、何処かで聞いたことだが、農協の理事で本来、借りる資格のない相手に特別の便宜を図って貸出させた人は相手が返せなくなって、全額弁済させられたって聞いたな。
5. 2017年3月13日 02:35:25 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1581] ▲△▽▼ 　　公務員の作為、不作為による納税者の被った損害は行政訴訟として提議され、その際の被告は、国なら大臣(本来は総理大臣）、自治体なら知事や市長である。 　　　公務員の実務の最終責任者は大臣、知事や市長となるところ、被告となった彼らが個人で賠償金を支払うのではなく、血税を以て原告に返還するということになる。 　　　要は、公務員による瑕疵、誤謬による責任が、被告となる大臣（本来は総理大臣）、知事、市長等にあるということは、彼らを選んだ国民納税者が最終責任者であるのとイコールであり、大臣や知事らはあくまでも国民が委任した代表者であり、総責任者は主権者国民や県民である。だからこそ国の経営主体である国民に対し公務員は公僕なのである。 　　　とすると、国民が代表として、従業員の実務の管理監督を委任した大臣（本来は総理大臣）、知事、市長らが、納税者に代わって公僕の実務の進捗状況を把握、血税を預かっている立場から生じる公務員による贈賄や談合、不正計理の芽を事前に摘むべく、厳格な管理監督任務が求められるのである。 　　　ところが、これらの管理監督義務を認識せず、公僕に血税の采配の一切を任せ、預けたような肩書のみの公印で書類を作らせているのが、大臣や知事、市長らであろう。 　　　本来は予算の生じる案件は、納税者代表としての彼らが公印と共に自筆署名を以て最終責任の所在を明らかにするなど、歳出の筋道を明確にしておき、行政訴訟に耐えるようにしておかねば、結局は、公務員の瑕疵、誤謬をトップが見逃すことで、納税者が税金を以て賠償しなければならなくなるのである。 　　　当事者である公務員はもとより、代表者も個人で賠償する必要が無く、税金が原告に返還される形になるのが行政訴訟の特徴であるところ、管理責任者の義務は重く、本来は大臣(本来は総理大臣）や知事、市長らが、先ず担当行政官を処分、更迭し、自らも責任を取って辞任するのが筋道である。
6. 2017年3月13日 11:34:10 : C9jCLySz2A : vxpl@z1odtU[86] ▲△▽▼ >>5 ＞公務員の実務の最終責任者は大臣、知事や市長となるところ、被告となった彼らが個人で賠償金を支払うのではなく、血税を以て原告に返還するということになる。 はぁ？？ 「血税を以て原告に返還するということにになる」という事、「被告となった彼ら個人」に罪は無く、国民に罪があるというのか？ バカを言え！！！！！ 「公務員の作為、不作為」がなんで国民の罪なのだ？ 盗人に何の賠償責任が無くて、何で国民がその賠償をしなければならないのだ！
7. 2017年3月13日 14:01:56 : MhsKhvnTic : KonTLpopQSg[173] ▲△▽▼ 安倍総理は安倍友にあちこちの市有地や税金を総理の権力で無償にさせている、早く安倍総理をとことん追求してやりたい放題を止めなければ真面に税金など払えない。この国の司法、検察はどうなっているのか
8. 2017年3月13日 14:05:53 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1582] ▲△▽▼ 　　６さんの怒りは尤もであるが、国民代表議会制民主主義システムでは、国権の最高機関が国会であり、その国会を形成しているのは代議士を選んだ国民であることから国民主権主義となり、国民主権主義とは、立法府を形成する国民が公僕の経営主体であると言う意味だ。 　　　つまり、例えば従業員の犯した罪に関しては、従業員には刑事罰は課されるが企業体の損失は、従業員を雇用、管理している経営側の責任が問われるのであり、億単位の損失を出したとしても、従業員が賠償責任を課されるのではなく、経営責任として、企業の収益から損失を受けた株主等に賠償金が支払われるのが、経営側とその元で働く従業員との違いであろう。 　　それと同様に、公務員の作為、不作為による納税者が被った損害は、行政訴訟や国賠訴訟を原告として提議するが、その被告は所轄大臣や知事など国政、市政のトップであるところ、原告の訴えは専らトップの管理責任を問う事となり、多くの訴訟では、裁判所は閣僚等の管理責任は問わず、よって公務員による瑕疵、誤謬無し、の判示となる理不尽である。 　　これは恐らく、立法府を形成している主権者国民が為政者として選出した者の代表がトップという位置に居るということで、間接民主制の原則から、トップを選んだ有権者が経営主体としてその責を負う、という意味であろう。 　　よって、原告である有権者、納税者は、一旦納めた税金を、公務員が適切に使用していない、かつ公務員の瑕疵、誤謬を、納税者が委任した筈のトップが適切に管理監督出来ていない、という意味から、納税者として返還を求める格好になるのだと思う。 　　要は、徴税実務を行う側が、租税主義国としての徴税に関する義務を果たしていない場合に納税者は税金の返還を求められるという意味で、賠償請求金は個人では無く国や自治体が税金で支払う形になるのだろう。 　　ここから見出されるのは、国民や市民は経営主体であり、公務員は従業員であり、内閣や自治体トップは国民市民が代表として選んだCEOである、という事だ。 　　よって、公務員の実務の結果を経営主体として厳重に管理しなければならないのは、企業経営者が従業員の実務の結果責任を負うのと同様であり、でなければ従業員による膨大な額の詐欺横領があれば経営が成り立たなくなるのと同様である。 　　よって、国や自治体の経営を順調に行うためには、質の良い従業員を確保し、彼らによる勝手な税金運用を許さないことであり、結局は委任した筈のCEOがどれだけ適切な経営管理が出来ているか、それを常に監視するのは経営サイドである主権者の義務であり、国家や自治体において納税者の義務でもある、ということだろう。 　　　刑事責任は別として、賠償責任は為政者を選んだ主権者国民にあり、その為政者が公務員の管理責任を全うしていないところから、原告としては支払った税金の返還を賠償請求金として求め、当該公務員は総理や閣僚の自筆署名による辞令での解雇、処分、最終的には国民による総理や閣僚の罷免、あるいは弾劾、という事になると思う。 　　　だからこそ、政権与党が公僕である官僚や幹部職員による血税の采配を管理監督出来ているか否かは重大な問題である。 　　　石原では無いが、公印は押印してあるが自分は良く知らない、などというトップが国でも自治体でも殆どであるところ、早急に改善し、誰に渡していても無数に作られていても全く分からないような肩書のみの公印で決裁書類を作らせるのではなく、予算を要する案件は全てトップまで稟議させ、専門知識を以て精査した後、自筆署名を以て了承し、結果責任の所在を明らかにしておくことが、租税主義、国民代表議会制度としての第一歩であろう。
9. 2017年3月13日 16:50:41 : rffrOLrAAc : pzuWc98gmdc[2] ▲△▽▼ 社長でも、ＣＥＯでも、市長でも、大臣でも良いけれど、 これらの人がやり方次第では個人的に賠償責任を負う場合があるということ。 なんでもかんでも組織に隠れて言い逃れ、 株主や国民、市民が負担させられるというものではないのです。

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